日本マクドナルド(2702)今期営業利益予想を195億円へ小幅増額、FCの収益回復が顕著

QUICK企業価値研究所アナリスト
永田和子(2017/9/13)

・メニュー、販促戦略や安全・安心の取り組み、店舗、人材への積極投資が集客力強化を後押しへ
既存店売上高は夏休みを利用した家族連れで賑わう8月(年間最大売上)も+14.5%と好調。メニュー、販促戦略、安全・安心、QSC改善の取り組みが結実し、今春以降は期限切れ肉混入問題発覚直前の水準に戻っている。今後も決済手段多様化や改装前倒し、人材への積極投資による厚めの人員配置などが集客力強化を後押ししよう。企業価値研究所は今期既存店11%増収を想定。前年のハードルが高い4Qは1桁台の伸びに鈍化する見通し。

・実質純利益は今、来期とも130億円と予想
FCの収益回復が顕著な点を織り込み、今期連結営業利益の当研究所予想を小幅増額。前期比2.8倍の195億円とする。都心小型店大量閉鎖や抜本的コスト構造見直しにより生産性が大幅改善したうえ、既存店2桁増収、加盟店支援費軽減もあり、店舗・人材投資に伴う経費増を吸収し利益急回復へ。貸倒引当金戻入の期ズレ影響で来期連結営業利益は前回予想を据え置き200億円とする(既存店2%増収想定)。会社側は来期出店積極化検討を表明しており、要注目。なお、税率を平準化し特別利益・税効果を除いた実質純利益は今、来期ともに130億円と予想。

・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断 ~実質PER50倍台と割高感強いが、個人投資家人気が株価を下支えへ
株価は足元で上場来高値を16年ぶりに更新したが、税負担軽減や特別利益などを除く実質PERは今、来期ともに52倍(当研究所予想)。外食業界平均28倍と比べ割高感が強い。当研究所は従来通り投資評価を見送るが、株主優待を目的とした個人投資家からの人気に支えられているため、株価が大きく崩れることはないだろう。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)

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