資産運用研究所

NISA5年、投信窓販20年「異業種参入が顧客開拓に寄与」 QUICK資産運用討論会

QUICKは19日夕に東京都内で「総括討論 NISA5年、投信窓販20年」と題した資産運用討論会を開いた。金融庁の田原泰雅総合政策局総合政策課長は基調講演で、「資産形成ビジネスの拡大は日本経済にとっても重要だ」と述べた。登壇者からは異業種の参入で「新しい顧客の開拓が進む」との指摘も出た。 資産形成を後押しするために始めた少額投資非課税制度(NISA)について、金融庁の田原氏は「リスク性の高い資産への投資が伸び悩んだ理由について考える必要がある」とも語った。 パネルディスカッションでは「貯蓄から資産形成の5年間」をテーマに議論した。日銀の購入分を除く追加型株式投信の純資産残高が足元で伸び悩んでいることについて、大和証券の相沢淳一専務取締役は「成功体験が得られず、(個人の資産形成はこの5年間で)大きく進まなかった」と振り返った。三菱UFJフィナンシャル・グループの臼井均常務執行役員も、保険に比べて「(資産形成は)自分ごととして考えるようにはまだなっていない」と話した。 パネリストは向かって右から大和証券の相沢氏、コモンズ投信の伊井氏、MUFGの臼井氏、金融庁の田原氏 一方で、コモンズ投信の伊井哲朗社長はインターネット専業証券会社で毎月の積立投資が増えていると指摘し、「非対面チャネルでは30~40代の資産形成層が市場に入り、大きな流れが出てきた」と強調した。金融庁の田原氏も「新しい制度やサービスを使おうという人が出てきているため、彼らを成功体験につなげることが重要」と指摘した。 日本の金融資産の多くを持つ高齢層に向けてのサービスについても議論した。大和証券の相沢氏は「従来の営業担当者とは違う評価体系の『あんしんプランナー』を設け、高齢層に対応している。健康や医療といった運用以外のニーズへの対応も含めたパッケージを商品として提供することも検討している」と述べた。 コモンズ投信の伊井氏は「親の口座の大きな資金の動きが子供世代が把握できるなど、テクノロジーで解決できる部分もある」と話した。三菱UFJFGの臼井氏は「長生きリスクと資産がある層に向けた対応が必要だ。3者契約を結び、取引状況を定期的に家族に通知するというサービスも手がけている」と説明した。金融庁の田原氏は「高齢化が進む中で、どのようなサービスが求められるかを考えてほしい」と話した。 20年が経過した銀行での金融商品販売については、コモンズ投信の伊井氏は「チャネルが加わったことで新しく(金融資産を)保有する人が増えたのはプラスだったが、毎月分配型などに傾斜しすぎたのは残念だった」と述べた。大和証券の相沢氏は「銀行で初めて買った人が来店して相談するケースもあり、貯蓄から投資という点では後押しになった」と説明した。 最近は、通信会社など異業種から資産運用ビジネスへの参入も目立つ。三菱UFJFGの臼井氏は「業界の競争は厳しくなるが、顧客基盤を持っている企業の参入は業界の裾野拡大に貢献する」と述べた。大和証券の相沢氏は「(資産運用ビジネスの)プラットフォームを外部企業に提供することで資産形成層にサービスを提供することが可能になる」と話した。コモンズ投信の伊井氏は「丸井グループなど異業種の参入が活発になり、新しい層を開拓している」と指摘した。 討論会には228人が参加した。パネルディスカッションのモデレーターはQUICKの北沢千秋資産運用研究所長が務めた。 【日経QUICKニュース(NQN)】

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IPリポート VOL.3【自動運転技術】 正林国際特許商標事務所

