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落ちた橋、再び落ちそうな信用力 イタリア財政不安、株も債券も売り

イタリアで14日発生した高速道路の高架橋の崩壊事故が金融市場に影を落としている。インフラ投資など財政拡大が容認されるのではないかとの懸念がくすぶり、同国10年債利回りは足元で3.1%台と、政局混迷から同国金利が急騰した5月下旬以来の高さで推移している。今秋の欧州連合(EU)への予算案提出を前に、財政懸念を市場の波乱要因として意識する市場参加者が増えている。 イタリアではポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が、予算案の閣内協議を進めている。予算案の作成中に起きた高架橋の崩壊事故を受け、サルビーニ内相は先週、「イタリア国民の安全を最優先しなければならない」と発言。EUの財政基準を超えても歳出を増やすべきだと主張した。 一方、EU側は監視の目を強めている。ダウ・ジョーンズ通信は17日、欧州委員会の報道官の話として「イタリアは2014~20年にEUインフラ基金から約25億ユーロの提供を受けている」と伝えた。EUとしては、イタリアは資金を受けている以上は財政基準を守るのが当然との考えのようだ。 イタリア政府は高速道路の管理会社「アウトストラーデ」の責任を追及する構えを見せる。同社の親会社である伊運輸大手アトランティアの株価は大きく値を下げている。同国の代表的な株価指数「FTSE・MIB」は前週末17日まで7日続落しており、トルコ情勢への過度な警戒が一服するなかでも下げ止まりの兆しは見えない。 事故の責任の所在がどこであれ、市場では「財政拡大の連想が働きやすく、イタリア債の売り要因として意識される」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミスト)との声が多い。予算案は9月27日までに議会に提出した後、EUに10月15日までに出さなければならない。 市場では「米中の貿易摩擦やトルコ情勢を材料にした取引に食傷気味になっている」(国内証券)との声も聞かれる。5月に金利が急上昇した際は世界的な株安も招き、金融市場に「イタリア・ショック」が走った。財政不安が強まる事態に備え、イタリアの金利上昇をきっかけに市場が再び動揺するシナリオも頭の隅に入れておいた方が良いだろう。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

大和「ダイワ・USリートB」、分配金を40円に減額

大和証券投資信託委託の「ダイワ・USーREIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」(04312047)が17日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の60円から40円に引き下げた。分配金の引き下げは2017年11月以来9カ月ぶり。分配金の水準は2010年6月(40円)以来およそ8年ぶりの低水準になった。 このファンドの純資産総額(残高)は17日時点で5961億円。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で5番目に大きい。米国の不動産投資信託(REIT)で運用する。 7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は0.85%とプラスを維持している。ただ、分配金支払後の基準価額は8月17日時点で3086円と、1年前と比べて16.3%下落している。 大和投信は分配金の引き下げについて「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを勘案した」としている。 ◇大和投信の発表資料はこちら 大和投信の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)も、15日の決算で1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げていた。 (QUICK資産運用研究所)

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投機筋ついにユーロ売り越し トルコ余波、半端ないドル一強

米商品先物取引委員会(CFTC)の投機ポジション(14日時点)でユーロが1789枚のネットショートとなった。ユーロの投機ポジションがショートとなるのは2017年5月2日以来、1年3カ月ぶりのこと。トルコと米国の対立が激化したことで13日、トルコの通貨リラの対ドル相場が1ドル=7.2362リラに急落。史上最安値を更新するなか、ドル高・欧州通貨安の流れを受けてユーロ売りが活発化した格好だ。 豪銀大手オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は20日付のリポートで、CFTCの為替ポジションを踏まえて「レバレッジド・ファンドとアセット・マネジャーズらは2週続けてドルを買い越した」と指摘した。ドルの買い越し規模は前週比で5億ドル増の303億ドルに膨らんだといい、2015年11月以来の高水準に達したという。米中の貿易紛争懸念が残るなか、ドル指数が強含んでいることと整合的な動きとみられる。 なお、リポートでは「今週はFOMCの議事要旨のほか、ジャクソン・ホールでパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が週末に開かれるため、短期的なポジショニングを占う上で重要なものになるだろう」と指摘した。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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トップは働き過ぎと睡眠薬に要注意 テスラ騒ぎで見えた懸念と教訓

