QUICK Knowledge

中曽・前日銀副総裁「米CLO市場、注視が必要」 QUICK月次調査25周年特別セミナー

QUICKは24日午後、東京都内で「QUICK月次調査25周年特別セミナー」を開いた。今回のテーマは「世界経済 嵐に備えよ~Fasten Your Seatbelt」。前日銀副総裁の中曽宏・大和総研理事長が基調講演し、米国で格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したローン担保証券(CLO)の発行条件が緩くなっている状況について、2008年のリーマン・ショックの発火点となったサブプライムローン問題を想起させると指摘し、「同じになるとは思っていないが、注視が必要だ」と述べた。 「不確実性高まる国際金融市場~水平線上の黒雲」と題して基調講演する中曽氏   中曽氏は各国中央銀行の緩和的な政策が長期化している現状を「リスクを将来に先送りすることになる」とし、混乱なく金融政策が正常化することが難しくなるとの見方を示した。米中間の貿易問題を巡っては「すぐになんらかのディール(取引)が成立するのは見通しにくく、対立の構造は続くだろう」と述べた。 日本経済の今後の課題については「外国人労働者が増加しているが、必ずしも人手不足が深刻な産業で増えているわけではない」と指摘した。国内の金融情勢をめぐっては、金利が上昇した場合の地方金融機関の収益改善度合いを分析し、「金利上昇幅が大きくなければ、収益改善は大きくならない」と述べ、金利上昇に頼らない経営努力の必要性を訴えた。 基調講演に続くパネルディスカッションでは、コモンズ投信の伊井哲朗社長兼最高運用責任者(CIO)、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、国際通貨研究所の武田紀久子主任研究員が「2019年のリスクオン・リスクオフ」をテーマに討議した。 上野氏は政府が24日に公表した月例経済報告での景気認識について「『回復』の文言を残したことは意外だ」と述べた。消費増税延期の可能性については「五分五分だ」とし、「月例経済報告の内容は弱く、米中の貿易問題などを見据え、どちらとも解釈できる状態でホールドした」との認識を示した。 白熱した議論が交わされたパネルディスカッション   武田氏はインフレにならない限り財政赤字の膨張は問題ないとする学説の「現代貨幣理論(MMT)」に言及しつつ、「ここまで極端な例を持ち出さなくとも、日本の財政に対して市場の一部では容認ムードも出てきているのではないか」と述べた。半面、仮に消費増税が延期になるとしても「延期の期間を長引かせないことが必要だ」との見方を語った。 伊井氏は消費増税延期の可能性について「政治的な要因だ」と述べた。その上で6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で世界経済のリスクが高まっていることに言及するなど「G20に関連付けたものだろう」との認識を示した。日本経済新聞社の梶原誠コメンテーターがモデレーターを務めた。 QUICKは毎月、株式、債券、外国為替の担当者やアナリストたちを対象に市場の動向や投資スタンスなどを調査している。今回の特別セミナーは1994年4月に始まった株式の月次調査が25周年を迎えたのを記念して開かれ、調査の回答者など約200人の市場関係者たちが集まった。2018年の日経平均株価や10年債利回り、円相場について見事な予想を示した回答者を月次調査アワードとして表彰するとともに、長年にわたって調査に協力してくれた回答者に功労賞を贈った。 【日経QUICKニュース(NQN)】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

金との組み合わせ投資は有効か? 相関係数で検証

投資資産としての「金」は、地政学リスクや金融不安が高まった時などに「安全資産」として買われやすい。独特の値動きが特徴で、複数の資産に分散投資するバランス型の投資信託に組み入れられるケースも多い。実際に組み合わせ投資が有効か検証してみた。 まず調べたのは、各資産で運用する国内公募追加型株式投信と金(円ベース)の相関関係(図表1)。相関係数はプラス1からマイナス1までの値をとり、プラス1に近づくほど似た値動き、マイナス1に近づくほど逆の値動き、ゼロに近づくほど値動きの関係がなかったことを示す。 過去15年間の平均的な値動きを使って比べたところ、どの資産も金との相関係数は低めだった。例えば、国内株式で運用する投信と金の相関係数は0.16。ゼロに近く、値動きの関係性がほとんどなかった。 次に国内株式と金を単独で運用した場合と、それぞれ1対1の割合で組み合わせて運用した場合をチャートにしたのが図表2。過去15年で国内株式は80%、金は236%値上がりし、組み合わせ投資のリターンはそれらを足して2で割った158%だった。 一方、チャートの形状を見ると、組み合わせ投資の値動きが国内株式や金よりもややなだらかなことが分かる。価格変動リスク(標準偏差・年率)を見ると、組み合わせ投資は13.08%。国内株式(17.85%)と金(16.50%)の平均(約17.18%)よりも4.1ポイント低くなった。つまり国内株式や金に単独で投資するよりも、組み合わせて投資したほうがリターンをある程度維持しつつ、リスクを抑えることができたと言える。 (QUICK資産運用研究所 笹倉友香子)

