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「100円超す円高ない」の見方多く 緩和カード温存した日銀、QUICK緊急調査

QUICK編集チーム 日米欧の中央銀行の判断に世界の市場関係者の注目が集まった、この2週間。欧州中央銀行(ECB)が緩和にカジを切り、米連邦準備理事会(FRB)は想定通り0.25%利下げ、トリを務めた日銀はひとまず「口先緩和」のみでカードを温存する結果となった。揺れ動く米中貿易摩擦、くすぶる景気減速懸念の中、今回の金融政策はマーケットの方向性にどのような影響を与えそうなのか。QUICKは19日の日銀会合直後からユーザーを対象に緊急アンケートを実施し、当面(およそ半年)の相場見通しを聞いた。=調査は19日昼過ぎ~20日の午後1時30分、168人が回答 円の対ドルの高値は「100円台」の予想が7割超と断トツ。ECB、FRBが緩和に動き、日銀だけが現状維持となれば急激な円高が進むのではないかとの見方もあった。日銀会合をうけて円は7営業日ぶりに反発はしたが、振れ幅はあまり大きくない。日銀が追加緩和の「のりしろ」も「維持」したことで、100円を割り込むような相場急変はどこかで歯止めがかけられるだろう、と多くの市場関係者が受け止めた様子が読み取れる。 円安水準の見通しでは、相場の実勢に近い「105円以上~110円未満」が約4割、「110円以上~115円未満」が約5割だった。 日経平均株価の見通しは、高値が2万3000円台、安値が2万円台で、それぞれ全体の4割程度だった。ドル円相場が比較的安定して推移するという見立ての下、株式相場もおおむね今年のこれまでの実勢である2万~2万3000円のボックス圏での動きが続くと見ているようだ。 そのほかの項目の高値と安値で最も予想が多かったレンジは下記の通り。 米ダウ工業株30種平均の高値 2万8000ドル台(35%) 米ダウ工業株30種平均の安値 2万5000ドル台(36%) 日本の10年国債利回りの最高 マイナス0.2%~0%未満(43%) 日本の10年国債利回りの最低 マイナス0.4%~マイナス0.2%未満(33%) 米国の10年国債利回りの最高 1.5%~2.0%未満(44%) 米国の10年国債利回りの最低 1.0%~1.5%未満(49%) また、次回10月の会合で、どの中銀が緩和に動くかとの問いでは見方が分かれた。日米欧がそろって見送り(現状維持)との予想が最も多かった。来月いっぱいで任期が満了するECBのドラギ総裁は最後にどんなマジックを披露するのか、「意気地なし!センスなし!ビジョンなし!」と罵られたFRBのパウエル議長(更迭もなし!)は強まる一方の圧力をどうかわすのか。そして、今回なんとか市場の期待をつなぎとめた日銀の黒田総裁の「我慢大会」はいつまでもつのか。日米欧の中銀の正念場が続く。

企業価値研究所

積水ハウス(1928) 上期は全体として想定内の推移。中期的に増収増益基調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/09/19) ・上期実績を踏まえ、通期はセグメント別に一部見直し  20/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆3500億円(前期比9%増)、営業利益2050億円(同8%増)の前回予想(19年7月)を据え置くが、上期実績などを踏まえ、セグメント別には一部見直した。 ・21/1期、22/1期も増収増益予想を維持  続く21/1期、22/1期の連結業績に関して当研究所では、増収増益基調の継続を予想した前回予想を据え置く。20/1期を含めて請負型ビジネスの受注高を変えておらず、業績見通しに関しても前回予想を維持した。 ・20/1期上期は全ビジネスモデルで増収増益を確保  20/1期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20%増の1兆2078億円、営業利益が同44%増の1130億円となり、ともに上期実績として過去最高を更新。請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスおよび国際事業の全ビジネスモデルで増収増益を確保した。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に  株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は請負型ビジネスの受注回復などを背景に2000円台を回復している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

9/19の配信レポート一覧:サイバー・バズ(7069)、アミファ(7800)、積水ハウス(1928)、他

【IPO】 7069 サイバー・バズ IPO会社概要 「SNSを活用し、顧客企業のブランド価値や認知度の向上を支援」 7800 アミファ IPO会社概要 「100円ショップ向け雑貨の企画・販売」 4431 スマレジ IPOフォロー 「20/4期通期の業績計画を上方修正。軽減税率導入に向けレジ買い替え需要が旺盛」 4446 Link−U IPOフォロー 「今期は営業6%増益計画、売上拡大も先行投資強化へ」 7060 ギークス IPOフォロー 「今期営業18%増益計画変えず、IT人材の1Q進捗率は24%と順調」 9279 ギフト IPOフォロー 「店舗数増や既存店好調により3Q累計29%営業増益」 【企業調査】 1928 積水ハウス 企業調査 「上期は全体として想定内の推移。中期的に増収増益基調を予想」 【会社概要】 3391 ツルハホールディングス 会社概要 「1Qは12%営業増益でスタート、既存店1.9%増収」 3903 gumi 会社概要 「今期2Qは「タガタメ」販促効果一巡などから1Q比営業減益へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

