業績期待指数、製造業で一段と上昇、金融はマイナス転落

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(10月末時点)は、輸送用機器や食料品など製造業に対する強気見通しが増加、非製造業でもサービスや卸売などで強気に振れたものの、金融がマイナス圏へ大幅に転落したため、全産業ベース(金融含む)のDIでは前月比1ポイント悪化のプラス20となりました。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 非製造業も強気傾向、全産業は横ばい 製造業DIは前月比1ポイント改善のプラス34でした。非鉄金属セクターは前月のプラス50からプラス63と強気見通しが増加しました。世界的な株高や国内外での需要増加から、アナリストは、古河電気工業(5801)、三菱マテリアル(5711)、住友鉱(5713)など大手非鉄金属メーカーの予想純利益を引き上げています。 そのほか、食料品セクターのDIは前月のプラスマイナス0からプラス16、輸送用機器セクターのDIは前月のプラス28からプラス50と強気見通しが大幅に増えています。 また、前月比2ポイント改善のプラス10となった非製造業では、卸売セクターのDIが前月のプラス46からプラス56、サービスセクターのDIが前月のプラスマイナス0からプラス10と強気見通しが増加しました。一方、前月比21ポイント低下のマイナス14となった金融では、銀行セクターのDIが前月のプラス14からプラスマイナス0にまで落ち込みました。 なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は12業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)はなし、変わらずは4業種でした。 川崎汽船が上方修正の見通し 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。最も上方修正率が大きかった銘柄は川崎汽船(9107)でした。同社ではコンテナ船やタンカー事業の運賃低迷による利益圧迫が気がかりではあるものの、中国での公共投資や建設需要の高まりなどを背景にした市況の改善期待は根強いようです。 半面、最も下方修正率が大きかったのは、サイバーエージェント(4751)でした。同社は2017年9月期にインターネットテレビ「AbemaTV」に200億円以上の先行投資をしていることなどから、業績の悪化懸念が高まったようです。同社は2018年度も引き続き200億円を投資する方針を発表しています。

三菱自など輸送用機器の業績上振れ期待広がる

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(9月末時点)は、輸送用機器や医薬品、化学など製造業に対する強気見通しが増加したものの、非製造業の建設や不動産に対して弱気見通しが増加し、全産業ベース(金融含む)のDIでは前月比と変わらずのプラス21となりました。   ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 製造業は強気も、建設や不動産など非製造業が弱気 製造業DIは前月比3ポイント改善のプラス33でした。なかでも輸送用機器セクターのDIが前月のプラス10からプラス28と強気見通しが増えました。足元でアナリストは、インドで生産が伸びているスズキ(7269)や、8月の国内販売が前年同月比で2ケタ増だった三菱自動車(7211)など自動車メーカーの予想純利益を引き上げています。米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に追加利上げに動くとの観測から、日米金利差による円安・ドル高が続くとの見方も同セクターの強気見通しの背景にありそうです。 そのほか、医薬品セクターのDIは前月のプラス6からプラス23、化学セクターは前月のプラス53からプラス62と強気見通しが増えています。 一方、前月比6ポイント低下のプラス8となった非製造業では、不動産セクターのDIが前月のプラス56からプラス7、不動産セクターは前月のプラス27から0にまで落ち込みました。 なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は12業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)はなし、変わらずは4業種でした。   東芝への業績上方修正期待が続く 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。最も上方修正率が大きかった銘柄は東芝(6502)でした。同社は半導体メモリー事業を「日米韓連合」に売却する方針を決議したと発表。財務体質改善の期待が高まっているようです。 半面、最も下方修正率が大きかったのは、北陸電力(9505)でした。同社は、石油火力発電の増加による燃料費の増加などから、2017年4~9月の連結純利益が前年同期比88%減の5億円程度になりそうだと発表しました。 <上方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の上方修正率の大きい銘柄上位 コード  銘柄名        予想純利益(百万円) 修正率(%) 9月末  6月末 1  6502  東 芝      663,000   285,417    132.29 2  7752  リコー        13,755     8,390     63.95 3  9107  川崎船        11,000     6,990     57.37 4  5411  JFEHD  141,575    98,417     43.85 5  5406  神戸鋼        39,900    29,390     35.76 <下方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の下方修正率の大きい銘柄上位 コード  銘柄名     予想純利益(百万円) 修正率(%) 9月末    6月末 1  9505  北陸電         5,200     8,300       -37.35 2  9984  ソフトバンクG   494,608   652,245    -24.17 3  9509  北海電        13,750    17,183     -19.98 4  9064  ヤマトHD    18,430    22,160     -16.83 5  4751  サイバエージ     14,498    17,343      -16.40 ※9月29日時点。最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象      