企業価値研究所

KDDI(9433) 今期営業利益は料金値下げ、減価償却費増で1%減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/05/24) ・非通信事業の拡大で高い利益水準続く見込み  19/3期の営業利益は主要事業が好調で前期比5%増の1兆137億円となり最高益を更新した。  企業価値研究所は今20/3期の営業利益について前期比1%減の1兆50億円を予想する。6月に開始する実質値下げの新料金プランの影響や減価償却費の増加で主力の個人向け通信事業で減益を予想。ただ、ネット通販やクレジットカード事業、法人向けのソリューション事業など、非通信事業の拡大で小幅減益にとどまる見込み。来21/3期の営業利益は同2%増の1兆260億円の予想。新料金プランの減益要因は今期より強まる。ただ、非通信事業の拡大や費用削減で小幅増益となり、高い利益水準が続くとみている。 ・新中計は「通信とライフデザインの融合」が核  5月に新中期経営計画を公表した。引き続き通信との融和性が高いネット通販や金融などのライフデザイン事業の拡大を進める。また、第5世代移動通信システム(5G)での新規事業創出も図る。ただ、事業戦略全体を見る限り、5G普及による通信事業自体の業績拡大は大きく期待できないようだ。 ・リスクファクター ~料金値下げ、解約率上昇 ・アナリストの投資判断 ~株価指標割安も当面は料金競合懸念が株価の重荷に  当研究所は「当面の株価は現値水準で推移する」とみている。足元の株価指標をみると、当研究所予想の今期PERは10倍(過去5年平均13倍)、会社計画の今期配当利回りは4.0%(同2.7%)と割安。新中期経営計画でも株主還元を積極化する方針。一方、今秋に移動通信事業へ本格参入する楽天の料金プランは未だ不明。よって、株価指標面では株価の下値は底堅いものの、料金競合懸念が株価の上値を抑えそうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

5/24の配信レポート一覧:住友化学(4005)、アルプスアルパイン(6770)、川崎重工業(7012)、他

【IPO】 4385 メルカリ IPOフォロー 「3Q累計は大幅増収。高単価カテゴリーの強化や出品簡易化などで単価が改善」 7045 ツクイスタッフ IPOフォロー 「人材紹介の売上比率上昇により今期6%営業増益計画」 【企業調査】 4005 住友化学 企業調査 「コア営業利益は若干の増益を見込むが、従来予想を下方修正」 6770 アルプスアルパイン 企業調査 「米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、今20/3期は営業増益を予想」 7012 川崎重工業 企業調査 「今・来期の予想営業利益を減額したが、増益トレンドの見方に変わりはない」 9104 商船三井 企業調査 「コンテナ船事業の統合会社の収支改善などで、今・来期と経常利益の増加局面が続こう」 9433 KDDI 企業調査 「今期営業利益は料金値下げ、減価償却費増で1%減益予想」 9613 エヌ・ティ・ティ・データ 企業調査 「3カ年の新中計を始動。22/3期に営業利益率8%を目指す」 【会社概要】 1719 安藤・間 会社概要 「今期は完工増で営業27%増益を計画。受注高は前期並みを見込む」 1881 NIPPO 会社概要 「今期は建築の利益率が低下も、完工増で営業1%増益計画」 1945 東京エネシス 会社概要 「電力自由化で事業環境は厳しい。今期は減収、営業2桁減益へ」 2371 カカクコム 会社概要 「今期は2桁増収計画も、広告宣伝強化や増床で営業増益率は7%に鈍化へ」 3101 東洋紡 会社概要 「20/3期は火災の影響や先行投資などから1%営業増益計画」 3110 日東紡績 会社概要 「前期は24%営業減益。今期はスペシャルガラス拡販などで4%増益を計画」 3591 ワコールホールディングス 会社概要 「減損損失の反動等で今期営業利益は2.3倍に回復へ」 3978 マクロミル 会社概要 「19/6期3Q累計は買収した子会社の寄与で12%増収も、国内事業は低調」 4047 関東電化工業 会社概要 「20/3期41%営業減益計画。半導体・液晶用特殊ガス低迷と減価償却費増が響く」 4091 大陽日酸 会社概要 「今期は欧州ガス事業が通期寄与し、業績拡大を牽引へ」 4109 ステラ ケミファ 会社概要 「20/3期は30%営業減益。電池用添加剤で固定費増が先行」 4527 ロート製薬 会社概要 「日本とアジアがけん引し前期は過去最高業績。今期も増益・増配を計画」 5463 丸一鋼管 会社概要 「今20/3期は日本事業の採算改善で増益への回復を見込む」 6151 日東工器 会社概要 「今期は課題解決のための積極投資実行により14%営業減益を計画」 6258 平田機工 会社概要 「今期は減収影響に加え、設備投資や研究開発投資で63%減益を計画」 6368 オルガノ 会社概要 「20/3期受注は9%減を見込む。電子産業関連で大型投資が鈍化」 7220 武蔵精密工業 会社概要 「今期は3%営業増益を計画。タイなどで原価低減活動を推進へ」 7230 日信工業 会社概要 「今期はアジア中心の原価低減活動で小幅営業増益を確保する考え」 7575 日本ライフライン 会社概要 「公定価格引き下げなどで粗利率低下、費用増もあり今期営業1%減益へ」 7864 フジシールインターナショナル 会社概要 「20/3期は17%営業増益を計画。欧州、PAGOは本格黒字化へ」 7943 ニチハ 会社概要 「20/3期は増収、合理化・コスト削減で14%営業増益計画」 8012 長瀬産業 会社概要 「20/3期は製造・加工事業の収益改善で新事業構築費用増の吸収を図る」 9869 加藤産業 会社概要 「海外子会社の寄与等で上期は8%増収、営業4%増益」 2362 夢真ホールディングス 新興市場会社概要 「積極採用によるコスト増を吸収し上期4%営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】27日 日米首脳会談、中国工業企業利益 米国は休場

