東京証券取引所が23日発表した3月12~16日の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は現物株と先物の合計で3358億円を売り越した。売り越しは10週連続となり、この間の売り越し額の合計は8.1兆円に達した。この週は国内で「森友問題」をめぐる財務省の文書書き換えから政治への混乱が警戒された。海外でもティラーソン米国務長官が解任されるなどトランプ米政権の先行き不透明感が意識された。
一方で個人投資家は439億円の売り越しとなった。売り越しは8週ぶりで、大半が現金による売りだった。これまで押し目買い意欲が強かったものの、再び相場が下げ基調を強めたことで売りに転じたようだ。
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