企業価値研究所

ベネッセHD(9783)「しんけん」に「ちゃれんじ」ファンづくり!【株主優待戦略を聞く】

QUICK企業価値研究所 右からIR部 高杉課長、岸根氏 「株主優待について、株主さまから多くの声をいただきます。株主総会の席や、株主優待申し込みはがきには、株主優待についてのご意見や期待などが寄せられます。それらのご意見はすべて目を通し、参考にさせていただいています」というのは、IR部 岸根氏。 1995年に社名を「福武書店」から「ベネッセコーポレーション」(現ベネッセホールディングス)に変更。また、その年に上場した。株主優待制度を導入したのは、その翌年の1996年だ。株主優待の歴史は20年を超える。上場した目的のひとつは、お客さまには株主に、株主にはお客さまにもなってもらい、さまざまな立場で会社を支援していただきたいと考えたためだという。そのため、株主優待制度は上場を機に導入し、事業内容を知り、体験してもらうために自社グループの商品・サービスを提供してきた。現在、個人株主は約4万人を抱える。 株主優待は、株主に商品・サービスを通じて会社を理解していただくきっかけ ベネッセの主力事業である国内教育事業は、通信教育事業の「進研ゼミ」のほか、大学入試に向けた模擬試験「進研模試」や学校支援のサービス、塾・教室の運営等を行っている。 それに次ぐ主力となっているのは介護・保育事業だ。高齢者向け住宅サービス、在宅介護、配食等のサービスのほか、学童保育や保育施設を運営。さらにグローバル教育事業では「しまじろう」のキャラクターでおなじみの「こどもちゃれんじ」を国内外に展開。語学事業として語学教室や留学支援のサービス、生活事業として妊娠・出産・育児・暮らしに関する出版や通信販売等、人の生涯にわたって幅広く支援する事業を行っている。 ベネッセホールディングスの株主優待は、20種類近いメニューから選択できる。 株主優待で一番人気は「たまひよの内祝」で扱うカタログギフト・食品だという。「たまひよの内祝」は出産内祝いなどのギフト商品2000種類以上がそろう通信販売サービスだ。その人気商品を株主優待として提供している。 次いで安定した人気を誇るのは、ベネッセハウスの客室で使用しているバスタオルや、ホテルで販売しているオリーブオイルだという。ベネッセハウスは、1992年に香川県の直島(なおしま)に開館した美術館とホテルが一体になった施設だ。ちなみに、今年(2019年)は3年に1度、瀬戸内海の12の島と2つの港を舞台に開催される現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」の開催年だ。「直島は会場の1つで、今年のベネッセハウスの注目度は高いです」(IR部 岸根氏)という。特に50歳代以上の株主にはベネッセハウスの宿泊割引券も人気だという。 優待品のイメージ ベネッセのサービスは、「進研ゼミ」など継続受講が基本となっており、一部の商品・サービスを切り取って提供することが難しい。それを解決する優待品が「ベネッセカードポイントです」(IR部 岸根氏)という。「ベネッセカードポイント」は、ベネッセカード(クレジットカード)に付与するポイントで、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」「いぬのきもち」など、ベネッセの商品・サービスの割引に使える。ベネッセの株主には30~50歳代の子育て世代が多い。そういった株主が、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」の受講費の割引に使っている。また、株主優待を通じて、ベネッセカードの新たな入会も増えているそうだ。 介護・保育事業の紹介として、2019年3月期に「オリジナルとろみ調整食品」を追加した。とろみ調整食品とは、飲みもの等に加えて混ぜることで飲み込みやすいとろみをつけることができる粉末状の食品だ。「毎回、魅力的な株主優待品を提供することに腐心しています」(IR部 岸根氏)という。 株主からの声を活かした株主優待 株主優待の申し込みは、はがきによって行っている。その余白には、株主からの声が書き込まれていることもあり、株主優待アンケートを行うと多くの声が集まるという。 過去の優待品の復活を求める声もあるという。しまじろうをあしらった商品や幼児向け商品を株主優待のラインナップに入れなかった期もあった。しかし、リクエストの声がアンケートで多かったことから、2018年9月期に映画観賞券、2019年3月期にマスコットのネームタグを入れた。また、幼児向けの絵本を求める声もあり、2019年3月期のラインナップに入れた。 ベネッセホールディングスにとって、株主優待は株主に事業内容を知ってもらうきっかけになっている。また、株主からの声を収集する機会として、次の企画につながっているようだ。 株主優待 100株以上優待品カタログより一品選択 優待品のイメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日および9月30日の最終株主名簿に記載された100株以上所有の株主。  ※保有株数、保有年数にかかわらず、100株以上所有の株主に優待品1点を贈呈。  詳細はこちらのサイトを確認のこと。               会社プロフィール 「進研ゼミ」を手掛ける国内教育サービスの最大手 幼児を対象とした「こどもちゃれんじ」や、小学生から高校生を対象とする「進研ゼミ」などを手掛ける国内教育サービスの最大手。「Benesse(よく生きる)」を企業理念に、中核事業の教育のほか、介護や出版、語学などの幅広い事業を展開。 主な傘下企業は、国内教育事業の中核を担うベネッセコーポレーションのほか、介護業界大手のベネッセスタイルケア、語学教育サービスの米Berlitz Corporation、個別指導塾を手掛ける東京個別指導学院など。日本で培った通信教育のノウハウを活用し、中国、台湾などの海外市場でも通信教育事業を手掛けている。    <売上構成>(19/3期連結、外部顧客への売上高): 国内教育事業44%、グローバルこどもちゃれんじ事業13%、介護・保育事業26%、ベルリッツ事業11%、その他6%。   1955年、岡山県で福武書店を設立し、中学向けの図書や生徒手帳の発行を開始。69年に通信教育講座を開講。95年、商号をベネッセコーポレーションに変更。2009年、持株会社体制へ移行し、現商号に変更。   本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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目指せデータの達人⑪米国株の急落を予兆?する「ダウ・金倍率」