17日の米国市場で電気自動車(EV)大手のテスラが大幅に4日続落して8.92%安の305.50ドルで終えた。終値ベースの下落率としては2016年6月22日(10.45%)安以来、2年2カ月ぶりの大きさを記録した。 この日にNYタイムズ紙電子版がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のインタビュー記事を掲載。その中で、マスク氏がEVのモデル3の量産にあたって苦しんでいる様を紹介したことが警戒された。マスク氏は「私のキャリアで困難な年だった、ひどく苦しかった」と近年のテスラの経営について心境を吐露。また記事では、マスク氏が睡眠薬のアンビエン(日本名・マイスリー)を服用していることに取締役会メンバーが懸念を抱いているとも報じていた。マスク氏は今月7日にツイッターで「非公開化を検討、資金は確保した」と投稿してレバレッジド・バイアウト(LBO)による非公開化を買付価格1株420ドルで行う方針を明らかにしていたが、市場では空売り投資家の踏み上げを図ったとみられていた。今回のNYTの記事を受けて、睡眠薬の副作用によって衝動的に行った可能性が市場で警戒された格好だ。 マスク氏は1週間に120時間働いているといい、今年夏に兄弟の結婚式に出席できなかったほか、誕生日をテスラのオフィスで過ごしたことも明らかにした。 なお、マスク氏は19日にツイッターで「フォードとテスラの2社は、米国の自動車メーカーで唯一破綻しなかった。私は工場から帰ったばかりだ。あなたはこれがオプションだと考えているが、それは違う」とつぶやいた。リベラル系ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の創設者であるアリアナ・ハフィントン女史が公開書簡の形式で「親愛なるイーロン。あなたは人間のエネルギーを使う上で、ひどく時代遅れ、反科学的、ひどく非効率的な方法を実証しています」と批判的な記事を書いたことに対する返答だったが、相変わらずマスク氏は本業で忙しいもようだった。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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ステルス減額?ただの微調整? ペースダウン、夏の本石砲に思惑

日銀のETF買い入れ(本石砲)が議論を呼んでいる。8月に入ってからETFの購入ペースが落ちているため、将来の購入減額に向けた布石としての「ステルステーパリング」の思惑がくすぶる。 7月末の日銀金融政策決定会合ではETF買い入れに関して「年間約6兆円」という金額を残しつつ、「市場の状況に応じて、上下に変動しうる」との注意書きを加えた。購入基準は非公表だが、今年1~7月までは午前中にTOPIXが0.4%以上下落した際には700億円強の買い入れを実施。8月は15日にTOPIXが0.43%安、16日には0.42%安で午前中を終えていたが、買いが見送られていた。 <7月以降、前場TOPIXが下落した日の日銀のETF買い入れ状況> 野村証券は16日付リポートでETF会に関して「ステルステーパリング発動?その可能性は極めて高い」とのリポートを公表した。リポート内ではETF買入減額は静かに開始されたと見るのが妥当であろうと指摘している。一方、東海東京調査センターの鈴木誠一氏は現状の発動条件は「現状、TOPIXの前場の下落率が0.50%に設定されている」と指摘する。そのうえで足元までにETFの買い入れ進捗ペースが6兆円を上回るペースだったためであり、「ステルステーパリングが進行していると考えるのは期待しすぎ」とする。 歴史を紐解けばTOPIXが前場に0.45%下げても買い入れを見送っていた日はある。2016年10月12日にはTOPIXが前場を0.45%安で終えていたがETF買いは実施されなかった。この時期に日銀のETF買い入れが過剰なペースだったと指摘されていた。足元も当時と状況は重なり、これまでの買い入れペースはイーブンレベルから1600億円ほど上回っている。鈴木氏はこうした状況からあくまで「マイナーチェンジ」と捉える。 いずれにせよ「まだ状況を見極めるべき時期だが、ある程度の基準で買い入れが実施される状況は変わっていない」(国内証券)との声がある。ETFが買い入れがある限り、一部銘柄の需給を引き締めるという見方もある。議論は尽きないが、足元のピースだけでステルステーパリングとの結論を導くのは早計といえる。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 親会社のNTTがグループ再編を発表。同社への影響は小さいとみる

