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IPリポート【特別版】保有特許の価値が高い企業はここだ

一般的に特許出願の多い会社ほど技術・開発力に優れているが、特許出願の件数が多くても業績の悪い企業は存在する。件数だけでなく特許そのものの価値も加味して企業価値を評価する必要がある。特許に関して企業が内部で抱える詳細なデータを入手できない場合、特許庁が公開している特許情報を元に特許の価値を評価する研究がなされてきた。 特許の価値を調べる手法の中で優れているのは神戸大学とカネカが共同で開発した「KKスコア」だ。KKスコアのランキングでは、特許出願件数ランキングとは違った顔ぶれが上位にランクインした。 KKスコアによる知財ランキング 正林国際特許商標事務所 証券アナリスト=三浦毅司 特許が重要な10業種でのKKスコアトップ企業 第1章 特許価値の評価 1. 「排他力」と「ライセンス収入」 企業の価値を評価するには、特許の件数だけでなく、特許そのものの価値も加味する必要がある。特許の価値は特許の活用による事業活動の収益化にある。収入面は大きく分けて、他者に参入を許さず、独占的な収入をもたらす価値である「排他力」と「ライセンス収入」の2つと考えることができる。排他力を評価する場合はその特許が有効性を持つ期間(基本的に出願から20年で失効)を考慮することも必要だ。独占的な権利が無効審判などで消滅したり、技術革新で価値が大幅に減少したりする可能性があるためだ。 支出面では、出願と維持にかかるコストやライセンス料支払いなどは把握が比較的簡単である。間接経費である企業の知財部門の人件費なども、一定のルールに従って算定が可能である。 ■収入と支出の両面で評価 出所:正林国際特許商標事務所 詳細なデータが準備できる場合の特許価値の評価手法はほぼ確立している。①排他力と支出により収益を算定して現在価値に割り戻す「インカム・アプローチ」、②ライセンス収入を現在価値に割り戻す「ロイヤルティ・アプローチ」、③取引事例を参考に算定する「マーケット・アプローチ」のいずれか、あるいは複数を用いる。 ■出願人の本気度やライバルの関心度合いにも注目 出所:正林国際特許商標事務所 公開情報から特許の価値を推定する元データとしては、特許庁が公表している特許情報が従来から使われてきた。 特許庁は、出願人から提出される書類の内容(書誌情報)や出願から登録にいたる過程で外部から起こされたアクションに関する情報(経過情報)を公開している。書誌情報からは、出願人が特許の権利化のためにどれだけ多くのコストや手間を許容したか(=出願人の「本気度」)が分かる。一方、経過情報からは、出願された特許に対する第三者の関心の高さや嫌悪度を推し量ることが出来る。 2. KKスコアによる評価 神戸大学とカネカが共同で開発した「KKスコア」は、公開情報から特許の重要性を判定する指標として優れている。パナソニックが提供する特許調査支援サービス「PatentSQUARE」などで入手することができる。計算式が特許出願書類(特許第6277789号)に開示されているため、算出にブラックボックスが無く透明性が高い。また、あくまで特許どうしの相対評価に徹している。公開情報の分析には限界があるため、相対的な順位に的を絞り精度を高めることは理にかなっている。 KKスコアは特許情報を3つの因子に分けて評価している。 (A)牽制度~第三者にとって邪魔な特許は、権利化を阻害する様々なアクションが取られる。重大なアクションが取られたほど重要と認識する (B)注目度~出願人や特許庁の審査官は、出願や判断に際して先行する重要な特許を引用する。引用された回数が多いほど重要と認識する (C)出願時期待度~出願人は期待が大きい特許に手間やコストをかける傾向がある。この手間やコストが大きいほど重要と認識する 対象の特許群を、特許登録後の第三者による特許異議申し立ての有無、特許出願書類のページ数などといった15項目について評価し、点数を付与する。因子分析により統計学的に、項目ごとに3因子(牽制度、注目度、出願時期待度)の貢献度を算出し、その因子の合計値をKKスコアとしている。 この作業により特許の重要性が数値化され、相対評価が可能となる。KKスコアは特許ごとに算定されるが、企業価値評価ではこのKKスコアを企業ごとに合算し、比較することができる。   第2章 KKスコアランキングと特許出願件数との比較 JPX日経200、ジャスダック、東証マザーズの1190社のうち、特許が重要となる10業種について、KKスコアによるランキングと特許出願件数によるランキングを比較したのが下の表だ。これによると実に7業種でトップが異なり、トップ3の銘柄も入れ替わっている。特許の重要性と出願件数とではランキングが異なることが分かる。 化学、輸送用機械、金属製品、その他製品、建設業、医薬品の6業種は、KKスコアと出願件数のランキングでトップ3のうち2社が同じであり、特許の重要性と出願件数との相関が高い。一方、機械、電気機器、精密機器、情報・通信の場合はKKスコアと出願件数のランキングに違いが多く、出願件数だけでは技術力を評価できない業種であると言える。 出所:正林国際特許商標事務所 第3章 注目の太陽HD・メドレックス 1.太陽ホールディングス(4626)  プリント基板用絶縁膜で世界シェア首位 化学業種のKKスコアランキングでトップとなった太陽ホールディングスは、プリント基板に使われる絶縁膜「ソルダーレジスト(SR)」の世界的トップメーカー。特許は主にSRに関するものであるが、重要な特許を数多く保有している。競合相手からの抵抗(牽制度)、特許庁や第三者からの引用(注目度)、自社のコスト負担(出願時期待度)のバランスが取れている。今後も技術優位性を維持することが可能とみられる。 ■太陽HDのKKスコアの因子別貢献度   出所:正林国際特許商標事務所 技術優位性をベースに良好なマージンを確保している。世界的な電子情報産業の需要変動の影響を受けることはあるだろうが、相対的に優良な収益性は維持できるだろう。 ■高収益を維持 出所:太陽ホールディングス (2)メドレックス(4586) 微小の注射針で高評価 メドレックスは、経皮吸収型製剤技術が強みの創薬ベンチャー企業。KKスコア算定対象となった特許は12件と少ないものの、いくつかの特許の評価が高く、医薬業種の中でトップとなった。特に評価が高いのが、微小針を確実に皮膚内に挿入する方法とそのための補助器具に関する特許だ。因子別貢献度でみても、競合相手からの抵抗である牽制度の比率が大きい。 ■メドレックスのKKスコアの因子別貢献度 出所:正林国際特許商標事務所 メドレックスは、薬の開発ではなくその薬を皮膚から吸収させる薬剤(経皮製剤)を開発している。薬剤の効果を高めるために、微小針を使って確実に体内に投与する医療デバイスを開発し、特許を出願して登録された。この手法は患者にとって無痛で、かつ常温輸送と保管、患者の自己投与が可能であり、注射と比べても高い免疫効果が期待できるという画期的な医療デバイスである。外国出願も行っており、主要国での権利主張が可能だ。特許出願は2010年で、存続期間を十分に残している。これらの特許群を活かした将来の収益化の可能性は高いと判断できる。 (2019年3月20日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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3/19の配信レポート一覧:KHC(1451)、 ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)、コプロ・ホールディングス(7059)、他