日経QUICKニュース(NQN)=張間正義 金価格の高騰は米国株の急落を予兆しているのか。金価格の上昇の裏で、こうした話題が市場の関心をさらっている。足元の米国株に対する金価格の比率は過去を振り返ると、米国株急落を予兆する水準にまで上昇している。今回も米国株急落に対する備えが必要かもしれない。※参考記事「ヘッジファンドの帝王レイ様も推奨、NY金先物が6年ぶり高値」(7/18) 注目したいのが、米ダウ工業株30種平均株価の値を、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場で割って算出する「ダウ・金倍率」だ。ダウ平均を「1口」買うのに、金が何トロイオンス必要かを示す。倍率が高いほど、米国株が金価格に対し割高といえる。 ■米国株の金価格に対する割高度合いが高まっている ダウ・金倍率は6月末時点で18.6倍。2018年9月の22.1倍を直近のピークとして低下傾向にあるものの、11年夏からの長期の上昇局面は終わっていない。水準自体は08年9月に発生したリーマン・ショックの前の07年末以来だ。 84年以降を振り返ると、ダウ・金倍率のピークアウトは米国株下落のシグナルとなっていた。87年や99年、07年は米国株が金価格に対し大幅に割高な水準まで買われ、比率が急上昇。その後、99年はIT(情報技術)バブルの崩壊、07年はサブプライムショックを発端とした金融危機により株価急落につながった。 今回も近いうちに米国株の急落は起きるのか。商品先物会社フジトミの斎藤和彦チーフアナリストは「米長期金利の動向がカギを握る」と指摘する。足元の株価と金価格がともに上昇しているのは、米国の長期金利を中心とした世界的な金利低下が主因のためだ。 今月10日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などで、7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げがほぼ確実視されている。ただ、その後についてはFRBと市場の温度差から、米金利が急上昇する可能性もある。その場合、米国株が大きな下落に見舞われるリスクは注意しておく必要があるだろう。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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銀行営業の凄腕たち【Episode2】「ご指名」も相次ぐIPOの助っ人

日経QUICKニュース(NQN)=菊池亜矢 新規株式公開(IPO)支援に積極的に関わる部署が信託銀行にもあることをご存じだろうか。信託銀行は株主名簿を管理するのが主な役目だが、同時に資本政策や資金調達にもアドバイスが可能な立場にいるだけにIPOを進める過程で欠かせない縁の下の力持ちのような存在だ。今回は入行以来ほぼIPO一筋という三菱UFJ信託銀行の内田雄太さんに話を聞いた。 三菱UFJ信託銀行 内田雄太氏 うちだ・ゆうた  2005年3月に九大経済学部を卒業し、同年4月にUFJ信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入行。口座開設など銀行事務に携わった後、法人融資を担当した。06年7月から九州法人営業部(現福岡支店)で本格的に証券代行営業のキャリアをスタートさせ、11年10月に東京に移り、19年4月から証券代行営業推進部IPO支援室上場支援第1課の主任調査役。これまでに手掛けたIPO案件は約50件 内田さんは「信託銀行の本業の1つである証券代行の事務を確実に遂行するなかでお客様に頼ってもらえる流れを作っていく」をモットーに証券会社や経営者と積極的に情報交換する。経験を積むにつれて各業界での知名度を上げ、いまではIPOを検討している企業から直接指名を受けることも少なくないという。 華やかな印象と逆、株式事務は基本のキ ――ほぼ一貫して証券代行に関わる業務を担当してきたそうですね。 「入行2年目からずっとです。証券代行を志望して信託銀行に入ったので、他の人に比べるととても早く望みがかないました。IPOといえば私自身が学生のころそうだったように、会社社長と一緒になって資本政策や調達について議論を交わし、最適な方法で上場を実現するといった華やかで格好いいイメージをもたれるかもしれません。ですが、実際の仕事はもっと地味なもの。実際に業務に携わって初めて、事務が基本中の基本であると知りました」 「株主名簿管理人として顧客から委託され、名簿の書き換えをはじめ株式にまつわる事務の一切を引き受けます。若いころは事務作業の単調さに対する不満が顔に出ていたかもしれません。駆け出しの6年半をすごした福岡で、あるお客様から『担当者を変えてほしい』と言われたことがあって、すごくショックでした」 「福岡での基礎固めの時期、様々なお客様に指導してもらった恩は忘れられません。2009年には新しい会社法に移行し、株主名簿が電子化するなど、実務面でも新しい法律やテクノロジーに即して対応するすべを学べました」 公開企業に出向、顧客の側から実務経験も ――具体的に案件がスタートすると、どんな形で関わっていくのですか。 「行内ではちょっと特殊な例になるのですが、大型案件で発行企業に出向した経験があります。発行体の側からIPO実務を経験できたわけです。自分に足りなかった部分がはっきり分かり、貴重な経験になりました」 「大事なのはコミュニケーションの方法です。例えば、期日に対するやり取りで銀行は不測の事態も想定し、ある程度余裕をもって確実な日を設定しようとします。一方、変化の激しいベンチャー企業ではスピードが大事。次の作業に移るタイミングを早く見極めるため、ある程度大まかなレベルでもいいからと、早めの時間軸で期日設定や回答を求めます。これは出向していなければわかりませんでした。ボタンの掛け違いを生じさせずに、一段と良好な関係を築くためのノウハウを身につけられたと思います」 「上場する際には証券会社と監査法人、信託銀行を選定する必要があります。証券会社が大枠の計画を作り上げた後、監査法人は会計上の問題点を精査し、信託銀行は株主名簿管理人の立場から実務的な見地で助言をしていく流れですね。信託銀行は誰にどのくらいストックオプション(株式購入権)を割り当てられるか、上場審査に堪えられるかなど、発行体が思い描く資本政策を可能な限り実現するよう支援する役割を果たします」 「もちろん、望んだ案件すべてで選ばれるわけではありません。敗因分析は徹底的にします。けれども、いつも『やり尽くした』といえるレベルまで自分を追い込むため後悔はないですね」 「銀行は何かと遅い」を覆す意識、常に ――最近の顧客ニーズに変化はありますか。 「低金利環境が長期化しているので、IPOと銀行からの間接調達をはかりにかけて後者を選ぶ顧客もけっこういます。またIPO後の必要経費を考え、エクセレントカンパニー(優良企業)でもIPOを見合わせることはありますね」 「海外調達を選択する経営者もいます。IPOを見送る企業が増えているとまでは思いませんが、情勢を慎重に見極めようとする経営トップは確かにいると感じます」 ――心がけていることはありますか。 「まず、事務なら安心して任せられると感じてもらいたい。確実なのはむろんのこと、『銀行は何かにつけて遅い』との先入観を覆すぐらいの高速での仕事を心がけています。メールの送信1つでも正確さと速さを常に意識しますね」 「IPOは金の卵を探しに行くようなもの。『エッジ』の効いたベンチャーや最先端IT(情報技術)企業の経営者と直接にやり取りできるのはこの仕事ならではでしょう。自分が持っていない視点に気付き、マインドセットを更新する毎日です」 「企業経営者や幹部は横のつながりも強いので信頼を一度失うと回復は難しい。『三菱UFJ信託の内田さんにお願いしてみたら』と紹介してもらえる好循環を作り出したいと思います」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

