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CEOもOECDもCONTAINERも 灯り始めた景気後退シグナル

2019年、米国経済ひいては世界経済は大丈夫なのか? 年越しを前にした世界の市場関係者の最大の関心は、これに尽きるに違いない。さまざまな指標がある中で景況感や先行性のある統計に変化の兆しが出ている点に注意が必要だ。 まずは米大手企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルがまとめた「CEO経済見通し指数」から。 2018年10~12月期に前期から4.9ポイント低下し104.4となった。今年の1~3月期にデータがさかのぼれる03年以降で最高となる118.6を記録してから3四半期連続の低下。公表資料の解説によれば、指数自体は高水準を維持し先行きに強気が続いているとしているが、通商摩擦が落とす影にも言及し楽観論だけで押し通せない経営者マインドが透けて見える。さらに中身を見ると、雇用は横ばいなものの設備投資と売上については指数が低下した。 ・ビジネス・ラウンドテーブルの「CEO経済見通し指数」はこちら 米企業の経営者よりも、グローバルの経済指標は徐々に世界経済の失速シグナルを灯し始めた。 コンテナ取扱量を指数化した「RWI/ISL コンテナ・スループット・インデックス」は10月にデータが取得可能な2007年以降で過去最高となる134.6を記録した。しかし、発表資料では8~9月が下方修正されたことで最新データ上振れやすかったと指摘している。 さらに「駆け込み需要の影響が考えられる。12月1日の米中首脳会談では米国による対中輸入2000億ドルに対する追加関税率の引き上げ見送りが合意された。しかし、トランプ大統領は直前まで追加関税率の引き上げを既定事項と述べており、税率引き上げを前提に企業が駆け込みに動いていた可能性が高い」(SMBC日興証券の丸山義正氏)という。 また10日に経済協力開発機構(OECD)が公表した10月の景気先行指数は前月から0.1ポイント低下し99.4となった。小数点以下第2位では11カ月連続の低下となった。さらに同指数にブラジルや中国、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカを加えた指数では13カ月連続の低下となった。OECDも景況判断を「成長モメンタムが鈍化」としている。この指数は世界経済に対して6~9カ月ほどの先行性があるとされ「2019年前半にOECD地域が失速するリスクの高まりを意味する」(SMBC日興証券の丸山氏)との指摘がある。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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ソフトバンクGが保有株売却の観測 エヌビディア下げる

11日の米国市場で画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアが反落し、2.41%安の148.19ドルで終えた。一時は145ドルまで下げて下落率が4%を超えた。ブルームバーグがこの日、「ソフトバンクG(9984)がエヌビディア株が下落し続けているため、来年の早い時期にも保有株を売却する計画だ」と報じたことが嫌気された。ソフトバンクGは約30億ドルの利益を得る可能性があるが、売却を一部にとどめる可能性もあり、最終決定には至っていないという。 ソフトバンクGはソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を通じてエヌビディアに5%未満の投資を行っていた。QUICK FactSet Workstationによれば、SVFのアドバイザリー会社である「SB Investment Advisers」(英国)はエヌビディア株を4.41%(2687万5000株、40億8100万ドル)保有しており、第4位の大株主となっている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

三井不動産(8801) 上期実績は想定内で順調に進捗。中期的には増収増益基調を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/11) ・19/3期は営業2%増益予想を維持  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、一部セグメントを見直すが、営業収益1兆8500億円(前期比6%増)、営業利益2500億円(同2%増)は前回予想(18年8月)を据え置く。上期実績は全体としてはほぼ当研究所の想定内で順調に進捗したと考えている。 ・中期的に営業増益基調を見込んだ予想を維持  続く20/3期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆9000億円(前期比3%増)、営業利益2700億円(同8%増)、21/3期は営業収益1兆9300億円(同2%増)、営業利益2800億円(同4%増)と、前回予想を据え置いた。オフィス市場の好調推移など、同社を取り巻く経営環境に大きな変化はないとみている。 ・上期は分譲事業が順調に進捗し、営業増益を確保  19/3期上期の連結業績は、前年同期比19%の増収、同22%の営業増益だった。国内外で分譲事業が順調に進捗し、全体の営業増益を牽引した。 ・リスクファクター ~金利、土地価格、建築費の上昇 ・アナリストの投資判断 ~海外事業のさらなる利益成長確認で株価に上値余地  株価は15年8月に3879.0円の高値をつけたあと、株式相場全体の下落などを背景に、16年8月には2031.5円の安値をつけた。その後は3000円近辺の上値が重い展開に。18年5月の自己株式取得発表後は3082.0円まで急伸したが、足元の株価は2000円台後半の水準で推移している。当研究所では、好調な不動産市況の継続で21/3期まで安定的な利益拡大を見込んでいる。海外事業で英国における物件売却益が計上されたが、今後、海外事業における利益計上が英国以外にも大きく拡がりをみせれば、現在の株価水準からは上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