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/08/17) ・新規領域への先行投資は増加する見込み  同社の親会社NTTはグローバル持株会社を創設すると発表(8月7日)。この傘下に同社やNTTコミュニケーションズなど5社を移管した上で、来年夏を目処に同社を除く4社グループの事業を海外と国内別に統合することを検討する。同社については、現在の経営形態のままグループ各社と連携、上場も維持されることから、企業価値研究所では、同社の事業運営への影響は小さいとみている。  当研究所は前期比15%営業増益の19/3期予想を据え置く。不採算案件の減少を見込むことに加え、16年11月に買収した北米子会社のPMI(Post Merger Integration:買収後の統合作業)関連費用がかさんでいたが、前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。一方、将来の成長に向け新規領域への投資を積み増すことから、研究開発費を中心とした先行費用の増加を織り込んでいる。 ・20/3期も営業増益が続く見通し  翌20/3期は将来の成長に向け新規領域への投資が一段と増加すると想定、研究開発費を中心とした先行費用の増加を見込むが、PMIに絡んだ関連費用がなくなる見込み。北米拠点の採算改善などもあり営業増益が続く見通し。 ・リスクファクター ~不採算案件、のれんの減損 ・アナリストの投資判断 ~割安感あり上値余地  当研究所は親会社による事業再編の同社への影響は軽微とみており、買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価に変更はない。当研究所の予想に基づくPERは19/3期21倍、20/3期19倍。株価水準に加え、海外事業の成長期待なども勘案し、上値余地があるとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/17の配信レポート一覧:帝人(3401)、シャープ(6753)、TDK(6762)、他

【IPO】 7806 MTG IPOフォロー 「3Q累計の売上高は435億円。「SIXPAD」のインショップなど、売場拡大が進展」 【企業調査】 3401 帝人 企業調査 「マテリアル部門を牽引役に、業績は着実に拡大へ」 6753 シャープ 企業調査 「液晶関連の順調な進捗をポジティブに評価」 6762 TDK 企業調査 「自動車向けや産業機器向けに拡大、業績拡大が続く見通し」 7012 川崎重工業 企業調査 「業績回復は順調だが、リスク面は引き続き要注視」 9062 日本通運 企業調査 「1Qは景気回復で貨物の取り扱いが増え想定線。今・来期の当研究所業績予想を維持」 9437 NTTドコモ 企業調査 「今期営業利益予想を4%増の1兆280億円へと350億円増額」 9613 エヌ・ティ・ティ・データ 企業調査 「親会社のNTTがグループ再編を発表。同社への影響は小さいとみる」 【会社概要】 2389 オプトホールディング 会社概要 「18/12期上期は2桁営業減益。大手顧客の獲得などで増収も人件費増響く」 2398 ツクイ 会社概要 「サービス付き高齢者向け住宅事業の黒字化等で1Qは3%経常増益」 3397 トリドールホールディングス 会社概要 「1Qは6%営業増益、国内苦戦を海外がカバー」 3834 朝日ネット 会社概要 「1Qは5%増収。光ファイバー回線再販や法人向け接続サービス伸長」 3924 ランドコンピュータ 会社概要 「1Qは前年同期の不採算案件の影響なくなり営業黒字転換。通期計画維持」 3939 カナミックネットワーク 会社概要 「地域包括ケアのクラウドシステムが売り上げ伸ばし、3Q累計は20%増収」 4641 アルプス技研 会社概要 「通期6%営業増益計画は据え置き、足元の派遣要請は引き続き堅調」 4819 デジタルガレージ 会社概要 「1Qは保有株売却もあり順調。ブロックチェーンの事業化など推進」 5101 横浜ゴム 会社概要 「上期事業利益はタイヤ事業が牽引し9%増加。通期計画は据え置き」 5105 東洋ゴム工業 会社概要 「タイヤは堅調だが、自動車部品の不振で営業利益計画を下方修正」 6178 日本郵政 会社概要 「1Qは銀行、生保の減益等で4%経常減益。通期28%減益予想は据え置き」 6235 オプトラン 会社概要 「光学薄膜応用分野の拡大を背景に、上期営業利益は3倍超」 6588 東芝テック 会社概要 「海外市場向けPOSシステムが好調に推移」 6676 メルコホールディングス 会社概要 「IT関連事業の先行投資続くが、食品事業や金融事業でカバー」 6750 エレコム 会社概要 「OEM見直しなど不採算事業の見直しを推進」 6925 ウシオ電機 会社概要 「映像装置の収益構造改革は計画通りに進行」 7181 かんぽ生命保険 会社概要 「1Q経常利益は10%減益。資産運用環境の悪化等を見込み通期3割減益予想据え置き」 7762 シチズン時計 会社概要 「工作機械の部材調達遅延などを考慮し通期営業微増益の計画は維持」 8630 SOMPOホールディングス 会社概要 「1Q経常利益は国内の損保、生保が伸び97%増益。通期2.0倍の予想を据え置き」 8766 東京海上ホールディングス 会社概要 「1Qの経常利益は12%増の1381億円。通期30%増の4500億円予想を据え置き」 9009 京成電鉄 会社概要 「1Qは小幅営業減益だが鉄道の利用が増加。通期の3%営業増益予想を維持」 9072 ニッコンホールディングス 会社概要 「1Qは景気回復で貨物の取り扱いが増加。通期の3%営業増益予想を維持」 9303 住友倉庫 会社概要 「海運事業の業績が想定を下回り、通期の営業利益予想を12%減益に下方修正」 9792 ニチイ学館 会社概要 「1Qは17%営業減益、基幹事業の医療関連、介護部門が苦戦」 2121 ミクシィ 新興市場会社概要 「19/3期1Qは45%営業減益。「モンスト」の落ち込み続く」 6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 新興市場会社概要 「1Qは17%増収。上場による認知度向上などで、新規大口顧客の獲得進む」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】 20日 7月の主要コンビニ売上高、ギリシャ金融支援が終了

