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減速アップル、強烈な下げの引力 VIXは「不安」水準

12日の米国市場でナスダック版恐怖指数のVXNが大幅に3日続伸し、15.82%高の28.11で終えた。恐怖指数のVIXも3日続伸し、17.79%高の20.45で終え、投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を10月31日以来、半月ぶりに上回って終えた。 相場の雰囲気を悪くした銘柄の一つがアップル。5.03%安の194.17㌦で終え、1銘柄でダウ工業株30種平均を69㌦押し下げた。 この日の朝にスマートフォンの顔認証センサーを手掛けるルメンタム・ホールディングスが2018年7~9月期(1Q)決算を発表し、併せて2018年10~12月期(2Q)の業績予想を引き下げた。理由として大口顧客の1社から製品の出荷を減らすよう要請があったことを表明。2018年通期に同社の売上高の構成比はアップルが30%を占めるという。ルメンタムの株価は32.97%安と大幅安だった。 この日はアドバンスト・マイクロ・デバイスが9.51%安、ブロードコムが6.42%安となるなど半導体関連も急落。フィラデルフィア半導体指数は4.43%安となった。アップルをはじめとしたハイテク株主導で相場の地合いが悪化し、ナスダック指数が2.78%安、S&P指数が1.97%安で大幅安となる中、VIX、VXNともに急上昇した。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

トヨタ自動車(7203) 底堅い業績推移を予想。自己株式の継続的取得も前向きに評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/12) ・強めの予想を再度増額。今期は5%営業増益を予想  19/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(11月6日)に、為替の円安進行などを踏まえ、2兆3000億円→2兆4000億円(前期比横ばい)に上方修正した。同時に、自己株式の取得も発表した。企業価値研究所では、もともと強めだった営業利益予想を、2兆5000億円→2兆5300億円(同5%増)へ更に若干増額。原材料価格の上昇を織り込んだが、下期以降の為替レートの前提を1ドル=110円→112円と円安方向に変更したことが主因。為替レートの前提の違いや、クルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善を幾分強めに見込み、引き続き会社修正計画を上回る予想とした。特に、二巡目に入った「TNGA」を適用し18年末にフルモデルチェンジ予定の「RAV4」に注目している。 ・21/3期に営業利益で過去最高更新を予想  20/3期以降は、米国の保護主義政策の動向に要注意だが、底堅く業績は推移する見通し。販売台数は小幅な伸びを予想、電動車両や自動運転に対する研究開発費の増加などが想定される。ただ、「TNGA」の推進による原価低減の推進などで吸収可能と判断、21/3期には営業利益で過去最高を更新する見通しとした。 ・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替など ・アナリストの投資判断 ~原価低減の推進で緩やかな持ち直しを引き続き予想  直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月の平均PER10倍との比較では、割安感がある。当面の株価は、米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想する。ただ中期的には、原価低減の推進などによる収益力の向上を映し、緩やかに持ち直す展開を引き続き予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/12の配信レポート一覧:三井化学(4183)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、トヨタ自動車(7203)、他