12/11の配信レポート一覧:アルー(7043)、ピアラ(7044)、双日(2768)、他

【IPO】 7043 アルー IPO会社概要 「法人を対象に人材育成事業を展開。研修サービスを提供」 7044 ピアラ IPO会社概要 「EC企業向けにマーケティング支援サービスを展開」 3494 マリオン IPOフォロー 「安定的な賃貸収入の維持拡大、不動産証券化サービスの拡大で成長目指す」 7038 フロンティア・マネジメント IPOフォロー 「今期営業利益は84%増の計画から2.4倍の予想に上方修正」 【企業調査】 2768 双日 企業調査 「19/3期上期は純利益で最高益を更新。前回に続き当研究所予想を増額」 5713 住友金属鉱山 企業調査 「ニッケル価格の前提を引き下げ、当研究所予想を下方修正」 7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 企業調査 「市場関連収益の悪化踏まえ利益予想を減額。株主還元は高水準が継続」 8053 住友商事 企業調査 「19/3期2Qも好調を維持。当研究所純利益予想を小幅増額」 8801 三井不動産 企業調査 「上期実績は想定内で順調に進捗。中期的には増収増益基調を見込む」 【会社概要】 2183 リニカル 会社概要 「既存グループ各社は順調だが、新規連結の米社が苦戦。通期計画を減額」 2593 伊藤園 会社概要 「上期は営業9%減益、販売手数料や物流費の増など響く」 3197 すかいらーくホールディングス 会社概要 「今期営業15%減益見込みだが、11月まで4カ月連続で既存店増収」 3447 信和 会社概要 「通期の3%営業増益計画変えず、値上げが段階的に進む見込み」 3661 エムアップ 会社概要 「今期営業5%増益を計画、完全子会社化したETMGは3Qから損益計算書に反映」 3865 北越コーポレーション 会社概要 「1月出荷分から印刷・情報用紙を値上げへ、交渉に注力」 4301 アミューズ 会社概要 「コンサートなどイベントの動員数の増加や利益率向上に注力へ」 4924 シーズ・ホールディングス 会社概要 「米J&Jが同社の完全子会社化に向け公開買付け実施中、上場廃止の見通し」 5002 昭和シェル石油 会社概要 「3Q累計の石油事業は堅調なマージン等寄与。ES事業も赤字縮小」 5019 出光興産 会社概要 「上期営業利益55%増益。在庫影響額除いた実質ベースも6%増益」 6191 エボラブルアジア 会社概要 「投資事業の業績改善で前期営業利益は12%増益。今期も増益を目指す」 6430 ダイコク電機 会社概要 「今期営業9%増益計画据え置き、情報システムは厳しい状況が続く見通し」 6535 アイモバイル 会社概要 「ふるさと納税事業の拡大で1Q営業利益は2倍の11億円。通期15%減益予想は据え置き」 6773 パイオニア 会社概要 「自力再建断念、投資ファンドの完全子会社・上場廃止へ」 6555 MS&Consulting 新興市場会社概要 「上期営業利益は59%増益。働きがい診断の取り扱い好調などで計画比やや上振れ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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JXTG(5020)は2%高 日本テレホン(9425)が12%安 11日の夜間PTS

12日の株式市場で、3Dマトリックス(7777)やTBCSCAT(3974)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を大きく上回る水準で約定した。3Dマトリックスの約定価格は基準値に比べ19.72%高、TBCSCATは同19.51%高だった。 主要銘柄ではJXTG(5020)が基準値を2.85%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 日本テレホン(9425)やトランザス(6696)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を大きく下回る水準で約定した。日本テレホンの約定価格は基準値に比べ12.96%安、トランザスは同12.13%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】12日 機械受注統計(10月)、企業物価指数(11月) 米CPI(11月)

12日は10月の機械受注統計、11月の企業物価指数、10月の第3次産業活動指数などが発表される予定。IPO関連ではアルテリア・ネットワークス(4423)が新規上場するほか、Amazia(4424)、自律制御システム研究所(6232)、テノ.ホールディングス(7037)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では10月のユーロ圏鉱工業生産、11月の米消費者物価指数(CPI)などが発表される予定だ。   【12日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10月の機械受注統計(内閣府)   11月の企業物価指数(日銀) 13:30 10月の第3次産業活動指数(経産省) その他 東証1部上場=アルテリアネットワークス 海外 時刻 予定 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、13日) 4:00 11月の米財政収支(13日) 19:00 10月のユーロ圏鉱工業生産 22:30 11月の米消費者物価指数(CPI) その他 ブラジル中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9984 ソフトバンク、エヌビディア株を来年売却する計画 米ブルームバーグ通信 +2.44% 12/11 9603 HIS、13%増益 前期営業、高単価の海外旅行復調 日経 +1.74% 12/11 8840 大京、来月に上場廃止へ オリックスがTOB完了 日経 -0.03% 12/11 8591 -0.77% 12/11 7203 トヨタ、中国向けEV電池にパナソニック製採用 20年SUVに搭載 日刊工 -1.09% 12/11 6752 -3.26% 12/11 3955 イムラ封筒、2円増配 創業100周年記念 日経 -1.25% 12/11 5741 UACJ、車向け米合弁解消 日経 -1.98% 12/11 7272 ヤマハ発、乗用車参入を凍結 日経 -3.11% 12/11  

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「あの時」と不気味な相似 荒波相場を乗り切るバフェット流

