QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/01)

・費用削減、非通信事業の成長で小幅増益続く見込み
企業価値研究所は18/3期の営業利益予想を前期比2％増の9630億円へと10億円減額した。上期実績が前年同期比6％減益になったことを反映。通信事業での料金競争、コンテンツ配信や金融決済などのスマートライフ事業の先行投資負担で両事業の予想を減額。一方、携帯電話の補償サービスが好調なその他の事業の予想を増額し全体では小幅減額。今期のコスト削減は下期重点となることから通期では小幅増益の予想。
来期以降の営業利益予想も今期予想と同様の理由で小幅減額した。割安携帯電話事業者の台頭や、大手他社との料金競争が進むとみる。一方では、継続的な費用削減、非通信事業での契約件数の積み上げで小幅増益は確保出来るとみている。

・3000億円の自己株式取得を公表
上期決算発表にあわせて自己株式の取得計画を公表した。株数で1億2000万株、または総額で3000億円が上限。取得期間は今年10月27日から来年3月31日まで。1株当たり年間配当金は期初計画の100円を据え置いたが4期連続の増配見込み。

・リスクファクター　～料金値下げ、他社攻勢

・アナリストの投資判断　～3％台半ばの配当利回り、出遅れから「一定の上昇余地あり」と判断
当研究所では「株価は現値水準から一定の上昇余地がある」とみている。利益水準でみて株価指標に割高感はなく、一方で今期会社計画の配当利回りは3％台半ばと高水準。昨年夏以降の株式相場上昇局面では内需関連業種が総じて物色の対象から外れたこともあり出遅れ感も強く、水準修正的な上昇が期待出来るとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）

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