レーザーで高速・高精度で距離を測る「LiDAR(ライダー)」と呼ばれる技術に注目が集まっている。LiDARは本格的な自動運転の実現に必須の技術。自動車メーカーやIT企業の開発が遅れるなか、光学系メーカーの技術が光る。旧来事業の不振に悩むハイテク企業が進めてきたセンサーの研究開発が業績を大きく回復させることになるかもしれない。 センサー技術が事業リストラを救う~リコーの大逆転 AIPE認定 知的財産アナリスト=宮内和行、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 自動運転のレベルが向上するなか、車載の増加が見込まれるLiDAR。特許出願件数でデンソー(6902)に次ぐリコー(7752)はLiDAR技術をてこに業績が回復する可能性がある。 第1章 LiDAR―自動運転開発のフロンティア 1. 鍵を握る認知システム 運転支援にとどまるレベル2と自動運転のカテゴリーに達するレベル3との大きな違いは、周囲の認知をドライバーが行うか、システムが行うか、という点だ。今後本格的な自動運転技術が確立されていく中で、その鍵を握るのは認知システム、中でもセンサー技術である。 1990年代、自動車メーカーが考えていた運転の高度化は、衝突防止や駐車サポートなど運転支援だった。周囲の認知はあくまでドライバーが行うという認識であり、自律センサーの開発はさほど急ぐものではなかった。ところが、2000年代に入ってGoogleやUberなど非自動車メーカーが自動運転に参入して、本格的な自動運転開発競争が始まったことから、急速に自律センサーの開発が進められた。もっともIT企業にとってもデバイスの開発は実績が少なく、結果として自律センサーは自動運転関連技術の開発で最後に盛り上がりを見せている分野だ。 ■自動運転のレベルと周囲の認知状況 出所:SAE International J3016を基に正林国際特許商標事務所作成 2. センサーの違い 外部を認識するセンサーには大きく分けて4つある。このうち、超音波で周囲を認識する超音波センサーや、可視光線を認識するカメラセンサーは、ほぼ技術が確立されており、運転支援レベルでは既に広く使われている。 一方、自動運転のためには、遠方にある対象物を認識する、ドライバーの目に代わる検知機能が必要だ。このために、ミリ波レーダーやLiDARが自動車に搭載される。 LiDARの技術開発が遅れたのは、①価格、②小型軽量化、③消費電力の面で、他のセンサーに比べて著しく不利だったことが原因である。光をパルス状に照射して反射光を認識するという走査機能は、光学系メーカーの得意とする分野であったため、自動車会社が取り組みにくかった面もあっただろう。 とりわけ大きかったのは価格の制約である。LiDARは高価であるため、量産化による価格低下が見込めないうちはどうしても開発に及び腰になる。ところが、LiDAR搭載の前提となるレベル3以上の自動運転は、世界中の主要国で認められておらず、現時点では発売の目処が立っていない。こうした状況で、各社とも条約・法律改正のスケジュールをにらみながら開発を続けてきたというのが実情だろう。 もっとも、既にドイツなどが批准するウィーン条約では自動運転が認められ、米国や日本が批准するジュネーブ条約でも改正の準備が再び進められている。技術開発の進展とともに世界各国で自動運転が認められれば、価格低下を見込んで開発はさらに進むと見られる。 ■使用する電波が異なる 正林国際特許商標事務所作成 3. LiDAR市場は年率50%成長も 自律センサーの中で、遅れてきた分、LiDARの予想成長率は年率50%ともっとも高い。また単価が高い分、市場規模も大型化し、矢野経済研究所では2030年にはメーカー出荷金額ベースで約5000億円に達すると予想している。今後、自動運転レベルの向上と共に、LiDAR市場はさらに拡大するだろう。 ■自動運転用センサーの世界市場規模予測 出所:矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査(2018年)」   第2章 自律センサー特許申請の動き 1. 特許出願は2度目のピーク 自律センサーの特許出願動向を見ると、1990年代後半に車線、対物感知センサーの特許出願がピークを迎え、2013年からは対人、あるいは路上の3次元計測装置に焦点が移った。今後特許出願はさらに増加する見込みである。車線、対物感知センサーに比べ、現在の技術開発対象は市場規模も大きく、特許による知財優位が確立できれば高い収益性も期待できるだろう。 LiDARに限った部品に係る特許出願を見ると、リコーはデンソーに次いで2位と健闘している。 ■自律センサーの特許出願件数推移 ■企業別特許出願件数(LiDAR) 出所:いずれもパテントマップEXZにより作成 ※特許庁係属:特許出願(申請)がされたもので、まだ権利化(登録)の可能性が残っているもの    第3章 リコー、LiDARが業績回復のドライバーに リコーは事業立て直しの途上だ。2018年3月期は下期だけで税引き前損益が約1,400億円の赤字となったが、主因はオフィス向けコピー機の不振によるオフィスプリンティング部門の損失だ。オフィスで紙のコピー、印刷需要が激減するなかでコピー機の価格が下落しているのに加え、収益源だったトナーや紙など消耗品、リースも競争激化により採算が厳しくなった結果といえる。 ■リコーは2019年3月期に黒字化へ 出所:リコー リコーも手をこまねいていた訳ではない。民生用カメラ開発そのものは後発で、先行するソニー(6758)、日立製作所(6501)などビデオカメラを生産していたメーカーの後塵を拝しているが、リコーは小型化に力を入れ、世界最小の車載用ステレオカメラを開発、量産化した。 平行して、リコーは2014年からLiDARに関する特許出願を本格化させた。世界の競合企業が技術開発にしのぎを削る中、リコーが2014年以降出願した特許の多くは現時点で特許庁係属となっている。これらが登録できれば、リコーの業績はLiDAR技術をてこに大きく改善する可能性がある。 ■ リコーのLiDAR関連特許出願件数推移 出所:パテントマップEXZにより作成 ※特許庁係属:特許出願(申請)がされたもので、まだ権利化(登録)の可能性が残っているもの  (2018年11月20日)   (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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弱気モードの日本株 指標は「買い」だが、じわり手を引く海外勢

「まだ欧州金融機関の富裕層部門を中心に、日本を含む世界の株式のウエートを落とす動きが続いている。デリバティブでヘッジしているフローもみられない」 ある市場関係者がこうささやく。日経平均株価の値動きが大きくなる中で日経平均ボラティリティー・インデックスは高止まりする一方、株安に備える日経平均プットオプション建玉(全限月)の積み上がりは鈍く、現物をたんたんと売っている様子がうかがえる。 ■日経平均VIの推移(グラフ赤、左軸)とプットオプションの総建玉(グラフ青・右軸、単位枚) みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏らは前週、シンガポールや香港のヘッジファンドなどと会合を持った。 関心が高かったのは電力・ガス、食品、小売などディフェンシブ株。「弱気のセンチメントを暗示した」と指摘する。「欧米のマクロファンドの買い戻しで株価が戻ったタイミングでショート・ポジションを積み上げたい」といった声もあったという。 こうした弱気モードを反映してか、米国市場に上場する日本株のETFからは、ついに資金が抜け始めた。 ■米上場の日本株ETFの資金流出入 (青い棒グラフ、左軸。単位百万ドルでマイナスは資金流出超。グラフ赤は日経平均株価、右軸) 11月12~16日の週は7週ぶりに資金流出超となり、流出超額は3億5100万ドルとなった。ゴールドマン・サックス証券の顧客フローでも、売買シェアが大きい米系短期投資家や欧州投資家などは、売り優勢だった。 乱高下が続く中、じわじわと水準を切り下げている日経平均株価。投資指標面でみれば皆が「買い推奨」だが、買い手がいなければ株価は上がらない。いま少し、我慢の相場が続きそうだ。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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Gone with the wickedness 剛腕、カネとともに去りぬ またも正念場の日産

