QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2017/12/11)

・当研究所の通期純利益予想を1940億円に増額
　18/3期上期の連結業績は、世界経済の安定的な拡大、資源市況の回復などを背景に、純利益が前年同期比30％増の1046億円となった。業績好調を踏まえ企業価値研究所では、18/3期通期の連結純利益予想を前回に続いて上方修正し、1940億円（前期比25％増）に引き上げる。当研究所では下期も世界経済の拡大、資源市況の底堅い推移が継続するとみており、上期にやや振るわなかった非資源分野の収益も持ち直すと見込む。

・資源市況は緩やかな回復傾向が続く見通し
　同社の資源分野の持分権益量は、同業他社との比較で、さほど大きくはないが、エネルギー分野で米国メキシコ湾や北海の原油・ガス権益、カタール・赤道ギニアなどのLNG（液化天然ガス）権益を所有。金属資源分野では、豪州の鉄鉱石事業（ロイヒル。年間生産能力5500万トン。同社の持分比率は15.0％）、豪州の石炭事業、チリの銅事業、カナダおよび豪州のアルミ事業で権益を有している。当研究所では資源市況は緩やかな回復傾向が続き、同社の業績拡大に寄与するとみている。

・リスクファクター　～中国景気、資源市況など

・アナリストの投資判断　～堅調な業績拡大背景に、株価は上昇傾向続く見通し
　株価は資源市況の回復、同社の連結業績の改善などを背景に上昇トレンドが続き、17年11月に年初来高値792.3円をつけた。同社はフリー・キャッシュ・フロー（FCF）の黒字化に注力しており、創出されたCFを原資に、株主還元は強化されるものと当研究所では見込んでいる。連結PBR、年配当利回りなど株価指標は依然割安であり、堅調な業績拡大を背景に、株価は上昇傾向が続くと予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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