鉄鋼業に対して一転強気見通し 「鉄冷え」からの脱却期待高まる

 アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(8月末時点)は、鉄鋼や輸送用機器など製造業に対する強気見通しが増加したことを受けて、全産業ベース(金融含む)のDIが前月比12ポイント改善してプラス21となりました。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。   鉄鋼業に対して一転強気見通し 製造業DIは前月比21ポイント改善のプラス30でした。なかでも鉄鋼セクターのDIが前月のマイナス25からプラス83と強気見通しに転じました。アナリストは新日鉄住金(5401)、JFEホールディングス(5411)、神戸製鋼所(5406)の鉄鋼大手3社の2018年3月期連結純利益の見通しを足元で引き上げています。「鉄冷え」と呼ばれた厳しい経営環境から脱し、採算改善期待が膨らんでいるようです。  そのほか、輸送用機器セクターのDIが前月のマイナス29からプラス10と強気見通しが増えています。海外向け需要が好調なほか、トランプ政権が7月下旬、国境税の導入を断念したことも国内自動車メーカーにとってはプラス材料と受け取られているのかもしれません。  なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は14業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は2業種でした。   東芝への業績上方修正期待が強まる また、個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。最も上方修正率が大きかった銘柄は東芝(6502)でした。同社は半導体メモリー事業の売却を巡り、対立してきた協業先の米ウエスタンデジタル(WD)と歩み寄りを見せたことも影響しているかもしれません。  半面、最も下方修正率が大きかったのは、アスクル(2678)でした。今年2月に物流センターの倉庫火災の影響で個人向けネット通販事業の出荷が遅れ、販売が低迷していることを織り込んでいるのかもしれません。  

非製造業・金融で強気見通しが増えるが、製造業がブレーキに

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(7月末時点)は、金融を含めた全産業ベースで前月比4ポイント改善のプラス9でした。非製造業と金融セクターに対する強気の見通しが大幅に増加し、指数を押し上げました。   製造業が弱気の見通しも、非製造業、金融は軒並み上昇 次に業種別に見てみましょう。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は10業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は3業種、変わらずは3業種でした。 製造業では食料品がマイナス6からゼロまで改善しましたが、鉄鋼がゼロからマイナス25まで低下し、非鉄金属も前月比22ポイント低下するなど、軒並み低下しました。一方、非製造業では、不動産が前月比17ポイント低下したものの、卸売が前月比30ポイント、小売は同24ポイント上昇し、金融でも銀行が同30ポイント、その他金融は同67ポイントの大幅上昇となりました。 2カ月連続トップのニチイ学館 上方修正期待強まる 個別銘柄では「強気」が121銘柄、「変化なし」が134銘柄、「弱気」が90銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄の上位5銘柄をそれぞれピックアップすると、下記のようになります。 純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は、2カ月連続でニチイ学館でした。先月3位だったANAも5位にランクインしました。一方、最も下方修正率が大きかったのは、5カ月連続でサイバーダインとなりました。   <上方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の上方修正率の大きい銘柄上位(7月31日時点) コード  銘柄名       予想純利益            修正率 7月末  4月末 1   9792  ニチイ学館      2,520         944         166.95 2   6502  東 芝        411,558     241,477   70.43 3   6753  シャープ    48,749       33,652     44.86 4   2503  キリンHD   116,180     80,590     44.16 5   9202  ANA         133,040    94,242     41.17   <下方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の下方修正率の大きい銘柄上位(7月31日時点) コード  銘柄名          予想純利益          修正率 7月末    4月末 1   7779     サイバダイン     22           213         -89.67 2  6816     アルパイン         1,757      4,229     -58.45 3  9101      郵 船         8,420     16,998   -50.46 4  4565     そーせい       3,082     5,436     -43.30 5  3099     ミツコシイセタン     11,111     18,369    -39.51 ※最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象。単位は純利益が百万円、修正率は%