20日は7月の主要コンビニエンスストア売上高が発表される予定。海外では、ギリシャ金融支援(第3次金融支援プログラム)が終了する。  

QUICK Knowledge

日本テレホン(9425)は19%高、北川精機(6327)は15%安 17日の夜間PTS

20日の株式市場で、日本テレホン(9425)やホロン(7748)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。日本テレホンの約定価格は基準値に比べ19.01%高、ホロンは同17.63%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 北川精機(6327)やエクストリーム(6033)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を下回る水準で約定した。北川精機の約定価格は基準値に比べ15.2%安、エクストリームは同9.22%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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「日経平均10万円」には根拠がある by 武者陵司氏(シリーズ:ベテランに聞く)

修羅場をかいくぐってきた人々の言葉は重い。そんな市場の大ベテランたちに大変動を乗り切るための相場との向き合い方を尋ねる「ベテランに聞く」。シリーズの第1回目、武者リサーチ代表の武者陵司氏は、40年以上にわたって株式アナリスト・ストラテジストとして市場と対峙し、その分析力は高く評価されている。武者氏は市場を動かす最も根本的なメカニズムは「企業の価値創造である」と指摘。今の日本企業は「オンリーワン領域」で戦う非常に強いビジネスモデルを築いており、日経平均株価の10万円突破が視野に入っていると主張する。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)=大西康平、張間正義】   武者陵司(むしゃ・りょうじ)氏 1973年に大和証券入社。企業調査アナリストとして自動車や電気機器などのセクターを担当。88~93年までニューヨークに駐在し、チーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。97年にドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト、05年に副会長を経て、09年に武者リサーチを設立して独立し、代表を務める   ■市場を動かすのは、企業の価値創造 私が40年以上手掛けてきたリサーチという仕事は、世の中の背景にある理屈や道理を読み取り、仮説を立てて将来を展望する作業だ。因果関係と論理を使って、誰も知らないことについて「謎解き」をしていくようなもの。非常にエキサイティングな行為で、世の中を突き動かす一番大きなメカニズムを捉えるのが大事だ。 最も重要と考えているのは「企業による価値創造」だ。健全、かつ持続的に企業が価値を生み出せているかがポイントとなる。それが株価や金利といった市場価格を動かし、国内総生産(GDP)などの実体経済を動かし、さらには政治体制をも動かすと考えている。 私は1997年から2002年までの日本株に弱気の意見を出し続け、実際に的中させた。戦後の日本企業の価値創造の源泉は、米国から導入した技術を使い、円安と低賃金によって価格競争力のある製品を作り、米国へ輸出するというビジネスモデルだった。しかし、1980~90年代のバブル崩壊と米国による貿易摩擦によってこのモデルは崩壊した。その後、新たなビジネスモデルを生み出せなかったと考えたためだ。 05年以降は一転して日本株に超強気の意見を出し、また的中させた。03年のりそな銀行への公的資金の注入をきっかけに、信用収縮が止まるというパラダイム転換があったことがきっかけだ。さらに、日本企業の新たな価値創造モデルとして、日本に比べてコストが安い海外の労働力を活用しながら、高い技術力で稼ぐというあり方が見えてきたためだ。 ただ、07年7月以降、日本株に強気のスタンスを維持したのは大外れだったと考えている。リーマン・ショックがあっても日本企業の価値創造は揺るがないと確信していた。ただ金融危機の伝染力や、実体経済への影響力を軽視してしまった。私の認識に誤りがあり、学びとして修正している。 ■「オンリーワン領域」で戦う日本企業は圧倒的に強い 私は2033年に日経平均株価が10万円を突破すると公言している。「そんなばかな」と思う方もいるかもしれないが、世の中の根本にある日本企業の価値創造の力から論理的に考えた結論だ。今の日本企業は「オンリーワン領域」で戦う、非常に強いビジネスモデルを確立した。 日本企業は国際分業が進む中で、周辺及び基盤の分野で圧倒的な強みを持っている。例えばデジタル機器が機能するためには、半導体などの中枢分野だけではなく、半導体が処理する情報の入力部分をつかさどるセンサーや、モーターなどのインターフェースといった周辺分野が必要だ。また中枢分野の製造工程を支える素材や部品、装置などの基盤分野も欠かせない。 周辺と基盤の分野に強みを持つ最大のメリットは、価格競争に巻き込まれるリスクが極めて低いことだ。今後、ハイテク業界はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連投資が活発になり、極めて高い成長率となるだろう。その中で、希少性が高く、価格支配力が維持できる分野に強い日本企業は、極めて有利なポジションに立っている。 ■過去の経験則が通用しないパラダイム転換を読み取る アナリストの仕事も、昔と今とでは規制の強化などで大きく変化しているが、根本は変わらないと考えている。今後の社会では、過去の経験から予測できる広義の「不確実性」は人工知能(AI)で推測できるようになる。単なるトレーディングは誰がやってもAIを用いれば同じことになり、利益が出なくなるだろう。そこで、人間であるアナリストに求められるのは、過去のデータや経験則からは全く予測できない、狭義の「不確実性」を読み取ることだ。世の中のパラダイム転換を読み取ることが、金融のリターンの源泉となる。それに必要なのが仮説を立てて将来を見通すという知恵、つまりリサーチの力だ。 (随時掲載)