【IPO】 1451 KHC IPO会社概要 「兵庫県播磨地域を中心に複数ブランドによる住宅事業を展開。日本アジアグループの連結子 会社」 4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド IPO会社概要 「「みんなの株式」、「株探」など個人向け金融メディア運営。法人向けソリューションも」 7059 コプロ・ホールディングス IPO会社概要 「建設業界を中心に施工管理業務などの人材を派遣」 7046 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング IPOフォロー 「費用の減少により通期の営業利益計画を前期比2.9倍へ上方修正」 9279 ギフト IPOフォロー 「既存店増収や全社的なコスト削減効果により1Qは営業利益3億円」 【会社概要】 3657 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 会社概要 「20/1期は営業利益横ばいを計画。海外の営業強化などに伴う費用が負担」 7164 全国保証 会社概要 「保証債務残高堅調。与信費用も低位で業績・配当計画を上方修正」 3653 モルフォ 新興市場会社概要 「1Qは9%増収だが、のれん償却費などの増加で13%営業減益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【QUICK Forecast企業業績】3/19時点 今期の営業利益1.6%増、来期は6.3%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2019年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、2020年12月期や2020年3月期など)の3月19日時点の業績集計を行った。 金融を除く全産業(3289社ベース)の連結売上高は前期比2.3%増の687兆5343億円、営業利益が同1.6%増の50兆191億円、経常利益が同1.1%増の50兆3330億円、純利益が同2.6%減の34兆3562億円となった。前回(2月19日時点)予想の営業利益1.9%増、経常利益1.9%増、純利益2.0%減から、いずれも下方修正となった。 ■今期の業績予想(億円) 前回との比較で、今期の営業損益の予想が赤字になったのは12銘柄。ジャパンディスプレイ(6740)は、会社予想200億円の赤字で、QUICK Forecastは27億9000円の赤字と計算した。レナウン(3606)は、会社予想、QUICK Forecast ともに26億円の赤字だ。 ■今期の営業損益予想が赤字になる銘柄(100万円) 来期は売上高が今期予想比3.9%増の714兆6450億円、営業利益が6.3%増の53兆1750億円、経常利益が8.0%増の54兆3622億円、純利益が6.8%増の36兆6758億円となった。 ■来期の業績予想(億円)

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ドイツ景気、足元ダメだが中期の悲観和らぐ ZEW期待指数が改善基調

19日に発表された3月の独ZEW景気期待指数は▲3.6と市場予想(▲11.0)を上回る大幅な改善となった(グラフ黒)。依然として長期平均の「22.2」を下回った水準ではあるものの、中期的な独経済への発展期待は1~2カ月前ほどには悲観的ではなくなっている。ZEW所長は「主要な経済的リスクが以前よりも劇的ではないことを示している」と述べた。また、米中貿易交渉の進展などが金融市場関係者を楽観的にさせた可能性にも言及した。 (QUICK FactSet Workstationより) 一方、景気の現況を示す指数は11.1と市場予想(13.0)を下回り、悪化傾向に歯止めがかからない(グラフ黄緑)。金融市場では独経済への底入れ期待が世界経済に対する過度の悲観的な見方を後退させる一方、今後発表されるハードデータ次第では失望感を招きかねない不安定な状況が続くこととなりそうだ。目下の世界経済における主な不透明要因である中国景気減速懸念、欧州景気減速懸念、英EU離脱問題の行方は米連邦準備理事会(FRB)の金融政策にも影響を及ぼすこととなろう。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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新日建物(8893)は16%高 東エレク(8035)は1%安 19日の夜間PTS