東京地検特捜部が19日、ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑いだという。19日のパリ市場でルノー株は一時55ユーロを割り込み、下落率が15%を超えた。これは2014年10月以来およそ4年ぶりの安値。終値は8.43%安の59.06だった。 JPモルガン証券などで自動車アナリストとして長い経験を持つナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は20日朝のテレビ東京・モーニングサテライトに出演し、「ゴーンさんに権限が集中したのが一番の原因。ゴーンさんは仏政府が進める日産自とルノーの統合を押し返そうとしたが、それは自身の権限を維持するためのもの。今後はゴーンさんが居なくなってゼロベースで日産自は仏政府に交渉すべきで、日産自の交渉力は上がる。日産自は厳しいが、経営を立て直せば株価は上がる。まずは日産自とルノーの交渉次第となるため、三菱自については流動的でしょう」との見解を示していた。短期的に日産自には厳しい展開が予想されるが、長期的には立て直しのチャンスとみていた。 19日付の各社のリポートでは、投資判断を据え置きつつも影響を警戒する指摘が多く見られた。野村証券は投資判断の買い、目標株価1200円を維持した。ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が不正に深く関与していることが明らかになったことを踏まえ、「仮に両名の職が解かれれば、同社の代表取締役3名のうち2名が解任されることとなり異例の事態と言える」としながら、3社のアライアンスの先行きに「不透明感が生まれたとは言えよう」と指摘。ただ、「西川社長以下、日産自の経営陣によって既に実務面での運営がなされている点に鑑みれば、日産自の実務面への影響は比較的小さいとみられる」と見込んでいた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「今回の件が日産自の信用に与える影響は甚大と考える」としながら、「両氏が同社の経営に与えた損害の全容解明、有価証券報告書の修正内容、氏が代表取締役や近々発足するであろう新経営陣の発言などに注目したい」と指摘した。 JPモルガン証券は「実質的にゴーン会長が現在3社アライアンスを実質的に統括してきた事実を考えれば、今回の一件が3社アライアンスの今後に少なからず影響を与える可能性があると考えるべきであろう」と指摘した。 市場からは「日産自としてはゴーン氏の不正を調査していたのだから、入念に準備していたのだろう。コストカットの一環、日産自にとっては良かったと思う」(市場関係者)との声が出ていた。経営トップの不正を受けてJPX日経400の指数入替の際には除外される可能性が高まりそうだが、自動車業界を取り巻く環境が以前の経営危機時と比べて激変する中、日産自としてはアライアンスの仕切り直しのチャンスを迎えたとも言えそう。ルノーとの提携をご破算にして中小メーカーに戻る公算は小さく、ルノーへの配当を下げるなど災い転じて福となるのか今後の交渉が関心を集めそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

東芝(6502) 当面は事業構造改革中心の展開

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2018/11/19) ・19/3期上期の純利益は1兆821億円  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%減の1兆7780億円、営業利益は同80.7%減の70億円。純損益は営業外損益で東芝メモリからの持分法損益や東芝病院の譲渡益を計上、加えて東芝メモリの譲渡益計上により、1兆821億円の黒字(前年同期は498億円の赤字)と大幅に改善した。企業価値研究所による19/3期通期の連結業績は、売上高が3兆6500億円(前期比8%減)、営業利益が650億円(同1%増)、純利益は9250億円(同15%増)を予想する。3Q以降の為替前提は、1ドル=112円(18/3期通期111円)、1ユーロ=130円(同129円)。為替レート1円の変動による営業利益への影響額(年間)はドルが10億円、ユーロが4億円と当研究所では想定。 ・東芝Nextプランを発表  不適切会計問題の発覚後、取り組んできた事業の選択と集中をほぼ完了。次のステップとして、東芝Nextプランを発表。最終年度である24/3期に売上高で4兆円以上、売上高営業利益率で8%~10%、自己資本利益率で約15%を目指すとしている。 ・リスクファクター ~核となる事業が不在 ・アナリストの投資判断 ~現行の株価は収益力に対して、やや割高感  事業の選択と集中をほぼ終えたとして、4つの改革と成長投資が2本柱である東芝Nextプランを来期より実行する。調達改革や構造改革の効果もあり、今期以降の営業利益は回復に向かうとみている。業績改善に加え、財務健全性の改善、復配予想、自社株買いなどにより、株価は上昇基調にある。ただ、現行の株価水準は収益力に対して、やや割高感があるとみている。今後の株価は、やや軟調な展開も予想されよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/19の配信レポート一覧:昭和電工(4004)、電通(4324)、東芝(6502)、他