全産業で弱気見通し増えるなか、ニチイ学館 の上方修正期待強まる

  アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(6月末時点)は、金融を含めた全産業ベースで前月比4ポイント悪化のプラス5でした。特に金融セクターに対する弱気の見通しが増加し、指数全体を押し下げました。     情報・通信は唯一マイナス幅縮小 次に業種別に見てみましょう。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は7業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は6業種、変わらずは3業種でした。 製造業では化学が前月比で19ポイント低下し、非鉄金属、鉄鋼なども軒並み低下しました。非製造業では、不動産が前月比で23ポイント低下しました。また、銀行も前月比で22ポイント悪化のマイナス22になるなど、ほとんどの業種が低下。一方、情報・通信は唯一マイナス幅が縮小しました。   <製造業・業種別QUICKコンセンサスDI>      食料品 化学  医薬品  鉄鋼    非鉄   機械  電機  輸送用                      金属           機器 17年6月  -6   31   12    0    42    25   12   -38 17年5月  -7   50   19   17    60    26   16  -42 17年4月   0   44   12   33   100    63   41     28 <非製造業・金融業種別QUICKコンセンサスDI>      建設  情報・ 卸売 小売 不動産 サービス   銀行 その他                                  通信                   金融 17年6月     39            -9             0    -16          27      -10     -22           0 17年5月     50         -24            15    -12          50       -5       0              0 17年4月     38            0            56    -12          10      -13      14           25   ニチイ学館の上方修正の期待大きい 個別銘柄では「強気」が122銘柄、「変化なし」が153銘柄、「弱気」が102銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄の上位5銘柄をそれぞれピックアップすると、下記のようになります。 純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は、ニチイ学館でした。先月5位だったANAが3位に、4位だったネットワンは変わらずで、ランクインしました。一方、最も下方修正率が大きかったのは、4カ月連続でサイバーダインとなりました。  <上方修正率の大きい銘柄トップ5> ▽3カ月前比で純利益の上方修正率の大きい銘柄上位(6月30日時点)    コード 銘柄名         予想純利益         修正率         6月末  3月末  1  9792  ニチイ学館        2,520       944    166.95  2  6967  新電工         3,820     2,735     39.67  3  9202  ANA       127,640    94,242     35.44  4  7518  ネットワン          4,247     3,362     26.32  5  6305  日立建        22,771    18,189     25.19  <下方修正率の大きい銘柄トップ5>  ▽3カ月前比で純利益の下方修正率の大きい銘柄上位(6月30日時点)   コード 銘柄名        予想純利益           修正率         6月末  3月末  1  7779  サイバダイン          22       323    -93.19  2  7752  リコー         8,390    20,187    -58.44  3  4565  そーせい       2,729     5,596    -51.23  4  9101  郵 船         8,878    16,610    -46.55  5  3099  ミツコシイセタン      10,925    18,544    -41.09 ※最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象。 単位は純利益が百万円、修正率は%

米新車販売の減速を受けて、輸送用機器の弱気見通し増える

製造業に対する弱気見通し増える アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(5月末時点)は、金融を含めた全産業ベースで前月比13ポイント悪化のプラス9でした。製造業や金融セクターの業績に対する弱気見通しが増加し、指数全体を押し下げました。製造業の中では特に自動車などの輸送用機器の悪化が目立ちました。米国の新車販売の減速などが同セクターに対する弱気見通しが増えている理由のようです。         輸送用機器は弱気 不動産と建設は改善 次に業種別に見てみましょう。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は9業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は5業種、変わらずは2業種でした。 製造業では特に自動車など輸送用機器が前月比で70ポイント低下し、マイナスに転じました。日本経済新聞によると、トヨタ自動車など自動車8社が30日発表した2017年4月の海外生産台数は前年同月比2.5%減の148万8093台でした。米国では年初から新車販売台数が減速しており、日系メーカーも生産台数を減らしているようです。 そのほか、食料品もマイナスに転落しました。非鉄金属や機械、電機、鉄鋼も弱気の見方が増えています。 非製造業では情報・通信がマイナスに転落。一方、不動産と建設の改善が顕著でプラス幅が拡大しました。   <製造業・業種別QUICKコンセンサスDI>      食料品 化学  医薬品  鉄鋼    非鉄   機械  電機  輸送用                      金属           機器 17年5月  -7   50   19   17     60   26   16     -42 17年4月   0   44   12   33   100   63   41   28 17年3月   5   54   12   71    100   57   56   64 <非製造業・金融業種別QUICKコンセンサスDI>      建設  情報・ 卸売  小売  不動産  サービス  銀行  その他                                 通信                          金融 17年5月  50  -24   15    -12    50    -5     0        0 17年4月  38   0   56   -12    10   -13    14     25 17年3月  20   8   60     3     18   -27    21    0   シャープの上方修正期待大きい 個別銘柄では「強気」が102銘柄、「変化なし」が144銘柄、「弱気」が74銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄の上位5銘柄をそれぞれピックアップすると、下記のようになります。 純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は、先月と変わらずシャープがトップをキープ。先月5位だった関西電が2位となりました。一方、最も下方修正率が大きかったのは、3カ月連続でサイバーダインとなりました。  <上方修正率の大きい銘柄トップ5>    コード 銘柄名         予想純利益        修正率           5月末  2月末  1  6753  シャープ      39,517    22,183     78.14  2  9503  関西電       141,846    99,690     42.29  3  3632  グリー           9,501     6,726     41.26  4  7518  ネットワン             4,247     3,255     30.48  5  9202  ANA       121,771    94,309     29.12  <下方修正率の大きい銘柄トップ5>  ▽3カ月前比で純利益の下方修正率の大きい銘柄上位(5月31日時点)   コード 銘柄名        予想純利益          修正率              5月末  2月末  1  7779  サイバダイン             22          515     -95.73  2  7752  リコー            4,540    19,730    -76.99  3  3099  ミツコシイセタン      10,983    18,931    -41.98  4  6460  セガサミーHD    12,800    20,130    -36.41  5  2678  アスクル       4,264       6,448    -33.87 ※最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象。 単位は純利益が百万円、修正率は%