27日は3月の景気動向指数改定値、4月の外食売上高などが発表される予定のほか、日米首脳会談が行われる。IPO関連では大英産業(2974)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では4月の中国工業企業利益などが発表される予定。また米国全市場、ロンドン市場が休場となる。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 12:00 日銀の黒田東彦総裁がT20サミットであいさつ 14:00 3月の景気動向指数改定値(内閣府)   4月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 日米首脳会談 海外 時刻 予定 10:30 4月の中国工業企業利益 その他 米全市場が休場   ロンドン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3774 IIJ、通信の契約情報を機器に記録(日経、以上27日) 日経 +2.14% 5/24 8604 野村CEO、報酬3割減 情報漏洩で関係者処分 各紙 +1.98% 5/24 3864 プラ代替の食品包装紙 三菱紙が販売 日経 +1.87% 5/24 4528 小野薬、米で控訴へ がん免疫薬巡る地裁決定不服 日経 +1.44% 5/24 7013 IHI、瑞穂工場の稼働再開 日経 +1.15% 5/24 9086 日立物流、SGHD統合「前進」(日経、以上25日) 日経 +1.15% 5/24 9143 +0.27% 5/24 8591 オリックス、米配管検査会社を買収 日経 +0.51% 5/24 8411 みずほFG、ネットで取引先仲介 法人顧客向け 日経 +0.12% 5/24 7203 トヨタ、ミャンマーに工場 新車市場伸び現地生産へ 日経 +0.04% 5/24 2681 ゲオHD、ファーウェイ買い取り中止 国内全約1200店で 日経 -0.27% 5/24 7201 日産自、タイで電動車生産 日刊工 -0.93% 5/24

QUICK Knowledge

JFEHD(5411)は1%高 オンキヨー(6628)は3% 安 24日の夜間PTS

27日の株式市場で、キタック(4707)ややまねM(2144)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく上回る水準で約定した。キタックの約定価格は基準値に比べ24.02%高、やまねMは同11.59%高だった。また、主要銘柄ではJFEHD(5411)が基準値を1.96%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <5月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6495 宮入バル +48.04% 0.3   2 4707 キタック +24.02% 8.9 (5/24)業績上方修正 半期営業利益2.58億円→4.12億円 3 2144 やまねM +11.59% 110.1 (5/24)ストップ高 東証 4 3370 フジタコーポ +10.36% 43.2 (5/24)ストップ高 東証 5 6625 JALCO HD +9.22% 10.2   6 4381 ビープラッツ +9.01% 33.6 (5/24)適時開示:役員異動に関するお知らせ 7 2667 イメージワン +7.57% 7.9 (5/24)適時開示:新たな事業の開始および業務提携に関するお知らせ 8 2930 北の達人 +6.63% 5.0   9 6624 田淵電 +6.07% 1.0 (5/22)年初来安値更新 東証 10 7747 アサヒインテック +6.01% 0.2 (5/24)株式分割 1:2 発表日 11 2751 テンポスHD +5.37% 2.1   12 2440 ぐるなび +4.03% 0.2 (5/23)ぐるなびが大幅高 楽天との提携強化に期待(NQN) 13 9424 日本通信 +3.88% 98.4   14 4591 リボミック +3.58% 3.7 (5/24)適時開示:大塚製薬株式会社への導出品(RBM-001)に関する特許出願とその研究成果の取扱いに関する覚書締結について 15 3851 日本一S +3.27% 1.3 (5/23)年初来安値更新 東証 16 7057 エヌ・シー・エヌ +3.10% 0.1   17 7612 Nuts +2.92% 968.0 (5/24)適時開示:中健健康産業発展有限公司との中国市場における独占販売代理店に係る基本合意書締結に関するお知らせ 18 8704 トレイダーズ +2.63% 0.6 (5/24)減資 発表日 19 4356 応用技術 +2.51% 0.1 (5/20)年初来高値更新 東証 20 4594 ブライトパス +2.42% 0.6 (5/21)空売り規制対象 東証 アジア開発(9318)やビックカメラ(3048) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで27日の基準値を下回る水準で約定した。アジア開発の約定価格は基準値に比べ8.75%安、ビックカメラは同8.01%安だった。また、オンキヨー(6628)が基準値を3.70%、太陽誘電(6976)が同1.10%下回る水準で約定した。   <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <5月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9318 アジア開発 -8.75% 2.8 (5/23)空売り規制対象 東証 2 3048 ビックカメラ -8.01% 0.1 (5/21)家電の価格、刻々と変化 ビックカメラが全店に『電子棚札』 ネット通販勢に対抗(日経) 3 8918 ランド -6.25% 24.0 (5/23)空売り規制対象 東証 4 3598 山 喜 -5.19% 0.3 (5/23)年初来安値更新 東証 5 4833 ぱ ど -4.40% 0.1   6 6731 ピクセラ -4.23% 0.3 (5/21)年初来安値更新 東証 7 6628 オンキヨー -3.70% 1896.8 (5/24)通期決算 経常利益 13.9%増 8 4766 ピーエイ -3.66% 0.4 (5/24)空売り規制対象 東証 9 7314 小田原機 -3.59% 0.3 (5/23)年初来高値更新 東証 10 4080 田中化研 -3.14% 0.1   11 4666 パーク24 -3.05% 0.1 (5/17)適時開示:2019年10月期 速報数値 4月度 12 4777 ガーラ -3.02% 0.4   13 7519 五洋インテ -2.45% 0.8 (5/24)通期決算 経常利益 46.5%減 14 9380 東海運 -2.42% 0.1   15 4575 CANBAS -2.33% 0.2   16 5940 不二サッシ -2.33% 0.2   17 6494 NFK-HD -2.27% 0.3 (5/24)適時開示:代表取締役の異動に関するお知らせ 18 3474 G-FAC -2.16% 0.1   19 3350 RED -2.16% 0.4 (5/23)空売り規制対象 東証 20 3010 価値開発 -2.14% 2.5 (5/24)空売り規制対象 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