【企業調査】 4004 昭和電工 企業調査 「黒鉛電極の好調が続く。利益面で業績予想を上方修正」 6502 東芝 企業調査 「当面は事業構造改革中心の展開」 6762 TDK 企業調査 「自動車向けや産業機器向けに拡大、当研究所予想を増額」 7202 いすゞ自動車 企業調査 「今期営業利益は過去最高更新を予想。来期以降も業績は拡大へ」 4324 電通 企業調査 「企業買収進めた海外は好調に推移。国内強化も加速」 9735 セコム 企業調査 「上期は一部事業を除き想定以上。通期予想を上方修正」 【会社概要】 2181 パーソルホールディングス 会社概要 「通期18%営業増益計画は維持、国内市場の好調続く見通し」 2282 日本ハム 会社概要 「食肉低迷や災害などで通期2割営業減益計画へ下方修正」 3231 野村不動産ホールディングス 会社概要 「上期は減収減益。下期に引渡戸数拡大で通期は増収増益を計画」 3397 トリドールホールディングス 会社概要 「通期29%営業増益計画から一転、38%減益予想に下方修正」 4206 アイカ工業 会社概要 「上期は原材料価格高騰の影響を吸収し4%営業増益。通期9%増益計画を維持」 4902 コニカミノルタ 会社概要 「オフィスの好調などにより通期の営業利益を前期比19%増へ小幅増額」 5949 ユニプレス 会社概要 「上期は3割近い営業減益だが、全体としては計画を上回って着地」 6200 インソース 会社概要 「今期24%営業増益計画、旺盛な研修ニーズが継続する見通し」 6268 ナブテスコ 会社概要 「全セグメントが下方修正。連結通期計画は営業32%減益へ」 6361 荏原製作所 会社概要 「風水力事業を中心に環境プラント事業も通期営業利益計画を減額」 6371 椿本チエイン 会社概要 「上期の営業利益は計画を超過したが、通期5%増益計画は据え置き」 6516 山洋電気 会社概要 「上期は堅調な需要により22%営業増益も計画を下回る」 6724 セイコーエプソン 会社概要 「資産売却益を織り込み通期の営業利益計画は18%増益へ上方修正」 6754 アンリツ 会社概要 「計測事業が大幅に改善。通期の営業利益計画を43%増益に上方修正」 6823 リオン 会社概要 「上期はほぼ計画通りに着地。通期営業5%増益計画に変更なし」 6849 日本光電工業 会社概要 「上期の営業利益は販管費の期ずれで計画超過。通期3%増益計画に変更なし」 7004 日立造船 会社概要 「海外子会社の損益が悪化。通期の営業利益は52%増益へ下方修正」 7732 トプコン 会社概要 「上期は期初計画を超過したが、通期営業24%増益計画に変更なし」 7735 SCREENホールディングス 会社概要 「上期の営業利益は計画未達で減益。通期計画は2%増へ下方修正」 8022 美津濃 会社概要 「今期営業12%増益計画据え置く」 8114 デサント 会社概要 「今期営業利益前期並みの計画変えず、上期計画未達分を下期挽回へ」 8303 新生銀行 会社概要 「レイクALSA低調も与信費用減り上期は増益。通期計画は据え置き」 8304 あおぞら銀行 会社概要 「上期純利益は8%減少も会社通期計画比50%と計画線の進捗」 8358 スルガ銀行 会社概要 「シェアハウス関連与信費用等増え上期は赤字転落。通期も大幅赤字へ」 8771 イー・ギャランティ 会社概要 「上期はほぼ計画通り。通期10%営業増益計画維持」 8806 ダイビル 会社概要 「空室率が前期末から緩やかに上昇。通期は営業減益計画を維持」 2121 ミクシィ 新興市場会社概要 「「モンスト」の落ち込み厳しく、19/3期通期の業績見通しを下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】20日 10月のコンビニ売上高、20年物国債入札

20日は10月の主要コンビニエンスストア売上高などが発表される予定のほか、環太平洋経済連携協定(TPP)首席交渉官会合が開催される。 IPO関連ではアルー(7043*J)、ピアラ(7044*J)の仮条件が決定する。海外では10月の米住宅着工件数などが発表される予定だ。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 20年物国債の入札(財務省) 16:00 10月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会)   国債市場特別参加者会合(財務省) その他 閣議   環太平洋経済連携協定(TPP)首席交渉官会合(都内、21日まで) 海外 時刻 予定 0:00 11月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数 0:45 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加 5:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が会合に参加 9:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を発表 22:30 10月の米住宅着工件数 その他 マレーシアとインドネシア市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9984 ソフトバンク、AIロボで次は床清掃 オフィス向け開発 日経 +5.08% 11/19 6630 ヤーマン、今期一転増益 海外向け美顔器が好調 日経 +3.14% 11/19 2607 不二製油G、米チョコ会社を600億円で買収 日経 +1.59% 11/19 1812 鹿島、高速道路の損失で仲裁申し立て 日経 +0.59% 11/19 2678 アスクル、顧客データで商品提案 食品日用品と共有 日経 +0.23% 11/19 3387 クリレスHD、そば会社買収 日経 0.00% 11/19 7011 元徴用工、三菱重に29日判決 追加訴訟広がる懸念 各紙 -0.27% 11/19 7201 ゴーン日産自会長を逮捕 金商法違反疑いで東京地検 各紙 -0.44% 11/19 2206 グリコ、アイス値上げ 乳製品価格物流費上昇で 日経 -0.56% 11/19 8316 三井住友FGの三井住友銀、ピーチと共同でパイロット育成ローン 日刊工 -2.10% 11/19 5021 コスモHD、ユーロ円建てCB600億円 風力発電など強化 日経 -4.21% 11/19  

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日産自(7201)は7%安、三菱自(7211)は5%安 19日の夜間PTS