日米の株式相場では値幅の大きい不安定な動きが続く。センチメントを敏感にあらわすFAANG銘柄の先行きについて、ある市場参加者は警戒感を示している。ここ1年を振り返ると、過去に起きたショック前のNYSE TMT指数(米ハイテク、メディア、通信株などで構成)の軌跡をトレースしているかのように、よく似た動きが続いている。この投資家が指摘したのは2000年だが、08年のリーマン・ショック前もほぼ同じ。TMT指数はその後にいったん戻りを試し、半年後にはピーク時の半値以下になった。「バブル崩壊の予兆でないといいが…」と気を揉む。 ■NYSE TMT指数(青)とFAANG(赤) ※NYSE TMT指数のリーマン・ショック前高値(2007年10月31日)、FAANG銘柄の値動き(FANGプラス指数)のピーク(18年6月20日)をそれぞれ100として指数化し、NYSE TMT指数の日付に合わせた 「グロースがダメならバリューで」。こうした戦略もやや厳しい。野村証券のクオンツチームは7日付のリポートで「むしろバリュー株のパフォーマンスは悪化する局面」と分析する。クレジットの視点から見ると、バリュー株がアウトパフォームするのはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)など信用スプレッドが拡大した後、急速に縮小するタイミングだという。 実際、S&P500種株価指数でバリュー株指数を割った値とCDSの代わりにグローバルハイイールド債のスプレッドで比べてみると、スプレッドが急速にタイトニングする場面でバリュー株指数が優位だ。ただ、いまはカネ余りの終焉が近づき、信用リスクがじわり拡大する局面。バリュー株の代表格である銀行株も米国債利回りの逆イールド懸念や国内長期金利の低下で売られやすい展開にある。   打つ手なしの相場かといえば、そうでもなさそうだ。米国の逆イールドは短い年限の債券どうしに過ぎず、景気悪化のシグナルの長短金利差はまだプラスだ。米中の覇権争いも、すぐには解決しようがないテーマ。日々の動きに一喜一憂したところで本質は何も変わらない。「米景気の減速を織り込むのはまだ早い。いまの下げが米景気のスローダウンを懸念した売りなら、買い場になる」と、あるストラテジストは話す。   ならば、どんな銘柄を買うべきか。QUICKラボが算出する日次のファクターリターン分析をみると、10日に株式相場を下支えしたのは「過去1週リターン」や「過去1カ月リターン」など、過去にパフォーマンスが良かった銘柄だ。たとえば、過去1カ月で株価が値上がりした銘柄を見ると小売り、飲食、鉄道など「守りの投資」が浮かび上がる。 「シストレの鉄人」、システムトレードの権威として知られるカウフマン・アナリティクスのマネージング・ディレクター、ペリー・カウフマン氏は、すでにハイテク株からマクドナルドやコカ・コーラ、医薬品などのディフェンシブ銘柄中心の運用に切り替えている。 もう1つのアイデアは「オマハの賢人」の知恵を拝借する運用だ。ウォーレン・バフェット氏は、高いブランド力などを持ち永続的に競争優位性を持つ銘柄に投資している。日本でバフェット氏が好みそうな銘柄はどれか。テーマ型投資を提供するネット証券の「Folio(フォリオ)」によると、筆記具のパイロットやソフトウエア提供のオービックなどが当てはまるという。   具体的な銘柄選定基準は、売上高当期利益率が10%超、自己資本比率50%超、高い市場シェア、ROEが直近および過去10年平均で10%超など。高いシェアを武器に安定して利益を稼ぎ続け、負債に依存せず、かつ利益の一定程度をきちんと株主に還元してきた銘柄といえる。こうした銘柄の多くは、年初来で12%安に沈むTOPIXを尻目に快走を続けており、直近の相場急落でも下げ幅は限られた。 ■市場平均より底堅い銘柄 ※単位%、▲マイナス。12月10日の終値と11月末、17年末の終値をそれぞれ比較し、TOPIXの騰落率を差し引いた。フォリオの投資テーマ「もしバフェットが日本株を買ったら」から抜粋 ヘッジファンドのチューダー・インベストメントを率いる ポール・チューダー・ジョーンズ氏は10日、CNBCのインタビューで「来年の株式相場には強気でもあり、弱気でもある」と述べた。ボラティリティが高止まりし、不安定な相場は当面続きそう。目先の大きな利益を求めず、乱高下の中で着実にリターンを稼ぐ銘柄を選び出す力が重要になってくる。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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強気シナリオで日経平均2万8500円 2019年をエクコメ・デリコメ執筆陣が斬る