企業価値研究所

日産自動車(7201) 今期も大幅営業減益を予想。米国事業再建は相当な時間を要しよう

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/05/23) ・米国事業の再建策を発表、今期は減配を計画  同社は本決算発表時に、事業構造改革計画を発表した。低採算なフリート販売、販売店への販売奨励金の抑制などによる米国事業の再建、事業および投資効率の適正化、新商品、新技術を軸にした着実な成長に取り組む。20/3期の連結営業利益見通しについて会社側は、前期比28%減の2300億円を計画。欧米での販売低迷継続、規制対応や商品性向上に伴うコスト増が負担になる見通し。1株当たり年間配当金は、企業価値研究所が懸念していた通り、40円と前期予定比17円の減配を計画している。 ・今期は会社計画を下回る3割超の営業減益を予想  20/3期の連結営業利益見通しに関して当研究所では、4月に会社側が19/3期の業績計画を下方修正したことを受け、暫定的に利益予想を引き下げていたが、4360億円→2200億円(前期比31%減)へと再度大きく減額する。カルロス・ゴーン元会長逮捕に端を発した一連のガバナンス問題によるブランド価値毀損を勘案、国内中心に販売台数を慎重にみて、会社計画を下回る予想とした。21/3期以降は、事業構造改革の推進による利益回復を予想するが、米国事業の再建は相当な時間を要すると考えている。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~当面は収益力低下、アライアンスの不透明感が株価の重荷に  直近の株価に基づく20/3期の予想PERは15倍。同社の過去60カ月の平均PER9倍との比較では、割高感がある。当面の株価は、米国事業を中心とした収益力の低下がマイナス材料であるほか、アライアンスの行方も不透明感が強く、上値の重い展開が続くと予想する。一方、当研究所が懸念していた通り、会社側は減配計画を提示してきたが、それでも配当利回りは5%超と高く、大幅な下値不安はないとも考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

5/23の配信レポート一覧:アステラス製薬(4503)、日本電気(6701)、日産自動車(7201)、他

【IPO】 1449 FUJIジャパン IPOフォロー 「1Qの営業利益は14百万円、通期で3割増の77百万円を計画」 4389 プロパティデータバンク IPOフォロー 「3カ年の中期経営計画を策定。大型案件を中心に着実な成長を目指す」 4393 バンク・オブ・イノベーション IPOフォロー 「今期は新作配信予定なし、グローバル展開は早ければ4Qから」 6232 自律制御システム研究所 IPOフォロー 「ソリューションの構築、機体販売の拡大で今期は営業黒字化を計画」 【企業調査】 4503 アステラス製薬 企業調査 「主力品の特許満了の影響で厳しい事業環境が続く」 6701 日本電気 企業調査 「構造改革の進展により、今期以降は増益が続くと予想」 7201 日産自動車 企業調査 「今期も大幅営業減益を予想。米国事業再建は相当な時間を要しよう」 9101 日本郵船 企業調査 「コンテナ船事業の統合費用の解消などで今期は経常黒字への転換を予想」 9766 コナミホールディングス 企業調査 「eスポーツへの取り組み強化によるユーザー拡大などが主力事業の成長を牽引へ」 【会社概要】 1925 大和ハウス工業 会社概要 「中期経営計画を策定。22/3期に連結営業利益4050億円を目指す」 2002 日清製粉グループ本社 会社概要 「買収による新規連結効果で今期11%営業増益を計画」 2897 日清食品ホールディングス 会社概要 「今期は営業28%増益計画、減損損失の反動等で海外が回復」 3774 インターネットイニシアティブ 会社概要 「クラウドや情報セキュリティ関連サービスの伸長で、20/3期は営業増益計画」 4044 セントラル硝子 会社概要 「今20/3期もガラス事業の採算改善で増益を計画」 4368 扶桑化学工業 会社概要 「20/3期は19%営業減益計画。販売堅調も減価償却費増が響く」 4548 生化学工業 会社概要 「国内薬価改定や海外競争激化等から業績低迷、今期も大幅営業減益を計画」 4552 JCRファーマ 会社概要 「主力品や契約金収入の増加等から業績順調、今期も増収・増益を計画」 4559 ゼリア新薬工業 会社概要 「「エントコート」や「ヘパリーゼ群」などのけん引で業績の回復を計画」 4665 ダスキン 会社概要 「今期は物流費、人件費の増加や消費税対応で16%営業減益見込む」 4848 フルキャストホールディングス 会社概要 「主力事業好調で1Qは28%営業増益と好スタート」 5541 大平洋金属 会社概要 「生産・販売体制の最適化の推進で収益性の強化を図る」 5715 古河機械金属 会社概要 「今20/3期は産業機械部門での好採算案件終了で営業減益を計画」 6471 日本精工 会社概要 「2期連続の営業減益を計画。自動車・産業機械事業とも低迷へ」 6498 キッツ 会社概要 「今期は半導体向け回復遅れや減価償却費増などで15%営業減益を計画」 6750 エレコム 会社概要 「20/3期は保守的に6%営業増益計画。法人・産業領域の開拓を継続」 7250 太平洋工業 会社概要 「Schrader社の子会社化に伴う経費等で通期3%営業減益計画」 7550 ゼンショーホールディングス 会社概要 「今期27%営業増益計画、4月も「すき家」既存店好調」 8803 平和不動産 会社概要 「今期は開発不動産の物件売却の大幅拡大を見込み、増収増益を計画」 9435 光通信 会社概要 「前期は26%営業増益。自社商材拡販と顧客積み上げで今期9%増益を計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

