日銀が発表する短期経済観測調査（短観）の先行調査として作成している８月のＱＵＩＣＫ短観（８月３～15日調査分、上場企業428社が回答）では、製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス８となり、前月調査から１ポイント改善しました。非製造業ＤＩも前月比２ポイント改善のプラス31となり、結果、金融を含む全産業ＤＩは前回調査に比べ２ポイント上昇のプラス20となりました。

先行き見通し大幅改善　円高進行は引き続きリスク

ＱＵＩＣＫ短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に１度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。

ＱＵＩＣＫ短観の製造業ＤＩについて、過去１年間の推移をまとめると、以下のようになります。
2015年８月・・・・・・プラス29
　　　９月・・・・・・プラス21
　　　10月・・・・・・プラス14
　　　11月・・・・・・プラス16
　　　12月・・・・・・プラス17
2016年１月・・・・・・プラス13
　　　２月・・・・・・プラス10
　　　３月・・・・・・プラス５
　　　４月・・・・・・プラス８
　　　５月・・・・・・プラス７
　　　６月・・・・・・プラス９
　　　７月・・・・・・プラス７
　　　８月・・・・・・プラス８

昨年の８月時点ではプラス29あった製造業ＤＩですが、今年３月以降は１ケタ台で低迷しています。８月調査では７月調査に比べ１ポイント改善しましたが、現時点ではまだ底を打ったかどうかは何ともいえません。

その意味では、この先、数カ月間のＱＵＩＣＫ短観には要注目です。低迷する業況判断ＤＩが低下傾向をたどるようだと、この先公表される日銀短観にもネガティブな影響を及ぼすことになります。逆に下げ止まり、上昇の兆しがみえてくれば、全体の景況感も好転してくるでしょう。

希望が持てるのは、数カ月先の景況感を見通す「先行き」のＤＩが、やや改善に向き始めた点です。今年に入ってからの先行きの動向をトレースしてみましょう。数字は製造業ＤＩです。
2016年１月・・・・・・プラス13
　　　２月・・・・・・プラス７
　　　３月・・・・・・プラス６
　　　４月・・・・・・プラス５
　　　５月・・・・・・プラス10
　　　６月・・・・・・プラス10
　　　７月・・・・・・プラス２
　　　８月・・・・・・プラス10

このように、前回調査で大幅に落ち込んだ先行きＤＩでしたが、８月は大幅に改善し、再び２ケタ台に乗せてきました。調査期間中の日経平均株価は一時１万6000円を割り込みましたが、その後は持ち直し、１万7000円に接近。こうした流れも企業心理の改善に一役買った可能性が考えられます。

ただし、足元では再び金融・株式市場には混乱の兆しもみられます。外国為替市場では、８月半ばにかけて再び円高・ドル安が進み、調査結果公表日となる18日は１ドル＝99円60銭台まで円は上昇しました。

現状は完全に悲観するほどのものではありませんが、楽観視もまたできない状況にあります。円高は特に輸出企業の業績にとってネガティブ要因であり、製造業の業況判断ＤＩを下押しする恐れがあります。その意味では、今後のＱＵＩＣＫ短観および日銀短観が改善するかどうかは、為替の動向に左右される面が大きいともいえそうです。

企業の収益環境は著しく悪い状況ではない

生産・営業用設備の現状について、全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたＤＩは、前月に比べて１ポイント低下し、若干の不足感が生じました。雇用状況については、前月に比べて２ポイント低下し、不足感が浮上してきました。特に非製造業ＤＩは、マイナス49ですが、昨年８月時点ではマイナス38だったことを考えると、着実に不足感が強まっています。

販売価格と仕入価格の現状ですが、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格ＤＩについては、金融を除く全産業でマイナス７。前月に比べて若干、下落しています。ちなみに、昨年８月の販売価格ＤＩは、プラス４ですから、販売価格はややデフレ気味に推移していると考えられます。

一方、仕入価格ＤＩは、同じく金融を除く全産業でプラス４。昨年８月はプラス27だったので、仕入価格の上昇圧力は弱まっています。販売価格にデフレ圧力がかかっても、仕入価格の上昇圧力が弱まっているので、企業の収益環境は著しく悪い状況ではないと考えられます。

ポリシーミックスとは？その効果は？

８月の特別調査では、①政府と日銀の政策協調（ポリシーミックス）が事業運営にどう影響するか、②厚生労働省が新たに承認した企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」についてどう考えるか――の２点について質問しました。

まず、ポリシーミックスの効果についてですが、「特に影響はなさそう」との回答が71％を占めました。次に「ややプラスの効果が見込める」が27％で続きました。「大きなプラスの効果が見込める」（１％）を加えるとプラス効果を見込む企業は28％となりました。

ポリシーミックスとは、政府による財政政策と日銀の金融政策を組み合わせて行われる景気対策のことです。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」以降、日本の景気および物価の浮揚策は過度な金融政策に大きく依存する形で進められてきました。直近でも、日銀が国債を政府から直接引き受ける「ヘリコプターマネー政策」が話題に上りましたが、財政ファイナンスとの批判も多く、容易には踏み込めない領域とされています。

このように金融政策で行える景気対策の選択肢が狭まるなか、財政政策との組み合わせによるポリシーミックス効果に対する期待が高まっています。今回の調査では上場企業の３割程度が「プラス効果あり」と回答しています。７割が「特に影響ない」と回答したことを受けて、ポリシーミックスの効果は限定的と断定するのは時期尚早といえそうですが、企業側としても政策の内容をみてからの判断というのが本音なのかもしれません。

次に、新たな企業年金制度に対する企業側の反応ですが、「特に検討しない」が61％を占め、次に「これから検討する」が37％で続きました。「前向きに検討している」は２％にとどまりました。

リスク分担型確定給付企業年金は、ＤＢ（確定給付型年金）とＤＣ（確定拠出型年金）とともに企業年金の新たな選択肢として導入されるものです。これまで企業年金の運用リスクは、ＤＢの場合だと企業側が、ＤＣだと加入者側が一方的に負担するものでしたが、これを双方で負担し合うようにしたものが、リスク分担型確定給付企業年金の特徴です。

ただ、「前向きに検討している」と答えた企業は全体の２％に過ぎず、制度の本格普及には時間がかかりそうです。