「楽天・バンガード」、米国ETFに投資(インデックスファンドNAVI)

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、低コスト化や品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。 「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回は楽天投信投資顧問の「楽天・バンガード・ファンド」。運用会社の名前を冠する珍しいインデックスファンドシリーズだ。 ■世界最大手の運用会社と組む 「楽天・バンガード・ファンド」シリーズは、楽天グループの資産運用会社である楽天投信とバンガード・インベストメンツ・ジャパンがタッグを組んで開発したインデックスファンドシリーズ。バンガード・グループ(以下バンガード)は、世界の資産運用会社の中でもインデックスファンド運用の最大手で、同社が運用する米国ETF(上場投資信託)は、国内でもネット証券の海外ETF販売ランキングなどで上位の常連だ。 日本で積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象となるファンドを提供したいと考えたバンガードがパートナーに選んだのは、ネット取引との親和性が高く、若年層との接点が比較的強い楽天投信。楽天投信としても、米国で既にネット取引を中心に低コストのインデックスファンドを幅広く提供しているバンガードと一緒に資産形成層のニーズを満たしていきたいと考えた。こうした流れで両社の名前を入れたシリーズが誕生した。 ■まるごと投資の「全米株式」と「全世界株式」 「楽天・バンガード・ファンド」シリーズのポイントは、バンガードが運用する米国のETFを投資対象とするファンドであること。米国ETFへの直接投資は時差や税金などの問題でハードルが高い印象があるが、国内の公募投信に仕立てることで日本の個人投資家でも買いやすく、長期の積み立て投資に適したファンドの提供が実現した。 シリーズは合計8ファンド。特に人気なのは「全米株式」と「全世界株式」の2本だ。純資産総額(残高)が最も大きい「楽天・全米株式インデックス・ファンド<愛称:楽天・バンガード・ファンド(全米株式)>」(9I312179)の実質的な投資対象は米国の株式。投資可能銘柄のほぼ100%となる約4000銘柄をカバーし、現在日本で商品化されている米国株式ファンドの中で最大級の銘柄数を誇る(楽天投信調べ、2019年6月時点)。大型株だけではなく、中小型株も投資対象としているため、「長期的に見てパフォーマンスの向上と高い分散効果が期待できる」(楽天投信の石舘真企画部長)という。 「楽天・全世界株式インデックス・ファンド<愛称:楽天・バンガード・ファンド(全世界株式)>」(9I311179)は、日本を含む世界の約8000銘柄の株式に「まるごと」投資できるのが最大の特徴。このファンドも日本にある世界株式ファンドの中では最大級(楽天投信調べ、2019年6月時点)だ。 ■「バランス型」は株と債券で対象2万銘柄 つみたてNISAに合わせてシリーズを立ち上げたため、長期の資産形成向けに相対的に低コストのファンドをそろえているのも特色の1つ。現在は米国ETFに投資するタイプだけでなく、複数の資産に分散投資するバランス型などを追加してラインアップを拡充している。このバランス型はバンガードのETFとファンドを利用することで幅広い資産クラスに投資できるのが特徴で、株式と債券あわせて約2万銘柄が対象になる 課題は運用精度のさらなる改善や信託報酬以外のコストの低減。なお、信託報酬に関しては投信業界の低価格化が進む中で、「状況を総合的に考慮しながら、取りうる対応を検討していきたい」(石舘氏)としている。 楽天投信の石館真企画部長 ■特設サイトで投資家とコミュニケーション 今年5月には同シリーズの特設サイト「楽天バンガードHEADS」を立ち上げた。参考にしたのは、バンガード創業者のジョン・ボーグルにちなんだ「ボーグルHEADS」という米国の投資家コミュニケーションサイトだ。日本でも投資家と直接コミュニケーションをとれるサービスの提供を目指し、ブログのようなシンプルなサイトにした。 サイト開設後は投資家から多くの質問が届いているという。内容は商品に対する素朴な疑問から、コストに関するマニアックなものまで幅広い。今後これらの疑問に答えていくことに加え、投資家との様々なやりとりを通じてサービスレベルを一層向上させていく。 <関連サイト> ◇楽天・バンガード・ファンド ◇楽天バンガードHEADS

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インテュイティブサージカル、勢い失う株価 好決算にも反応薄く