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「株皇后」ヤゲオが来た 台湾ハイテク、次の主役は電子部品

ハイテク企業の世界的な集積地の1つである台湾の株式市場で「地殻変動」の兆しが起きている。台湾では、長年の相場の主役は半導体受託の台湾積体電路製造(TSMC)など、米アップルの関連銘柄だった。しかし、今年になってコンデンサー大手の国巨(ヤゲオ)などの電子部品株に注目が集まっている。アップルに代表されるスマートフォン(スマホ)から、電気自動車(EV)などに製品需要の趨勢が移りつつあるとの読みが背景だ。折しもハイテク業界では、ゲーム不振を背景に「テンセント・ショック」が吹き荒れる。ハイテクの花形といえるスマホやゲームの「終わりの始まり」の現れなのだろうか。 「アップル関連と電子部品株の神秘の交代劇」――台湾の投資コンサルティング会社、万宝投資顧問は傘下の週刊誌に今週、こんな見出しの記事を掲載した。今年に入り台湾の投資家の間で、たびたびささやかれてきた話題だ。直接の背景にあるのはヤゲオ株の急伸だ。 ヤゲオ株は6月、初めて1000台湾ドルの大台に乗せた。台湾市場で現在、株価が1000台湾ドルを超えるのは「株王」の異名を持つ光学レンズの大立光電(ラーガン・プレシジョン)のみ。値がさ株2位に付けたヤゲオに対し、台湾の投資家は「株皇后」の名称を与えた。現在の株価は7月からの利益確定売りで伸び悩んでいるが、それでも昨年末の2倍以上も高い水準にある。 ヤゲオが生産するのは積層セラミックコンデンサー(MLCC)や抵抗器などの受動部品だ。スマホにも使われるが、用途はさらに広く、あらゆるモノがネットにつながる「IOT」やEVの普及で需要が拡大。ヤゲオの4~6月期純利益は108億台湾ドルと前年同期の9倍超に伸びた。このほか、同じMLCC生産を手掛ける華新科技(ワルシン・テクノロジー)の株価も、年初来から約2.5倍になった。 台湾市場はTSMCと鴻海(ホンハイ)精密工業、そしてラーガンの時価総額上位3銘柄が、いずれもアップルの「iPhone(アイフォーン)」の生産に関わる。ところが、鴻海が13日に発表した4~6月期営業利益は前年同期比で37%減った。株価は年初から15%安。ラーガンは同1割上げたものの、騰落率は「王」が「皇后」の10分の1にとどまる。アップルは今年も秋に新製品を発表するとみられるが、「スマホの飽和感が強まるなか、高価格製品がどこまで売れるか未知数」(豊盛金融集団アナリストの馮宏遠氏)との不安はくすぶる。 【日経QUICKニュース(NQN ) 桶本典子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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アリババ、「腹ペコ」の子と元安リスク 【米決算プレビュー】