相関係数を使って分散投資 4月末の投信分類別一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2019年4月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 (QUICK資産運用研究所)

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米中摩擦、きょうはリスクオフ加速の日 米製造業PMI⤵で米金利も⤵

23日に米調査会社IHSマークイットが発表した5月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9と4月の53.0から急低下、3年3カ月ぶりの低水準となった。製造業PMIも4月の52.6から50.6へと大幅に低下し、2009年9月以来9年8カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。 米中貿易摩擦が激しさを増しているなか米企業マインドにも悪影響が現れたとして、米景気への波及が懸念されることとなった。 23日に発表された5月の独Ifo景況感指数も市場予想を下回り、4月の99.2から97.9へ低下した。製造業の景気指数は底ばっており改善の兆しは見出し難い。また、サービス業が23.3へと大きく落ち込み、今後数カ月間についても楽観的な見方は後退した。20日には独連銀が月報で「独経済は第1四半期は底堅く成長したものの、第2四半期は失速する可能性がある」との慎重な見方を示していた。 英国の政局の不透明感なども強く、24日の海外市場ではリスクオフの流れが加速した。米10年債利回りは一時2.29%と2017年10月以来1年7カ月ぶりの水準まで低下。米財務省短期証券(TB)3カ月物の利回りを下回り、逆イールドとなった。(丹下智博、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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フジタコーポ(3370)は28%高 NTN(6472)は3%安 23日の夜間PTS

24日の株式市場で、フジタコーポ(3370)や東京機(6335)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を大きく上回る水準で約定した。フジタコーポの約定価格は基準値に比べ28.79%高、東京機は同8.19%高だった。また、主要銘柄では三井金(5706)が基準値を0.22%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <5月24日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3370 フジタコーポ +28.79% 36.3 (5/23)ストップ高 東証 2 7271 安 永 +25.76% 0.1   3 6335 東京機 +8.19% 0.2 (5/23)業績上方修正 通期純利益6億円→7億円 4 4308 Jストリーム +7.35% 0.2 (5/16)適時開示:支配株主等に関する事項について 5 8254 サイカ屋 +5.98% 76.9 (5/23)ストップ高 東証 6 6494 NFK-HD +5.97% 6.0 (5/20)年初来高値更新 東証 7 3528 プロスペクト +5.00% 36.2 (5/17)空売り規制対象 東証 8 8086 ニプロ +4.84% 0.1 (5/22)年初来安値更新 東証 9 3907 シリコンスタシオ +4.71% 0.1 (5/17)シリコンスタが大幅続伸 ソニーとマイクロソフト提携で思惑買い(NQN) 10 2436 共同PR +4.56% 0.4 (5/23)適時開示:株式会社ネタもととの資本業務提携に関するお知らせ 11 8918 ランド +4.29% 32.8 (5/23)空売り規制対象 東証 12 9425 日本テレホン +3.43% 0.3   13 9318 アジア開発 +2.86% 19.0 (5/23)空売り規制対象 東証 14 3694 オプティム +2.84% 0.2   15 4395 アクリート +2.66% 3.4 (5/21)年初来安値更新 東証 16 2315 カイカ +2.14% 66.7   17 9513 Jパワー +1.82% 0.8 (5/22)目標株価下げ 岡三証券 2,840円 → 2,460円 18 9704 アゴーラHG +1.47% 0.5   19 8704 トレイダーズ +1.35% 0.6 (5/20)適時開示:個別決算における特別損失の追加計上に関するお知らせ 20 9980 MRK HLD +1.15% 0.3   エスケイ(7608)やセキド(9878) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで24日の基準値を下回る水準で約定した。エスケイの約定価格は基準値に比べ9.37%安、セキドは同5.53%安だった。また、主要銘柄ではNTN(6472)が基準値を3.45%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <5月24日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7608 エスケイ -9.37% 0.1 (5/23)年初来安値更新 東証 2 5358 イソライト -7.85% 0.1   3 1491 中外鉱 -7.14% 9.3   4 2162 nms HD -5.66% 0.5   5 9878 セキド -5.53% 8.3 (5/23)信用規制開始 開始日 東証 6 5021 コスモエネHD -4.99% 0.2   7 3995 SKIYAKI -4.97% 28.3 (5/17)第三者増資(単独) 払込日 8 3919 パイプドH -4.17% 0.4 (5/23)年初来高値更新 東証 9 3237 イントランス -3.91% 0.2   10 8127 ヤマトインタ -3.75% 0.2 (5/21)年初来安値更新 東証 11 6838 多摩川HD -3.65% 2.3 (5/23)空売り規制対象 東証 12 6067 インパクト -3.61% 0.1 (5/21)貸株注意喚起 開始日 東証 13 3803 イメージINF -3.55% 5.9 (5/23)ストップ高 東証 14 8473 SBI -3.55% 0.4   15 7707 PSS -3.53% 0.2   16 6472 NTN -3.45% 0.6 (5/21)年初来安値更新 東証 17 2362 夢真HD -3.41% 1.0   18 4575 CANBAS -3.39% 2.9   19 7577 HAPiNS -3.38% 0.1   20 3320 クロスプラス -3.33% 0.1 (5/23)年初来安値更新 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】24日 5月の月例経済報告 4月CPI 米耐久財受注