NQNニューヨーク=横内理恵 手術機器のインテュイティブサージカルの株が勢いを失っている。手術支援ロボット「ダビンチ・サージカル・システム」の成長は続き、18日の通常取引後に発表した2019年4~6月期決算は市場予想を上回る増収増益となった。ただ、予想PER(株価収益率)が40倍を超えるなどバリュエーションの高さから、投資家は上値追いに慎重になっている。材料出尽くしの売りで時間外取引で株価は2%あまり下げる場面があった。 4~6月期決算は好調だった。売上高は前年同期比21%増の10億9800万ドルと、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(10億3200万ドル前後)を上回った。ダビンチの出荷台数は前年同期比24%増の273台で市場予想(262台)を超えた。1~3月期(27%増)と比べて出荷の伸びは鈍化しだが、ダビンチの売上高は24%増と1~3月期(6%増)から伸びが加速し、市場予想を大幅に上回った。 販売傾向を占う上でアナリストらが注目していたのがリース販売だ。4~6月期は88台で全体の32%となり、1~3月期(33%)並みにとどまった。20~21年にかけてジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やメドトロニックに加え、日本企業も市場に参入してくるとみられる。競争に備えてリースやアップグレード対応、廉価版ロボット投入などで少しでも普及率を高め、顧客の囲い込みを図っているとみられていた。 リースは短期的には増収率の鈍化や利益率低下を招く。人工知能(AI)など研究開発(R&D)に積極的に投資する姿勢を示していることもあり、利益率の低下が市場で懸念されていた。しかしふたを開けてみれば、ダビンチのリース以外の通常販売が予想以上だったため2期ぶりに営業増益となり、売上高営業利益率も大幅に改善した。 リースに頼らず収益を伸ばした点は評価されるべきだが、株式市場では積極的な買いにはつながらなかった。ダビンチについては先発企業の強みで、当面は競争優位を保てるとの見方は多い。だが「(新規参入で)数十年続いた独占的な地位を失う可能性が高いことを考えると、現在のバリュエーションはかなり高い」(BTIG)との声が少なくない。 株価は4月12日に上場来高値(589ドル)を付けた後、高値を1~2割下回る水準で推移している。しばらくは500ドルを挟むレンジを抜けられないと見ておいた方が良さそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

企業価値研究所

NOK(7240) 3割超の営業増益計画から一転、1割超の営業減益計画へ下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/07/18) ・シール、電子部品とも期初見通しから引き下げ  会社側は7月17日、20/3期通期の連結営業利益計画を、310億円→205億円(前期比11%減)へ大幅に下方修正。3割超の営業増益見通しから一転、1割超の営業減益計画に変更した。シールでは中国・北米自動車市場の減速や一般産業機械向けの販売減、電子部品では高機能スマートフォン向けの販売が落ち込む見通しになったとしている。 ・当研究所では暫定的に会社修正計画まで減額  企業価値研究所では、米中貿易摩擦の影響などを懸念して高機能スマートフォン向け電子部品の販売を慎重にみて、もともと期初の会社計画を下回る予想にしていた。従って、会社側が電子部品の見通しを引き下げたことに違和感はない。一方、中国・北米自動車市場の影響を踏まえてシールの見通しを引き下げたことは、当研究所の想定外である。今後は、シールを中心とした事業環境を見極める必要があると判断、今回は暫定的に会社修正計画と同額まで予想を引き下げ、8月1日発表予定の1Q実績や個別取材などを踏まえ、改めて予想を見直すこととする。 ・リスクファクター ~電子部品での受注変動 ・アナリストの投資判断 ~下方修正が重荷。当面は下値を探る展開を予想  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは21倍。同社の過去60カ月(多額の減損損失を計上した19/3期を除く)の平均PER13倍との比較では、割高感がある。当面は、業績計画の大幅な下方修正が重荷となり、下値を探る展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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7/18の配信レポート一覧:Link−U(4446)、NOK(7240)、ホギメディカル(3593)、他

【IPO】 4446 Link−U IPO会社概要 「小学館の「マンガワン」などスマートフォン向けアプリを開発、運用」 【企業調査】 7240 NOK 速報 「3割超の営業増益計画から一転、1割超の営業減益計画へ下方修正」 【会社概要】 3593 ホギメディカル 会社概要 「1Qは新工場に関わる償却費減による粗利益率改善で営業7%増益」 4745 東京個別指導学院 会社概要 「季節要因に加え10連休の影響から1Qは営業赤字拡大」 9601 松竹 会社概要 「今期営業10%増益計画据え置く、足元は『ザ・ファブル』がヒット中」 4592 サンバイオ 新興市場会社概要 「1Qは研究開発費11億円計上等で12.5億円の営業赤字。通期計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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曙ブレーキ(7238)が7%高 ユニゾHD(3258) は2%安 18日の夜間PTS