QUICKのエクイティコメント、デリバティブズコメントチームは、このほど年末セミナー「どうなる2019年相場」を開催した。エクコメ・デリコメのライターによるパネルディスカッションでは19年のテーマに関して活発な議論が繰り広げられた。エクコメライター上田誠は講演で「政策期待で強気継続」と持論を展開した。 最重要テーマ&材料 何に注目? ■「新テーマ探し」 山口正仁(エクコメ) 20年、30年前にあれっ?と思ったことが実現している。自動車の自動運転、インバウンド消費による疑似輸出などが大きくなっている。人手不足でファクトリー・オートメーション(FA)や外国人労働者などがテーマになっている。今後はフィンテックの次の「決済」が化けるのではないか。多く使われるし、儲かる分野だ。 ■「米景気」 松下隆介(エクコメ) 米国の消費者信頼感指数がピークアウトしていたり、米国の利上げが進む中、米企業のマージン・スクウィーズが起こって利益を圧迫したりする。米株のモメンタムは鈍化していく。マイナス要因がある一方、プラス要因もたくさんある。例えばインフレギャップはそれほど拡大していない。銀行の貸出姿勢もなお緩和的だ。米経済はまだらもようというのが率直な印象で、注意深く見ていかないと行けない。私はみんな強気の時は下を見ています。逆張りです。 ■「トランプ大統領、アップル」 片平正二(デリコメ) この2年間でトランプさんの予測不可能なことがはっきりしている。民主的なプロセスを踏まずに政策を決定しており、相変わらず、夜はFOXニュースを見ながらツイッターをやっているようで不安定な状況は続く。アップルについては弱気のレポートが出ている通りで、iPhone売上高は2017年に過去最高だったが、販売台数ベースではiPhone7が出た2016年がピークだった。結局、サプライヤーが同じなため、アップルから革新的なものは出ないので成長鈍化が警戒される。テスラを買収するくらいのサプライズが欲しい。最近は華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)が話題だ。米国としては創業者の会長さんが共産党員である会社にああいうことをした以上、本気なのだろう。トランプさんが2020年の大統領選に臨む以上、最も重要なのは北朝鮮。在任中に北朝鮮に核ミサイルでの攻撃を許した大統領とトランプさんが歴史に汚点を残さないためには、米朝交渉が重要だ。その関連で、中国には貿易で圧力をかけ続けるとみられる。 ■「海外勢の先物買い、日銀のETF買い」 中山桂一(デリコメ) 需給の話です。今年、海外勢は日本株を現物で4兆5000億円以上売っている。先物で6兆5000億円、合わせて11兆円以上売っている。先物でこれだけ売っているのは過去あまり例がない。取材をしていると、楽観的な方は先物はキッカケがあれば買い戻すだろうとおっしゃる。特に海外勢の先物売りが秋口から多く出ており、短期の売り、リスク・パリティの売りなども巻き戻された時には勢いが出るのではないか。あと日銀のETF買いだが、きょうはTOPIXの前引けの下落率が0.03%で買っていた。6兆円というメドがある中で、日銀が柔軟な姿勢を示している。日銀という確実な買い手が存在することは相場の支えになるのではないか。日銀のオペレーションが変わる可能性は、この1カ月間で見えている。TOPIXの下落率の大きさに関わらず、変わってくる可能性はあるだろう。前場のTOPIXがプラスで終えても買ってくるケースも、お忘れでしょうが過去にあった。海外の下げなどを踏まえて動くこともあるだろう。ただ6兆円のメドを5000億円とか、大きく逸脱することはないのではないか。 ■「米金利、日銀政策修正」 池谷信久(デリコメ) ベタなテーマを前に、今週、話題になった米国の長短金利差の逆転「逆イールド」について見解を述べたい。過去の経験則として、確かに米国では景気後退が起きていた。なんで逆イールドだと景気が後退するのか? これは米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を引き締めすぎたことが原因、景気が悪くなるほど引き締めたということ。それではなぜ、景気が悪くなるほど引き締めなければならないか? それは物価のため。物価が上昇している中では、FRBは利上げをやめるわけにはいかない。だから結果的に景気は後退した。それでは今はどうなっているか。いまの米国のCPI、PCEデフレーターといったFRBが見ている物価指標は約2%。インフレ目標としている2%に近く、ちょうどいいところ。ムリにFRBが引き締める必要性は全くない。株式市場も不安定で不透明感が出ている中、FRBとしては姿勢を変えてくるだろう。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でこれまでのタカ派スタンスをハト派的に変えてくる、たぶんやってくるだろう。そうなると政策金利の上昇を織り込んで上昇していた2年債利回りは低下し、イールドカーブは順イールドに戻ると思われる。そもそも逆イールドが進んだ大きな理由は、WTI原油価格の下落だ。10月に原油が急落して、それに合わせて長期金利が低下した。また11月16日にクラリダFRB副議長が「政策金利は中立金利に近づきつつある」と話して、28日にはパウエル議長が「政策金利は中立金利をわずかに下回る」と述べた。何を言いたいかというと、中立金利というのは景気に対して良くも悪くもない、金融の引き締め・緩和効果もない水準ということ。そこに近づいてますよと言うことは、そこを超えることはないと述べたわけで、これは明らかにハト派姿勢に変わった事を意味している。最近の金利低下、原油安の中、金利のマーケットから見ているとなぜ株が売られるのか不思議だ。 ■「クレジットリスクの顕在化、銀行再編」 丹下智博【デリコメ) 2019年のテーマにしてあるが、実はもう始まっている。米自動車大手ゼネラル・モーターズは2008年のリーマン・ショックの時に一度経営破綻したが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で200bpsに近づいた時にもう一度破綻するのではないかと大騒ぎになった。株価も大幅安になった。最近ではドイツ銀行が話題になっている。以前から経営不安が取りざたされていたが、こちらもCDSが200bpsを超えてきており、株価も大きく下げている。ただCDSで200bpsというのは年間2%の保証料率で、倒産確率としてはかなり低いほう。リーマン・ショック時には2000~3000bpsを記録したし、ソブリン危機の時にギリシャは7800bpsまで急騰した。200bpsという絶対水準は小さいと言え、投資適格債からジャンク債に格下げされるリスクがマーケットには非常にインパクトをもたらす。株式市場は倒産を心配するかも知れないが、債券市場では格下げを心配している。ドイツ銀で何か起きた場合の金融システムへの影響、マーケット・インパクトとしては、以前から経営不安が噂されており、取引先も厳選されている状態とみられるため、さほどマーケットへの影響は出ないだろう。それより、ドイツ銀が厳しい状況にあるのは、グローバルに金利が低く、銀行の収益が上がりづらい状況にあるという問題が根底にある。ドイツ銀行に限らず、日本の銀行もそうだ。貸し出し先についても、GMのように大丈夫と思っていたとこらが危なくなるショックの方が大きいと思う。 ■「底上げされるボラティリティ」 岩切清司(デリコメ) 米VIXや日経平均VIのチャートを見ての通り、ボラの水準が底上げされている。高水準にある面積が大きくなっている。株式のボラティリティが上昇する、すなわち、株式がリスク性の高い資産であるということがポートフォリオ管理上のファクターとなってくる。例えばVIXが10%を割っていた時の株式のリスク量と、今のリスク量は全然異なる。同じ100億円を持っていても、持てる株式の量は今の方が少ない。ボラがゆっくり上がって底上げされてくると、株式に投資できるお金の量が減ってくることになる。VIXが瞬間的に20を超えたからという議論はどうでもよく、趨勢的にボラティリティがどうなっていくのかというのが来年、再来年の相場を見る上で重要になっていくのではないか。 ずばり相場の見通しは? 2019年の日経平均株価の予想レンジについては、2万8500円で最も高い水準を示した中山が「日経平均の1株当たり利益が現在1780円。QUICKで出している2期予想で来年の企業業績を4.5%増と見込んでいた。EPSで5%増益、PERで最大15倍を想定すれば、最大の強気シナリオで2万8400円くらいになる」と指摘。ただ「QUICKの2期予想で増益幅が若干低下しているので、企業業績は若干切り下がる可能性がある」とも述べ、企業業績の伸び悩みを警戒していた。 10年債利回りの予想レンジでゼロ%と最も強気な見通しを示した丹下は「債券市場はみんなが行ったら困る方向に進む、ペイン・トレードになるとみている。10年債利回りがマイナスになった場合、株式市場がどうなっているのか考えると恐ろしいのでレンジとしてはプラスにした」と述べた。 ※QUICKエクイティコメントとQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。エクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。デリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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日銀ステルス砲、打って支えていよいよ年6兆円