【企業調査】 4183 三井化学 企業調査 「原料高影響で小幅下方修正したものの、今期は営業増益を見込む」 7203 トヨタ自動車 企業調査 「底堅い業績推移を予想。自己株式の継続的取得も前向きに評価」 8035 東京エレクトロン 企業調査 「大手ロジックメーカーの技術トラブルが想定以上。業績予想を下方修正」 4739 伊藤忠テクノソリューションズ 企業調査 「上期はやや低進捗だが、下期の受注拡大に期待」 9437 NTTドコモ 企業調査 「料金値下げを考慮し来期営業利益は24%減の7980億円へと2430億円減額」 【会社概要】 1951 協和エクシオ 会社概要 「上期は販管費が増加し4%営業減益。同業3社との経営統合で通期計画を増額」 2503 キリンホールディングス 会社概要 「為替の影響等で3Q累計の事業利益は1%減少」 3105 日清紡ホールディングス 会社概要 「通期業績見通しを下方修正。欧州のブレーキ子会社の苦戦が響く」 3569 セーレン 会社概要 「上期はハイファッション事業の寄与で1%営業増益。通期2%増益計画を維持」 3683 サイバーリンクス 会社概要 「3Q累計は好採算のインセンティブ収入の減少などで9%経常減益」 3756 豆蔵ホールディングス 会社概要 「上期は微増収、原価率低下、販管費削減で6%営業増益」 4114 日本触媒 会社概要 「通期の営業利益の見通しを小幅下方修正。通期でも減益を見込む」 4344 ソースネクスト 会社概要 「上期はPOCKETALK Wで16%営業増益。通期の利益倍増計画を維持」 4534 持田製薬 会社概要 「薬価改定や研究開発費の増加で上期は増収・減益、通期計画据え置き」 4634 東洋インキSCホールディングス 会社概要 「原料高による採算悪化が厳しく、3Qまで苦戦が続く」 4704 トレンドマイクロ 会社概要 「3Q累計は9%増収だが、人件費などが増加し3%営業減益」 4725 CAC Holdings 会社概要 「低採算案件の解消などで3Q累計の営業利益率は2.4%に改善」 5232 住友大阪セメント 会社概要 「石炭等の価格高騰で通期会社計画を下方修正」 6151 日東工器 会社概要 「上期は主力の迅速流体継手事業が牽引して6%営業増益と好調に推移」 6366 千代田化工建設 会社概要 「上期は追加コストの計上などで純損益1086億の赤字。財務体質の強化急ぐ」 6472 NTN 会社概要 「利益計画を下方修正。鋼材価格の上昇や追加関税がマイナスに」 6588 東芝テック 会社概要 「海外向けリテールソリューション好調だが、欧米向け複合機が苦戦」 6727 ワコム 会社概要 「テクノロジーソリューション事業が好調だが、ブランド製品事業は不振が続く」 6794 フォスター電機 会社概要 「スマホ、車載向けの両製品苦戦で上期は5割営業減益。通期7割減益予想据え置き」 7313 テイ・エス テック 会社概要 「円安進行もホンダの生産台数下振れを想定、期初計画を据え置き」 7915 NISSHA 会社概要 「4Qのディバイス事業の稼働率上昇を見込み従来計画を維持」 8572 アコム 会社概要 「利息返還請求への懸念解消までは内部留保の充実優先との姿勢は変わらず」 8934 サンフロンティア不動産 会社概要 「上期はリプランニング事業が牽引して64%経常増益。通期10%増益計画を維持」 9273 コーア商事ホールディングス 会社概要 「政府の後発医薬品使用促進策を追い風に、今期は増収、増益を目指す」 9416 ビジョン 会社概要 「3Q累計は好調継続して39%営業増益。通期26%増益計画を維持」 9424 日本通信 会社概要 「上期は増収、赤字継続。営業損失の改善に足踏みも見られる」 3542 ベガコーポレーション 新興市場会社概要 「通期計画を下方修正。営業増益から一転、1.5億円の赤字となる見通し」 8739 スパークス・グループ 新興市場会社概要 「上期は営業収益横ばい。成功報酬の減少を残高報酬の増加がカバー」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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バンクイノベ(4393)は23%高、東急不HD(3289)が3%安 12日の夜間PTS

