ネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の４社は28日、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための「共通ＫＰＩ」（成果指標、３月末時点）をそれぞれ発表した。このうちＳＢＩ証券は、金融庁が金融機関に対して自主的な公表を求めている共通ＫＰＩだけでなく、独自の指標も公開した。

ＳＢＩ証券は３月末時点で顧客が保有する投信の評価損益に加え、３月末までに償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。また、楽天証券はロボアドバイザーの「楽ラップ（ファンドラップ）」の運用損益を公表した。

４社は共通ＫＰＩのうち３月末時点の運用損益別顧客比率（４社合算分）を共同で発表した。４社で保有する投信の評価損益がプラスだった顧客数は全体の63.8％だった。対象は３月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。

ＳＢＩ証券の共通ＫＰＩを見ると、３月末時点で投信を保有する顧客の64.7％で運用損益がプラスだった。独自に公表した過去の償還・全売却分を含むトータルの運用損益（評価損益と実現損益の合計）は71.1％の顧客がプラスとなり、共通ＫＰＩベースを上回った。

金融庁が金融機関に公表を求めている共通ＫＰＩは、調査時点で投信を保有している顧客だけが対象。過去に投信をすべて売却するなどして損益を出した顧客の分が含まれないため、全体像を正確に把握しにくいとの指摘があった。

楽天証券の共通ＫＰＩは、３月末時点で投信を保有する顧客で運用損益がプラスだったのは62.9％。独自に公表した「楽ラップ」に絞った運用損益はプラスが53.9％だった。

マネックス証券の共通ＫＰＩを見ると、運用損益がプラスの顧客は64.2％、カブドットコム証券は62.0％だった。

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（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）