19日の株式市場で、ハピネス&D(3174)やバーチャレクス(6193)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ハピネス&Dの約定価格は基準値に比べ15.51%高、バーチャレクスは同9.74%高だった。また、主要銘柄では東電力HD(9501)が基準値を1.36%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <7月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3174 ハピネス&D +15.51% 0.1 (7/18)立会外分売 発表日 2 6193 バーチャレクス +9.74% 8.4 (7/18)ストップ高 東証 3 8918 ランド +8.57% 85.7 (7/18)空売り規制対象 東証 4 3927 フーバーブレ +8.20% 0.2 (7/12)適時開示:2020年3月期 6月度月次売上高速報に関するお知らせ 5 7238 曙ブレーキ +7.92% 357.6 (7/18)曙ブレーキ『相応の規模の債務免除を要請予定』 報道受け(NQN) 6 4308 Jストリーム +7.14% 0.5   7 7986 日アイエスケイ +7.04% 0.1   8 4286 レッグス +6.62% 5.5 (7/19)純利益57%増4.6億円に 1〜6月、上方修正(日経) 9 6993 大黒屋 +4.86% 1.0 (7/18)空売り規制対象 東証 10 4766 ピーエイ +4.00% 0.1   11 8946 エイシアンスター +2.91% 1.8 (7/17)空売り規制対象 東証 12 7612 Nuts +2.73% 0.3 (7/16)適時開示:アジュバント・R&D株式会社との共同事業契約書締結のお知らせ 13 2315 カイカ +2.59% 8.2   14 7527 システムソフト +2.48% 1.3   15 4770 エルミック +2.42% 0.1   16 6584 三桜工 +2.35% 8.5 (7/18)三桜工が一時ストップ高 新型の発電試験成功で思惑買い(NQN) 17 3750 FRACTALE +2.31% 0.3 (7/11)年初来高値更新 東証 18 9973 小僧寿し +2.26% 0.1   19 6740 JDI +1.81% 20.6 (7/12)Jディスプレが乱高下 金融支援メドで思惑的売買(NQN) 20 3908 コラボス +1.78% 0.1   クレアHD(1757)やDNAチップ(2397) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで19日の基準値を下回る水準で約定した。クレアHDの約定価格は基準値に比べ4.71%安、DNAチップは同4.03%安だった。また、主要銘柄では高島屋(8233)が基準値を1.06%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <7月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3539 JPNミート -16.01% 0.1   2 1757 クレアHD -4.71% 9.7 (7/11)空売り規制対象 東証 3 3390 INEST -4.22% 0.2   4 2397 DNAチップ -4.03% 5.4 (7/18)1Q決算 経常利益 3.4%減 5 5942 日フイルコン -3.82% 0.1   6 9425 日本テレホン -3.39% 0.1 (7/18)空売り規制対象 東証 7 8894 原弘産 -3.08% 21.7 (7/12)空売り規制対象 東証 8 4657 環境管理 -2.84% 0.3   9 4736 日本ラッド -2.58% 1.7   10 4444 インフォネット -2.53% 0.1 (7/18)年初来安値更新 東証 11 3258 ユニゾHD -2.47% 0.8 (7/18)ユニゾHDが軟調 TOB取り下げリスクを引き続き意識(NQN) 12 8086 ニプロ -2.11% 0.1   13 1491 中外鉱 -2.00% 10.4   14 6181 パートナーA -1.81% 0.1   15 3161 アゼアス -1.65% 0.6 (7/18)年初来高値更新 東証 16 3606 レナウン -1.55% 0.8 (7/16)年初来高値更新 東証 17 3528 プロスペクト -1.43% 14.9   18 7942 JSP -1.42% 0.3 (7/18)年初来安値更新 東証 19 6912 菊水電 -1.36% 0.2 (7/17)適時開示:主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 20 7777 3Dマトリックス -1.32% 0.5   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】19日 6月のCPI、7月の米消費者態度指数 アメックスなど決算

19日は6月の全国消費者物価指数(CPI)や週間ベースの対外対内証券売買契約が発表される。海外では7月の米消費者態度指数が予定されている。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 6月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 16:00 生保協会長の記者会見 その他 4〜6月期決算=光世 海外 時刻 予定 5:30 黒田日銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討議に参加(ニューヨーク、20日) 23:00 7月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4286 レッグス、純利益57%増4.6億円に 1〜6月、上方修正 日経 -0.16% 7/18 6702 富士通系、衛星画像から情報抽出 投資判断を支援 日経 -0.75% 7/18 5713 住友鉱、視界不良のニッケル 株価、18年高値の半値近く 日経 -1.00% 7/18 4042 東ソー、営業益1割減 4〜6月、ウレタン原料の採算悪化 日経 -1.85% 7/18 1802 大林組、純木造高層ビル 20年着工 日経 -2.24% 7/18 5301 東海カ、黒鉛電極を減産 アジアで鋼材在庫増 日経 -2.87% 7/18 6999 KOA、純利益57%減の4.7億円 4〜6月 日経 -3.33% 7/18 9062 日通、自動トラック実用化へ 「レベル4」相当、8月実証実験 日経 -3.80% 7/18 7701 島津、AIでラボ運営自動化へ 計画から検証まで 日刊工 -3.90% 7/18 4689 ヤフー、アスクル社長派遣せず 独立性に配慮 各紙 -4.52% 7/18 2678 -2.12% 7/18

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IPリポート VOL.12【不動産】パーク24とスターツ、独自の強み

