QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2017/11/20)

・今期の連結営業利益を前期比24％増に上方修正
企業価値研究所の18/3期連結予想営業利益は、560億円→600億円（前期比24％増）に上方修正した。純利益は係争が続いていた京都市との和解で特別損失を計上することとなったため350億円→280億円（同17％減）へ減額。営業利益は、1Q決算発表後に続いてさらに増額。今回は建設機械などの予想を引き上げた。来期以降も上方修正。建設機械は日本の排ガス規制による駆け込み需要の反動減が考えられるが、連結全体では伸び率は鈍化するものの、営業増益が続くという見通しに変わりはない。

・量産系ビジネスは順調な拡大が続こう
最近のセグメント別営業利益の推移をみると、機械コンポーネント、精密機械、建設機械といった量産系ビジネスの貢献が目立つ。これらの受注高の水準は上がってきており、今後も順調に拡大する見通し。

・建設機械の改善などにより上期は営業56％増益
18/3期上期の連結営業利益は290億円（前年同期比56％増）となった。中国、日本での販売が好調な建設機械は前年同期の赤字から稼ぎ頭となるまで大幅に改善した。

・リスクファクター　～為替、鋼材等の資材価格変動など

・アナリストの投資判断　～数値面の好転、成長イメージの回復で値上がりトレンドが続こう
当研究所では今後の株価について、やや強気にみている。上期実績が好調で会社側が通期計画を上方修正したということもあるが、17/3期本決算発表時に会社側が保守的な見通しを示したことで薄まった成長イメージが回復してきたと考えられるため。数値面の好転とイメージの改善が相俟って、当面は値上がりトレンドが続くものとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。