20日の株式市場で、リテールPT(8167)や新日建物(8893)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。リテールPTの約定価格は基準値に比べ17.05%高、新日建物は同16.18%高だった。また、主要銘柄では大林組(1802)が基準値を26.42%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <3月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 1802 大林組 +26.42% 0.3   2 8167 リテールPT +17.05% 4.5 (3/19)自社株買い(枠設定) 発表日 3 8893 新日建物 +16.18% 22.7 (3/19)適時開示:利益配分に関する基本方針の変更に関するお知らせ 4 2778 パレモ・HD +14.31% 4.1 (3/19)東証、パレモ・HDを2部に市場変更 26日付(NQN) 5 5964 洋刃物 +13.33% 0.6 (3/19)昨年来高値更新 東証 6 5610 大和重 +13.12% 8.1 (3/19)ストップ高 東証 7 8918 ランド +12.86% 18.3 (3/19)空売り規制対象 東証 8 3315 日本コークス +11.94% 53.6 (3/20)自社株買い(買付) 買付開始日 9 3469 デュアルタプ +10.43% 38.3 (3/19)ストップ高 東証 10 2351 ASJ +9.70% 0.1 (3/18)空売り規制対象 東証 11 3242 アーバネット +9.04% 0.1   12 2410 キャリアDC +8.56% 0.2 (3/19)業績上方修正 半期営業利益2.64億円→3.17億円 13 6494 NFK-HD +8.41% 1.1   14 6658 シライ電子 +7.38% 48.5 (3/19)ストップ高 東証 15 2150 ケアネット +6.63% 5.5 (3/13)自社株買い(買付) 発表日 16 4596 窪田製薬 +6.38% 321.9 (3/19)窪田製薬、連日で急伸 NASAと共同開発に期待続く(NQN) 17 4380 Mマート +6.23% 9.0 (3/19)ストップ高 東証 18 4571 ナノキャリア +5.93% 55.5 (3/15)適時開示:パクリタキセル内包ミセル(NK105)に関する論文掲載について 19 2435 シダー +5.07% 0.3 (3/18)適時開示:資本・業務提携の解消及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ 20 4528 小野薬 +4.77% 0.9   ピーエイ(4766)やウインテスト(6721) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで20日の基準値を下回る水準で約定した。ピーエイの約定価格は基準値に比べ10.48%安、ウインテストは同4.76%安だった。また、主要銘柄では東エレク(8035)が基準値を1.21%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <3月20日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4766 ピーエイ -10.48% 0.1 (3/15)空売り規制対象 東証 2 6721 ウインテスト -4.76% 0.2 (3/15)2Q決算 経常利益 10.1%増 3 3245 ディア・ライフ -4.72% 0.2 (3/14)適時開示:マンション開発用地取得に関するお知らせ 4 3350 RED -4.00% 10.8   5 9318 アジア開発 -3.75% 13.7 (3/19)空売り規制対象 東証 6 5856 エルアイイエイチ -3.33% 0.3   7 2931 ユーグレナ -2.48% 0.3 (3/15)適時開示:合併比率決定に関するお知らせ 8 3040 ソリトン -2.46% 0.1   9 1491 中外鉱 -2.38% 2.6   10 2489 アドウェイズ -2.38% 0.5   11 4384 ラクスル -2.17% 0.1 (3/19)昨年来高値更新 東証 12 8609 岡 三 -2.15% 0.1   13 3054 ハイパー -2.14% 1.8 (3/19)ストップ高 東証 14 3467 アグレ都市 -2.10% 0.1 (3/19)空売り規制対象 東証 15 6580 ライトアップ -2.06% 0.1 (3/18)空売り規制対象 東証 16 8894 原弘産 -2.00% 0.3 (3/15)空売り規制対象 東証 17 4814 ネクストウェア -1.89% 1.1   18 3851 日本一S -1.77% 4.8 (3/14)日本一ソフトが1年ぶり高値 スマホゲームを19日配信(NQN) 19 8705 岡藤HD -1.71% 0.1 (3/14)配当修正 3円(2019/03) 20 3528 プロスペクト -1.58% 36.6 (3/12)適時開示:主要株主の異動に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】20日 3月の月例経済報告、FOMC結果発表と議長会見

20日は内閣府が3月の月例経済報告を発表する。その他、日銀金融政策決定会合の議事要旨(1月22~23日開催分)などが発表される予定。 海外では、米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表のほか、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見などが行われる予定。 【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合の議事要旨(1月22〜23日開催分) 16:00 2月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 3月の月例経済報告(内閣府)   東証マザーズ上場=ギークス 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(21日) 3:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(21日) 18:30 2月の英消費者物価指数(CPI) 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 タイ中銀が政策金利を発表   ブラジル中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6501 日立、海外向け家電を高級シフト 日経 +4.19% 3/19 6839 船井電、今期 2期連続無配 日経 +1.52% 3/19 5019 出光興産、昭シェル事業分割し吸収 一体化急ぐ 日経 +0.84% 3/19 8473 SBI、個人間送金で子会社 アプリを提供 日経 +0.69% 3/19 5938 LIXILグ株主、潮田氏退任を要求 「CEO交代、経緯不透明」 臨時総会提案 日経 +0.48% 3/19 4043 トクヤマ、今期特別利益60億円 損害賠償の受取金 日経 +0.45% 3/19 3197 すかいらーく、9月から全面禁煙 国内全店で 日経 +0.05% 3/19 7550 ゼンショHD、300億円調達 劣後ローン 借入金を弁済 日経 -0.72% 3/19 9716 乃村工芸社、最高益 前期営業、1割増に上振れ 日経 -0.94% 3/19 7951 ヤマハ、今期の純現金収支30億円黒字 6年ぶり低水準 半導体減速 日経 -1.43% 3/19 6027 弁護士COM、営業益横ばい5億円 来期単独 日経 -1.62% 3/19 8011 アパレル通販 駅で試着 三陽商会など、ヤマトと連携 返品サイズ直し手軽に 日経 -2.11% 3/19 9064 +0.75% 3/19 8028 ユニファミマ、前期事業利益2割増 ブランド統合、日販伸びる 日経 -5.43% 3/19

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株価はエアバス買い・ボーイング売り 代替受注取り込みで思惑

18日の欧州式市場でエアバスが6日続伸。前週末比0.27%高の118ユーロで終えた。競合の米ボーイングが2度の墜落事故を引き起こしたことを受けて、エアバスの航空機の受注が増加するとの思惑的な買いが集まっている。両銘柄の株価は3月に入ってから明暗を分けている。 ■上向きがエアバス、下向きがボーイング(年初来の株価) バンクオブアメリカ・メリルリンチは18日付のリポートでエアバス製航空機「A320NEO」の受注が増加する可能性があると見ている。目標株価は148ユーロ、投資判断は「BUY(買い)」を維持した。ただ、大量の受注を持つボーイングの代替需要を取り込むには、生産能力の面から難しいとの見方もある。 一方、18日の米国株式市場でボーイングは反落し、1.77%安の372.28ドルで終えた。米運輸省が米連邦航空局(FAA)の手続きに関して調査していると報じられ、問題解決には時間を要すとの見方から売られた。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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ポンド一時急落、EU離脱のメイ走いつまで