13日の株式市場で、バンクイノベ(4393)やナビタス(6276)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。バンクイノベの約定価格は基準値に比べ23.72%高、ナビタスは同21.00%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4393 バンクイノベ +23.72% 5.5 (11/12)バンクオブイが午後も買い気配 スマホゲームの中国配信に期待(NQN) 2 6276 ナビタス +21.00% 3.1 (11/12)2Q決算 経常利益 2.2倍 3 3814 アルファクスFS +20.99% 5.4 (11/12)通期決算 経常利益 3.2%増 4 9816 ストライダース +17.59% 0.2 (11/12)2Q決算 経常利益 16.4%増 5 6063 EAJ +15.89% 4.2 (11/12)3Q決算 経常利益 12.5倍 6 6548 旅工房 +14.13% 3.5 (11/12)ストップ高 東証 7 1853 森 組 +13.46% 26.6 (11/12)ストップ高 東証 8 6378 木村化 +12.74% 6.7 (11/12)業績上方修正 通期営業利益8.7億円→15.2億円 9 2743 ピクセル +10.99% 76.8 (11/12)3Q決算 経常利益 53.3%減 10 6327 北川精機 +10.66% 0.1 (11/9)1Q決算 経常利益 3.1倍 11 9318 アジア開発 +10.00% 80.4 (11/12)空売り規制対象 東証 12 4570 免疫生物 +9.76% 0.2 (11/5)2Q決算 経常利益 13.5%増 13 4925 HABA +7.82% 0.7 (11/12)2Q決算 経常利益 57.5%増 14 6618 大泉製 +7.02% 5.4 (11/12)業績上方修正 半期純利益1.8億円→3.25億円 15 3826 システムインテ +6.64% 0.2 (11/12)配当修正 14円(2019/02) 16 6677 エスケーエレク +6.44% 3.2 (11/12)通期決算 経常利益 2.8倍 17 6069 トレンダーズ +6.13% 0.1   18 8918 ランド +6.00% 150.2   19 4386 SIG +5.88% 0.6 (11/12)2Q決算 20 9278 ブックオフGH +5.56% 0.3 (11/13)ブックオフとヤフー、資本提携解消(日経) 東ボード(7815)やチエル(3933) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで13日の基準値を下回る水準で約定した。東ボードの約定価格は基準値に比べ25.13%安、チエルは同25.00%安だった。また、主要銘柄では東急不HD(3289)が基準値を3.17%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8166 タカキュー -25.46% 0.6   2 7815 東ボード -25.13% 0.8 (11/12)業績下方修正 通期最終損益-17.93億円→-33.88億円 3 3933 チエル -25.00% 5.8 (11/12)2Q決算 経常利益 -3.0倍 4 3902 MDV -23.38% 4.2 (11/12)業績下方修正 通期最終損益4.91億円→0円 5 4396 システムサポ -19.61% 0.6 (11/12)1Q決算 6 3623 ビリングシス -16.90% 2.6 (11/12)3Q決算 経常利益 15.7%増 7 6266 タツモ -15.48% 0.2 (11/12)3Q決算 経常利益 48.3%減 8 3913 sMedio -15.32% 0.5 (11/12)業績下方修正 通期最終損益600万円→-1.05億円 9 4245 ダイキアクシス -14.07% 0.4 (11/12)業績下方修正 通期営業利益13.5億円→9億円 10 1435 TATERU -13.47% 186.5 (11/13)今期一転減益 融資防いで下振れ(日経) 11 5698 エンビプロH -12.59% 4.2 (11/12)1Q決算 経常利益 31.1%減 12 9941 太洋物 -11.81% 0.3 (11/12)業績下方修正 通期純利益1.3億円→900万円 13 7523 アールビバン -10.90% 0.1 (11/12)年初来高値更新 東証 14 5921 川岸工 -9.66% 0.2 (11/12)通期決算 経常利益 3.9%増 15 8789 フィンテック -9.64% 1276.7 (11/12)空売り規制対象 東証 16 4080 田中化研 -8.09% 0.1 (11/12)2Q決算 経常利益 30.6%減 17 7280 ミツバ -7.67% 0.1 (11/12)年初来安値更新 東証 18 3689 イグニス -7.64% 0.7 (11/12)通期決算 経常利益 -38.2倍 19 6853 共和電 -6.98% 0.1 (11/9)3Q決算 経常利益 29.3%増 20 3983 オ ロ -6.36% 3.6 (11/12)オロがストップ安気配 利益の伸び鈍化を嫌気(NQN) ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】13日 三菱UFJが決算、イタリア予算修正案の提出期限