日銀は10日、3営業日連続となる上場投資信託(ETF)の買い入れを実施した。通常のETFが703億円、毎営業日買い入れている12億円の「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」12億円の合計715億円で、今年1月からの累計の買い入れ額は5兆9963億円。孤軍奮闘で日本株相場を支える「本石砲」が目安とする年6兆円がいよいよカウントダウンに入った。 国内証券のストラテジストは現状の日銀ETF買いを「ステルス量的緩和」とも評する。日銀は目標と定めている買い入れ枠を超える状況のなか、前場のTOPIXの下落率が小さくても積極的買い入れている。 この状況を前述のストラテジストは「投資家センチメント悪化によるリスクプレミアムの拡大を理由に『上下に変動しうるものとする』という7月に示した文言通りに行動している」と指摘する。 毎営業日に買い入れている新型ETFを考慮すると、すでに実質的に年6兆円の買い入れペースを超えた計算になる。今後もオーバーペースで買い入れを続けるか注目される。(中山桂一、片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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伊藤忠商事(8001) 19/3期上期は純利益で過去最高益を更新。堅調な業績続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/12/10) ・通期の当研究所純利益予想5000億円を据え置き  19/3期上期の連結業績は、純利益で前年同期比6.4%増の2580億円となり、前年同期に続き、上期ベースでの最高益を更新した。企業価値研究所では10月1日の会社側の業績見通しの上方修正を踏まえて19/3期通期の純利益予想を4800億円から会社側の修正見通しと同額の5000億円(前期比25%増)に増額しており(18年10月5日付レポート)、今回はこれを据え置くこととする。 ・20/3期、21/3期の純利益予想をわずかながら増額  当研究所では、20/3期および21/3期の純利益予想をわずかながら増額する(業績データ参照)。世界景気や商流の減速などが懸念されるが、当研究所では同社のきめ細かい収益向上策の寄与もあり、安定的な増益基調が続くとみている。財務面の強化も着実に進んでおり、新規投融資を拡大する余地は大きい。中国CITICなどとの協業の進展、情報・金融分野などでの大型提携があれば、一段の収益拡大に寄与しよう。 ・リスクファクター ~貿易摩擦問題、中国経済の動向等 ・アナリストの投資判断 ~堅調な連結業績や積極的な株主還元を評価し、株価は上昇へ  株価は堅調な業績動向を背景に上場来高値の更新が続き、18年10月には会社側の業績予想上方修正を受けて2302.5円まで買われた。直近は2000円前後での推移。当研究所では今回、同社の来20/3期以降の連結業績予想を小幅ながら増額。株式相場では米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速への警戒感が強く、株価は目先的に上値の重い展開を見込むが、比較的高い配当利回りが株価の下値を支えるとともに、中国が強化しつつある景気対策の効果の顕在化、同社の堅調な連結業績や積極的な株主還元への評価の高まりなどから、株価は早晩上昇に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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12/10の配信レポート一覧:三井金属鉱業(5706)、日本発条(5991)、伊藤忠商事(8001)、他