強気な業績予想増え、全産業DIは6カ月連続改善

製造業DIは低下するも、全産業DIは6カ月連続で改善 アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(2017年3月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス30となり、前月から3ポイント上昇しました。6カ月連続の改善です。製造業DIがプラス47で前月から2ポイント低下しましたが、非製造業DIがプラス7で前月比4ポイント上昇し、金融がプラス29で前月比18ポイント上昇したことで、全体を押し上げました。           製造業にやや弱気の見方増える 次に業種別に見てみましょう。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は14業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は1業種、変わらずは1業種でした。 製造業は縮小傾向で特に鉄鋼や化学、自動車関連の輸送用機器に対してやや弱気な見方が増えています。半面、非鉄金属の改善が顕著でした。非製造業はプラス幅が拡大。金融セクターで上昇期待が高まり、サービスではマイナス幅が縮小しました。 <製造業・業種別QUICKコンセンサスDI>        食料品  化学 医薬品   鉄鋼   非鉄   機械   電機  輸送用                                          金属                          機器 17年3月       5      54     12           71      100        57       56       64 17年2月       0     62    -12             83          80        60       75       83 17年1月      15     22      0            0        57        20        61       60 <非製造業・金融業種別QUICKコンセンサスDI> <対象>      建設  情報・   卸売   小売    不動産  サービス   銀行   その他                         通信                                                            金融 17年3月      20      8        60       3           18        -27        21        0 17年2月     29      0         60      12          27        -45         7         0 17年1月      53      8        40      11          33        -34         0         0   郵船が大幅上方修正との予想 銘柄数の内訳は「強気」銘柄は168銘柄、「変化なし」は173銘柄、「弱気」銘柄は51銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄の上位5銘柄をそれぞれピックアップすると、下記のようになります。 純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は日本郵船。一方、下方修正率が大きかった1位のサイバーダインと2位のNECは前回から順位が入れ替わりましたが、4位のLINEは変わらずと、上位5銘柄中3銘柄が再び顔を並べる結果となりました。  <上方修正率の大きい銘柄> 1位 郵 船(9101)・・・・・・・・・324.48% 2位 商船三井(9104)・・・・・・・・135.29% 3位 東 芝(6502)・・・・・・・・・ 70.49% 4位 JFEHD(5411)・・・・・・・  58.93% 5位 SUMCO(3436)・・・・・・・55.02%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 サイバーダイン(7779)・・・・・ ▲42.11% 2位 NEC(6701)・・・・・・・・・▲38.24% 3位 太陽誘電(6976)・・・・・・・・▲27.53% 4位 LINE(3938)・・・・・・・・▲22.39% 5位 アシックス(7936)・・・・・・・▲18.92%