24日は4月の全国消費者物価指数、3月と18年度の毎月勤労統計確報、5月の月例経済報告などが発表される予定のほか、3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また大手生保が決算発表を予定している。 海外では4月の米耐久財受注額などが発表される予定だ。 【24日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 4月の全国消費者物価指数(CPI、総務省)   3月と18年度の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 閣議   5月の月例経済報告   3月期決算=日本生命(大樹生命を含む)、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命 海外 時刻 予定 21:30 4月の米耐久財受注額 その他 メモリアルデー祝日の前営業日で米債券市場は短縮取引 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レオパレス株買い増し レノ、16.18%保有 日経 +5.34% 5/23 9946 ミニストップ、レジ袋の無料配布中止 6月から一部で 日経 +1.00% 5/23 5938 LIXILグの取締役候補者、瀬戸氏「株主提案、支持を」重複の2人「会社案、同意せず」 日経 +0.22% 5/23 6740 Jディスプレ揺らぐ再建計画 中国ファンドが慎重姿勢 台中勢以外とも交渉 日経 0.00% 5/23 7011 三菱重、MRJ関連費縮小 今期6%減 日経 -0.33% 5/23 7522 ワタミ、創業者が経営復帰へ 日経 -0.42% 5/23 3099 三越伊勢丹、人件費 来期100億円圧縮 収益力底上げ 営業益400億円台視野 日経 -1.00% 5/23 6902 デンソーMaaSで米参入 21年めど サービス基盤提供 日刊工 -1.01% 5/23 8604 野村に改善命令へ 金融庁 東証の上場基準巡り漏洩 日経など -1.05% 5/23 7201 証拠開示巡り難航も 日産自ゴーン元会長、公判前手続き 日経 -1.12% 5/23 3547 串カツ田中、持ち帰り専門店拡大 軽減税率対応 日経 -1.35% 5/23 6753 シャープ、米向け複合機生産を移管 追加関税なら、中国からタイに 日経 -1.59% 5/23 8053 住友商、バングラに工業団地建設 日経 -1.75% 5/23 7272 ヤマハ発、フィリピン生産倍増 二輪工場に31億円 日経 -1.88% 5/23

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急坂を下るテスラ株、どこでブレーキかかるか 190ドル→10ドルの衝撃予想も

テスラの株価が下げ止まらない。22日の米株式市場は前日比6%安の192.73ドルと6日続落で終え、株価は約2年半ぶりの安値水準まで落ち込んだ。時間外取引でも190ドル台に一段と下げている。 米中貿易紛争で中国での需要減少が進む可能性があるとの見方が広がっており、アナリストの目標株価の引き下げが相次いでいることを嫌気している形だ。年初からの下落率は42%にのぼり、潮が引くようなテスラ離れだ。 シティグループは21日付レポートで需要やフリーキャッシュの減少などが懸念されるとし、目標株価を238ドルから191ドルに引き下げたようだ。さらに最悪の場合は36ドルまで下落するという。 米経済専門チャンネルのCNBCも22日、「モルガン・スタンレーのアナリストのアダム・ジョーンズ氏が顧客との電話で『テスラがアマゾン・ドットコムやアップルなど、大手ハイテク企業によるテスラ買収をあてにしてはいけない』と述べ、冷や水を注いだ」と報じた。モルガンのジョーンズ氏は21日付のリポートで弱気シナリオでテスラの株価は10ドルになると指摘し、衝撃的な内容が市場で話題になったばかり。機関投資家との電話でジョーンズ氏は、アップルやアマゾンなど大手ハイテク企業が交通機関に関心を持っていることを認めつつ、「モルガンのリサーチでは、アップルが2030年代までに交通関連のサービスやハードウェアを持っているとは見込んでいない。自動運転のレースは10~20年かかるマラソンだ」などと述べ、自動車業界を取り巻く規制、技術的な問題に取り組むのは時間が掛かると指摘していたという。(根岸てるみ、片平正二、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

オリエンタルランド(4661) 大規模開発をテコに来期以降、入園者数・営業利益の成長が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/22) ・「TDL」は来春エリア刷新、「TDS」は23/3期拡張予定  企業価値研究所は入園者数、連結営業利益について、今期は35周年の反動で減少見込むが、来期以降、成長が続くと予想。(1)「TDS」の大型アトラクション「ソアリン」(7月)、(2)同「美女と野獣“魔法のものがたり”」等の「TDL」大規模開発(来春)、(3)「アナ雪」エリアを含む「TDS」大規模拡張(23/3期)、(4)環境整備などをテコに、(3)が通年寄与する24/3期(「TDR」40周年)の入園者数は3750万人(前期比年率3%成長)へ。体験価値向上を反映した価格改定やアプリのオンラインショッピング活用などによる客単価上昇も加わり、24/3期連結営業利益を1765億円(同6%成長)と見込む。システム費・償却負担の増大を主因に前回利益予想からは引き下げた。変動価格制採用、強気の価格改定などが利益上振れ要因に。 ・長期では入園者数4000万人への引き上げ可能に  事務棟エリアや「TDS」拡張用地などでの開発余地に加え、「TDL」エリア刷新の可能性も鑑み、当研究所は長期的に入園者数4000万人レベルへの引き上げが可能との見方を継続。その場合の連結営業利益を2225億円と試算する。会社側は今期、4期連続の増配を計画。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化に引き続き期待したい。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~長期的成長シナリオに基づき、尚も株価上昇余地ありとみる  株主優待目的で長期保有する個人投資家が多いため、長期的成長シナリオに基づき判断。入園者数4000万人と仮定した場合の当研究所試算PERは28倍(過去10年平均31倍)と、尚も株価上昇余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