【セクター】 elpt 電子部品 セクター 「電子部品5社の業績動向と投資判断」 【企業調査】 5706 三井金属鉱業 企業調査 「電解銅箔の不振や在庫要因の悪化などを考慮して、当研究所予想を下方修正」 5991 日本発条 企業調査 「北米の採算悪化を踏まえ予想減額。ただ来期以降は利益復調へ」 8001 伊藤忠商事 企業調査 「19/3期上期は純利益で過去最高益を更新。堅調な業績続く見通し」 8331 千葉銀行 企業調査 「貸出等本業軸に業績は相対的に堅調。株主還元は方針通り高水準続く」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「3Q累計は販管費増加などで4%営業減益。通期9%増益計画を維持」 2681 ゲオホールディングス 会社概要 「今期営業利益計画を増額、前期比15%減へ、下期は先行投資が本格化」 4680 ラウンドワン 会社概要 「今期経常7%増益計画変えず、国内では1月から新システムを順次導入へ」 6272 レオン自動機 会社概要 「食品製造販売事業の赤字響き上期は全体で1割営業減益」 7198 アルヒ 会社概要 「上期は戦略的投資で税引前1%増益も、通期の税引前17%増益計画を維持」 9025 鴻池運輸 会社概要 「上期営業利益は1%減益ながら、倉庫内作業の効率化などで計画比やや上振れ」 9041 近鉄グループホールディングス 会社概要 「災害の影響で鉄道の利用などが想定を下回り、通期の営業利益予想を小幅下方修正」 9616 共立メンテナンス 会社概要 「通期は災害影響などを不動産流動化の拡大等で吸収し営業9%増益計画」 6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 新興市場会社概要 「R&D費ズレ込みなどを鑑み今期営業利益予想を増額、前期比44%減へ」 8890 レーサム 新興市場会社概要 「不動産の価値創出、顧客の裾野拡大で今後の成長を目指す」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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フジクラ(5803)は10%高 武田(4502)が2%安 10日の夜間PTS

11日の株式市場で、3Dマトリックス(7777)やピクセル(2743)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を大きく上回る水準で約定した。3Dマトリックスの約定価格は基準値に比べ18.74%高、ピクセルは同11.54%高だった。また、主要銘柄ではフジクラ(5803)が基準値を10.62%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <12月11日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7777 3Dマトリックス +18.74% 4.2 (12/10)適時開示:AI: 3Dマトリックス(7777) 吸収性局所止血材『PuraStat』の後出血予防への適応追加の承認に関するお知らせ   2 2743 ピクセル +11.54% 10.0 (12/10)空売り規制対象 東証 3 9082 大和自 +11.15% 1.6 (12/10)大和自がストップ高 米ウーバー上場報道で連想買い(NQN) 4 5803 フジクラ +10.62% 0.1 (12/10)年初来安値更新 東証 5 8766 東京海上 +10.45% 0.2   6 7033 MSOL +10.00% 5.7 (12/10)ストップ高 東証 7 4591 リボミック +8.66% 0.8 (12/10)適時開示:AI: リボミック(4591) 米国プリツカー精神神経疾患研究コンソーシアムとのMTA(共同研究試料提供契約)締結のお知らせ   8 2160 ジーエヌアイ +8.11% 0.1 (12/4)適時開示:AI: ジーエヌアイ(2160) 連結子会社の助成金受領及び前受金の計上に関するお知らせ   9 7779 サイバダイン +6.75% 4.8 (12/10)適時開示:AI: サイバダイン(7779) 動脈硬化を捉える心電脈波検査装置、厚労省から医療機器承認を取得   10 4242 タカギセイコー +5.15% 13.5 (12/11)信用規制開始 開始日 東証 11 6535 アイモバイル +4.43% 77.6 (12/10)アイモバイルがストップ高買い気配 大幅増益、通期上振れ期待も(NQN)   12 8892 日本エスコン +4.21% 3.3 (12/11)18年12月期末14円増配 年32円配(日経) 13 4248 竹本容器 +3.86% 0.3 (12/10)株式分割 発表日 14 3121 マーチャント +3.26% 0.2 (12/10)適時開示:AI: マーチャント(3121) 株式会社アーリーワークスとの合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ   15 2301 学 情 +3.22% 0.1 (12/10)通期決算 経常利益 4.5%増 16 4331 T&Gニーズ +3.03% 0.1   17 7638 NEW ART +2.40% 0.1 (12/10)年初来安値更新 東証 18 6425 ユニバーサル +2.24% 0.1 (12/10)適時開示:AI: ユニバーサル(6425) カジノリゾート事業の月次実績のお知らせ(2018年11月度)   19 9824 泉州電 +2.18% 0.4 (12/10)通期決算 経常利益 18.8%増 20 6235 オプトラン +2.18% 0.1 (12/10)年初来安値更新 東証 ライクキッズN(6065)やサムコ(6387) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで11日の基準値を下回る水準で約定した。ライクキッズNの約定価格は基準値に比べ10.42%安、サムコは同8.95%安だった。また、主要銘柄では武田(4502)が基準値を2.15%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <12月11日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6065 ライクキッズN -10.42% 0.6 (12/10)2Q決算 経常利益 21.3%減 2 6387 サムコ -8.95% 0.3 (12/10)1Q決算 経常利益 2.3倍 3 1844 大盛工業 -8.33% 2.3 (12/10)1Q決算 経常利益 48.2%減 4 8940 インテリックス -5.82% 0.1 (12/10)年初来安値更新 東証 5 9263 ビジョナリー -5.36% 68.5 (12/10)2Q決算 6 8518 アジア投資 -5.35% 0.1 (12/10)年初来安値更新 東証 7 2751 テンポスHD -4.86% 0.8 (12/10)2Q決算 経常利益 10.1%減 8 9318 アジア開発 -3.75% 248.7 (12/10)年初来安値更新 東証 9 3370 フジタコーポ -3.26% 0.1 (12/10)空売り規制対象 東証 10 2150 ケアネット -3.16% 1.1   11 4847 インテリW -3.04% 0.1   12 9743 丹青社 -3.02% 1.0 (12/10)空売り規制対象 東証 13 7833 IFIS -2.98% 0.1   14 7314 小田原機 -2.91% 0.1 (12/7)年初来高値更新 東証 15 6804 ホシデン -2.71% 0.8 (12/10)年初来安値更新 東証 16 3659 ネクソン -2.52% 0.3 (12/6)目標株価下げ クレディ・スイス証券 2,200円 → 2,000円 17 2930 北の達人 -2.22% 0.1 (12/10)年初来安値更新 東証 18 4502 武 田 -2.15% 7.5 (12/10)年初来安値更新 東証 19 2479 ジェイテック -2.04% 10.3 (12/10)ストップ安 東証 20 8918 ランド -2.00% 102.7   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】11日 10〜12月期法人企業景気予測調査、30年国債の入札