製造業への期待が高まる一方、非製造業には弱気

全産業DI、5カ月連続で改善  アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(2017年2月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス27となり、前月から4ポイント上昇しました。5カ月連続の改善です。非製造業DIがプラス3で前月から6ポイント低下しましたが、製造業DIがプラス49で前月比12ポイント上昇して全体を押し上げました。製造業の中では特に鉄鋼や、化学、自動車などの輸送用機器の改善が顕著となりました。           製造業に強気の見方増える  次に業種別に見てみましょう。製造業は改善傾向で特に鉄鋼や化学、自動車関連の輸送用機器に対して上方修正期待が高まっています。これに対して、非製造業はプラス3とプラス幅が縮小。建設や卸売のセクターに対して弱気な見方が増えています。  <製造業DIの過去1年間の推移> 2016年1月・・・・    ▲11    2月・・・・・・▲35    3月・・・・・・▲48    4月・・・・・・▲47    5月・・・・・・▲47    6月・・・・・・▲48    7月・・・・・・▲49    8月・・・・・・▲45    9月・・・・・・▲38    10月・・・・・・▲25    11月・・・・・・▲3    12月・・・・・・ 26 2017年1月・・・・・・ 37    2月・・・・・・ 49 <非製造業DIの過去1年間の推移> 2016年1月・・・・・   8    2月・・・・・・▲3    3月・・・・・・ 1    4月・・・・・・▲1    5月・・・・・・▲9    6月・・・・・・▲18    7月・・・・・・▲15    8月・・・・・・▲7    9月・・・・・・▲15    10月・・・・・・▲10    11月・・・・・・ 1    12月・・・・・・ 4 2017年1月・・・・・・ 9    2月・・・・・・ 3   JDIが大幅上方修正と予想  銘柄数の内訳は「強気」銘柄は147銘柄、「変化なし」は150銘柄、「弱気」銘柄は51銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。  3カ月前との比較で純利益の上昇修正率が最も大きかったのはジャパンディスプレイ(JDI)、2位はシャープと上位2銘柄は2016年12月から3カ月連続で変化がありませんでした。  <上方修正率の大きい銘柄> 1位 JDI(6740)・・・・・・・・ 348.35% 2位 シャープ(6753)・・・・・・・ 104.24% 3位 東 芝(6502)・・・・・・・・・59.45% 4位 JFEHD(5411)・・・・・・・・58.33% 5位 太陽誘電(6976)・・・・・・・・56.63%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 NEC(6701)・・・・・・・・・▲35.12% 2位 サイバダイン(7779)・・・・・・・・▲32.06% 3位 北海電(9509)・・・・・・・・・▲21.04% 4位 LINE(3938)・・・・・・・・▲19.96% 5位 小野薬(4528)・・・・・・・・・▲15.09%        