ターゲットデートファンドの設定増加 運用方針やコストに違い

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 事前に定めた目標の期日に向けて資産配分を変えながら運用する「ターゲット・デート・ファンド(TDF)」と呼ばれる投資信託の新規設定が増えている。今年に入って8月までに20本が運用を開始し、年間の設定本数は過去最高をすでに更新。9月も6本の設定が決まっている。 税制優遇制度を活用した積み立て投資での需要を見込み、設定が増えるTDF。一口にTDFと言っても、投資対象の資産や配分比率変更の方針などは様々だ。運用会社各社のTDFにどのような違いがあるのかを探った。 ■ほったらかしのお任せファンド TDFとは、運用当初は株式などリスク資産の比率を高くした運用で資産の増大を目指し、目標期日が近づくにつれて国債などリスクが低い資産の比率を増やしていくバランス型ファンド。年齢やリスク許容度の変化にあわせて自ら資産配分を変更する必要がない「ほったらかしのお任せファンド」だ。 通常は2030年、2040年、2050年といったように目標期日が異なる複数のファンドでシリーズが構成されている。「ターゲット・イヤー・ファンド」とも呼ばれる。 ここ数年で設定本数が急増し、8月末時点では125本(図表1)。すべてのファンド名に目標期日(年)が入る。現在は、主に確定拠出年金(DC)での採用が多い。 ■投資資産と目標時の資産配分に違い 目標期日が同じTDFでも、投資対象資産やその配分比率、組み入れファンドの運用が指数に連動したインデックス型か、平均値を上回るリターンを目指すアクティブ(積極運用)型かなどで、当然特徴は異なる。 また、目標期日を迎えた後の資産配分をどうするかによって、大きく二つのタイプに分かれる(図表2)。目標期日に国債などリスクが低い資産での運用に完全に切り替えるタイプ(A)と、目標期日到達後もリスク性資産を組み入れて運用するタイプ(B)だ。前者は目標期日を迎える時に運用資産を現金化するニーズに対応でき、後者はリスク性資産を保ったまま運用し続けることで、収益の上乗せを狙える。 ■ファンドごとの違いを検証 TDFで最も運用本数が多い2040年を目標期日にしたファンドのうち、直近1年間の資金流入額が多い上位5ファンドについてその違いを比較した(図表3)。 資金流入額が最大の「マイターゲット2040(確定拠出年金向け)」は、国内外の株式と債券の4資産を主要投資対象とするインデックスファンドで運用し、定期的に各資産の配分比率を変えていく。ターゲットイヤーの5年前となる2035年以降は株式30%と債券70%の配分比率で固定する。 2位は「りそなターゲット・イヤー・ファンド2040」で、インデックスファンドを通して世界各国の債券と株式、不動産投信(REIT)に投資する。目標期日には株式などのリスク性資産をゼロにし、国内や先進国債券を中心に安定した運用を目指す。 3位の「アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2040」の投資対象は世界の株式と債券、REITのアクティブファンド。インデックスファンドで運用するTDFに比べるとコストは高めだ。目標期日を迎えても株式が50%程度を占め、目標期日から15年経過したのをメドに債券などリスクが低い資産を中心とした運用へシフトする。同じアクティブ運用でも、「楽天ターゲットイヤー2040」は日本を含む先進国の株式と債券に投資し、目標年以降の株式比率は15%と低めで、コストは1%を下回る。 TDFは様々なタイプがあるだけに、長期保有を考えて低コストにこだわるのも選び方のひとつだ。目標年を迎えてすぐに資金を使う予定がなければ、リスク性資産で運用し続けるファンドが選択肢になる。DCでは投資対象のTDFが1種類しかない場合もあり、どのようなタイプなのかを確認したうえで判断したい。

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新興国の「現在位置」を知る2つの視点(エマージング深層潮流)

エマージング深層潮流 Vol.2 クラウドクレジット運用部 新興国投資の心構えの2回目。まずは景気サイクルの観点から、先進国を含め各国は今どこにいるのか俯瞰してみよう。 景気サイクルに4つの局面 グラフは横軸に景気モメンタム、縦軸に景気トレンドをとり、「①回復 → ②拡張 → ③減速 → ④停滞」という反時計回りの景気サイクル上に、実質GDP成長率をもとに各国の現況をプロットしたものである。 米国、日本そしてドイツなどの先進国は「④停滞」の局面にプロットされている。しかし新興国に目を向けてみると、多くの国々が様々な局面に散らばっていることがわかる。 (TRADING ECONOMICSのデータを使用しクラウドクレジット作成) これが意味しているのは、グローバル・コンバージェンス(経済の世界的同調もしくは収束)が進んだといわれる現在でも、独自の景気動向をたどっている国々がまだ数多くあるということである。それゆえ、先進国のみの投資とは異なる分散投資によりリスク・リターンを高められる機会があるということを示唆している。これも新興国投資の大きな魅力であると考えられる。 実質金利と実質成長率は均衡 現在、米国を除く主要先進国の政策金利や国債金利の多くは、ゼロもしくはマイナス金利となっており、日本に住んでいるとあたかも金利が消滅したような感覚を持ってしまう。しかし、世界を見渡せば、まだまだ十分金利が存在するということを改めて確認してみよう。 グラフは新興国と一部先進国(米国、日本、ドイツ)の政策金利と実質金利を示したものだ。実質金利は、政策金利から期待インフレ率を差し引いて算出。予想インフレ率はIMF(国際通貨基金)のWorld Economic Outlook(April 2019)のデータを使用した。 (TRADING ECONOMICSおよびIMF<国際通貨基金>のデータを使用しクラウドクレジット作成) さらに、「名目金利(ここでは政策金利)=期待実質経済成長率+期待インフレ率+リスクプレミアム」という関係がある。実質金利は期待実質経済成長率に近似したものだと考えられ、したがって長期的に実質金利は実質経済成長率に均衡することになる。 ① 経済成長率が高い:高い金利であっても利息を返していくだけの力がある ② インフレ率が高い:賃金の上昇率も高いためインフレ率が高くなる ③ リスクプレミアムが大きくなる傾向にある:相対的に信用力が高くない 新興国の場合は、名目金利に影響を与える3つの項目すべてが、先進国よりも金利を押し上げる要因に働きやすい傾向がある。 通貨の選択も重要に  では、名目金利が相対的に高い新興国の中でみた場合、どのような国の金利に投資すべきだろうか。 基本は「実質金利が高い=期待実質経済成長率が高い国」の金利を選ぶことだ。これまで述べてきたように、期待実質経済成長率が高い国は、高い金利であっても利息や元本を返済する力があると考えられるからだ。一方でインフレ率が高い国の通貨はその価値が目減り(為替相場が下落)する可能性が高い。またリスクプレミアムが高い国も避けたい。 具体的にグラフの国でいえば、ウクライナの実質金利は高いが、ロシアとの関係を受けてリスクプレミアムは高いと考えられる。またパキスタンはインフレ率の上昇傾向がなかなか終息しない(インフレ率が高い)うえ、インドとの国境問題でリスクプレミアムも高いと考えられる。 前回リポートで指摘したように、新興国に投資する場合、為替リスクは避けられないが、そのリスクはなるべく抑えることができることに越したことはない。海外の金利に投資する際のトータル・リターン(実質利回り)は「金利収入+為替相場の騰落率」になる。金利のみならず通貨の選択が非常に重要になってくる。 最後に前回のおさらいになるが、以下の点には改めて留意する必要がある。 ① 経常収支対GDP比: 大幅な赤字には要注意 ② 消費者物価指数(インフレ率、前年同月比): 伸び率が急上昇している通貨は売られやすい ③ 外貨準備高対GDP比: 外貨準備高が小さい国は対外債務の支払いに懸念あり (月1回配信します) クラウドクレジット株式会社 :「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、日本の個人投資家から集めた資金を海外の事業者に融資する貸付型クラウドファンディングを展開。新興国でのインフラ関連案件も多く、現地のマクロ・ミクロ経済動向などに詳しい。累計出資金額は約218億円、運用残高約127億円、ユーザー登録数3万9000人以上(2019年8月31日時点)