中国の電子商取引(EC)大手のアリババ集団(BABA)が23日、2018年4~6月期決算を発表する。ネット出前サービス「餓了麼(ウーラマ)」を傘下に収めた効果で売り上げは大幅に伸びたが、その損失も加わるため利益は圧迫されたもよう。ウーラマは中国語で「お腹が減った!?」の意味。文字通り、腹ペコの子供が親の稼ぎを食っている構図といえる。米中の貿易戦争を背景とする人民元安もリスクだ。 【アリババの18年4~6月期決算の市場予想】 ・売上高         :814億6500万元(前年同期比62%増) ・EPS(非GAAP)  :8.42元    (同6%増) ※予想はQUICK FactSet Workstation 8月10日時点 QUICK FactSet Workstationによると、4~6月期の連結売上高は前年同期比62%増の814億6500万元(約1兆3200億円)だったようだ。ウーラマの運営会社を5月に完全子会社にし、連結対象に加えたことが寄与する。アリババは期初に19年3月期の売上高が前期比60%伸びるとの見通しを示しており、第1四半期は会社計画を上回る増収ペースになったとみられている。 ウーラマは中国のネット出前サービスの横綱だ。香港の交銀国際によると、中国の外食市場全体に占める出前市場の比率は18年に18%と、17年の8%から倍以上に拡大する。ウーラマの売上高も順調に伸び、19年3月期はアリババの売上高におよそ170億元がプラスされる見通しだ。これはアリババ全体のおよそ4%に相当する。 ネット出前の市場規模は拡大の一途だが、ライバルとの競争も激しい。騰訊控股(テンセント)グループの「美団点評」とつばぜり合いを演じており、なかなか利益が上がらない。ウーラマが19年3月期にアリババ全体の利益率を3%押し下げるとの試算もあり、今後いかにうまく注文をさばき、配送効率を高めていくかが利益を上げるカギになる。「今年はウーラマの逆ザヤが縮小する」(UOBケイヒアン)との見方もあるが、しばらくは親のすねをかじり続けることになるだろう。連結決算に加わった第1四半期は、売り上げアップと利益ダウンの間でアリババの評価は揺れるかもしれない。 ウーラマだけではない。動画配信の「優酷土豆」がサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会の放映権を買って、およそ15億元の追加コストが発生したのに加え、グループに加えた物流サービスの「菜鳥網絡」や生鮮スーパーの「盒馬(フーマー)鮮生」も引き続き利益の足を引っ張る要因だ。 もちろん、それらはみな巨大なアリババ経済圏を築くために必要なコストだろう。たくさん食べれば、すくすく育つかもしれない。優酷でW杯が観戦された回数は、日本の紅白歌合戦に相当する春節(旧正月)晩会の1.5倍になったという。アリババのライバル、京東集団(JDドットコム)が仕掛けた創業記念日の「6月18日」商戦には、ネットとの融合を狙うアリババ傘下の実店舗も参戦。「ニューリテール(新小売り)戦略が効き始めている」(中金公司)という。 足元のアリババ株は上値が重い。リスクは、中国消費の減速感と激しさを増す米中の貿易戦争か。中国国家統計局によると、物品に限った全国インターネット売上高は1~6月に前年同期比29.8%伸びた。十分に高い伸びだが、1~3月の34.4%から鈍化している。一方、貿易戦争は投資家心理を重くするだけでなく、中国の通貨、人民元の対ドル相場に下落圧力をかけている。ロバートWベアードは6月の人民元の対米ドルの下落率から、アリババの為替関連の損失が少なくとも10億元になるとはじき、「人民元安の基調が変わらなければ、向こう数四半期にわたって逆風になりかねない」との見方を示している。 アリババの上場以来の株価推移 (大谷篤) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

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FANGよりWANG 「W」はネットとリアルの融合効果が出始めたあの老舗