11日は10-12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストックが発表される。IPO関連では、アルー(7043*J)ピアラ(7044*J)が東証マザーズに上場するほか、Kudan(4425*J)、AmidAホールディングス(7671*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、11月の米卸売物価指数などが発表される予定だ。   【11日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10〜12月期法人企業景気予測調査(財務省内閣府)   11月のマネーストック(日銀) 10:30 30年物国債の入札(財務省) 13:30 10月の特定サービス産業動態統計速報(経産省) その他 閣議   東証マザーズ上場=ピアラ、アルー 海外 時刻 予定 18:30 11月の英失業率 19:00 12月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 22:30 11月の米卸売物価指数(PPI) その他 英国の欧州連合(EU)離脱合意案を議会で採決予定   18年の半導体製造装置出荷額見込み(国際半導体製造装置材料協会) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6624 田淵電、再生計画が確定 今期債務超過解消見通し 日刊工 +7.18% 12/10 4404 ミヨシ、18年12月期の営業利益は一転減益へ 原料高が影響 日経 -0.82% 12/10 8267 イオン、有機食品に出資 仏の専門店 数年後、国内50店 日経 -1.54% 12/10 5413 日新製鋼、新日鉄住金による完全子会社化を総会で承認 日経 -1.70% 12/10 5401 -1.15% 12/10 6966 三井ハイテク、19年1月期の純利益84%減に下方修正 日経 -1.89% 12/10 6954 ファナック、配当500円検討 2019年3月期末、減益予想も株主重視 日経 -1.91% 12/10 9603 HISの沢田社長、ネット銀に意欲 旅行ホテル決済に活用 日経 -1.97% 12/10 7201 ゴーン元会長ら再逮捕 日産自も起訴 各紙 -2.90% 12/10 6326 クボタ、インドに新工場 トラクター生産 日経 -2.90% 12/10 2915 ケンコーマヨ、20年3月期にも増配 配当性向20%目安 日経 -4.44% 12/10 8892 日本エスコン、18年12月期末14円増配 年32円配 日経 -4.71% 12/10  

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ソフトバンク、機関投資家の需要「国内2倍、海外3倍」 上場秒読み段階に

19日に東証1部に上場するソフトバンク(SB、9434)は10日、売り出し価格(公開価格)を仮条件と同じ1500円に決定した。市場からの資金吸収額は約2.6兆円で、日本企業のIPO(新規株式公開)では過去最大。単純計算した時価総額は約7.1兆円にのぼり、トヨタ(22.2兆円)、NTTドコモ(9.6兆円)、ソフトバンクG(9.4兆円)、NTT(8.9兆円)、三菱UFJ(8.2兆円)、ソニー(7.2兆円)に次ぐ規模となる。 上・下限の幅がない異例の「一本値」の仮条件で、先週ブックビルディングを実施した。売り出し株式の販売比率は9割が国内、1割が海外向けだ。もともと国内の個人を主な買い手と想定しており、国内の機関投資家への割り当ては全体の2~3%、金額では600億円前後といわれていた。 ブックビルディング期間中に起きた大規模な通信障害やファーウェイ問題などで需要の盛り上がりが注目されたが、市場関係者からは「国内機関投資家の倍率は2倍台前半、海外投資家向けはおよそ3倍となっていたとみられます。やはり通信障害などの影響でキャンセルも出たようですし、倍率はやや低いように見受けられます」との声が聞かれた。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