製造業DIが4カ月連続の改善も、円高リスクに懸念も

  製造業に対する強気の業績見通し増える  株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2017年1月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス23となり、前月(プラス16)から7ポイント改善しました。金融DIがプラス7で前月(プラス10)から3ポイント低下しましたが、製造業DIがプラス37で前月(プラス26)から11ポイント上昇して4カ月連続の改善となり、全体を押し上げました。非製造業DIもプラス9と前月(プラス4)から改善しました。  QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがプラスに転じたということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。DIのプラス幅が拡大したことは、アナリストによる業績上方修正のペースが加速していることを表します。  2015年11月よりマイナス圏に低迷していた全産業DIが、2016年10月から回復基調となり、12月にプラス圏を回復したのは、9月下旬以降に円安・ドル高へ転じたことが挙げられます。さらに米大統領選後、トランプ氏が打ち出した経済政策への期待で米国の長期金利が上昇し、日米の金利差が広がったため、さらに円安・ドル高が進みました。輸出関連企業を中心に収益改善期待が高まったことがコンセンサスDIに現れてきたといえます。ただ、トランプ大統領は1月31日の会合で日本の通貨政策を批判。2月10日の日米首脳会談の内容次第では、今後の為替相場に逆風となる懸念もありそうです。       非製造業も一年前の水準まで改善  次にDIを製造業と非製造業別にみてみましょう。製造業、非製造業ともに改善傾向を示しています。製造業は2016年12月にマイナス圏を脱し、大幅な改善をたどっています。非製造業も一年前の水準を超え、プラス9まで改善しました。全体的に業績見通しは底堅さを増しているといえそうです。ただやはり、トランプ米大統領の動向によっては円高・ドル安への反転リスクなどがあり、輸出企業の業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。  <製造業DIの過去1年間の推移> 2016年1月・・・・・・▲11               2月・・・・・・▲35               3月・・・・・・▲48               4月・・・・・・▲47               5月・・・・・・▲47               6月・・・・・・▲48               7月・・・・・・▲49               8月・・・・・・▲45               9月・・・・・・▲38               10月・・・・・・▲25                11月・・・・・・ ▲3               12月・・・・・・    26  2017年1月・・・・・・ 37   <非製造業DIの過去1年間の推移> 2016年1月・・・・・・・8               2月・・・・・・▲3               3月・・・・・・・1               4月・・・・・・▲1               5月・・・・・・▲9               6月・・・・・・▲18               7月・・・・・・▲15               8月・・・・・・▲7               9月・・・・・・▲15               10月・・・・・・▲10               11月・・・・・・・1               12月・・・・・・・4  2017年1月・・・・・・・9   鉄鋼がマイナスから大幅改善    業種別のDIを見ると、16業種中、DIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)の業種は11業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は1業種、変わらずは4業種となりました。前月からのDIの動きを業種別に見ると、以下のようになります。 ↑プラスが拡大・・・・・・・・・・・・「非鉄金属」「電機」「輸送用機器」「情報通信」  ↑マイナスまたはゼロからプラスに転換・「小売」「不動産」  ↑マイナスからゼロに改善・・・・・・・「鉄鋼」  →プラス圏で横ばい・・・・・・・・・・「化学」  →ゼロで横ばい・・・・・・・・・・・・「その他金融」  ↓プラスが縮小・・・・・・・・・・・・「食料品」「機械」「建設」「卸売」  ↓プラスからゼロに縮小・・・・・・・・「医薬品」「銀行」  ↓マイナスが拡大・・・・・・・・・・・「サービス」  プラスが拡大した4業種のうち、「情報通信」を除く3業種は、前回の12月調査でマイナス圏からプラスへと転換したセクターで、今回も「電機」が22ポイント、「輸送用機器」24ポイントと改善への弾みがついています。前回までマイナスだった「鉄鋼」も、86ポイントの大幅な改善となりました。一方、この3カ月で「食料品」(35→22→15)や「医薬品」(19→13→0)は徐々に悪化をたどり、今回の調査で唯一マイナスだった「サービス」(8→マイナス8→マイナス34)は、26ポイントの悪化となりました。   ジャパンディスプレイの大幅な上方修正率が目立つ    銘柄数の内訳は「強気」銘柄は147銘柄、「変化なし」は156銘柄、「弱気」銘柄は61銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。  3カ月前との比較で純利益の上昇修正率が最も大きかったのはジャパンディスプレイ(JDI)。スマートフォン(スマホ)など中小型用液晶パネル大手のJDIは、官民ファンドで大株主の産業革新機構から750億円の資金支援を受けると発表していることなどを受けて、業績に対する見方が改善したようです。また、同社が発表した曲げられる液晶パネルなど、次世代ディスプレーのスマホ以外への応用も期待されているようです。    <上方修正率の大きい銘柄> 1位 JDI(6740)・・・・・・・・13391.94% 2位 シャープ(6753)・・・・・・・・160.80% 3位 新電工(6967) ・・・・・・・・・96.41% 4位 SUMCO(3436) ・・・・・・・92.51% 5位 イビデン(4062) ・・・・・・・・・51.47%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 サイバダイン(7779)・・・・・・▲49.43% 2位 コロプラ(3668)・・・・・・・・▲46.95% 3位 アンリツ(6754)・・・・・・・・▲41.45% 4位 小野薬(4528)・・・・・・・・・▲34.96% 5位 そーせい(4565)・・・・・・・・▲27.70%    

トランプ政権の誕生控え、企業は為替対応どうする? 製造業DIは上昇(1月調査)