20日の株式市場で、シェアリングT(3989)やフジトミ(8740)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。シェアリングTの約定価格は基準値に比べ14.62%高、フジトミは同13.93%高だった。また、主要銘柄ではファーストリテイ(9983)が基準値を3.83%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5446 北越メタル +25.00% 0.2   2 4287 ジャストプラ +20.89% 17.8   3 3915 テラスカイ +16.91% 0.2   4 3989 シェアリングT +14.62% 4.4 (11/19)通期決算 5 8740 フジトミ +13.93% 0.5 (11/19)ストップ高 東証 6 8929 青山財産 +13.32% 0.2 (11/19)業績上方修正 通期純利益8.8億円→10.7億円 7 6721 ウインテスト +11.11% 2.0 (11/19)適時開示:AI: ウインテスト(6721) LCDドライバー検査装置WTS-577受注のお知らせ 8 9685 KYCOM +10.43% 2.4 (11/19)ストップ高 東証 9 7746 岡本硝子 +8.19% 3.4 (11/19)適時開示:AI: 岡本硝子(7746) 中期経営計画策定に関するお知らせ 10 4734 ビーイング +8.16% 0.1   11 4664 RSC +6.41% 5.8 (11/19)ストップ高 東証 12 6838 多摩川HD +5.33% 6.3 (11/19)ストップ高 東証 13 6038 イード +5.13% 0.2 (11/13)1Q決算 経常利益 1.6%減 14 8589 アプラスF +5.10% 0.1   15 6494 NFK-HD +4.93% 1.1 (11/12)2Q決算 経常利益 -2.8倍 16 4579 ラクオリア +4.89% 0.2   17 6630 ヤーマン +4.29% 5.8 (11/20)今期一転増益 海外向け美顔器が好調(日経) 18 6861 キーエンス +3.88% 0.4 (11/16)目標株価下げ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 82,000円 → 80,000円 19 3391 ツルハHD +3.86% 0.4   20 9983 ファーストリテイ +3.83% 0.4   ピグメント(4119)や日農薬(4997) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで20日の基準値を下回る水準で約定した。ピグメントの約定価格は基準値に比べ22.55%安、日農薬は同16.87%安だった。また、主要銘柄では日産自(7201)が基準値を7.21%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4317 レ イ -23.53% 0.1   2 4119 ピグメント -22.55% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 3 4997 日農薬 -16.87% 0.1 (11/14)目標株価下げ 大和証券 660円 → 600円 4 7578 ニチリョク -8.21% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 5 4777 ガーラ -7.74% 0.3   6 8893 新日建物 -7.41% 0.1   7 7201 日産自 -7.21% 1707.6 (11/20)日産自のADRが大幅安 米相対取引市場で ゴーン氏逮捕受け(NQN) 8 8291 日産東HD -5.53% 1.0   9 7211 三菱自 -5.07% 26.4   10 3911 Aiming -5.06% 0.3   11 8918 ランド -4.55% 19.5   12 4398 BBSec -3.34% 0.1 (11/15)空売り規制対象 東証 13 6626 SEMITEC -2.85% 0.3 (11/13)空売り規制対象 東証 14 3914 JIG-SAW -2.59% 0.1   15 3266 ファンドクリG -2.52% 0.1   16 7779 サイバダイン -2.49% 0.1 (11/14)2Q決算 経常利益 22.4%増 17 2374 セントケアHD -2.48% 0.1 (11/16)年初来安値更新 東証 18 6045 レントラックス -2.29% 1.6 (11/19)適時開示:AI: レントラックス(6045) 平成31年3月期10月度の月次売上高等のお知らせ 19 7222 産車体 -1.94% 0.5   20 4390 ips -1.93% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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中国景気「減速続く」7割 1ドル=7元超の元安も警戒、貿易戦争重荷に 月次調査<外為>

2019年の金融市場では中国リスクが一段の波乱要因になりそうだ。QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した外国為替市場関係者への調査で、中国経済の減速と人民元安の基調が今後も続くとみている人の割合が、それぞれ7割前後に上った。落としどころが見えない米中貿易戦争が引き続き重荷だ。 中国の7~9月期の国内総生産(GDP)の成長率は前年同期比6.5%。政府目標の水準を何とか保ったものの、4~6月期の6.7%から鈍化した。製造業購買担当者景気指数(PMI)や小売売上高など最近の指標も低調で、年後半にかけて減速感が次第に強まっている。 政府の景気刺激策の下支え効果で景気底割れの事態はなさそうだが、貿易戦争のダメージは着実に蓄積。米国はトランプ政権と民主党が対中強硬策で一致しており、11月末に見込まれる米中首脳会談で膠着状態を打開できるかどうかは不透明だ。 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「日米貿易摩擦の歴史をみると1990年代後半に日本が深刻な景気後退に陥ると対日圧力は弱まった。同様に、中国が脅威の存在でなくなるまで米国は圧力をかけ続けるのではないか」と話す。 調査では、中国経済のリスクとして「貿易摩擦」(52%)に次いで「過剰な債務や投資」(40%)を指摘する回答も目立った。米国の圧力と根深い構造問題の挟み撃ちになっており、19年は経済成長が「さらに減速」(9%)、「緩やかに減速」(65%)するとの見方が多い。 こうした市場の懸念をすでに織り込み始めているのが、上海総合指数の落ち込みや人民元の下落だ。 とりわけ、じりじり下げ基調だった人民元相場は現在1ドル=6.9元台で推移。人民元急落を防ぐため中国人民銀行(中央銀行)が断続的に元買い・ドル売り介入を繰り返しているとされ、多くの外為市場関係者が節目と意識する「1ドル=7元」を巡る攻防が当面の焦点になる。 調査では「7元を超えて小幅な元安が進む」とみている人の割合が60%、「さらに急激な元安になる」が5%だった。 三井住友アセットマネジメントの深代潤執行役員・グローバル戦略運用グループヘッドは、貿易摩擦を機に中国と米国のルールが変わったため、1ドル=7元にあまりこだわらなくてよいとしつつも「米国向け輸出に頼れない中で、財政政策や規制緩和を活用しつつ、持続可能な水準に成長率を減速させていく。この過程で一定の元安が進むだろう」と分析する。 市場関係者の間には3年前の中国発の金融不安「チャイナ・ショック」の生々しい記憶がある。中国株や人民元の一段の下落は、世界的な株安や新興国通貨安といったリスクオフに直結し、円買いを呼びやすい。一方で人民元安・ドル高は間接的にドル高・円安にもなる。今回の調査では、大幅な人民元安になった場合のドル円相場は「円高・ドル安」に振れると警戒する声が78%に上った。 月次調査は12~14日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者96人が回答した。(QUICKナレッジ開発本部 根岸てるみ)   ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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米成長2.5%、金利3.5%で利上げ4回 GSは来年もインフレ持続の見立て、ドル円は108円