5/22の配信レポート一覧:綜合警備保障(2331)、三菱ケミカルホールディングス(4188)、オリエンタルランド(4661)、他

【IPO】 7806 MTG IPOフォロー 「中国子会社で不適切会計の可能性。第三者委員会を設け原因調査へ」 【企業調査】 4188 三菱ケミカルホールディングス 企業調査 「ヘルスケア部門の落ち込みで今期は減益に」 4661 オリエンタルランド 企業調査 「大規模開発をテコに来期以降、入園者数・営業利益の成長が続く見込み」 4901 富士フイルムホールディングス 企業調査 「今・来期の営業利益を減額するが、増益が続く見方に変更なし」 6367 ダイキン工業 企業調査 「営業最高益更新が続くとの見方を維持。懸念される中国も出足は好調」 6502 東芝 企業調査 「構造改革の進捗も寄与し、今20/3期以降は営業増益を予想」 2331 綜合警備保障 企業調査 「オリンピックイヤーの21/3期に向け業績拡大が続く見通し」 【会社概要】 1722 ミサワホーム 会社概要 「トヨタ・パナソニックの住宅事業統合に向けた合弁会社の傘下へ」 1861 熊谷組 会社概要 「20/3期は豊富な手持ち工事の順調な進捗を見込み、増収増益を計画」 2433 博報堂DYホールディングス 会社概要 「国内広告市場でのシェア拡大や海外事業の拡大で、20/3期は4%増収見通し」 2579 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 会社概要 「通期事業利益を34%減に下方修正、販売数量減や好採算の自販機不振」 3088 マツモトキヨシホールディングス 会社概要 「20/3期は3%営業増益計画、デジタル化を推進」 3660 アイスタイル 会社概要 「19/6期3Q累計は77%営業減益。大規模な販促イベントの開催費などが負担」 3932 アカツキ 会社概要 「20/3期の業績計画は非公表も、ゲーム事業では3本の新作投入を計画」 4282 EPSホールディングス 会社概要 「原価管理徹底による前期並みの通期営業利益計画は据え置き」 5444 大和工業 会社概要 「今20/3期は韓国、タイの不振で減益を計画」 5741 UACJ 会社概要 「今20/3期は海外子会社の採算改善などで増益を計画」 6005 三浦工業 会社概要 「今期も国内の設備投資が堅調に推移すると見込み営業利益は5%増の175億円予想」 6077 N・フィールド 会社概要 「従業員の処遇改善に伴うコスト増等で1Qは43%営業減益」 6134 FUJI 会社概要 「20/3期は28%営業減益計画。スマホ関連需要が減速」 6409 キトー 会社概要 「前期は37%営業増益。今期は堅調な推移見込むも保守的に4%増益を計画」 6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 会社概要 「20/3期は鉛電池売価の軟化で12%営業減益計画」 6806 ヒロセ電機 会社概要 「20/3期は自動車向けの伸びなどで8%営業増益を計画」 6908 イリソ電子工業 会社概要 「今期は車載用エレクトロニクスの拡販と原価低減で利益回復を計画」 7182 ゆうちょ銀行 会社概要 「資金利益減少響き前期は最終25%減益。今期は小幅最終増益を計画」 7747 朝日インテック 会社概要 「先行投資などの費用増もあり今期営業6%増益計画は据え置く」 7942 JSP 会社概要 「20/3期は31%営業増益計画。数量増と原燃料市況の軟化が寄与」 7995 バルカー 会社概要 「前期後半の厳しい環境が続く前提で、今期は減収、減益を計画」 8133 伊藤忠エネクス 会社概要 「今期の純利益は電力・ユーティリティ事業の伸長で増益を予想」 2782 セリア 新興市場会社概要 「商品構成管理などに注力し今期も2%営業増益を計画」 3542 ベガコーポレーション 新興市場会社概要 「さらなる物流費増加を鑑み、20/3期も営業赤字継続見込む」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】23日 5月の米国・ユーロ圏PMI 欧州議会選の投票開始

23日はユーロ圏や米国の5月のPMI(速報値)が発表されるほか、欧州議会選挙の投票が始まる。   【23日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 14:30 三村日商会頭の記者会見 海外 時刻 予定 2:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁とボスティック米アトランタ連銀総裁、 カプラン米ダラス連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が討議(24日) 16:15 5月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 5月の独PMI速報値 17:00 5月のユーロ圏PMI速報値   5月の独Ifo企業景況感指数 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 22:45 5月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ) 23:00 4月の米新築住宅販売件数 その他 欧州議会選挙(26日まで)   南アフリカ中銀が政策金利を発表   2〜4月期決算=HP、ヒューレットパッカードエンタープライズ(HPE) 【今日の株価材料】