13日は30年物国債の入札が行われる。企業決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、リクルートホールディングス(6098)など約240社が決算発表を予定している。 海外では、10月の英失業率が発表になる予定だ。   【13日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 30年物国債の入札(財務省) 13:30 9月の特定サービス産業動態統計速報(経産省) 15:00 10月の投信概況(投資信託協会) その他 閣議   1〜9月期決算=荏原   4〜9月期決算=鹿島、リクルート、大日印、セイコーHD、三菱UFJ、住友不 海外 時刻 予定 0:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁があいさつ(14日)   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(14日) 4:00 10月の米財政収支(14日) 4:20 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が討議に参加(14日) 7:00 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演(14日) 18:30 10月の英失業率 その他 19年度イタリア予算修正案の欧州委員会への提出期限 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 1435 TATERU、今期一転減益 融資防いで下振れ 日経 +10.99% 11/12 7733 オリンパス、カメラ「PEN」販売数誤る 日経 +1.49% 11/12 4502 武田、シャイアー買収で新株4兆円議案に 来月5日に臨時総会 日経 +1.37% 11/12 3099 三越伊勢丹、再編を加速 札幌の1館閉鎖へ 毎日 +1.26% 11/12 8630 SOMPOとRIZAP、認知症予防研究で提携 日経 +0.72% 11/12 2928 +0.20% 11/12 9502 中部電、再生エネの取引所 年内に設置 日経 +0.68% 11/12 9278 ブックオフとヤフー、資本提携解消 日経 +0.26% 11/12 4689 -1.50% 11/12 6310 井関農、今期一転減益に 小型トラクター伸び悩む 日経 +0.19% 11/12 7267 ホンダ、米生産の高級車「アキュラ」を中国移管 高関税を回避 日経 +0.06% 11/12 4732 USS、4〜9月純利益5%増 日経 0.00% 11/12 6740 Jディスプレ、4〜9月営業赤字幅縮小 「XR」頼みに下期不安 日経 0.00% 11/12 9984 ソフトバンクの通信子会社、12月上場承認 2.6兆円調達、ソフトバンクは投資会社に 各紙 -0.09% 11/12 9449 GMO、1〜9月純利益63%増 日経 -0.35% 11/12 8306 三菱UFJ、今期純利益9000億円超に上振れのもよう 3メガ銀、4〜9月は業績好調 日経 -0.78% 11/12 5988 パイオラック、生産再編 米中摩擦英EU離脱対応 日刊工 -1.07% 11/12 6965 ホトニクス、前期純利益19%増 光半導体など好調 日経 -1.28% 11/12 6502 東芝、自社株買い価格公表 1株3635円、増資時より3割高く 日経 -1.35% 11/12 8562 福島銀と島根銀行、4〜9月本業で赤字に 日経 -1.62% 11/12 7150 -15.95% 11/12 3288 オープンH、前期純利益3割増で最高益のもよう 日経 -1.91% 11/12 6839 船井電、4〜9月最終黒字に転換 日経 -2.05% 11/12 4553 東和薬品、4〜9月純利益44%増 日経 -2.73% 11/12 8174 日ガス、電力小売り参入を正式発表 日経 -2.79% 11/12 8358 スルガ銀、旧経営陣らを提訴 不適切融資、35億円請求 日経 -3.83% 11/12 7238 ブレーキ、4〜9月純利益89%減 鉄鋼高騰で 日経 -9.76% 11/12  

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FXはパチンコや競馬と違う by 太田二郎氏(シリーズ:ベテランに聞く)