資産運用研究所

ピクテ「グロイン」の残高、3年3カ月ぶり8000億円台

QUICK資産運用研究所 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で最も規模が大きい「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)の純資産総額(残高)が回復している。19日の残高は8038億円で、2016年6月9日(8032億円)以来およそ3年3カ月ぶりに8000億円台に戻した。昨年末は残高が5500億円を下回る場面もあったが、継続した資金流入が残高増加につながった。 同ファンドの主な投資対象は世界の高配当利回りの公益株。今年4月の決算で1万口あたりの分配金を50円から40円に引き下げてからも資金が集まり、年初から足元までの資金流入額は2000億円を超えた。

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【朝イチ便利帳】20日 8月CPI、小売業界の売上高、🏉ラグビーW杯開幕

20日は8月の全国消費者物価指数(CPI)、食品スーパー・百貨店・コンビニ売上高などの発表が予定されている。 【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 8月の全国消費者物価指数(CPI、総務省)   7月の毎月勤労統計確報値(厚労省) 8:50 対外及び対内証券等売買契約(財務省)   4〜6月期の資金循環統計速報(日銀)   国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2019年6月末、日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 8月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:30 8月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) 15:00 生保協会長の記者会見 16:00 8月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 閣議   東証マザーズ上場=ギフティ 海外 時刻 予定 0:20 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が講演(21日) 2:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(21日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2503 キリンHD、ファンケル出資で相乗効果 両社計で事業利益50億円 日経 +3.21% 9/19 4921 -1.69% 9/19 6418 日金銭、純利益88%減 2020年3月期 日経 +2.99% 9/19 8089 すてきナイス、特注銘柄に 東証、違約金3360万円も 日経 +1.92% 9/19 6703 OKI、ベトナムにATM部品生産拠点 日経 +1.76% 9/19 8801 物流システム、共同構築 三井不やハコブなど7社 日経 +1.14% 9/19 8267 コンビニ加盟店、利益厚く イオン傘下のミニストップ、人件費一部負担 他社も新モデル模索 日経 +1.03% 9/19 9946 +0.70% 9/19 8233 高島屋、一転3%減益 3〜8月営業 夏物不振、中国客も減速 日本橋SCは集客増 日経 +0.54% 9/19 3231 野村不HD、資産効率向上狙う 長期保有のオフィスビル売却を推進、ROA5%目標 日経 +0.29% 9/19 6954 ファナック、欧州拠点拡充 販売サービス網、ロシアなど2カ国新設 日刊工 +0.04% 9/19 4587 新薬の有望候補、従来の10倍速で発見 ペプドリ富士通 日経 -0.18% 9/19 6702 +2.28% 9/19 6089 自社株取得枠設定 ウィルG 30万株、3億円 日経 -0.46% 9/19 6301 コマツ、アフリカに新工場 米キャタピラーや中国勢に対抗 鉱山機械、開拓の軸に 日経 -0.50% 9/19 9433 KDDI、SIMロック即時解除の受け入れ表明へ 日経 -0.91% 9/19 4666 自社株取得枠設定 パーク24 56万株、16億5000万円 日経 -0.91% 9/19