16日の米国株式市場でウォルマートが大幅反発。2月以来、半年ぶりの高値となる100ドルを突破する場面があった。終値は前日比9%高の98.64ドルだった。朝方発表した2018年5~7月期の決算で調整済み1株あたり利益が1.29ドルと、市場予想(QUICK・ファクトセット、1.22ドル)を上回った。 売上高は前年同期比3.8%増の1280億ドル(市場予想は1259億ドル)。来店者数が増えたことで食料品などの売り上げが好調となり、既存店売上高は4.5%増とここ10年あまりで最も増加率が大きかった。「対アマゾン」で力を入れているネット通販の伸びも貢献しているようだ。 著名コメンテーターのジム・クレーマー氏は16日の米経済専門チャンネルのCNBCで「FANGを見直し、ウォルマート、アップル、ネットフリックス、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットで構成される『WANG』という新しいグループを見るべき時かもしれない」と指摘した。 ※QUICK FactSet Workstationより FANGは言うまでもなくフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルといった主力ハイテク株のグループ。QUICK FactSet WorkstationでFANGとWANGを指数化したところ、16日時点でFANGは年初来で33.72%上昇しているが、7月25日をピークにして上値が重くなっている。一方、WANGは17.85%上昇し、ウォルマートの急騰を受けて年初来の高値を更新してきた。ウォルマートやアップルの一段高に期待を持つなら、WANGに上昇余地があるのかも知れない。(松下隆介、片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

KDDI(9433) 1Qは順調なスタート。今期営業利益予想は6%増の1兆160億円を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/08/16) ・主要事業堅調で最高益更新続く見込み  企業価値研究所は今19/3期の業績予想を据え置く。前期比で売上高は2%増、営業利益は6%増の1兆160億円の予想。スタートの1Qは前年同期比で2%増収、3%営業増益と順調だった。来20/3期の営業利益も据え置き、前期比3%増の1兆420億円の予想。最高益更新が続く見込み。主力の移動通信事業は低料金通信事業者の攻勢はあるが、新料金プランが顧客流出を抑制している。ネット通販などのコマース事業の流通総額も順調に増加している。法人向け事業もソリューション分野を中心に好調。海外事業もデータセンター事業やミャンマーでの移動通信事業が好調で利益水準が高まりそうだ。 ・今期が最終期の中期経営目標はほぼ達成か  今期が最終期となる3年間の中期経営計画では年率7%の営業増益、累計5000億円のM&A(合併、買収)、au経済圏での流通総額2兆円超、配当性向35%超などの目標を掲げた。当研究所では本目標はほぼ達成するとみている。8月に入り他社との提携や出資を複数公表し、業容拡大への動きを加速している。 ・リスクファクター ~料金値下げ、解約率上昇 ・アナリストの投資判断 ~内需物色に一巡感あり現値の高値水準での推移見込む  楽天による移動通信事業への本格参入が明らかになった昨年12月以降、株価は下落した。ただ、春以降の内需銘柄物色の流れや、積極的な株主還元の姿勢が評価されて、3月以降は上昇に転じ、足元も高値水準を維持している。当研究所は当面の株価について「現値の高値水準で推移する」とみている。内需銘柄物色の動きに一巡感がでてきたことを考慮した。一方、株価指標は過去平均に比べて幾分割安なため、下値リスクは限定的とみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/16の配信レポート一覧:塩野義製薬(4507)、ダイキン工業(6367)、富士通(6702)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 18年7月の月次データ」 【IPO】 3482 ロードスターキャピタル IPOフォロー 「コーポレートファンディング事業が好調に推移」 6574 コンヴァノ IPOフォロー 「1Q大幅減益も計画線。今期6割営業増益計画を据え置き」 6579 ログリー IPOフォロー 「1Qは好調な滑り出し。通期26%増収、43%営業増益見込む計画は維持」 【企業調査】 4507 塩野義製薬 企業調査 「業績好調、1Qは最高益更新。好業績続くとの見方は継続」 6367 ダイキン工業 企業調査 「猛暑効果織り込み当研究所の今期予想を増額」 6702 富士通 企業調査 「退職給付制度変更による利益増あるが、現時点では今期予想を据え置き」 7751 キヤノン 企業調査 「デジタルカメラ、有機EL関連を減額するが、今期予想は2桁営業増益」 9531 東京瓦斯 企業調査 「原油高の影響を懸念し、利益予想を減額」 9433 KDDI 企業調査 「1Qは順調なスタート。今期営業利益予想は6%増の1兆160億円を据え置き」 【会社概要】 1662 石油資源開発 会社概要 「1Qは販売減で減収、営業赤字も、原油高で通期計画上方修正」 1719 安藤・間 会社概要 「1Qは5割の営業減益。通期は営業18%減益を見込んだ計画を据え置き」 1861 熊谷組 会社概要 「1Qは営業減益も、通期は完工粗利益率の改善を見込んだ計画を維持」 1881 NIPPO 会社概要 「1Q実績はほぼ前年同期並みの進捗。通期の営業2%増益計画を維持」 2193 クックパッド 会社概要 「上期は17%減収、人員強化などで販管費も膨らみ57%営業減益」 2206 江崎グリコ 会社概要 「インフラ整備費用など販管費が増え1Qは9%営業減益」 2432 ディー・エヌ・エー 会社概要 「1Qは20%営業減益。ゲームの落ち込みに加え、新規事業への投資もかさむ」 2503 キリンホールディングス 会社概要 「上期事業利益は4%減、ビール系飲料販売増もコーヒーが苦戦」 2587 サントリー食品インターナショナル 会社概要 「アジアの寄与等で上期営業3%増益も計画を下回る進捗」 2730 エディオン 会社概要 「1Qは前年休業の反動もあり既存店4%増収、大幅増益」 2784 アルフレッサ ホールディングス 会社概要 「流通改革を推進し1Qは大幅増益、減益を見込む通期計画据え置き」 3176 三洋貿易 会社概要 「3Q累計が好調に推移。通期会社計画を上方修正」 3341 日本調剤 会社概要 「1Qは77%営業減益、薬価引き下げや調剤報酬改定響く」 3963 シンクロ・フード 会社概要 「1Qの登録ユーザー数は順調に増加。通期11%営業増益計画は維持」 4088 エア・ウォーター 会社概要 「1Qは産業ガス、ケミカルが好調。農業・食品、エネルギーはコスト増で苦戦」 4767 テー・オー・ダブリュー 会社概要 「今期は前期の大型案件がなくなり8%減収、7%営業減益計画」 4971 メック 会社概要 「上期は半導体市場の拡大を背景に超粗化剤が順調に推移」 6258 平田機工 会社概要 「1Qは有機EL関連が低調で54%営業減益。通期31%減益計画を維持」 7947 エフピコ 会社概要 「製品価格の改定による利益改善を2Qから見込み通期営業増益計画を維持」 8086 ニプロ 会社概要 「薬価改定の影響や開発費増を粗利益率改善で吸収、1Q営業22%増益」 8088 岩谷産業 会社概要 「1Qは産業ガス・機械が好調。総合エネルギー、マテリアルも伸長」 8129 東邦ホールディングス 会社概要 「調剤薬局の採算悪化で1Qは増収・減益、減収・減益見込む通期計画不変」 8369 京都銀行 会社概要 「1Qは経常増益だが特別利益剥落等で最終減益。通期計画は変更なし」 8795 T&Dホールディングス 会社概要 「1Qは責任準備金等繰入額が増加し1%経常減益も想定通り。通期微減益予想据え置き」 9001 東武鉄道 会社概要 「1Qは計画線で通期の2%営業減益予想を維持。燃料費の増加など想定」 9143 SGホールディングス 会社概要 「宅配便の単価が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9987 スズケン 会社概要 「妥結率低く1Qは医薬品卸売事業が赤字転落、通期計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