製造業の業況判断DIが改善  日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している1月のQUICK短観(1月4~16日調査分、上場企業423社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス19となり、前月調査から5ポイント改善しました。非製造業DIは前回と同じプラス30となりましたが、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ3ポイント改善のプラス27となりました。    景況感は上昇に転じるも先行きは不透明?  QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つうえ、株価との連動性もみられるため、市場関係者に注目される指標です。QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感をより細かく読み取ることができます。  2016年12月14日に発表された12月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断DIがプラス10と前回調査から4ポイント上昇しました。大企業製造業の業況判断DIは3月にプラス6まで低下し、6月、9月と3期連続で底這い状態が続いていましたが、ようやく上昇に転じました。ただし、将来の業況を示す先行きDIはプラス8と、2ポイントの低下となりました。  一方、QUICK短観で製造業の業況判断DIをみると、2016年3月のプラス5を底に緩やかに上昇傾向をたどったものの、10月調査から3カ月連続で足踏み状態が続いていました。今回の調査では企業の景気に対する見方が改善したものの、今後はトランプ政権の動向しだいで企業のマインドが変化する可能性もあります。トランプ氏が米経済紙のインタビューでドル高をけん制すると、17日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台まで円高・ドル安が進行。円高がさらに加速すれば輸出企業の業績への悪影響が懸念され、景気の先行きに対して悲観的な見方が増えるかもしれません。   【QUICK短観・製造業の業況判断DIの推移】 2016年1月・・・・・プラス13    2月・・・・・・プラス10    3月・・・・・・プラス5    4月・・・・・・プラス8    5月・・・・・・プラス7    6月・・・・・・プラス9    7月・・・・・・プラス7    8月・・・・・・プラス8    9月・・・・・・プラス10    10月・・・・・・プラス14    11月・・・・・・プラス14    12月・・・・・・プラス14 2017年1月・・・・・・プラス19   非製造業の雇用不足が悪化、円安による仕入れ価格が急騰  生産・営業用設備の現状について全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、前月に比べて不足が拡大。2ポイント悪化するマイナス5となりました。非製造業もマイナス10で、12月調査分のマイナス8からマイナス幅が拡大し、一段と不足感が高まっています。  雇用人員について、「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、全産業ベースでマイナス36でした。こちらも前月に比べて不足感が悪化しています。非製造業はマイナス51となっており、非製造業における雇用不足はさらに深刻な状況を示唆しています。  販売価格と仕入価格の現状は、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格DIについては金融を除く全産業でマイナス5となり、前月に比べて1ポイント上昇。対して仕入価格DIは、金融を除く全産業でプラス20となり、前月比で11ポイントも上昇しました。仕入価格が円安の影響で急騰する一方で、販売価格への転嫁が追い付いていない状況が伺われます。   為替変動の対応について従来通りが9割、「為替予約は利用しない」が半数超    1月の特別調査では目先の為替変動の対応と、日本版スチュワードシップ・コードをふまえた投資家との対話の2点について質問しました。「2016年は為替市場が大きく変動。目先の為替変動に対して、どのように対応する見込みですか」と質問したところ、従来と同じスタンスとの回答が9割超を占め、目先については静観の構えのようです。また、「従来と同じように為替予約は利用しない」が58%と半数を超え、続いて「従来と同じ比率で為替予約を利用する」が34%となりました。  日銀短観の12月調査によると、大企業・製造業の2016年度下期の想定為替レートは1ドル=103円36銭と、足元のレートとはまだ大きな開きがあります。しかし、トランプ氏はドル高をけん制するだけでなく、大統領選挙勝利後の初会見で中国や日本に対する貿易赤字に対して不満を述べました。赤字削減のためにドル安政策をとることになれば円高・ドル安が進む可能性もあり、企業も対応を迫られるかもしれません。     日本版スチュワードシップ・コード」2社以上と対話した企業が7割  機関投資家に企業との対話を促す「日本版スチュワードシップ・コード」が制定されて間もなく3年が経過することから、「貴社は投資家と実際に対話することはありましたか」と質問。「2社以上と対話した」が70%を占めて最も多くなったものの、次いで「コンタクトすらない」が15%と続きました。ルールを遵守することで企業価値の向上や、株式投資の効率性改善につながると期待する企業が多く、日本の企業統治改革は進んでいるといえそうです。また、金融庁では運用会社が投資先としっかり対話できているかの監視を求めるなど、より実効性を高める改定案を3月末をめどにまとめるとしています。

全産業DIがプラス圏浮上、製造セクター軒並み改善(2016年12月)