日本の外国為替証拠金(FX)取引は今も昔も、一定のレンジを前提に相場の流れに逆らう「逆張り」が主流だ。相場経験が浅い人は戦略なしに何となくレンジを決めることが多く、1990年代後半から相次いだ金融危機や市場の混乱にうまく対応できなかった。FX取引がまだマージントレードと呼ばれていた草創期から投資家の浮き沈みをつぶさに眺めてきた為替ストラテジストの太田二郎氏は「ともかく1つのやり方を極めるべきだ」と諭す。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)編集委員=今晶】 太田二郎(おおた・じろう)氏 1970年代の終わりに外国為替業界入りし、米ファーストボストン(現クレディ・スイス)やドイツのBHF銀行を経て98年、英ナットウェスト銀行でマージントレードの営業を始める。その後はFX向け取引システムのフロンティアである米GFT(Global Forex Trading)東京支店でキャリアを積んだ。現在は個人向けの外為アナリスト、ストラテジストとして情報提供を続ける ■直感頼みは通じない 現代の外為取引で重要なのはいかに自らを律するかだ。(自己資金よりも多い額を運用できる仕組みの)レバレッジの比率を抑えたり、予想が外れたらすぐに損失覚悟の持ち高解消を進めたりするのは当然だ。もう1つ、チャートでもファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)でも何でも構わないのでこだわりを持つとよい。 ある投資家は、テクニカル分析の「ギャン・ルール」を用いたトレーディングに専念している。法則を発見したウィリアム・ギャン氏はルールに厳格に従い、勝率を高めたことで知られる。ここで言いたいのはギャン・ルールが良いか悪いかではない。1つの分野を極めていこうとする探究心だ。 かつてのディーリング部門は自らの経験と勘に頼る職人の世界で、リスク管理などあってないような足元では考えられないところだった。英ナットウェスト銀行(現ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)にいたころは自己勘定でディーリングをしながら顧客対応をし、銀行全体の収益を押し上げた。同時代のトレーダーには大損の危険を顧みず巨額の持ち高を振り回していた猛者が多い。当時は参加者の数が少なかったので直感頼みでもどうにかなったが、市場が拡大した一方でとれるリスクが少ない現在では無理だ。 為替相場は株や債券に比べるとはるかにランダムに動く。勝てたとしても打率はせいぜい3~4割だろう。漫然とディーリングをしていてはせっかくの勝機にきちんと資金を投じられない。 ■「このやり方で必ず勝てる」は絶対にない FXを手掛ける個人のマインドはあまり変わっていない。パチンコや競馬をするようなレジャー感覚で、ともかく楽をしてもうけたいとの考えが強い。安易にレバレッジ運用に傾くために想定外の事態にもろく、2000年にかけての日本の金融危機や01年の米同時多発テロ、03年のイラク戦争、08年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災の後の大荒れの市場に耐えきれず次々と去っていった。 退場者には共通項がある。書籍やウェブサイトで「このやり方なら必ず勝てる」といった根拠がはっきりしない取引手法や経験則を疑いもせずに取り入れるのだ。自分で考えを巡らせていないのでまったく応用がきかない。 各国の経済情勢や金融政策は奥が深い。例えば米雇用統計では非農業部門雇用者数や失業率だけでなく、時間当たりの賃金や広義の失業率などチェックすべきポイントが少なくない。それに対し1つのパターンや取引手法で語れるはずがない。にもかかわらず、たいてい「必勝法」のやすきに流れてしまう。努力が必ず報われるわけではないが、楽をしていては絶対に勝てない。 ■為替の需給、かなり複雑に 17年に起きたインターネット上の仮想通貨バブルと18年初めにかけての崩壊をみると08年までのFX隆盛期を思い出す。FXもかつてははるかに規制が緩く、レバレッジ比率の上限は会社によっては数百倍にも達していた。「簡単にもうけられる」との甘い言葉に乗り、ろくにリスクを考慮せずに高いレバレッジをかけて多額の損失をこうむるケースが後を絶たなかった。 為替需給はここ10年ほどでかなり複雑になった。昔の常識は当てはまらないと割り切るべきだろう。主要国の経済は総じて成熟し、日米欧ともに潜在成長率が下がって為替の大きな変動をもたらすような金利差は生じにくくなってきた。 それでも相場に対する心構えの基本は変わらないはずだ。テクニカルを用いるにせよ、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に傾斜するにせよ、何らかの勝ちパターンを見つけてこだわってほしいと思っている。 (随時掲載)

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下げ止まらぬ原油の「34年ぶり」「3年8ヵ月ぶり」「9ヵ月ぶり」 需給の緩み鮮明 【US Dashboard】

