株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（2016年6月末時点）は、金融を含めた全産業ベースでマイナス36となりました。前月から３ポイント悪化し、マイナスは8カ月連続。国内景気の先行き不透明感などを背景に、引き続き、企業は厳しい収益環境に置かれているようです。

ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。

ＤＩがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。５社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

今はやや落ち着いていますが、６月23日に行われたイギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票では離脱が多数となりました。瞬間、外国為替市場では円が買われ、一時は１ドル＝100円を割り込む水準まで円高が進みました。一時期のマーケットの混乱が落ち着いたとはいえ、現在のドル円は１ドル＝102円前後。輸出企業の採算レートが１ドル＝103円ですから、現状でもすでに輸出企業にとっては採算割れの水準にあります。業績見通しについて弱気の見方が多いのは、円高に原因があると考えられます。

デフレ色が強まり非製造業のＤＩが悪化

今回の特徴は金融と製造業のＤＩが下げ渋りを見せたにもかかわらず。全体のＤＩの下落が止まらなかったことです。原因を探るためにも、ＤＩを製造業、非製造業の別で見てみましょう。昨年7月以降の製造業のＤＩは、

７月・・・・・・６

８月・・・・・・10

９月・・・・・・▲５

10月・・・・・▲12

11月・・・・・▲18

12月・・・・・▲15

１月・・・・・・▲11

２月・・・・・・▲35

３月・・・・・・▲48

４月・・・・・・▲47

５月・・・・・・▲47

６月・・・・・・▲48

これに対して非製造業は、

７月・・・・・・17

８月・・・・・・17

９月・・・・・・25

10月・・・・・20

11月・・・・・15

12月・・・・・12

１月・・・・・・８

２月・・・・・・▲３

３月・・・・・・１

４月・・・・・・▲１

５月・・・・・・▲９

６月・・・・・・▲18

前述の通り、輸出企業の採算レートを割り込む円高が進んでいることで、製造業の業績見通しは改善の兆しは見えない状況です。加えて深刻なのが非製造業で、今回調査のＤＩは、前回調査のマイナス９を大きく下回るマイナス18でした。

人手を機械やコンピュータに置き換えて合理化を進めるのが困難なサービス業にとって、物価の下落は収益性の悪化に即、つながります。７月１日に発表された５月の消費者物価指数は、食料及びエネルギーを除く総合で0.6％。2014年の年平均が1.8％だったのと比較すると、デフレに近づいている考えられます。物価に上昇の兆しが見えてこない限り、非製造業のＤＩ悪化は避けられないとの見方もあります。

実際に業種別のＤＩを見ると、16業種中、ＤＩがプラスを維持しているのは「医薬品」、「建設」、「不動産」の３業種で、前月と変わらず。「鉄鋼」は２カ月連続でマイナス100でしたが、今回調査ではマイナス75に改善。「サービス」が前回調査のマイナス５からマイナス34へと大きく悪化しました。

業績見通しは弱気銘柄の数が増加

銘柄数の内訳は、「強気」が63銘柄で、「変化なし」が123銘柄、「弱気」が205銘柄になりました。前月に比べて、弱気銘柄が大幅に増えています。

予想純利益率の上方修正率（３カ月前比）の高かった上位５銘柄は以下の通りです。

東芝（6502）・・・・・・・・・・・・・・・・・201.25％

中部電力（9502）・・・・・・・・・・・・・・52.40％

昭和シェル石油（5002）・・・・・・・・・35.51％

レンゴー（3941）・・・・・・・・・・・・・・・25.50％

ペプチドリーム（4587）・・・・・・・・・・23.96％

一方、下方修正率ランキングの上位５銘柄は以下の通りです（▲は減少）。

ベネッセＨＤ（9783）・・・・・・・・・・▲98.94％

ジャパンディスプレイ（6740）・・・▲81.37％

パイオニア（6773）・・・・・・・・・・・▲79.20％

四国電力（9507）・・・・・・・・・・・・▲67.77％

日本郵船（9101）・・・・・・・・・・・・▲63.32％