【朝イチ便利帳】 17日 anfac(7035)仮条件、8月の米消費者態度指数

17日は3カ月物国庫短期証券の入札が行われる予定。IPO関連では、and factory(7035)の仮条件が決定する。 海外では8月の米消費者態度指数や7月の米景気先行指標総合指数などが発表される予定だ。

QUICK Knowledge

エクストリーム(6033)は22%高、安川電(6506)は4%安 16日の夜間PTS

17日の株式市場で、エクストリーム(6033)やシーズメン(3083)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で17日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エクストリームの約定価格は基準値に比べ22.66%高、シーズメンは同18.86%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   安川電(6506)も注目されそうだ。前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で17日の基準値を下回る水準で約定した。安川電の約定価格は基準値に比べ4.51%安だった <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

大和「ダイワ米国リート(毎月)」、分配金を50円に減額

大和証券投資信託委託の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)が15日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の70円から50円に引き下げた。減額は2017年7月以来1年1カ月ぶり。水準は2010年7月(40円)以来およそ8年ぶりの低さになった。 米国の不動産投資信託(REIT)で運用するファンドで、15日時点の純資産総額は3615億円と国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で17番目に大きい。7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は0.93%とプラスだったが、分配金支払後の基準価格は8月15日時点で3255円と1年前より17.9%下がった。 大和投信は分配金を引き下げた理由について「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを考慮した」としている。 ◇大和投信の発表資料はこちら (QUICK資産運用研究所)

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