先週末9日の米国市場でWTI原油が10日続落し、中心限月の12月限の清算値は前日比0.79%安の60.19ドルとなった。中心限月の清算値ベースで3月8日以来、8カ月ぶりの安値に沈んだことになる。WTI原油が10日続落するのは1984年以来、34年ぶりのこと。WTI原油は一時節目の60ドルを割り込み、2月中旬以来およそ9カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。 米商品先物取引委員会(CFTC)が9日に発表したポジション動向によれば、WTIの投機ポジションは6日時点で40万3783枚のネットロング状態にある。6週連続でロング規模が縮小し、ネットロング規模は2017年9月12日以来の低水準まで縮小した。それでも高水準のロング状態に変わりはなく、相場の下落を受けてさらなるWTIロングの解消が見込まれそうだ。 石油サービス会社ベーカー・ヒューズが9日に公表した米国の石油掘削装置(リグ)の稼働数は前週から12基増の886基だった。週間での増加幅は5月末以来およそ5カ月半ぶりの多さとなったほか、稼働数は2015年3月以来およそ3年8カ月ぶりの高水準となった。 米国が中国や日本を含む一部の国に対してイラン産原油の適用除外を認めたことをきっかけに一段と需給の緩みが意識されているが、米国での週間産油量の増加も相場の重荷となっている。 もともとリグ稼働数はWTI原油先物に遅行する傾向があるが、足元の原油先物相場が下げを強めるなか、トレンドに変化が出るのか関心を集めそうだ。(片平正ニ、池谷信久、中山桂一)    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。  

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【朝イチ便利帳】12日 大林組など220社が決算、米債券・外為は休場

12日は日銀が10月の企業物価指数を発表する。また、大林組(1802)やソニーフィナンシャルホールディングス(8729)など約220社が決算発表を予定している。 海外では、ベテランズ・デーの振り替え休日で米債券・外国為替市場は休場。なお、米株式市場と商品市場は通常取引。      

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大日住薬(4506)は7%高 アサカ理研(5724)は20%安  9日の夜間PTS

12日の株式市場で、バンクイノベ(4393)や森組(1853)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を大きく上回る水準で約定した。バンクイノベの約定価格は基準値に比べ23.42%高、森組は同22.79%高だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を7.49%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月12日 0時00分時点> アサカ理研(5724)やトーアミ(5973) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで12日の基準値を下回る水準で約定した。アサカ理研の約定価格は基準値に比べ20.31%安、トーアミは同19.27%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月12日 0時00分時点> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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東海旅客鉄道(9022) 新幹線の利用増加で今・来期と緩やかな増益局面が続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/11/09) ・子会社の販売が想定を上回り、従来予想を微修正  上期決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を微修正。営業利益を6800億円→6820億円(前期比3%増)とした。子会社で鉄道車両の製造を手掛ける日本車輌製造の販売が想定を上回っていることを勘案し、予想をやや引き上げた。前期との比較では、景気回復に伴う輸送需要の活発化で、新幹線の利用が増えると想定。安全対策の強化で鉄道設備の修繕費が増加するほか、電気代の上昇に伴い動力費が増えるとみるが、小幅の営業増益の予想としている。  来20/3期の連結業績も、日本車輌製造の販売想定の引き上げなどにより、従来予想を小幅増額。営業利益を6990億円→7010億円(前期比3%増)とした。前期との比較では、訪日客の取り込みなどで新幹線を中心とした鉄道の利用増加が続くとみて、増益の予想としている。 ・ビジネス、観光ともに輸送需要が堅調に推移  19/3期上期の新幹線収入は前年同期と比べ3%増加。景気回復に伴い、ビジネス、観光ともに輸送需要が堅調に推移した。 ・リスクファクター ~東海地震など ・アナリストの投資判断 ~足元は概ね妥当。着実な利益成長をにらみながら水準を切り上げる展開を予想  直近株価での20/3期当研究所予想PERは10倍弱と、過去3年の平均(10倍台半ば)をやや下回る。当研究所では、安全対策の強化などで鉄道関連の経費が今後は当面高止まりするとみることから、株価も過去3年を下回る評価が妥当だが、足元で新幹線の利用増加が続いていることもあり、株価の評価を大きく引き下げる必要はないと考えている。足元の株価は概ね妥当な水準にあるとみており、今後は着実な利益成長をにらみながら徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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11/9の配信レポート一覧:富士通(6702)、SUBARU(7270)、東海旅客鉄道(9022)、他