不動産にもIT化の波が訪れ、「不動産テック」という言葉が聞かれるようになって久しい。ただ、いくらIT化を進めても、特許による保護ができなければ、いずれ他社に追い付かれてその優位性を維持することができない。 新興・営業重視の企業が多い不動産業では特許出願件数が低位にとどまっている。一方で、重要な特許を出願する不動産業者は安定した高収益性を示しており、将来に向けての布石も着々と打っている。不動産業において重要な特許を保有している企業をはどこか、分析した。 IT化や耐震構造技術、将来の新サービスへ布石 正林国際特許商標事務所 証券アナリスト=三浦 毅司   第1章  知財権利化が遅れ気味の業界 1.出願実績ありは4割以下 日本の株式市場に上場する不動産業138社(7月1日現在)にあって、特許出願実績のある企業は53社と全体の4割以下にとどまっている。また特許の中身も建築技術や建材に係るものが多く、先進的な不動産テックについての特許を出願している企業はさほど多くない。全体的にビジネス関連発明の特許出願が増加するなか、不動産業は知財権利化が遅れている業界と言える。 ■不動産業の特許出願動向 (SRパートナーズを元に正林国際特許商標事務所作成) 2.工法や建材が主流、ビジネス関連特許は少数 保有する特許の重要性に注目し、カネカと神戸大学が開発した「KKスコア」を用いてランキングしたのが下図だ。住友不動産、三菱地所、三井不動産の大手3社をおさえてパーク24、スターツコーポレーションが1位、2位に入った。パーク24は先進的コインパーキングシステム、スターツは耐震構造の特許が評価された。なお、住友不動産は特許出願に積極的だが、三菱地所、三井不動産の特許出願はそれほど多くない。 ■不動産業のKKスコアランキング (正林国際特許商標事務所作成) 不動産業者が出願した特許の多くは、工法、建材に係るもので、ビジネス関連発明に係るものは少ない。ビジネス関連発明で高評価となったTOP2は以下の特許。いずれも現時点で企業が推しているものではなく、将来のサービス展開に備えて特許を出願したものだ。 ①建物内サービスシステム(特許4764952、特許権者プロパティエージェント) 居住者が、室内にある端末を操作することにより、食料品や生活雑貨の購入、宅配便やクリーニングの注文や受け取りなどを行うことができるシステム。商品や受け取り品は自宅まで搬送されるので、外出の手間や、業者とのやり取りの手間を省くことができる。 ②駐車場利用管理システム、利用制御装置、制御方法、及びプログラム(特許5627423、特許権者パーク24他) 複数の駐車場を利用したい利用者に対し、最初の駐車場で駐車料金を精算する際、その後で利用する駐車場の利用料金もまとめて精算するシステム。以降に利用する駐車場については混雑状況に応じて適切な駐車場が案内される。   第2章 個別企業分析 ●パーク24(4666) 駐車場運営サービスで高い参入障壁 パーク24はコインパーキング運営の大手であるが、駐車場運営に係るIT化に積極的に取り組んでおり、これらシステムに係る特許出願が多い。コインパーキングからカーシェアなどに事業を展開し、業績も好調だ。特許出願状況を見ると、現在の運営システムにとどまらず、将来のサービス展開を踏まえて前広に特許出願を行っている。将来、コインパーキングに関するサービスの拡大において、他社にとって大きな障壁を築いていると評価できる。 パーク24の業績推移 ●スターツコーポレーション(8850) 物件の差別化で訴求力高く スターツコーポレーションは不動産の分譲・賃貸を手掛ける大手であるが、建物の免震構造に係る特許が高く評価され、上位に入った。業績も好調である。不動産の分譲・賃貸はどうしても物件そのものの価値によるところが大きいが、自社物件の差別化について耐震など顧客に分かりやすく訴求できる分野でエッジを効かせる戦略が奏功している面も評価できよう。 スターツコーポレーションの業績推移 ●プロパティエージェント(3464) 入居者の利便性向上に軸 プロパティエージェントは主にマンション分譲、賃貸物件管理を行っており、高成長を続けている。特許の出願は主に入居者の利便性向上に関する発明が多いが、こうした発明体制を母体に、2019年3月、新規事業開発チームを立ち上げた。通信環境の変化やIoTの進化に対応した事業を展開するとしており、IT面での相対的な優位性が見込まれる。 プロパティエージェントの業績推移 (2019年7月18日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

資産運用研究所

東京海上AM「円奏会」、毎月と年1回決算型の合計残高が8000億円超

QUICK資産運用研究所 東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(愛称:円奏会)」は、毎月決算型(4931112B)と年1回決算型(4931114B)の純資産総額(残高)の合計が8000億円を超えた。17日の残高は毎月決算型が6104億円、年1回決算型が1909億円で、合わせて8013億円となった。 「円奏会」は日本の債券と株式、REIT(不動産投資信託)に分散投資し、基本の配分比率はそれぞれ70%、15%、15%。毎月決算型は2012年11月、年1回決算型は14年11月に運用を始めた。 毎月決算型は今年上期(1~6月)の資金流入超過額が1096億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETF除く)で3番目に多かった。年1回決算型も8番目に多い630億円の資金が流入し、それぞれ残高を積み増した。

News & Views

ヘッジファンドの帝王レイ様も推奨、NY金先物が6年ぶり高値

QUICKコメントチーム=片平正二 17日の米国市場ではNY金先物が反発し、中心限月8月限の清算値は12ドル10セント(0.85%)高の1トロイオンス=1423ドル30セントとなった。中心限月の清算値ベースで2013年5月14日以来、6年2カ月ぶりの高値水準を回復したことになる。この日は在庫統計を受けてWTI原油先物が1.45%安で大幅に3日続落したものの、金相場の大幅高を受けてCRB指数は0.36%安と小幅安にとどまっていた。 米株安を受けてドル安が進む中でNY金先物が買われやすい地合いだったうえ、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いる米著名投資家のレイ・ダリオ氏が17日にリンクトインに「パラダイムシフト」と題する投稿をして株ではなく金(ゴールド)への投資をアドバイスしたことも買い材料視された。 ★レイ・ダリオ氏のリンクトイン その中では「ほとんどの中央銀行が通貨の価値を下げることを望んでいる場合、次善の通貨を検討するのも良い機会だ。ほとんどの人は現在のリスクある投資で株式、レバレッジド・プライベート・エクイティファンド、ベンチャーキャピタルなどを考えていると思うが、私はこれらが実質的に良いリターンをもたらす投資となる可能性は低いと思う。バランスの良いポートフォリオを持つために金を追加することは、リスク軽減と収益向上の両方に繋がるだろう」と指摘していた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