QUICK Knowledge

サンバイオ(4592)は15%高 ジョルダン(3710)は12%安 19日の夜間PTS

20日の株式市場で、サンバイオ(4592)やウィルG(6089)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。サンバイオの約定価格は基準値に比べ15.79%高、ウィルGは同14.35%高だった。また、主要銘柄では東電力HD(9501)が基準値を1.45%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <9月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4592 サンバイオ +15.79% 44.8 (9/19)適時開示:慢性期外傷性脳損傷を対象にした再生細胞薬SB623が米国食品医薬品局の『RMAT』の対象品目に指定 2 6089 ウィルG +14.35% 11.3 (9/20)自社株取得枠設定 ウィルG 30万株、3億円(日経) 3 5724 アサカ理研 +10.15% 20.2 (9/19)アサカ理研が一時ストップ高 『米アップルが再利用レアアース使用』で思惑(NQN) 4 6564 ミダック +9.72% 0.1 (9/19)適時開示:株主優待制度の導入に関するお知らせ 5 9425 日本テレホン +6.69% 0.2 (9/13)ストップ高 東証 6 6195 ホープ +6.38% 0.1 (9/17)日々公表解除 解除日 東証 7 7836 アビックス +6.14% 1.3   8 3370 フジタコーポ +5.39% 0.3 (9/13)月次売上高 2019/08 全店売上高 118.3% 9 2468 フュートレック +5.26% 0.7   10 7800 アミファ +4.77% 12.4 (9/20)信用銘柄選定 取引開始日 東証 11 6560 LTS +4.47% 0.8 (9/19)業績上方修正 通期売上高32億円→35億円 12 3071 ストリーム +3.77% 136.7 (9/19)ストップ高 東証 13 3668 コロプラ +3.75% 120.6 (9/20)現引き停止 開始日 東証 14 3772 ウェルス +3.69% 0.1 (9/19)適時開示:匿名組合を通じたホテル投資持分の取得、子会社の異動、資金の借入及び当社連結子会社によるアセット・マネジメント業務受託のお知らせ 15 7638 NEW ART +3.57% 0.1   16 3751 日本アG +3.03% 1.0   17 7725 インタアクション +2.72% 0.4   18 6175 ネットマーケ +2.43% 0.8   19 2925 ピックルス +2.40% 0.1 (9/19)ピックルスが上場来高値 20年2月期、43%増益に上方修正(NQN) 20 8518 アジア投資 +2.31% 21.8   ジョルダン(3710)やランド(8918) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで20日の基準値を下回る水準で約定した。ジョルダンの約定価格は基準値に比べ12.03%安、ランドは同7.50%安だった。また、主要銘柄ではドーム(9681)が基準値を2.82%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <9月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3710 ジョルダン -12.03% 9.6 (9/19)業績下方修正 通期純利益2.8億円→1.5億円 2 8918 ランド -7.50% 450.3 (9/19)空売り規制対象 東証 3 2681 ゲオHD -6.92% 0.1   4 8089 すてきN -6.48% 4.4 (9/20)特注銘柄に 東証、違約金3360万円も(日経) 5 2191 テ ラ -6.42% 0.3 (9/13)適時開示:営業外収益の計上に関するお知らせ 6 3747 インタトレード -6.15% 117.1 (9/19)ストップ安 東証 7 8894 原弘産 -4.62% 0.9 (9/14)商号変更 発表日 8 3161 アゼアス -4.48% 0.3 (9/12)年初来高値更新 東証 9 8334 群馬銀 -4.18% 0.2 (9/20)自社株消却(取得) 消却日 10 5817 JMACS -3.31% 0.1 (9/19)日々公表開始 開始日 東証 11 7453 良品計画 -3.27% 0.2   12 4918 アイビー -3.25% 0.2 (9/19)空売り規制対象 東証 13 9681 ドーム -2.82% 0.1 (9/12)東京ドームが高い 2〜7月期、純利益12%増(NQN) 14 6095 メドピア -2.14% 0.1 (9/11)適時開示:新たな事業(MedPeer Channel)の開始に関するお知らせ 15 8005 スクロール -2.06% 0.2 (9/13)適時開示:2020 年3月期月次売上高(8月度)に関するお知らせ 16 6753 シャープ -1.93% 0.1 (9/12)目標株価下げ みずほ証券 1,350円 → 1,220円 17 4420 イーソル -1.81% 0.5 (9/13)イーソル、東証本則市場への変更を申請 立会外分売も実施(NQN) 18 3782 DDS -1.65% 0.5   19 3825 REMIX -1.47% 0.1   20 5922 那須鉄 -1.45% 0.2   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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アジア発サムライ債が続々、出し手にも買い手にも魅力 スリランカ「初」へ

NQNシンガポール=村田菜々子 アジアの発行体による円建て外債(サムライ債)の発行機運が高まっている。インドネシアの政府系発行体が起債に踏み切るなど裾野が拡大。今後もスリランカが初めての発行を目指していると伝わったほか、今年3月に30年ぶりのサムライ債を発行したばかりのマレーシアも第2弾を検討していると明らかにした。高利回り債への日本の投資家の需要を見込んだアジアの発行体が続々と参入している。 マレーシア政府、JBIC保証で追加起債 マレーシアでは8月、政府がサムライ債の追加発行を検討していると伝わった。3月発行の前回債と同じく国際協力銀行(JBIC)の信用保証付き10年債で、発行総額は前回(2000億円)より多くなる見込みだという。マレーシア国営ベルナマ通信は金利水準について、前回より低い0.5%で日本側と合意したと伝えた。またスリランカでは、600億円規模のJBIC保証付きサムライ債が検討されていると報じられている。 発行体からみて金利が低位で安定する円債市場は魅力的な発行市場に映る一方、運用難に苦しむ日本の投資家にとっては相対的に利回りの高いサムライ債は有望な投資対象だ。需要側と供給側のニーズが一致してサムライ債の発行は増加傾向にあり、日本証券業協会のデータによると2018年度(18年4月~19年3月)発行の公募サムライ債の発行額は17年度の2倍超に膨らんだ。 19年度の発行額は8月までで7549億円。5カ月間で18年度全体(2兆3621億円)の3割程度と急激な増加傾向は一服したが、目を引くのはアジアからの発行増加だ。アジアの発行体の割合は、18年度はサムライ債発行額全体の4分の1程度だったが、19年度は半分以上を占める。集計対象は公募債に限られるため、前述のマレーシアが3月に発行した適格機関投資家向け債券などは含まれていない。 かつての「フラジャイル」組、信用力が向上 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールの芹沢健自シニアクレジットアナリストは、長引く低金利環境でサムライ債投資への関心が高まり「アジア新興国は他の新興国と比べて財務基盤の健全性が高いという事実が浸透してきた」と見る。例えばインドネシアはかつて自国通貨が「フラジャイル・ファイブ(脆弱な5通貨)」に挙げられるなど国の基盤が不安定なイメージが根強かったが、大手格付け会社による格上げが相次ぐなど実際の信用力は向上。インドネシア国営電力公社は3本立てのサムライ債を20日に初めて発行する。8月末には旧「フラジャイル」仲間のインドの政府系サムライ債も発行され、需要を集めた。 芹沢氏は今後も発行体の裾野の広がりが期待できると話す。特に今回国営企業のサムライ債を初めて発行するインドネシアでは、「国営企業の自己調達を推進する政府方針に沿って考えれば、石油のプルタミナなど他の国営企業も発行の可能性がある」(芹沢氏)という。 もっとも外貨建て債券の発行には為替リスクがつきまとう。マレーシアのマハティール首相はサムライ債の追加発行について、円の上昇基調を理由に一部の専門家から反対の声があることも明らかにした。今後のサムライ債発行動向は外国為替市場の行方にも左右されそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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ニッポン株式会社は変わるか 米が「株主第一主義見直し」宣言 QUICK調査