全産業DI、プラス圏へ改善 株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2016年12月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス16となり、前月(マイナス1)から17ポイント改善しました。プラス圏に浮上するのは2015年10月以来、1年2カ月ぶりになります。特に製造業DIは3カ月連続で改善。プラス26と前月(マイナス3)から29ポイントの大幅改善となり、全体の業績見通しの押し上げに寄与しました。非製造業DIはプラス4と前月(プラス1)から改善しました。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。 DIがプラスに転じたということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 全産業DIの過去の推移をみると以下の通りになります。 8月・・・・・・ 16 9月・・・・・・ 10 10月・・・・・・ 3 11月・・・・・・▲3 12月・・・・・・▲3 1月・・・・・・▲3 2月・・・・・・▲20 3月・・・・・・▲30 4月・・・・・・▲30 5月・・・・・・▲33 6月・・・・・・▲36 7月・・・・・・▲34 8月・・・・・・▲27 9月・・・・・・▲27 10月・・・・・・▲18 11月・・・・・・▲1 12月・・・・・・ 16 最も悪化した6月のマイナス36から徐々に改善傾向をたどると、10月から回復基調が明確になり、12月にはプラス圏まで戻し、2015年8月の水準まで改善しました。その背景として、9月下旬以降から円安・ドル高が進んだことが挙げられます。円安進行で輸出関連企業を中心に収益改善期待が高まり、コンセンサスDIの大幅改善につながりました。 非鉄金属など、マイナスからプラスに大幅改善 業種別のDIをみると、16業種中、プラスは11業種になり、前月の8業種から増加しました。前月からのDIの動きを業種別に見ると、以下のようになります。 ↑プラスが拡大・・・・・・・・・・・・「機械」「建設」「情報通信」「卸売」 ↑マイナスないしゼロからプラスに転換・「化学」「非鉄金属」「電機」「輸送用機器」「銀行」 ↑マイナスが縮小・・・・・・・・・・・「小売」 ↓プラスが縮小・・・・・・・・・・・・「食料品」「医薬品」 ↓プラスからゼロに縮小・・・・・・・・「不動産」 →ゼロで横ばい・・・・・・・・・・・・「その他金融」 ↓プラスないしゼロからマイナスに悪化・「サービス」 ↓マイナスが拡大・・・・・・・・・・・「鉄鋼」 業種別にみると、改善の兆しを示す業種が多くなっています。「プラスが拡大」から「マイナスが縮小」までを改善の兆しをみせている業種であると考えると、合計で10業種が改善していると言えそうです。特にマイナスからプラスに転換したセクターでは、「非鉄金属」が70ポイント、「輸送用機器」は49ポイントなど、大幅な改善がみられました。 次に、DIを製造業、非製造業の別でみてみましょう。 過去一年間の製造業のDIは、 1月・・・・・・▲11 2月・・・・・・▲35 3月・・・・・・▲48 4月・・・・・・▲47 5月・・・・・・▲47 6月・・・・・・▲48 7月・・・・・・▲49 8月・・・・・・▲45 9月・・・・・・▲38 10月・・・・・・▲25 11月・・・・・・▲3 12月・・・・・・ 26 これに対して非製造業DIは、 1月・・・・・・・8 2月・・・・・・▲3 3月・・・・・・・1 4月・・・・・・▲1 5月・・・・・・▲9 6月・・・・・・▲18 7月・・・・・・▲15 8月・・・・・・▲7 9月・・・・・・▲15 10月・・・・・・▲10 11月・・・・・・・1 12月・・・・・・・4 でした。 製造業、非製造業ともに改善傾向を示しており、特に製造業は11月のマイナス3から、12月にはプラス26と大幅な改善がみられます。これはトランプ次期米大統領の政策期待による円安進行が背景とみられます。もちろん期待先行の側面もあり、円安・ドル高の反転リスクには目を配る必要もありそうですが、非製造業も改善基調にあることで、全体業績見通しは底堅さを増しているといえます。1月下旬以降の業績公表段階で企業側がどの程度、明るい見通しを示すかどうかが当面の注目ポイントになりそうです。 ディスプレー企業に前向き評価 銘柄数の内訳は、「強気」が149銘柄で、「変化なし」が179銘柄、「弱気」が82銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。  <上方修正率の大きい銘柄> 1位 JDI(6740)・・・・・・・・628.05% 2位 シャープ(6753)・・・・・・・146.93% 3位 太陽誘電(6976)・・・・・・・101.99% 4位 新電工(6967) ・・・・・・・・66.60% 5位 SUMCO(3436) ・・・・・・66.15%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 コロプラ(3668) ・・・・・・▲51.95% 2位 アンリツ(6754) ・・・・・・▲47.55% 3位 サイバダイン(7779) ・・・・▲46.96% 4位 リコー(7752) ・・・・・・・▲41.87% 5位 カシオ(6952) ・・・・・・・▲26.48% 3カ月前比で、純利益の上昇修正率が最も大きかったのはJDIで628.05%。産業革新機構から750億円の資金支援を受けることが決定し、スマホ向けの中型有機ELパネル事業の拡大が期待されています。JDIと同じく再建途上にあるシャープが2位に入っており、台湾・鴻海精密工業の傘下で、テレビ用の大型液晶パネルに注力する方針を明らかにしています。両社の生き残りを賭けた動きが活発になってきたといえそうです。 (ライター・下村祥子)

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