18日の外為市場では英ポンドが一時急落した。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる3回目の議会採決について、ジョン・バーコウ下院議長が、12日に否決された離脱案と同じ内容であれば採決することはできないと述べたことが背景。対円では一時1ポンド=146円前後に下落。対ドルでは1ポンド=1.31ドル台後半まで売られる場面があった。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

ワークマン(7564) 「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/18) ・高機能・低価格ウエア潜在市場でシェア25%目指す  店舗拡大と既存店増収をテコに安定成長を続けてきた同社だが、今期は新業態「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに入ろうとしている。プロ顧客だけでなく、一般顧客のアウトドア利用等を想定した高機能・低価格ウエアPBへの需要は徐々に高まりつつあったが、昨秋の「ワークマンプラス」(1号店は一般顧客向けに特化)開業前後の露出拡大により、既存店でも一般顧客の取り込みが進む。今後はプロ、一般向け両方の売場を設ける路面タイプの「ワークマンプラス」出店、既存店からの転換、既存店の改装を推進。高機能・低価格ウエアの潜在市場約4000億円でシェア25%を目指す。関西での仏大手との対決(3月)も注目を集めよう。 ・営業利益予想を増額、5年で年率13%成長見込む  年末商戦でのPBを中心とした売上急伸を主因に、今期単独営業利益の企業価値研究所予想を前期比27%増の135億円へ増額。つれて、来期以降の予想も引き上げ、23/3期195億円と、5年で年率13%成長を見込む。(a)客層拡大、新システム活用による既存店売上高続伸、(b)「ワークマンプラス」新店、転換効果、(c)女性向け強化などによる更なるPB拡大などが成長の原動力に。潤沢なキャッシュに基づく配当性向引き上げなどにも期待。 ・リスクファクター ~天候不順、円安など ・アナリストの投資判断 ~株式分割、業績上振れ余地、ディフェンシブ志向から1万円台も許容水準とみる  PER(当研究所予想)は今期40倍、来期37倍と、専門小売主要成長株の3年平均32倍を上回るが、株式分割(3月末1株→2株)、業績上振れ余地、ディフェンシブ銘柄への関心から、株価1万円台乗せも許容水準とみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

3/18の配信レポート一覧:共栄セキュリティーサービス(7058)、ツムラ(4540)、ワークマン(7564)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 19年2月の月次データ」 【IPO】 7058 共栄セキュリティーサービス IPO会社概要 「施設警備、雑踏・交通誘導警備を中心とした警備会社」 7037 テノ.ホールディングス IPOフォロー 「新規開設施設の貢献等から業績順調、今期も増収・増益を計画」 【企業調査】 4540 ツムラ 企業調査 「医療用漢方製剤の堅調等から3Q累計は増収・増益、予想据え置き」 7564 ワークマン 新興市場企業調査 「「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「今期はプラント解体需要取り込みに注力して5%営業増益を計画」 4924 シーズ・ホールディングス 会社概要 「米J&Jの完全子会社へ、4月22日に上場廃止となる見通し」 6037 ファーストロジック 会社概要 「上期9%減収ながら、前年の大型キャンペーン費用なくなり営業利益は回復」 7545 西松屋チェーン 会社概要 「通期営業47%減益計画に再度下方修正、冬物セールによる値下げ等響く」 9603 エイチ・アイ・エス 会社概要 「1Qの営業利益は旅行の取り扱い増加などで47%増益。計画上振れ」 9743 丹青社 会社概要 「商業その他施設事業を牽引役に今期7%営業増益を計画」 4699 ウチダエスコ 新興市場会社概要 「19/7期上期は16%営業増益。主力事業の採算が改善」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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窪田製薬(4596)20%高 レオパレス21(8848)は3%安 18日の夜間PTS