QUICK編集チーム 株主の利益を最重要視する企業経営こそ経済成長の原動力——。こうした理念に突き動かされ支えられてきた米国型の資本主義に、米国の名だたる大企業のトップらが自ら決別を宣言した。経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルが、従来の「株主第一主義」の見直しを発表。従業員や取引先、地域社会など幅広いステークホルダーに目配りしつつ、長期的な企業価値向上を目指すという内容だ。この動きは、米国にならって株主重視の流れを進んできた日本の企業経営や資本市場にどのような影響を及ぼすのだろうか、QUICK短観で上場企業の考えを聞いてみた。 ※9月のQUICK短観、上場企業259社が回答。四捨五入の関係で合計は100にならない 米国型資本主義は良くも悪くも経済合理性や効率を最優先する。富めるものと貧しいものの格差拡大を生み出し、暴走した挙句にエンロン事件やリーマン・ショックなどを引き起こした。一方で、非効率で収益力が低い企業を厳しく監視したり選別したりすることで経営の規律や市場のダイナミズムを生む、というプラスの側面も見逃せない。 「配当政策やM&Aなどで株主からの圧力が少なくなり歓迎」と「危機に備えて現金を積み上げるなどの『日本的経営』が評価される」の2つは、株主ファースト修正をポジティブに受け止めている回答だ。コメントでは「役員を含む従業員の賃金、待遇改善につながる」「地に足の着いた経営がしやすくなる」などの声が聞かれる。 逆に「市場のチェック機能が緩んで非効率企業が温存・増加」と「市場から見た企業の魅力が薄れ、投資マネーが日本から流出していく」というマイナス面を心配する回答もおおむね合計1割だった。日本では株主志向の経営がようやく根付き始めた段階で「株主を軽視してもよいということにはならない」とクギを刺すコメントも目を引いた。 「日本企業は株主第一主義でないので特段の変化はない」と答えた企業は3割。「もともと様々なステークホルダーを意識した経営を志向する企業が多く、米国のような揺り戻しの影響はあまりない」と実情を冷静に分析しているものとみられる。 ラウンドテーブルの宣言はすべての利害関係者に配慮するとし、わざわざ「all」に下線を引いている さらに、「そもそも米国の株主第一主義の見直しが実現しない」とみている企業も1割ある。実際、ラウンドテーブルの宣言には具体的な実行策などは盛り込まれておらず、見直しの効果を測るモノサシもはっきりしない。トップの極端な儲けすぎ批判をかわすための「目くらまし」にすぎないといった冷めた見方は当初から一部で出ていた。 「(環境や社会貢献を重視する)ESGや(持続可能な開発目標)SDGsへの要求が強まる」という回答が最も多いのは順当な結果といえる。社会との調和を意識しない企業経営は早晩、支持されなくなる。ESGやSDGs VS 株主という単純な構図では論じにくいが、企業経営の生殺与奪を握る新たな「圧力」とどう向きあっていくかを考えるきっかけにはなりそうだ。