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オンキョー(6628)12%高 そーせい(4565)は7%高 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、サイカ屋(8254)やイメージINF(3803)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。サイカ屋の約定価格は基準値に比べ19.46%高、イメージINFは同16.91%高、オンキヨー(6628)が基準値を12.08%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <5月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8254 サイカ屋 +19.46% 38.3 (5/22)ストップ高 東証 2 7587 PALTEK +18.87% 14.3   3 3803 イメージINF +16.91% 9.1 (5/22)ストップ高 東証 4 3840 PATH +14.40% 17.2 (5/21)年初来安値更新 東証 5 6838 多摩川HD +13.34% 36.8 (5/22)ストップ高 東証 6 6628 オンキヨー +12.08% 893.8 (5/22)オンキヨーが反発 AV事業売却『財務負担の軽減はプラス』(NQN) 7 4585 UMNファーマ +9.46% 15.8 (5/22)適時開示:塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第3回マイルストーン達成確認に関するお知らせ 8 2362 夢真HD +8.07% 0.1   9 4423 アルテリア +7.98% 0.1   10 4312 サイバネット +7.21% 0.1 (5/20)年初来高値更新 東証 11 4565 そーせい +7.11% 24.3 (5/22)そーせいが年初来高値 『黒字化期待で買い安心感』の声(NQN) 12 9466 アイドマMC +5.91% 106.6 (5/22)ストップ高 東証 13 8165 千趣会 +5.33% 0.2   14 3902 MDV +5.03% 0.4   15 6573 アジャイル +4.77% 5.8 (5/22)ストップ高 東証 16 6078 バリューHR +4.76% 0.2 (5/23)バリューHRとアドソル日進が提携 相互に株2%取得(日経) 17 2440 ぐるなび +4.63% 0.7 (5/22)適時開示:代表取締役の異動に関するお知らせ 18 1757 クレアHD +4.29% 0.2 (5/21)適時開示:特別利益の計上に関するお知らせ 19 7172 JIA +4.23% 0.1   20 7760 IMV +3.99% 0.1   シライ電子(6658)やアーバネット(3242) 、リミックスポイント(3825)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで23日の基準値を下回る水準で約定した。シライ電子の約定価格は基準値に比べ11.27%安、アーバネットは同7.67%安、リミックスポイントは同7.16%安だった。また、主要銘柄ではソフトバンクG(9984)が基準値を1.45%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <5月23日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9083 神姫バス -19.23% 0.1   2 6658 シライ電子 -11.27% 0.1 (5/20)適時開示:当社海外子会社のメキシコ現地法人開設に関するお知らせ 3 3242 アーバネット -7.67% 0.1 (5/22)年初来高値更新 東証 4 3825 REMIX -7.16% 239.0 (5/22)適時開示:第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ 5 3923 ラクス -6.29% 0.1 (5/21)ラクスが5%高 4月の売上高29.9%増、『楽楽精算』好調(NQN) 6 9029 ヒガシ21 -4.78% 0.1 (5/15)通期決算 経常利益 13.8%増 7 8894 原弘産 -4.00% 22.1 (5/22)空売り規制対象 東証 8 8127 ヤマトインタ -3.74% 0.1 (5/21)年初来安値更新 東証 9 3528 プロスペクト -3.53% 57.8 (5/17)空売り規制対象 東証 10 1400 ルーデン -3.23% 0.1 (5/22)空売り規制対象 東証 11 1447 ITbookHD -3.23% 0.1 (5/15)通期決算 12 4331 T&Gニーズ -3.10% 0.1 (5/22)年初来安値更新 東証 13 4356 応用技術 -2.95% 0.3 (5/20)年初来高値更新 東証 14 6494 NFK-HD -2.94% 1.3 (5/20)年初来高値更新 東証 15 7855 カーディナル -2.87% 1.1 (5/22)空売り規制対象 東証 16 2164 地域新聞 -2.75% 7.7 (5/21)ストップ高 東証 17 8698 マネックスG -2.66% 2.4   18 2373 ケア21 -2.59% 0.2 (5/21)ケア21がストップ高買い気配 18年11月〜19年4月期の利益見通しを上方修正(NQN) 19 6640 第一精工 -2.58% 0.3 (5/22)年初来高値更新 東証 20 3010 価値開発 -2.51% 48.3 (5/21)ストップ高 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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米中摩擦、SNSでトランプにガチンコ対決を挑む男 環球時報の編集長に注目

SNS(交流サイト)の世界でも、米中摩擦が過熱している。何かと物議を醸すトランプ大統領に負けじと、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の国際紙「環球時報」の胡錫進(Hu Xijin)編集長が過激な発言で注目を集める。 ※胡編集長のツイッター 実際の米中交渉において相対的に中国側は発言が抑制的な印象だが、それに代わって胡編集長が中国の主張を「代弁」している、との読み方もできるためだ。 21日はツイッターで「米国は現在、中国のドローンメーカーのDJIをいじめようとしている。米国のこれらの不合理な行動からすると、ワシントンは中国の脅威を作り、貿易協議を急いでいるのだろうか。中国の結論は、それを長引かせることです。米国人はノイローゼになりそうです」とつぶやいた。米国土安全保障省(DHS)が中国製ドローン(小型無人機)の使用について、情報漏洩のおそれがあるとして警告するメモをまとめたことが分かったと各メディアが伝えたことを踏まえたもの。DJIのドローンは世界的に使われているだけに、中国としては攻撃材料とされても自身を持って対抗できる分野なのだろう。 同じ21日のツイッターで「華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)の創業者の任正非最高経営責任者(CEO)はインタビューで米企業を褒め、iPhoneに感謝して彼の広い心を示した。彼は米国の政治家がファーウェイを過小評価したと自信を持ったと言いました。トランプ大統領は強力な力を持っていますが、私は彼が任CEOを打ち負かすことはできないと思う」とつぶやいた。任CEOが21日の中国国営の中国中央電視台(CCTV)のインタビューでトランプ政権の制裁措置について楽観的な見解を示したものを踏まえたもの。任氏は最新版のアンドロイドOSの使用を禁じる方針と報じられた米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットに関して「責任感が強い、いい会社」などと批判する事はなかった。中国側としては、トランプ政権に対する挑戦状のようなものとして、任CEOの発言はよくぞ言ったという感じだったのだろうか。 さらに16日のツイッターでは、「ほとんどの中国人は、米国が中国よりもパワフルで、貿易戦争でワシントンがイニシアティブを持っていることに同意します。しかし我々は、米国が中国を潰す方法はないと信じています。私たちは米国にレッスンを与えるため、痛みを我慢して喜んでいます」とつぶやいた。 トランプ大統領との「直接対決」が実現するかは不明だが、米中摩擦のヒートアップ度合いを占ううえで、両者のツイート合戦は要注目だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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