19日の株式市場で、カイオム(4583)や窪田製薬(4596)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。カイオムの約定価格は基準値に比べ22.87%高、窪田製薬は同20.19%高だった。また、主要銘柄では楽天(4755)が基準値を1.72%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <3月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4583 カイオム +22.87% 70.9 (3/18)適時開示:ヒト化抗TROP-2抗体に関する欧州特許付与決定についてのお知らせ 2 4596 窪田製薬 +20.19% 295.1 (3/18)窪田製薬HDがストップ高気配 眼科診断装置をNASAと共同開発(NQN) 3 5704 JMC +16.61% 3.6   4 4380 Mマート +16.26% 4.5 (3/18)ストップ高 東証 5 6955 FDK +15.98% 46.2 (3/18)FDKが一時ストップ高 『空気電池』実用化メドで個人買い(NQN) 6 3469 デュアルタプ +15.67% 5.1 (3/12)ストップ高 東証 7 5964 洋刃物 +14.20% 2.0 (3/18)ストップ高 東証 8 4298 プロトコーポ +11.74% 2.0 (3/18)東証、プロトを1部に市場変更 25日付(NQN) 9 6064 アクトコール +11.41% 0.3   10 2342 トランス +11.27% 25.3 (3/18)適時開示:HAINAN JINGANG BIOTECH CO. LTD.との霊長類の遺伝子改変動物作製に関する共同研究契約締結のお知らせ 11 3545 デファクト +11.06% 0.1 (3/12)空売り規制対象 東証 12 8739 スパークス G +10.24% 1.7 (3/15)スパークスが続伸 東証1部に変更、機関投資家の買い期待(NQN) 13 9318 アジア開発 +10.00% 38.6 (3/18)空売り規制対象 東証 14 9927 ワットマン +9.95% 1.7 (3/18)ストップ高 東証 15 6969 松尾電 +8.33% 42.5 (3/19)値幅制限上方拡大 適用日 東証 16 7461 キムラ +7.55% 1.7 (3/18)業績上方修正 通期経常利益11.9億円→15.5億円 17 3069 JFLAHD +7.14% 0.1   18 2788 アップル +6.87% 1.1   19 4350 メディカルシス +5.79% 0.3 (3/18)ストップ高 東証 20 8789 フィンテック +4.28% 144.3 (3/18)適時開示:主要株主の異動に関するお知らせ メガチップス(6875)やレオパレス21(8848) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで19日の基準値を下回る水準で約定した。メガチップスの約定価格は基準値に比べ4.12%安、レオパレス21は同3.82%安だった。また、主要銘柄では東電力HD(9501)が基準値を1.13%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <3月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8291 日産東HD -25.00% 0.5   2 9052 山陽電 -8.76% 4.6   3 7630 壱番屋 -8.24% 0.1   4 3661 エムアップ -6.19% 0.1   5 6356 日ギア -4.60% 0.2   6 6875 メガチップス -4.12% 2.1 (3/19)今期最終赤字19億円(日経) 7 4837 シダックス -3.87% 0.1   8 8848 レオパレス21 -3.82% 70.0 (3/19)仕様外の部材『創業者指示』 レオパレス施工不良 調査委が中間報告(各紙) 9 8616 東海東京 -3.39% 3.4 (3/18)配当修正 16円(2019/03) 10 5856 エルアイイエイチ -3.39% 0.3   11 9509 北海電 -3.23% 0.1   12 4284 ソルクシーズ -3.18% 0.4 (3/15)ストップ高 東証 13 4714 リソー教育 -3.04% 0.1   14 3054 ハイパー -2.94% 0.2 (3/18)ストップ高 東証 15 6867 リーダー電 -2.83% 0.1 (3/14)日々公表解除 解除日 東証 16 2300 きょくと -2.75% 0.1   17 6045 レントラックス -2.56% 1.7 (3/18)適時開示:平成31年3月期2月度の月次売上高等のお知らせ 18 4274 細谷火 -2.55% 1.2 (3/15)ストップ高 東証 19 3071 ストリーム -2.21% 6.2 (3/18)空売り規制対象 東証 20 3719 ジェクシード -2.18% 2.1 (3/13)適時開示:ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株券に対する公開買付けの公開買付け期間延長等に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】19日 FOMC(~20日)、公示地価、2月の訪日外国人客数

19日は10~12月期の資金循環統計速報、2月の訪日外国人客数などが発表される予定のほか、1年物国庫短期証券、20年利付国債の入札が行われる。IPO関連ではKHC(1451)、ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)、コプロ・ホールディングス(7059)が新規上場するほか、エードット(7063)、NATTY SWANKY(7674)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では11~1月期の英失業率、1月の米製造業受注などが発表される予定のほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)が20日までの日程で開催される。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10〜12月期の資金循環統計速報(日銀) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年利付国債の入札(財務省) 15:30 三村日商会頭の記者会見 16:00 2月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 閣議   19年の公示地価(国交省)   東証2部上場=KHC   東証マザーズ上場=コプロホールディングス(名証セントレックスに重複上場)、ミンカブジインフォノイド 海外 時刻 予定 9:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:30 11〜1月期の英失業率 19:00 3月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 23:00 1月の米製造業受注 その他 欧州連合(EU)総務理事会   米連邦公開市場委員会(FOMC、20日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4343 イオンファン、営業減益 前期5年ぶり クレーンゲーム苦戦 日経 +5.53% 3/18 3028 アルペン、Tポイント離脱 楽天と提携 日経 +1.85% 3/18 4755 +2.90% 3/18 3938 スマホ納税広がる 自治体採用、LINE90ヤフー180 日経 +1.30% 3/18 4689 +1.07% 3/18 9984 米衛星通信のワンウェブ、1400億円追加調達 ソフトバンクGなどから 日経 +1.15% 3/18 3391 ツルハHD、営業益1%増 6〜2月 日経 +0.93% 3/18 9201 5G、航空機整備に活用 JALとKDDIが実験 生産性を向上 日経 0.00% 3/18 9433 -0.89% 3/18 6875 メガチップス、今期最終赤字19億円 日経 -0.33% 3/18 6740 エフィッシモ、Jディスプレ株の保有目的変更 「重要提案」に 日経 -1.42% 3/18 8848 仕様外の部材「創業者指示」 レオパレス施工不良 調査委が中間報告 各紙 -1.96% 3/18

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田辺三菱製薬(4508) 米国「ラジカヴァ」の売上収益等見直し予想を修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/03/15) ・減益基調続くとの見方は継続  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を690億円→680億円(前期比12%減)と修正。3Qまでの実績を踏まえて筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」や販管費の予想等を見直した結果、小幅減額。17年8月に米国で発売した「ラジカヴァ」の利益貢献は期待されるが、国内薬価引き下げやロイヤリティ収入の減少、研究開発費の増加もあり減益を予想。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益は20/3期が610億円→600億円(同12%減)、21/3期は400億円(同33%減)で変更なしと見直した。多発性硬化症治療剤「ジレニア」の米国物質特許満了の影響で減益基調が続くと予想する。 ・3Q累計は2%減収、18%営業減益  19/3期3Q累計の連結業績は、売上収益が前年同期比2%減の3325億円、営業利益は同18%減の564億円。米国「ラジカヴァ」は伸長したが、薬価引き下げや事業譲渡等の影響で国内が苦戦、ロイヤリティ収入等の落ち込みや研究開発費の増加もあり減収・減益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用、開発中止など ・アナリストの投資判断 ~新薬の開発・育成に注目  株価は17年7月に上場来高値となる2748円をつけたが、その後は総じて軟調に推移し足元は1600円前後。19年8月に「ジレニア」の米国物質特許が満了するなど厳しい事業環境が続く。株価の上昇には次の成長を担う新薬の開発や育成などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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3/15の配信レポート一覧:カオナビ(4435)、田辺三菱製薬(4508)、第一興商(7458)、他