資産運用研究所

投資体感セミナーで新規顧客開拓 IFAのバリューアドバイザーズが開催

QUICK資産運用研究所=高瀬浩 刻々と飛び込むニュースをどう捉え、ポートフォリオをどう組み替えるか--。独立系金融アドバイザー(IFA)のバリューアドバイザーズ(東京・新宿、五十嵐修平社長)は、新規顧客を開拓する一環として、今年から投資を体感できるセミナーを開催している。3回目となった9月11日は、平日の夜にもかかわらず、30人近くが参加した。 ■様々なニュースを短時間で判断、ポートフォリオは攻めか守りか 体感型セミナーは、投資の啓蒙を図りつつ新たな顧客を獲得するのが狙い。オランダに本拠を置く運用会社のNNインベストメント・パートナーズが開発した「インベストメントゲーム」を使い、参加者が4人1組のグループに分かれて話し合いながら投資を判断し、パフォーマンスを競い合う。 投資するのは、外国株式6銘柄、外国債券3銘柄、コモディティ(商品)型など投資信託4銘柄の計13銘柄と現金で構成する仮想のポートフォリオ。10分間配信される架空のニュースをきっかけに、どの銘柄を組み入れ、その比率をどうするかなどを短時間で判断する。 架空のニュースは、原油価格の大幅な上昇、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ、中東での戦争勃発、投資対象企業の決算発表、有名人のスキャンダル、米労働市場の統計など様々。ポートフォリオを「攻め」と「守り」のどちらに傾けるか、架空のベンチマーク(指標)のリターンを上回るにはどのようにポートフォリオを構築するかなどを決める。 銘柄の分散と資産の分散という「マルチアセット」運用の重要性を、仮想の世界の金融市場において体験学習するシミュレーションゲームだが、短時間で判断が求められるとあって、情報を取捨選択しながらの最適な投資の難しさを体感できる仕組みという。参加者の中には「金融市場の様々な状況を的確に把握し、投資判断を下すのは簡単ではない」などと考え、IFAに資産運用の相談をしてみようと考える人もいるようだ。 ■参加者の半数近くが個別面談へ 過去の体感型セミナーでは参加者の半数近くが後日の個別面談を希望。ゲーム中に進行サポート役である同社の社員と会話を交わすことで、IFAへの親近感を持ってもらうきっかけになっている面もあるという。セミナー参加者の3割くらいが新たな顧客になっているそうだ。 同社が持つ約600人の顧客は50~60代が多く、現在は若年層、資産形成層の獲得に注力しているが、今回のセミナーは勤め帰りの30~40代の男性会社員が目立った。また参加者の大半はIFAを利用したことがなく、同社の提携先でありセミナーに協賛した楽天証券の案内を通じてセミナー開催を知ったという人が多かったようだ。 「老後2000万円問題」をきっかけに資産形成への関心が高まっており、IFAにとっても業容拡大の好機。趣向を凝らした体感型セミナーも資産形成の裾野を拡大する試みと言えそうだ。

資産運用研究所

日興アセット「イノベーティブ・フューチャー」、残高が2000億円突破 設定から2カ月半

QUICK資産運用研究所 日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・プロスペクティブ・ファンド (愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)の純資産総額(残高)が18日に初めて2000億円を突破した。今年6月末に1135億円の大型設定で運用を始めてから、およそ2カ月半で残高を積み増した。現在の販売会社はみずほ証券1社。 同ファンドは、劇的な生産性向上や急激なコスト低下といった「破壊的イノベーション」を起こしうるビジネスを手掛ける世界の企業の株式を投資対象とする。8月末時点では、ヘルスケアや情報技術関連の米国企業を中心に36銘柄を組み入れている。 18日の基準価額は9528円。8月5日以降は基準価額が設定時の1万円を下回るが、9月に入ってからも資金流入が続いている。

News & Views

FF金利見通し、FRBと市場とのギャップ

QUICKコメントチーム=池谷信久 18日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる政策金利見通し(ドットチャート)によると、17人のメンバーの予想中央値は19年末が1.875%、20年も1.875%で据え置きが見込まれている。21年はから利上げに転じ同21年末の予想は2.125%となっている。一方、FF金利先物が織り込む政策金利は21年末までに2~3回の利下げを織り込んでいる。 足元の経済指標は好調なものが増えている。景気先行き不安が後退すれば、利下げ期待が剥落し、金利上昇要因となる。一方、米中摩擦など不透明感は残り、トランプ米大統領からの緩和要求も続く見込みだ。1回程度の利下げを織り込み続けるとすれば、大きなギャップはないとみることもできる。     ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

9/18の配信レポート一覧:トビラシステムズ(4441)、ハウテレビジョン(7064)、大同メタル工業(7245)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 19年8月の月次データ」 【IPO】 4441 トビラシステムズ IPOフォロー 「3Q累計は売上高、営業利益とも順調に進捗」 7064 ハウテレビジョン IPOフォロー 「事業拡大に向けた追加投資見込み、通期39%営業増益計画は据え置き」 【会社概要】 7245 大同メタル工業 会社概要 「1Qは自動車産業関連の需要伸び悩み35%営業減益。上期計画を下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