久光製薬(4530) アジアの苦戦等から1Qは減収・減益、前回予想据え置く

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/07/17) ・1Qは低調なスタート、予想据え置く  企業価値研究所予想の20/2期の連結営業利益は前期比1%増の226億円。1Qの業績は一般用医薬品の消炎鎮痛貼付剤「サロンパス」のアジアにおける苦戦等から低調なスタートだが、前回予想を据え置く。最主力品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」は引き続き苦戦を見込むが、「サロンパス」の自社販売拡大に伴う収益性の向上等から増益を予想する。  続く21/2期と22/2期についての連結営業利益予想は21/2期が同3%減の220億円、22/2期は同4%増の228億円で変更なし。引き続き「サロンパス」の伸長を見込むが、21/2期は国内薬価引き下げの影響で減益、22/2期は新製品群の貢献を見込み増益を予想する。 ・1Qは13%減収、36%営業減益  20/2期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比13%減の292億円、営業利益は同36%減の28億円。医療用医薬品、一般用医薬品とも低調に推移。国内および海外での積極的な投資で広告費が増加し3割超の営業減益。 ・リスクファクター ~医療制度改革と主力製品への依存度の高さ ・アナリストの投資判断 ~株価上昇には「サロンパス」の成長等が必要  株価は18年6月22日に上場来高値となる9950円をつけたが、その後は総じて軟調に推移し足元は4300円前後で推移。最主力品で医療用医薬品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」の落ち込みが続いていることが上値を重くしているようだ。薬価制度の抜本改革により国内医療用医薬品は厳しい事業環境が続く。株価の上昇には「サロンパス」の着実な成長や新製品の貢献、新薬の開発進展などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

7/17の配信レポート一覧:久光製薬(4530)、ビックカメラ(3048)、ロコンド(3558)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 19年6月の月次データ」 【IPO】 4440 ヴィッツ IPOフォロー 「不採算プロジェクトは上期に終結。3Q3カ月の収益力が大きく改善」 4443 Sansan IPOフォロー 「20/5期は営業黒字転換を計画。「Eight」の早期黒字化を目指す」 【企業調査】 4530 久光製薬 企業調査 「アジアの苦戦等から1Qは減収・減益、前回予想据え置く」 【会社概要】 3048 ビックカメラ 会社概要 「3Q累計16%営業減益、免税売上高は12月から前年割れ」 7065 ユーピーアール 会社概要 「ドライバー不足などでレンタルパレットの需要が増加」 7599 IDOM 会社概要 「前年の商品設計変更による落ち込みから回復し、1Qは大幅営業増益」 8184 島忠 会社概要 「3Q累計は売上伸び悩むなか改装、出店等の費用増で15%営業減益」 9602 東宝 会社概要 「今期営業利益計画を4%減から前期並みに上方修正」 3558 ロコンド 新興市場会社概要 「20/2期1Qの商品取扱高は前年同期比6割増。テレビCM奏功し利用者が拡大」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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大塚家具(8186)は4%高 NTTドコモ(9437)は3%安 17日の夜間PTS

18日の株式市場で、サイバーS(3810)やCDS(2169)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。サイバーSの約定価格は基準値に比べ7.58%高、CDSは同4.76%高だった。また、主要銘柄では大塚家具(8186)が基準値を4.21%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <7月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3810 サイバーS +7.58% 55.4 (7/17)ストップ高 東証 2 4770 エルミック +6.30% 0.5   3 2169 CDS +4.76% 6.4 (7/17)業績上方修正 半期売上高46.24億円→56.5億円 4 6572 RPA +4.40% 1.3 (7/17)空売り規制対象 東証 5 8186 大塚家 +4.21% 1.9 (7/17)年初来安値更新 東証 6 4287 ジャストプラ +3.80% 0.3   7 6047 Gunosy +3.67% 0.7 (7/17)適時開示:(開示事項の経過)韓国における訴訟の判決に関するお知らせ 8 9973 小僧寿し +3.23% 0.9   9 9318 アジア開発 +2.86% 94.9   10 2301 学 情 +2.59% 0.1 (7/16)自社株買い(買付) 発表日 11 4333 東邦システム +2.59% 0.1 (7/12)第三者処分(単独) 発表日 12 7760 IMV +2.44% 0.1   13 7623 サンオータス +2.33% 5.6 (7/17)ストップ高 東証 14 7608 エスケイ +2.24% 1.4 (7/17)年初来安値更新 東証 15 2315 カイカ +2.22% 18.5   16 7161 じもとHD +2.02% 0.1   17 3236 プロパスト +2.01% 0.3 (7/10)空売り規制対象 東証 18 8923 トーセイ +1.84% 0.3 (7/12)年初来高値更新 東証 19 4564 OTS +1.77% 5.2   20 3776 ブロバンタワ +1.76% 3.1   JESCO HD(1434)やFUJIKOH(2405) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。JESCO HDの約定価格は基準値に比べ3.49%安、FUJIKOHは同2.60%安だった。また、主要銘柄ではNTTドコモ(9437)が基準値を3.82%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <7月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2178 トライステージ -24.16% 0.2   2 6356 日ギア -16.33% 0.2   3 9437 NTTドコモ -3.82% 0.2 (7/12)NTTドコモが小高い 『新料金切り替え、前回の6割にとどまる』も(NQN) 4 1434 JESCO HD -3.49% 0.7 (7/17)空売り規制対象 東証 5 2405 FUJIKOH -2.60% 0.3 (7/12)月次売上高 2019/06 連結売上高 356百万円 6 8107 キムラタン -2.56% 0.1   7 5612 鋳鉄管 -2.53% 0.1   8 8918 ランド -2.50% 152.4 (7/17)空売り規制対象 東証 9 4317 レ イ -2.39% 0.4 (7/17)年初来高値更新 東証 10 7612 Nuts -2.16% 0.8 (7/16)適時開示:アジュバント・R&D株式会社との共同事業契約書締結のお知らせ 11 3606 レナウン -2.13% 2.9 (7/16)年初来高値更新 東証 12 6575 HUMANAHD -2.00% 0.1 (7/12)ストップ高 東証 13 7647 音 通 -1.79% 7.3   14 4395 アクリート -1.65% 0.7   15 8518 アジア投資 -1.56% 0.1   16 7638 NEW ART -1.56% 0.2 (7/10)自社株買い(買付) 発表日 17 4182 三菱ガス -1.53% 0.1 (7/16)適時開示:海外子会社(特定子会社)出資比率等の変更に関するお知らせ 18 3548 バロック -1.49% 3.5 (7/17)バロックが一時ストップ高 大幅増益や自社株買いを好感(NQN) 19 3664 モブキャストH -1.41% 5.4 (7/17)モブキャストが17%安 新株予約権の発行で需給悪化懸念(NQN) 20 5955 ヤマシナ -1.39% 0.2   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】18日 6月の貿易統計、米景気先行指数 マイクロソフトなど決算