【IPO】 4435 カオナビ IPO会社概要 「最適な人材配置などをサポートするクラウドサービス「カオナビ」を展開」 3491 GA technologies IPOフォロー 「通期売上高計画を増額。成長投資を優先し営業利益は据え置き」 4598 Delta−Fly Pharma IPOフォロー 「開発は順調に進捗、赤字拡大見込む通期計画据え置き」 9272 ブティックス IPOフォロー 「BtoB事業が順調に推移し3Q累計は赤字幅縮小、通期計画据え置き」 【企業調査】 4508 田辺三菱製薬 企業調査 「米国「ラジカヴァ」の売上収益等見直し予想を修正」 7458 第一興商 企業調査 「一時費用を鑑み今期営業減益予想に減額も、来期は最高益更新見込む」 9107 川崎汽船 企業調査 「今期は純損失1000億円を予想。構造改革費用の計上で従来予想と比べ損失幅が拡大」 【会社概要】 2183 リニカル 会社概要 「新規連結した米社の大幅計画未達等から通期計画を減額修正」 2678 アスクル 会社概要 「新拠点稼働や配送業者値上げ等で3Q累計38%営業減益。物流費低減を推進」 3662 エイチーム 会社概要 「19/2期上期は43%営業減益。新サービスへの投資が先行」 3902 メディカル・データ・ビジョン 会社概要 「商品評価損計上や費用の増加等から前期は大幅減益、今期は収益改善を計画」 4587 ペプチドリーム 会社概要 「複数の研究開発支援金を受け取り上期は黒字化、通期計画据え置き」 4565 そーせいグループ 新興市場会社概要 「マイルストンの減少等から前期は赤字幅拡大。今期計画は非開示」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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平成・危機の目撃者➋ 深代潤が見た運用部ショック(1998=H10)

一瞬、揺らいだ日本国債の信認 一時8%台まで上昇した日本の長期金利(10年物国債利回り)はマイナス圏のまま平成を終えようとしている。1990年(平成2年)から債券運用に携わってきた三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは「平成の債券市場は異常事態が多発した」と振り返る。中でも印象的なのは98年秋~99年初めに起きた大蔵省(当時)の「資金運用部ショック」と2003年の「VaR(バリュー・アット・リスク)ショック」だという。 深代潤氏 ふかしろ・じゅん 1988年に日本債券信用銀行に入行。資金営業室で大企業向けの金融商品のセールスを担当した後、市場証券部、証券部で国内債券業務に携わる。その後は日債銀投資顧問やトヨタアセットマネジメントでファンドマネージャーを務めた後で2013年4月、会社合併により三井住友アセットマネジメントに入社。16年10月からグローバル戦略運用グループヘッドに就き、17年4月からは執行役員を兼ねる ◆記憶に残る「4大ショック」 1990年から債券運用に携わり、日々の相場状況やレートをノートに書き留めてきた。基本的に「べき論」で成り立ち、外国為替などに比べると理屈や経験則通りに動く債券市場では記録がいっそう大切。何度も読み返したので背表紙ははがれかけている。 それでも平成には異常事態が多発した。かつて成り立った「財政悪化は金利上昇の要因」との方程式は90年代後半から崩れていく。債券運用者として利回り面での「春」を謳歌できたのは長期金利が6%台から8%に上昇した平成の前半だけだ。以後はデフレと金融危機、それらに対処するための財政拡大と日銀の政策対応に債券市場は振り回されて相場の力学は複雑になっていった。 特に印象に残る出来事は「資金運用部ショック」と「VaRショック」。格付けなどみなが信じているものこそ疑うべきだと痛感させられた08年の「リーマン・ショック」も忘れられない。さらに時がたち、運用者としてぐうの音も出なくなったのが「黒田緩和」(日銀による異次元の金融緩和政策)だ。 ◆「まだ終わってねえぞ」「投げるな」 運用部ショックでは0.6%台から2.4%台へ、VaRショックでは0.4%台から1.6%台へと、いずれもわずかな期間で長期金利が急上昇したが、何とか乗り切った。まだどうにか経験をいかせる時代だったといえるだろう。 運用部ショックは財政支出の拡大が先行するなかでの金利低下局面とあって(逆回転に)備えはしていた。想定外だったのは日銀の速水優総裁(当時)が突然「財政拡大時の金利上昇は当然」との認識を示したことだ。 政治家と財務省、日銀の足並みが乱れれば国債の信認は後退し、金利はリスクプレミアムを織り込む形で上昇していく。速水氏の発言を受けて債券市場で投げ売りが膨らんだ。同僚のディーラーは「終わりましたね」と嘆いたが、金融危機のまっただ中で金利が上がるはずはないとの信念で「まだ終わってねえぞ」「投げるな」と言い聞かせながら買い下がり、生き延びた。 03年のVaRショックは債券依存度を高めていた銀行勢の持ち高が「沸点」を超えたために起きた。一部の銀行が持ちきれなくなった債券を売り、ボラティリティー(変動率)が急伸するとそれに耐えられなくなった売り手が次々とあらわれ、自己増殖的に売りが加速していった。 銀行の債券運用は国債相場のボラティリティー(変動率)安定を前提にしている。投資が収益追求の行動である限り、誰よりももうけたいとの欲望は止められない。だが持ち高を永遠に増やせるわけではない。いつかはオーバーシュート(行きすぎ)の段階にいたる。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が改善しているのに下がりっ放しの金利はおかしいとオーバーシュートの気配を感じ、銀行の深追いはしないようにした。 運用ではデフォルト(債務不履行)債券を一度もつかまなかった。基本的に投資対象の格付けは「A格」以上と決めている。これまで保有中にA格から格下げになったのは1社だけだ。だからこそリーマン・ショックで信用リスクへの懸念が強まっても動じず、逆に買い増す余裕を持てた。 ◆歴史から学べること、学べないこと 一方、13年4月に始まった「黒田緩和」は出だしからとんでもないことになった。会社の合併に伴い、今のチームに移って数日、システムの仕組みに慣れておらず、まだ発注すらマニュアルなしではおぼつかないときだ。期初の資金流入などによりかなりまとまった額で買わなければならなかったところに「バズーカ砲」を撃ち込まれた。 マーケットからは売り手が消え、買い気配でまったく値が付かない。買うに買えなくてぼうぜん自失、「この会社での運用者人生は終わったな」と本気で考えたものだ。 朝一番で出した成り行きの注文に応じてくれる相手が見つかったのは何と14時をすぎてから。しかも前日とあまりにもかけ離れた(高い)水準での取引成立に「これ間違ってるよね?」と思わず口にしたのを覚えている。 歴史から学べるものは確かに多い。例えば1990年代後半の日本の金融危機では「流動性」の大切さを思い知らされた。金融機関や企業が破綻するのは資金が回らなくなるからだ。 97年秋に三洋証券が無担保コール市場で初のデフォルトを起こし、巨大な短期金融市場での取引が凍りつくと、間を置かずに北海道拓殖銀行が倒れた。デリバティブ(金融派生商品)市場も縮んで山一証券の破綻につながった。「次はどこか」との疑心暗鬼がどんなに恐ろしいかは2008年のリーマン・ショックでも明らかになった。その過程で信用リスク対応のノウハウもだいぶ積み上がったが、今度は金融政策がどんどん未踏の領域に進んでいる。 日銀の掲げる2%の物価目標を達成することと、国民生活を豊かにすることは次元の違う議論だ。バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長の「ケチャップを買え」ではないが、闇雲に物価だけを上げればいいはずがない。 日銀はマイナス金利政策の欠点を理解しつつも導入せざるを得なかったのだろう。それゆえマイナス金利をすべてには適用しない仕組みを整えたが、市場の拒否反応は強かった。政策はすぐには変えられない。効果がないとも、間違えたとも、役割を終えたとも認められずに長期化する金融政策には「出口」は見えてこない。日ごろの投資判断の材料は日銀オペ(公開市場操作)の増減額予想のみだ。 先行きの見えない今は、国内債への傾斜は難しい。社債などのクレジット商品や外債にお金を振り向けざるを得なくなっている。新しい元号になって祝賀ムードが盛り上がり、ラグビーワールカップ日本大会や東京五輪などをへて国内経済の楽観論が戻り、現状の閉塞感を打破できればよいのだが。 =聞き手は日経QUICKニュース(NQN)片岡奈美 =随時掲載