QUICK Knowledge

株式市場、下期業績に慎重な見方 QUICK月次調査で「下方修正が増加」36%

株式市場関係者の間で、企業業績の先行きに弱気・慎重な見方が増えてきた。QUICK月次調査によると、2018年度下期の業績について「下方修正する企業が増える」との回答が36%、「多くの企業が小幅な業績修正」が46%だった。 「米中貿易協議で安心材料が出てこない限り、日本株は上昇のきっかけをつかみにくい状況が続きそう」(投信投資顧問)など、先行きが見えない貿易戦争を心配する声が多い。 7~9月期決算では、アナリストの事前予想を下回った企業が多かった。その理由は「中国経済の減速」(28%)、「原材料費や人件費などコスト上昇」(23%)が目立った。これを受けて、発表後に下期や通期の見通しを下方修正するアナリストが相次いだ。 調査期間は12月4~6日。証券会社および機関投資家の株式担当者140人が回答した。(QUICKナレッジ開発本部 永島奏子) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

資産運用研究所

投信、「国内株」✖「新興国株」でリスク抑制 11月末の相関係数

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、11月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「国内株式型」を見ると、表の「国内株式型」を見ると、「バランス型」との相関係数は0.83と高いが、「新興国株式型」や「国内REIT型」は0.39と低い。「国内株式型」の投信を保有していて、もう1ファンドを選ぶ場合、「バランス型」を購入するよりも「新興国株式型」や「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】11月末時点   【分類別相関係数(月次10年)】11月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

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恐怖の男の贈り物と恐怖指数 クリスマスラリーは期待薄か

先週末の米国市場ではダウ平均株価をはじめとした主要3指数が大幅に下落、投資家の不安度を測る指標とされる恐怖指数(VIX)は9.62%高の23.23で大幅に3日続伸した。終値ベースで10月30日以来、1カ月半ぶりの高水準に達した。金利低下・ボラティリティー(変動率)の上昇を受けて、様々な資産価格の変動率に応じて資産配分を調整する「リスクパリティー」型ファンドの先物売りが警戒されそう。「株式市場で恐怖指数が上昇し、トランプの狂気が乗り移ったのでしょうか。クリスマスラリーは、今年は期待できないでしょうか」(個人投資家)との声が出ていた。 ■日米欧のVIX指数の年初来チャート 7日、ナバロ大統領補佐官が、設定した90日の期限内に通商協議で合意できなかった場合に中国製品への関税を引き上げると述べたと伝わった。「米中休戦」の期待が浮上してきたなかで、カナダが米国の要請に基づいて中国・華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕。中国が批判を強めていることも相場の重しだ。 共産党機関紙の人民日報は9日付で、幹部の罪が確定していないのに「手錠をかけ、足かせをつけた」と指摘。「過ちを正し、中国国民の権利侵害を直ちに止めなければ、重い代償を払うことになる」と強調したという。ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の身柄が釈放されるかどうかが注目される。 ノムラセキュリティーズは7日付のリポートで、「この逮捕は、貿易や構造経済政策を超え、国家安全保障などの外交政策のイニシアティブを含む分野で米中の緊張が強まっていることを示している」としつつ、WSJが7日に、米当局が中国政府と関係があるハッカーに対して、間もなく刑事告発を行い、米中関係にさらなる負担をかける可能性があると報じていたことも紹介し、さらなる緊迫化にも警戒していた。 さらに、政権の要の一人ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官が近く辞任する見通しとの報道も飛び出した。「FEAR恐怖の男」すなわちトランプ大統領が2020年の大統領選での再選を目指すべく人事刷新に動いているもようで、事実上の解任との見方ができる。ケリー氏は、民主的な政策決定プロセスを踏まないトランプ大統領との関係が悪化。トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏、長女のイバンカ・トランプ氏ら「ジャバンカ」とも関係を悪くしていたとされる。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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米雇用市場に変調の兆し 失業保険申請じわり増加

11月の米雇用統計は堅調な内容だったが、前向きなデータばかりではない。JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏が最近、気にかけているのが週間の米新規失業保険申請件数だ。しばしば景気サイクルの変化の予兆として受け止められる。 申請件数は足元で23万件で推移している。9月には20万件台にまで低下していたが、その後は増加に転じた。4週間の平均も明確に増加しており「最近の上昇傾向は注目に値する」(シルバー氏)。 背景にはハリケーンや大規模な山火事、原油価格の大幅な下落などがあると考えられるという。「申請件数の増加は景気後退の局面入りが迫っていると示唆しているわけではないが、データとして無視はできない」(シルバー氏)。今後も増加基調を維持するのか。申請件数が1つの注目指標になりそうだ。(岩切清司)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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