18日は財務省が6月の貿易統計を発表するほか、不動産経済研究所が6月と1~6月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向を公表する。IPO関連ではLink-U(4446)が東証マザーズに新規上場する。   海外では6月の米景気先行指数や7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される。米企業決算では、インテュイティブサージカルやマイクロソフトなどが2019年4~6月期決算を発表する。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の貿易統計(財務省)   7月の主要銀行貸出動向アンケート調査 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 6月と1〜6月の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所) 16:30 全銀協会長の記者会見 その他 東証マザーズ上場=Link−U 海外 時刻 予定 3:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(19日) 10:30 6月の豪雇用統計 17:30 6月の英小売売上高 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   7月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 22:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 23:00 6月の米景気先行指標総合指数 その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   南アフリカ中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2678 アスクル社長再任に反対 通販巡り対立 ヤフー、提携解消拒否 各紙 +12.18% 7/17 4689 +0.30% 7/17 6758 ソニー、6100万画素ミラーレス 日経 +1.44% 7/17 4544 みらかHD、250億円調達 社会貢献債発行や融資で 日経 +0.93% 7/17 8830 インドにオフィスビル 住友不、700億円投資 日経 +0.78% 7/17 7203 ナビタイムとアプリ トヨタ、交通手段を提示 福岡市で 日経 +0.38% 7/17 9064 ヤマトHD傘下のヤマト運輸、1万通配達せず 山口の委託員、15年間 日経 +0.22% 7/17 8725 MS&AD 保険料支払い アリペイ対応 日経 +0.11% 7/17 8153 モスフード、横浜に高級店 夜はバーガー1000円超 日経 +0.04% 7/17 6541 グレイス、営業益5倍 4〜6月期単独、受注好調 日経 +0.03% 7/17 6502 車両の状態 常時監視 東芝とJR貨物 故障復旧素早く 日経 0.00% 7/17 8411 みずほ、辛苦の新システム 18年越し 大規模障害も2度 日経 -0.37% 7/17 7751 キヤノン4割減益へ 今期営業 欧州景気の減速響く 日経 -0.65% 7/17 5201 AGC、営業益2割減 中国欧州減速 車ガラス販売低迷 1〜6月 日経 -0.67% 7/17 7240 NOK、純利益下方修正 今期135億円、車部材振るわず 日経 -0.84% 7/17 8604 野村に日証協勧告 日経 -1.11% 7/17 3865 北越の請求、二審も棄却 大王紙転換社債巡る訴訟 日経 -1.23% 7/17 3880 -0.07% 7/17 6178 アフラック販売継続 日本郵政、不適切契約受け確認 日経 -1.65% 7/17

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企業マインドも梅雨寒 製造業DIが3年ぶり低水準 QUICK短観7月

QUICK編集チーム QUICKが17日に発表した7月の企業短期経済観測調査(QUICK短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は製造業がプラス7と前月比で5ポイント悪化した。英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、市場が混乱した2016年7月調査(プラス7)以来3年ぶりの低水準。米中通商交渉の先行き不透明感などが企業マインドの重荷となっている。 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち、素材業種が前月比1ポイント改善のプラス11、加工業種は9ポイント悪化のプラス5だった。 2016年は年明けからチャイナ・ショックや新興国の経済減速懸念、ブレグジットなど企業のマインドを冷やす出来事が相次いだ。一時1ドル=100円を超える円高に見舞われ、日経平均株価が1万5000円を割り込む局面もあった。実際、この年の上場企業の4~9月期決算は4年ぶりの減益、なかでも製造業は全業種が減収に見舞われた。 足元でも、中国の経済成長率が大幅に鈍化するなど当時と共通の懸念材料が浮上している。今月下旬から本格化する決算発表で4~9月期や2020年3月期の業績見通しがどうなるか注目される。 ■先行き見通しも大幅に悪化 また製造業DIの3カ月後の先行き見通しはプラス7で、前月から9ポイント悪化した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が市場に広がり、円の対ドル相場は円高・ドル安に振れやすい。製造業の円相場判断DI(「想定よりも円安」と答えた割合から「想定よりも円高」を差し引いた値)はマイナス39。マイナス幅は4ポイント拡大し、19年1月調査(マイナス53)以来の大きさとなった。想定よりも円高の実勢レートが輸出企業を中心に製造業の景況感に暗い影を落としている。 QUICK短観は上場企業を対象に毎月実施。今回の回答期間は7月2~11日で金融機関を含む329社が回答した。

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QUICKユーザー、参院選「与党勝利」で株価「横ばい」 緊急調査

QUICK編集チーム、写真=Tomohiro Ohsumi/Getty Images 21日に迫った参院選の投開票日。関連するニュースや市場動向をまとめたQUICKユーザー向けのナレッジ特設サイト「2019参院選」のアンケートでは、選挙後の株価が「上昇する」と予想した人の割合は25%、「横ばい」は約70%だった。選挙結果そのものの予想は、与党勝利が9割に上り、マスコミ各社の情勢分析とほぼ同様の結果に。政局の混乱を予想する見方は少なく、目先の株式相場も大きく動かないとみている市場関係者が多い。 ■参院選の結果は? ■株価はどうなる?   選挙結果の予想は、与党の「圧勝(改憲勢力で3分の2)」が34%、「勝利(改選する124議席の過半数を獲得)」が59%だった。 「新政権が取り組むべき課題は」という問いでは「景気対策(44%)」との回答が最も多かった。「少子高齢化対策」(18%)、「財政再建」(14%)が続き、「憲法改正」は5%、「株価浮揚策」は4%にとどまった。 調査期間は7月1~16日。QUICKの情報端末のユーザー73人が回答した。

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