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株主優待3月は823銘柄 財務や利回りで絞り込んだ11銘柄とは

株主優待シーズンが到来した。優待制度の導入数は1500銘柄(1月末)で過去最多といわれ、このうち半分以上の約820銘柄の権利落ちが3月に集中している。日本株相場は年度末特有の金融機関の売りなどに押されて軟調だが、優待や配当といったインカムゲインを切り口とした投資が個別株を支える構図だ。26日の権利付き売買最終日に向けて個人投資家の優待銘柄に対する関心は高まりそうだ。 ※株主優待のお役立ち情報を集約したQUICKのサイト「優待生活」を試験公開中 優待内容で最も多いのはQUOカードなどの商品ギフト券(436社)。自社製品・サービスの提供も多いが、社会的責任(CSR)の一環で優待の相当額を寄付するものもある。最近は長期保有の投資家を優遇するタイプや、一定の期間継続保有しないと株主優待が受けられないものも出てきた。安定株主を増やしたいという企業の意向や、高齢の個人投資家の株式保有比率が高い企業は相続などで自社の株価が売却され、値動きが大きくなることを懸念している向きもあるようだ。業種別でみると、小売業の長期保有優遇制度の導入が目立つ。 ちなみに、財務状況が健全で配当原資になる利益剰余金の水準が総資本に対して40%を超えるなど、条件を設定してスクリーニングしたところ、11銘柄が該当した。KDDI(9433)は剰余金比率が5割以上のほか、配当利回りは3.9%と東証1部全銘柄の予想配当利回り(加重平均ベース)の2%台を上回る。同社が運営する総合通販サイトで全国47都道府県のグルメ品から自由に選べるカタログギフトが贈呈される。株式の保有期間が5年超の投資家に対する優遇がある。コマツ(6301)は配当利回りが3.9%と相対的に高かった。優待は毎回、同社が製造するブルドーザーなどのミニチュア(非売品)を贈呈している。 足元の日経平均株価は2万1600円の壁に跳ね返される展開が続いているが、3月末にかけて日本株相場は上昇する経験則がみられる。これから本格化する優待・配当の権利取りが相場の方向性を決めるかもしれない。(提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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「日米通商交渉で円高」6割 トランプ流警戒 米中は進展なく反応薄 QUICK月次調査

