QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/12/12)
・会社計画よりやや強めの今期利益予想を据え置く
18/3期上期の連結純利益は前年同期比17%増の4202億円。会社通期計画6300億円に対し67%の進捗で、相対的にみてもまずまず良好。いくつかの特殊要因はあったが、メガバンクの中で唯一、収益動向を示す連結業務純益が増加。経費コントロールが効いており、相対的に経費率が低い(収益力が高い)状況を維持しており、評価できる。企業価値研究所の前回の18/3期連結純利益予想は会社計画よりやや強めの6500億円。今回この予想を据え置く。収益環境は厳しいが、会社計画は与信費用などが保守的とみている。
・業務改革進め4000人分の業務量を削減する方針
当研究所の来期、再来期の利益予想も維持。経費コントロール力などを踏まえ緩やかな増益を見込む。同社は業務改革等で今後4000人分の業務量を削減する方針。他社の構造改革の内容にやや見劣りする感はあるが、すでに経費率が低いこともあり、特段問題視する必要はないとみる。今期は増配を計画。配当は相応に高水準だが、自己株取得は依然実施していない。
・リスクファクター ~外債損失、与信費用、規制等
・アナリストの投資判断 ~徐々に底堅さを増す展開を予想
株価は直近では年初来高値圏で推移する。現状の当研究所の18/3期予想に基づくPERは10倍程度、実績PBRは0.6倍台。同社のここ数年の平均的な水準と比べPERはやや高いが、PBRに依然割高感はない。影響が大きい米国長期金利は今後徐々に底堅さを増す展開を予想。日銀の政策変更への期待等も背景に、同社株価も徐々に底堅さを増す展開を予想する。新規制が最終合意し、自己株取得への期待が高まっている点もプラス。依然3%台と高い配当利回りは総合的にみて一定の訴求力を有するとみる。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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