曙ブレーキ(7238)は18%高 コロプラ(3668)は3%安 18日の夜間PTS

19日の株式市場で、曙ブレーキ(7238)やアイリッジ(3917)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。曙ブレーキの約定価格は基準値に比べ18.78%高、アイリッジは同16.17%高だった。また、主要銘柄ではJFEHD(5411)が基準値を1.18%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <9月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9115 明治海 +20.68% 0.1   2 7238 曙ブレーキ +18.78% 465.6 (9/19)再建案承認 銀行団、560億円債権放棄(日経) 3 3917 アイリッジ +16.17% 38.5 (9/18)ストップ高 東証 4 4764 SAMURAI +15.99% 67.6 (9/18)適時開示:ビー・アイ・ジー・キャピタル株式会社及び株式会社日本保証との業務提携に関するお知らせ 5 8104 クワザワ +12.86% 17.1 (9/18)クワザワがストップ高気配 優待拡充で個人が買い(NQN) 6 2354 YE DIGIT +9.44% 9.7 (9/18)業績上方修正 半期純利益8,000万円→1.96億円 7 1712 ダイセキソリュ +8.60% 3.8 (9/18)業績上方修正 通期純利益5.2億円→6.3億円 8 6093 エスクローAJ +7.30% 19.8 (9/19)純利益24%減 3〜8月、減益幅縮小(日経) 9 8256 プロルート +5.30% 87.5 (9/18)ストップ高 東証 10 2925 ピックルス +5.08% 1.1 (9/19)純利益43%増 今期、増益幅拡大(日経) 11 3550 スタジオアタオ +5.02% 1.8   12 3927 フーバーブレ +4.58% 0.7 (9/18)ストップ高 東証 13 9305 ヤマタネ +3.90% 0.1 (9/19)自社株買い(買付) 買付開始日 14 6182 ロゼッタ +3.72% 1.1 (9/11)適時開示:飛島建設との建設業向け多機能ハンズフリーシステムの共同開発開始に関するお知らせ 15 3258 ユニゾHD +3.03% 1.9 (9/19)株を買い増し 米エリオット(日経) 16 1491 中外鉱 +3.00% 14.8   17 4584 GTS +2.96% 0.1 (9/18)適時開示:岐阜薬科大学との歯髄幹細胞を活用した眼関連疾患の治療法創出に向けた共同研究契約締結のお知らせ 18 4220 リケンテクノス +2.95% 0.2 (9/19)自社株買い(買付) 買付開始日 19 7577 HAPiNS +2.64% 0.6 (9/18)空売り規制対象 東証 20 4594 ブライトパス +2.53% 0.7     TKP(3479)やランド(8918) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで19日の基準値を下回る水準で約定した。TKPの約定価格は基準値に比べ12.40%安、ランドは同8.75%安だった。また、主要銘柄ではコロプラ(3668)が基準値を3.85%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <9月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3479 TKP -12.40% 1.7 (9/18)公募・売出(新株) 発表日 2 8918 ランド -8.75% 60.1 (9/12)空売り規制対象 東証 3 3668 コロプラ -3.85% 168.0 (9/18)貸株注意喚起 開始日 東証 4 2338 ビットワンG -3.83% 0.1 (9/17)国内私募CB ローンチ日 5 3747 インタトレード -3.39% 45.8 (9/18)年初来高値更新 東証 6 7646 PLANT -3.25% 0.1 (9/10)適時開示:組織変更及び取締役の管掌および委嘱変更に関するお知らせ 7 3666 テクノスJPN -3.11% 0.1   8 9318 アジア開発 -2.86% 292.2 (9/18)空売り規制対象 東証 9 8616 東海東京 -2.82% 0.4 (9/18)配当修正 10 3975 AOITYOHD -2.71% 0.1   11 4382 HEROZ -2.42% 0.3 (9/13)空売り規制対象 東証 12 3528 プロスペクト -1.90% 5.8 (9/13)適時開示:子会社が保有する当社新株予約権の譲渡及び株式の移管について 13 8585 オリコ -1.80% 0.1 (9/11)年初来高値更新 東証 14 9684 スクエニHD -1.74% 2.0 (9/17)スクエニHDが1年ぶり高値 先週配信の『ドラクエウォーク』好調(NQN) 15 6584 三桜工 -1.65% 1.5   16 1443 技研HD -1.62% 0.5   17 6619 WSCOPE -1.58% 0.1 (9/17)適時開示:第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の大量行使に関するお知らせ 18 3782 DDS -1.57% 1.4   19 3673 ブロドリーフ -1.54% 0.1   20 3323 レカム -1.54% 1.0   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】19日 日銀会合の結果、米国の経常収支、米中古住宅販売件数

19日は日銀が金融政策決定会合の結果を公表するほか、黒田日銀総裁が記者会見を行う予定だ。IPO関連ではサイバー・バズ(7069)がマザーズに、アミファ(7800)がジャスダックに新規上場する。 海外では8月の米中古住宅販売件数や米景気先行指標総合指数が発表されるほか、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 8月の豪雇用統計 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 16:30 高島全銀協会長の記者会見   スイス中銀が政策金利を発表 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 4〜6月期の米経常収支   9月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 8月の米景気先行指標総合指数   8月の米中古住宅販売件数 その他 南アフリカ中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   4〜6月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   東証マザーズ上場=サイバーバズ   東証ジャスダック上場=アミファ   19年の基準地価(国交省)   8月の英小売売上高   日銀金融政策決定会合の結果公表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3405 クラレ、生分解性プラの売上高5倍 26年の計画 日経 +1.04% 9/18 6701 NEC系、サーモン陸上養殖参入 専門企業とAI活用 日経 +0.87% 9/18 9719 SCSKとNSSOL システム2社、営業益最高 4〜9月、製造業向け好調 日経 +0.59% 9/18 2327 +1.40% 9/18 8166 タカキュー、赤字縮小 3〜8月単独営業、4億円に 日経 +0.57% 9/18 6752 パナソニック、レンジ購入で食材宅配 日経 -0.07% 9/18 7494 コナカ、サマンサJP(マザーズ、7829)と提携 日経 -0.23% 9/18 4901 富士フイルム、医療事業売上高1兆円 20年代半ば、M&A活用 日経 -0.31% 9/18 2492 インフォMTの21年12月期、営業益30億円めざす 日経 -0.61% 9/18 9501 東電HD、再エネを送電線接続 日経 -0.72% 9/18 3258 ユニゾHD株を買い増し 米エリオット 日経 -0.84% 9/18 9437 個人向け5G提供始動 NTTドコモ、ラグビーW杯会場で試験 各紙 -0.86% 9/18 8473 SBI、法人部門強化 人員1.5倍に 日経 -0.94% 9/18 8697 日本取引所、先物取引を祝日も 21年にも 日経 -1.03% 9/18 9433 メルカリ(マザーズ、4385)傘下のメルペイ、KDDIと加盟店開拓 日経 -1.07% 9/18 2733 あらた、自己資本35%目標 22年3月期 日経 -1.26% 9/18 6093 エスクロAJ、純利益24%減 3〜8月、減益幅縮小 日経 -1.27% 9/18 2925 ピックルス、純利益43%増 今期、増益幅拡大 日経 -1.48% 9/18 4755 楽天、台湾プロ野球の球団買収へ 日経 -1.60% 9/18 6758 ソニー社長「事業多様性は強み」 複合経営批判に反論 日経 -2.21% 9/18 7238 ブレーキの再建案承認 銀行団、560億円債権放棄 日経 -3.91% 9/18