ロシア疑惑や「壁」建設を巡る議会との対立、米中摩擦など国内外で難問が山積みの米トランプ政権。外国為替市場はとりわけ日本や中国との通商問題の悪化を懸念している。QUICKと日経ヴェリタスの共同調査によると、4月以降に開催される見通しの日米物品貿易協定(TAG)交渉が円高要因になるとする回答者が6割超に上った。 国内政治の混乱が続いたり景気減速が表面化したりした場合、トランプ政権は支持率の維持のため外交や通商面で目に見える成果を求めるとみられる。 日米交渉に先駆けて行ってきた米中交渉は、交渉期限が延期されたうえに首脳会談の予定も決まっておらず、合意への道筋は見えない。月次調査で米中首脳会談の見通しと円相場への影響を聞いたところ、最も多い回答は「大きな進展がなく、円相場も反応薄」(43%)だった。 「追加関税の取り下げなど何らかの進展があっても、市場は織り込み済み」(27%)などを合わせ、円相場への影響は軽微との見方が7割に上る。金融助言会社MCPの嶋津洋樹チーフストラテジストは「大きな決裂が避けられれば市場全体がリスクオンになりやすい」と話す。 これに対し日米交渉の行方は円相場の動向に直結しそうだ。米中交渉で具体的な進展がみられなければ、トランプ政権はその後の日米交渉で一段と圧力を強めることが予想される。調査では「自動車などの輸出規制が強化されて円高になる」(25%)と、交渉の過程で「米側が円安是正を求めてきて円高になる」(24%)との予想が目立つ。 トランプ政権はかねて日本の対米貿易黒字や円安を問題視している。米商務省が自動車の輸入制限に関する報告書を2月に提出し、トランプ大統領は5月中に関税発動の是非などを判断する見通しだ。 教科書的には、日本からの輸出の抑制は貿易収支の悪化につながり、円安方向に作用する。だが市場は、自動車輸出の減少で企業収益が悪化→輸出企業などの株価下落でリスクオフ→円高という波及経路をイメージしている。過去の日米通商交渉の局面でも円高・ドル安の傾向がみられたうえ、米が金融引き締めを小休止した今年はもともとドル安・円高に向かいやすい。 「通貨安誘導を防ぐ為替条項が盛り込まれて円高要因」(15%)の予想もあわせると、日米交渉を機に円高圧力が高まるとみる人は64%に達する。みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、2円程度の円高要因になると指摘する。 「米国からの農産物、防衛装備品、エネルギーなどの輸入拡大で着地し、円相場への影響は限定的」や「影響なし」と回答した人は少数派だ。 こうしたトランプ政権の貿易交渉などを踏まえた2019年(1月~)の円の対ドル相場の予想を改めて聞いた。高値の平均は1ドル=102円93銭、安値の平均は114円83銭だった。 月次調査は11~13日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者91人が回答した。(ナレッジ開発本部 伊藤央峻) ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

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Mマート(4380)が26%高、ジェネパ(3195)は12%安 15日の夜間PTS

18日の株式市場で、Mマート(4380)やアイダ(6118)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。Mマートの約定価格は基準値に比べ26.06%高、アイダは同18.82%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <3月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4380 Mマート +26.06% 0.2 (3/15)通期決算 経常利益 13.4%増 2 6118 アイダ +18.82% 0.1 (3/14)自社株消却(単独) 発表日 3 6969 松尾電 +18.66% 1.0 (3/15)貸株注意喚起 解除日 東証 4 3995 SKIYAKI +13.93% 15.2 (3/15)通期決算 経常利益 20.4%減 5 3665 エニグモ +12.49% 4.1 (3/15)通期決算 経常利益 25.0%増 6 1728 ミサワ中国 +10.24% 0.2 (3/12)空売り規制対象 東証 7 3497 リーガル不 +10.17% 4.6 (3/15)2Q決算 8 7325 アイリック +7.49% 0.6 (3/15)株式分割 1:2 発表日 9 3760 ケイブ +7.39% 17.1 (3/15)ストップ高 東証 10 7034 プロレド +7.13% 0.7 (3/15)1Q決算 11 4274 細谷火 +6.64% 8.7 (3/15)ストップ高 東証 12 4393 バンクイノベ +6.53% 3.3 (3/15)適時開示:『幻獣契約クリプトラクト』の英語圏配信にかかる独占ライセンス契約締結に関するお知らせ 13 6930 日アンテナ +6.06% 0.4   14 3955 イムラ封筒 +5.98% 0.3 (3/15)通期決算 経常利益 17.1%減 15 4813 ACCESS +5.98% 0.2 (3/15)通期決算 経常利益 60.8%増 16 3992 ニーズウェル +5.86% 0.7 (3/15)業績上方修正 通期純利益3.32億円→3.46億円 17 6203 豊和工 +5.50% 2.9 (3/13)空売り規制対象 東証 18 6208 石川製 +5.41% 12.1 (3/15)空売り規制対象 東証 19 3793 ドリコム +5.36% 0.2 (3/15)空売り規制対象 東証 20 3858 ユビキタスAI +5.26% 0.5   高見サイ(6424)やMTジェネック(9820) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。高見サイの約定価格は基準値に比べ18.15%安、MTジェネックは同16.75%安だった。また、主要銘柄ではヤマハ(7951)が基準値を16.30%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <3月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6424 高見サイ -18.15% 1.9 (3/15)業績下方修正 通期経常損益3.4億円→-7.3億円 2 9820 MTジェネック -16.75% 7.9 (3/15)ストップ安 東証 3 7951 ヤマハ -16.30% 0.1 (3/14)目標株価上げ ドイツ証券 5,500円 → 6,200円 4 3917 アイリッジ -13.91% 3.3 (3/15)2Q決算 5 1436 フィット -12.48% 0.1 (3/15)業績下方修正 通期最終損益3.15億円→-3.92億円 6 3195 ジェネパ -12.02% 12.4 (3/15)1Q決算 経常利益 41.7%減 7 6192 HyAS&Co. -11.89% 10.8 (3/15)3Q決算 経常利益 27.9%減 8 3441 山 王 -7.91% 3.9 (3/15)2Q決算 経常利益 -3.1倍 9 3467 アグレ都市 -7.39% 9.2 (3/15)業績下方修正 通期純利益5.13億円→2.4億円 10 9318 アジア開発 -6.25% 41.2 (3/15)空売り規制対象 東証 11 9052 山陽電 -5.75% 4.6   12 4712 KeyH -5.72% 389.8 (3/15)適時開示:(経過事項)フーリンラージ株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 13 3071 ストリーム -5.67% 27.9 (3/15)ストップ高 東証 14 2667 イメージワン -5.66% 24.3 (3/15)適時開示:新たな事業の開始、業務提携および合同会社の設立に関するお知らせ 15 8927 明豊エンター -5.62% 2.7 (3/15)2Q決算 経常利益 -2.1倍 16 2315 カイカ -5.31% 149.9 (3/15)1Q決算 経常利益 -2.3倍 17 7707 PSS -4.37% 25.1 (3/15)PSSがストップ安売り気配 過熱感警戒、個人が売り(NQN) 18 4929 アジュバン -4.28% 0.5   19 3399 山岡家 -4.26% 0.2 (3/15)通期決算 経常利益 45.2%増 20 1491 中外鉱 -3.50% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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