ゴールドマン・サックスは16日付のレポートで米国経済と金利、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に関する見通しを公表した。米国の国内総生産(GDP)成長率は18年の2.9%から19年には2.5%へ鈍化すると想定。さらに20年には1.6%、21年には1.5%を見込んでいる。 一方で米10年物国債利回りについては19年後半にピークの水準として3.5%を付けると予想。その後、20年には3.3%へ低下する展開だという。GDP成長率が鈍化するにもかかわらず長期金利が上昇するのは、インフレ率の上昇が持続するとの見方があるためだ。FRBが政策を運営する上で重視する指標であるPCE(個人消費支出)のコアデフレーターは今後2年間、2.2%で推移するといい、FRBも19年は4回の利上げを実施すると見込んでいる。 為替相場についてはドルが弱含むとしている。対円では12カ月後の予想水準を1ドル=108円とした。対ユーロでは1ユーロ=1.20ドル。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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クラリダ発言、12月利上げ観測にクギ ドル高も一服

先週末16日の米国市場でドル指数(DXY)が大幅反落し、0.70%安の96.43で終えた。7日以来の安値水準に下げたことになる。 この日に米連邦準備理事会(FRB)のリチャード・クラリダ副議長が米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、「フェデラルファンド(FF)金利は中立水準に近づきつつある。さらなる利上げに関しては経済指標次第にすべきだ」との見解を示したことで追加利上げ観測が後退。CMEグループのFedウォッチツールで12月米連邦公開市場委員会(FOMC)での25bp利上げの織り込み度は65.4%となり、前日(68.9%)から低下した。米債は5日続伸して長期金利は低下し、ドル指数と金利が共に低下する流れが強まった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

ソニー(6758) EMI取得の利益に加え実質ベースの好調を織り込む。今期は営業20%増益へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/11/16) ・ゲームを含めエンタメ系を中心に利益を上方修正  企業価値研究所は19/3期通期の連結予想営業利益を7400億円→8850億円(前期比20%増)へ上方修正した。音楽出版のEMIの株式追加取得に関する一過性の利益計上が主因だが、実質ベースでもG&NS(ゲーム&ネットワークサービス)、音楽、映画のエンタメ系の好調などを織り込んだ。来期以降も上方修正したが、一過性の利益がなくなるため20/3期は一旦減益となる見通し。 ・「PS4」のライフサイクルが長期化  G&NSでは、主力ゲーム機「PS4」の売り上げ台数がピークアウトしているにもかかわらず業績拡大が続き、ライフサイクルが長期化している。ただ、競合の動向など事業環境が急変するリスクなどを注視していく必要があろう。 ・上期は営業20%増益  19/3期上期の連結営業利益は4345億円(前年同期比20%増)となった。MC(モバイル・コミュニケーション)が減損損失を計上するなど苦戦しているが、エンタメ系の好調などにより大幅増益となった。 ・リスクファクター ~景気や為替変動、同業他社との競争激化など ・アナリストの投資判断 ~株価は踊り場にあるが、エンタメ系の好調を織り込んでいくと考えやや強気にみる  当研究所では、今後の株価について、やや強気にみている。最近の値下がりは半導体を中心としたハイテク株全体の値下がりの影響を受けているものとみられ、同社についてはMCの不振などもマイナス材料となっていることも考えられる。ただ、業績面では一過性の要因を除いた実態ベースでもG&NSを中心にエンタメ系の利益が拡大しており、こうした好調を織り込んでいくものと考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/16の配信レポート一覧:帝人(3401)、ソニー(6758)、日野自動車(7205)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 18年10月の月次データ」 【IPO】 9271 和心 IPOフォロー 「天候不順や地震による客数減も影響し、3Qまで大幅減益に」 【企業調査】 3401 帝人 企業調査 「今期はマテリアル部門の落ち込みで営業減益に」 6758 ソニー 企業調査 「EMI取得の利益に加え実質ベースの好調を織り込む。今期は営業20%増益へ」 7205 日野自動車 企業調査 「インドネシアの好調持続、米国での拡販などから利益回復を予想」 8410 セブン銀行 企業調査 「キャッシュレス化進む中でも国内業績は比較的堅調。配当にも期待」 【会社概要】 1414 ショーボンドホールディングス 会社概要 「施工が順調に進み、1Qは営業5%増益」 1518 三井松島ホールディングス 会社概要 「石炭価格が想定以上に上昇、主力のエネルギー事業が拡大」 1662 石油資源開発 会社概要 「想定以上の原油高だが、カナダ・ビチューメンの採算悪化を見込む」 2432 ディー・エヌ・エー 会社概要 「19/3期上期は7%減収。「ゲーム事業」の苦戦が続く」 4109 ステラ ケミファ 会社概要 「下期に原材料価格の高騰を見込み期初計画を維持」 4186 東京応化工業 会社概要 「3Qまでの業績は伸び悩んだが、通期の増収、増益見通しを据え置き」 4536 参天製薬 会社概要 「海外伸長も薬価改定等の影響で上期は小幅営業減益、通期計画据え置き」 4548 生化学工業 会社概要 「薬価改定等の影響で上期は大幅減益、通期計画据え置き」 4631 DIC 会社概要 「通期業績見通しを下方修正。増益見通しから一転、2桁近い営業減益に」 4974 タカラバイオ 会社概要 「遺伝子治療薬の契約にかかる対価料の計上等から上期は大幅増益」 5393 ニチアス 会社概要 「上期22%営業増益。プラント向け工事・販売、工業製品など好調」 5481 山陽特殊製鋼 会社概要 「需要は堅調ながら、原燃料価格等の上昇が利益を圧迫」 6370 栗田工業 会社概要 「営業利益は上期計画未達も、下期での挽回見込み通期計画を維持」 6409 キトー 会社概要 「上期は増収・売価値上げ効果で営業利益倍増と好調。通期計画を上方修正」 6480 日本トムソン 会社概要 「上期は国内外好調で営業利益は3.6倍の25億円。通期2.1倍の55億円の予想据え置き」 6923 スタンレー電気 会社概要 「上期はLEDヘッドランプの採用比率上昇や生産革新活動が寄与」 7224 新明和工業 会社概要 「通期1%営業減益計画から一転、4%増益予想に上方修正」 7278 エクセディ 会社概要 「上期は8%営業増益。自然災害や生産トラブル発生も計画通り着地」 7606 ユナイテッドアローズ 会社概要 「販管費増で上期営業利益横ばいも計画は超過」 7966 リンテック 会社概要 「半導体関連製品の減速と原燃料価格の上昇で通期計画を下方修正」 8282 ケーズホールディングス 会社概要 「年末商戦の動向を見るため通期の2%営業減益計画据え置き」 9435 光通信 会社概要 「上期は法人事業が牽引して堅調に推移。通期8%増益計画を維持」 9504 中国電力 会社概要 「販売電力量の減少、原油高による燃料費負担増で大幅減益」 2928 RIZAPグループ 新興市場会社概要 「既存事業の構造改革を優先し、当面は新規のM&Aを凍結」 3137 ファンデリー 新興市場会社概要 「上期は紹介網からの顧客流入遅れで売上未達、費用抑制し利益は達成」 3993 PKSHA Technology 新興市場会社概要 「人手不足、高齢化などの社会課題の中に成長機会を見込む」 6256 ニューフレアテクノロジー 新興市場会社概要 「コスト削減が進むが研究開発費を増額。通期営業23%増益計画に変更なし」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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セコム(9735)は3%高 住友商(8053)は2%安 16日の夜間PTS