News & Views

銀行営業の凄腕たち【Episode5】メガと競う、中小向け融資「特注」承ります

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一、水戸部友美 日銀が2016年にマイナス金利政策を導入して以降、銀行の本業といえる融資の低金利競争は激しさを増した。とりわけ東京都内は体力の大きいメガバンクの主戦場で、ここを拠点とする地方銀行や信用金庫は常に苦しい戦いを迫られている。 きらぼし銀行 飯村裕貴氏 いいむら・ゆうき  2012年中大理工卒、同年4月に八千代銀行(現・きらぼし銀行)に入行。個人向け融資などの担当を経て法人営業を担当。現在は池袋支店、東池袋支店、西池袋支店の営業課課長代理 2018年5月、東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京の3行が統合して誕生したきらぼし銀行は、中小・零細企業向けを中心に貸出業務を強化している。ともすればメガバンクの攻勢を受けかねない中で競争に打ち勝つにはどうすべきなのか。現在、法人営業を担当する飯村裕貴さんは「顧客と対話を繰り返し、個々のニーズに沿う『カスタムメード』の提案をいかにできるかが勝負」と話す。 「話したくない情報」を引き出すには ――融資営業のときに大切にしていることは何ですか。 「決算などの書類を見ただけでどんな銀行でも融資OKが出るような優良企業向けの融資よりも、いくつかの条件を組み合わせなければならないハードルの高い案件の方が気合が入りますね。ここで担当している企業の多くは中小・零細企業です。業況や資産構成などに非の打ち所がない会社は少ない。まずは話して、話さないとわからない情報を聞き出すところから仕事は始まります」 「赤字企業ならばなぜ赤字なのか。どうやって経営体質や業績を改善させていくのか。それをまず聞きます。経営者の表情などから『話したくないんだな』というのはわかるんですが、融資担当者である以上聞き出さなければならない。赤字でも融資可能だと審査部門が判断できるようにするには、まず業績に関わる部分を対話を通じてしっかりと明確にしていきます」 ――どんな方法で情報を引き出していくんでしょうか。 「起業から現在にいたる経緯を聞きますね。なぜ会社を立ち上げたのか。創業理念は話しやすいので、話していくうちにかなり打ち解けてくれます」 「当然、こちらの意見をなかなか受け入れてくれない人もいます。法人営業を始めたころは『これはこうでしょう?』と意見をぶつけてもまったく聞く耳をもたれなかったことがありました。いま振り返ると、起業などの歴史をきちんと聞いて提案をする段階を踏んでいれば、もっと良い関係を構築できたとの後悔も残ります。その反省から対話方法が自然と身につきました」 キャッシュフロー項目は要チェック ――コツをつかんだなと感じたのはいつですか。 「企業の財務諸表の見方がわかってきて、こうなっている会社は悪くなる、こうなっている会社はここから改善するというのが予想できるようになりました」 「とりわけちゃんとチェックしているのはキャッシュフロー関連の項目です。損益計算書で黒字になっていても、キャッシュフローがマイナスの企業は多い。『黒字倒産』という言葉が知られているくらいですからね。これらは先輩から教わっただけでなく、場数を踏んで知ったこともたくさんあります」 ――足元の景気をどう感じていますか。 「個人的には既にピークは過ぎたと考えています。日経平均株価が2万円を大きく超えてきたときは資金繰りで困っているとの話はあまり聞こえてきませんでしたが、最近は違います。東京オリンピックに向けて堅調だった建設業も、ある程度めどがたってきたせいか仕事が余っている状況じゃなくなっています」 「いまは財務に精通している先輩、お客さまの人気が高い先輩の2人を目標にしています。銀行員は一般的にはとっつきにくいと感じられている人が多いのですが、彼らを見習って話している相手の笑顔を増やしていきたいですね」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

企業価値研究所

金融緩和プラス財政出動、景気減速を回避できるか【投資情報マンスリー9月】

QUICK企業価値研究所=チーフストラテジスト 堀内敏成 9月に入り、日経平均株価は持ち直しに転じた。米国の景気減速への懸念がやや後退したこと、米中間の通商交渉進展への期待が高まったことなどから、内外投資家のリスク回避姿勢が弱まり、米国株が堅調に推移。長期金利も底打ちから反転の気配を見せたことで、外為相場でも円高ドル安の動きが一服した。 米中協議の進展にも期待 9月3日公表の米国のISM景況感指数(製造業)は 49.1となり、16年8月以来3年ぶりに好不況の境目とされる50を下回った。しかし、5日に発表された景況感指数(非製造業)は56.4となり、7月より2.7ポイント上昇。市場予測(53.8)も大きく上回ったことから、米国の景気減速への懸念後退につながった。また、米中の閣僚級通商協議が10月初旬に再開されることになり、交渉進展への期待が高まっている。 主要国は景気減速への対応から、一斉に金融緩和スタンスを強めている。しかし、景気が後退局面に入るのを防ぎ、さらに景気回復を確たるものとするためには、財政出動がポイントになるものと考える。この意味では、財政規律に厳しいドイツのショルツ財務相が景気対策としての財政出動の可能性に言及したことが注目される。 米国のトランプ大統領も、大型減税と並ぶ公約であるインフラ投資発動の機会をうかがっているものとみられ、国内でも、安倍晋三政権が10月1日に予定される消費税増税後の国内景気の落ち込みを回避すべく、大型補正予算の編成に動くものとみられる。9月に入り、金融資本市場では8月とは逆の「株高・長期金利上昇」の動きがみられるが、この流れを確たるものとするためにも、主要国による財政出動が求められよう。

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