QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/02/16)

・品質関連費用の減少や新興国の収益力向上を評価
　18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、3Q決算発表時に、2兆円→2兆2000億円（前期比10％増）へ再度上方修正した。品質関連費用の減少と、為替の円安効果を織り込んだ。純利益は、米国の税制改正を踏まえ、1兆9500億円→2兆4000億円（同31％増）へ大きく引き上げた。もともと強めだった企業価値研究所の営業利益予想も、2兆1000億円→2兆3000億円（同15％増）へ再度増額。品質関連費用の減少のほか、アジアでの収益力向上と中南米での販売好調を評価した。4Q以降の為替レートの前提を1ドル＝113円（会社想定は110円と会社想定より円安水準に設定、原価改善効果も強めに見込み、引き続き会社計画を上回る予想とした。

・「TNGA」の推進による利益回復を引き続き予想
　続く19/3期以降の営業利益予想も増額する。日米を主力とする同社は、販売台数の大幅な伸びは期待できず、自動車の動力源の電動化や、自動運転の開発強化に伴う先行費用の増加が懸念される。ただ、市場が回復する東南アジアでの増販や、「TNGA」推進による原価改善の進展、品質関連費用の減少などを背景に、利益の回復が続くとの見方に変更はない。

・リスクファクター　～為替や米国の乗用車の競争激化

・アナリストの投資判断　～「TNGA」の推進を映し株価も緩やかに持ち直すと予想
　直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは9倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、やや割安感がある。今後は、販売台数の大幅な伸びは期待できないものの、「TNGA」の推進による収益力向上などを映して、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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