19日の株式市場で、ミタチ(3321)やオークファン(3674)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ミタチの約定価格は基準値に比べ9.13%高、オークファンは同7.80%高だった。 主要銘柄ではセコム(9735)が基準値を3.89%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3321 ミタチ +9.13% 2.2 (11/19)今期純利益4%減(日経) 2 3674 オークファン +7.80% 5.9 (11/16)ストップ高 東証 3 9424 日本通信 +7.69% 0.1   4 4392 FIG +7.69% 0.3 (11/14)3Q決算 5 8935 FJ ネクスト +6.80% 0.1   6 2743 ピクセル +6.09% 9.7 (11/16)適時開示:AI: ピクセル(2743) Chain Base Pte Ltdとの基本合意締結に関するお知らせ 7 3925 D S +5.79% 1.0 (11/16)空売り規制対象 東証 8 3687 フィックスタース +4.42% 0.1 (11/14)自社株買い(枠設定) 発表日 9 4398 BBSec +4.04% 0.1 (11/15)空売り規制対象 東証 10 9735 セコム +3.89% 0.4 (11/12)目標株価上げ みずほ証券 8,200円 → 9,000円 11 6861 キーエンス +3.82% 0.4 (11/16)目標株価下げ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 82,000円 → 80,000円 12 4922 コーセー +3.80% 0.3 (11/12)目標株価下げ UBS証券 27,000円 → 24,500円 13 8143 ラピーヌ +3.77% 0.1 (11/16)年初来高値更新 東証 14 4516 日本新薬 +3.75% 0.4   15 2267 ヤクルト +3.71% 0.4 (11/15)目標株価上げ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 9,300円 → 9,600円 16 4967 小林製薬 +3.66% 0.4   17 6273 SMC +3.51% 0.4 (11/13)目標株価下げ モルガン・スタンレーMUFG証券 47,000円 → 41,000円 18 5803 フジクラ +3.38% 0.1 (11/9)目標株価下げ 大和証券 600円 → 540円 19 4585 UMNファーマ +3.24% 0.1   20 3653 モルフォ +3.20% 0.1   ピグメント(4119)やアーレスティ(5852) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで19日の基準値を下回る水準で約定した。ピグメントの約定価格は基準値に比べ21.90%安、アーレスティは同14.39%安だった。 主要銘柄では住友商(8053)が基準値を2.54%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 5446 北越メタル -24.92% 0.2   2 4119 ピグメント -21.90% 0.1 (11/15)年初来安値更新 東証 3 5852 アーレスティ -14.39% 0.1 (11/14)2Q決算 経常利益 78.3%減 4 8894 原弘産 -9.17% 7.9 (11/12)適時開示:AI: 原弘産(8894) 第三者割当による第4回新株予約権の発行に係る払込完了及び無担保ローン契約締結完了に関するお知らせ 5 8918 ランド -6.36% 87.9   6 6625 JALCO HD -4.22% 7.2 (11/16)第三者増資(単独) 発表日 7 3960 バリュデザ -3.08% 0.6 (11/15)ストップ高 東証 8 2338 ビットワンG -3.03% 0.7 (11/16)空売り規制対象 東証 9 7327 第四北越 -3.01% 0.1 (11/16)年初来安値更新 東証 10 3914 JIG-SAW -2.95% 0.4   11 3765 ガンホー -2.88% 0.9   12 6890 フェローテック -2.85% 2.5 (11/16)空売り規制対象 東証 13 4735 京 進 -2.83% 0.2 (11/16)年初来高値更新 東証 14 7297 カーメイト -2.71% 0.4 (11/16)ストップ高 東証 15 7748 ホロン -2.66% 0.2 (11/16)空売り規制対象 東証 16 1446 キャンディル -2.65% 1.3 (11/16)空売り規制対象 東証 17 7638 NEW ART -2.59% 0.8 (11/9)2Q決算 経常利益 38.2%増 18 8053 住友商 -2.54% 0.3 (11/13)年初来安値更新 名証 19 1783 アジアGTHD -2.21% 4.2 (11/16)空売り規制対象 東証 20 9980 MRK HLD -2.20% 12.1 (11/16)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】19日 10月の貿易統計 東京海上など決算 11月の全米住宅市場指数

19日は10月の貿易統計や11月のQUICK月次調査<外為>などが発表される予定のほか、東京海上ホールディングス(8766)やSOMPOホールディングス(8630)などが2018年4~9月決算の発表を予定している。 海外では、11月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数などが発表される予定だ。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 11月のQUICK月次調査<外為> 8:50 10月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 15:30 中西経団連会長の記者会見 その他 4〜9月期決算=SOMPO、MS&AD、東京海上   柿木鉄連会長の記者会見 海外 時刻 予定 0:00 11月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(20日) 0:45 ウィリアムズニューヨーク連銀総裁が討議に参加(20日) 5:15 ウィリアムズニューヨーク連銀総裁が会合に参加(20日) 23:40 ウィリアムズニューヨーク連銀総裁が会合に参加 その他 7〜9月期のタイ国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9433 KDDI3G22年終了 ガラケー、スマホ転換進む 日経 +1.50% 11/16 6178 封書はがき、平日のみ配達 日本郵政傘下の日本郵便が要望 各紙 +1.23% 11/16 2503 キリン、50年ぶり蒸留所増強 ウイスキー投資、機熟す 市場長期成長見込む 日経 +0.37% 11/16 8750 明治安田と第一生命HD 米商用不動産に投資、各子会社通じ 日経 -0.21% 11/16 3402 東レ、炭素繊維の強度3割高く 航空機用途ねらう(日経、以上18日) 日経 -0.38% 11/16 9501 発熱事故、東電HD公表せず スマートメーターで16件(各紙、以上19日) 各紙 -0.92% 11/16 3321 ミタチの今期純利益4%減(日経、以上17日) 日経 -4.23% 11/16

資産運用研究所

アセマネOne「新光J-REIT」が分配金を40円に減額 13年ぶりの低さ

アセットマネジメントOneが運用する「新光J-REITオープン」(47314044)が15日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より30円安い40円に減額した。2005年7月の決算(27円)以来、およそ13年ぶりの低水準となった。 同ファンドは、国内の不動産投資信託(REIT)を投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指す。純資産総額(残高)は15日時点で1537億円で、国内の公募追加型投信(ETFを除く)のうち、国内REITで運用するファンドとしては5番目に大きい。 10月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.66%と堅調に推移したものの、基準価額は1年前の10月末と比べて7.73%下落した。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由として「長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指すため」としている。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら↓ 分配金に関するお知らせ   (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

大和投信「杏の実」が分配金引き下げ 過去最低の10円に

大和証券投資信託委託が運用する「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)<愛称:杏の実>」(04311036)が15日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半額となる10円に引き下げた。分配金の減額は3月に続き、今年2回目。2003年6月の設定以降の過去最低水準となった。 同ファンドはオーストラリア(豪州)ドル建てとニュージーランドドル建ての公社債などが投資対象で、格付けが比較的高い債券で運用している。10月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.62%だった。月次ベースでは2015年7月から3年4カ月連続で資金流出超となっており、純資産総額(残高)は減少傾向が続いている。 大和投信は15日のファンドレターで、分配金を見直した理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果」とし、豪ドルの対円為替レートの下落や豪ドル建ての債券から得られる配当等収益の低下を要因に挙げた。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はこちら↓ 第185期分配金は10円(1万口当たり、税引前)   (QUICK資産運用研究所)

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エヌビディアショックまたも 決算発表後の時間外で急落、先行き警戒

15日の米国時間外市場で画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディア株が急落、前日比16.4%ほど安い169.10ドル近辺まで下げた。15日に発表した2018年8~10月期(第3四半期)決算で1株利益(EPS)は1.97ドルと市場予想の平均(1.71ドル)を上回ったが、同期間の売上高とともに2018年11~19年1月期の業績見通しが市場予想を大きく下回った。先行きに警戒した売りが膨らんだ。この日の通常取引は2.63%高の202.39ドルで終えていた。 エヌビディアは第2四半期の5~7月期決算でも、仮想通貨向けGPUの需要が大きく減少するとの見方を示し、市場に衝撃を与えた経緯がある。 8~10月期の売上高は前年同期比20.7%増の31億8100万ドルと、市場予想の32億3962万ドルを下回った。部門別にみると売上比率の高いゲーム部門は18億9700万ドルと市場予想の18億9400万ドルを小幅に上回った。一方、データセンター部門は8億2000万ドルと市場予想の8億2100万ドルを小幅に下回ったほか、その他の部門もおおむね市場予想を下回る振るわない結果となった。 11~1月期の売上高は前年同期比5~9%減の26億4600万ドル~27億5400万ドルになる見通しを示した。市場が見込んでいた34億400万ドルを大きく下回る。中価格帯のゲーム向けGPUの値下げで売上高が目減りするという。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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