【IPO】 6572 RPAホールディングス IPOフォロー 「19/2期の通期業績計画を増額。RPAシステムの導入企業数が拡大」 【企業調査】 6702 富士通 企業調査 「足元は想定の範囲内で推移、今期予想を据え置き」 7270 SUBARU 企業調査 「追加の品質関連費用が発生。今後は品質確保を最優先に出直す考え」 9022 東海旅客鉄道 企業調査 「新幹線の利用増加で今・来期と緩やかな増益局面が続こう」 【会社概要】 1663 K&Oエナジーグループ 会社概要 「ガス事業が販売構成悪化などで減益。ヨウ素事業は市況回復で伸長」 1963 日揮 会社概要 「上期は24%営業減益。進捗の見直しで通期2%増益計画に下方修正」 2174 GCA 会社概要 「増収効果で3Q累計営業利益は6.2億円に拡大。通期7割増の12.2億円を据え置き」 2492 インフォマート 会社概要 「償却費が順次減少し3Q累計28%営業増益。通期42%増益計画維持」 2784 アルフレッサ ホールディングス 会社概要 「流通改革を推進し上期は3割超の営業増益、通期計画を増額修正」 2908 フジッコ 会社概要 「おせち商戦等での挽回目指し通期7%営業増益計画を変えず」 3104 富士紡ホールディングス 会社概要 「研磨材や繊維の苦戦などから通期計画を下方修正」 3167 TOKAIホールディングス 会社概要 「顧客件数の増加でCATVが拡大。情報及び通信サービスも堅調」 3405 クラレ 会社概要 「トラブルによるコスト増や原料高を吸収し、従来想定通りの利益確保を目指す」 3433 トーカロ 会社概要 「上期は35%経常増益。下期も堅調な受注を見込み通期22%増益計画を維持」 3563 スシローグローバルホールディングス 会社概要 「今期7%営業増益計画、新中期経営計画のもと海外展開を本格化」 3659 ネクソン 会社概要 「4Qは中国・韓国の2桁減収を想定、計画上限でも営業25%減益へ」 3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 会社概要 「減少傾向にあった「パズドラ」ユーザー数が夏場に反転、eスポーツ大会等が奏功」 3774 インターネットイニシアティブ 会社概要 「19/3期上期は10%増収。格安スマホ関連やクラウドなどが好調」 4118 カネカ 会社概要 「上期は自然災害の影響で想定を下回ったが、通期の2桁増益見通しを堅持」 4272 日本化薬 会社概要 「通期の利益見通しを増額。依然減益を見込むが、従来想定よりも小幅な落ち込みに」 4755 楽天 会社概要 「3Q累計は2事業ともに伸び11%営業増益」 5901 東洋製罐グループホールディングス 会社概要 「通期営業利益計画を再度減額。原・燃料価格が想定を上回り上昇」 6269 三井海洋開発 会社概要 「ブラジル向けFPSOの工事進捗で3Q累計は増収、営業増益」 6330 東洋エンジニアリング 会社概要 「上期は営業利益6割減の8.1億円。通期20億円黒字計画を維持」 6502 東芝 会社概要 「事業の選択と集中はほぼ完了したとして、東芝Nextプランを公表」 6541 グレイステクノロジー 会社概要 「上期は引き合い旺盛で22%営業増益。通期20%増益計画を維持」 7164 全国保証 会社概要 「保証料が伸び上期は増収増益、利益はやや上振れ。計画は据え置き」 7947 エフピコ 会社概要 「原材料価格上昇分の製品価格への転嫁の浸透で通期11%増益計画を維持」 7970 信越ポリマー 会社概要 「上期は半導体関連容器の牽引で9%営業増益。通期7%増益計画を維持」 8020 兼松 会社概要 「19/3期上期は営業利益、純利益が最高益更新。通期計画は据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【QUICK Forecast 企業業績】今期、営業増益5%に減速 自動車や建設が押し下げ

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を提供している。このツールを利用して東証業種分類による2019年3月期(今期)と20年3月期(来期)の予想を集計・分析した。対象日は第2四半期決算発表の集中期の中間点にあたる11月6日で、集中期直前の10月22日と比較した。 11月6日時点での今期の業績予想(金融を除く2231社ベース)は、売上高が前期比3%増、営業利益が5%増、純利益が2%増。10月22日との比較では、売上高が+0.3%、営業利益が▲0.9%、純利益が▲0.8%となり、この2週間で減速感が出てきた。 営業利益で10月からの変化をみると、金融(銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業を含む)を除く29業種中、10業種が増額、18業種が減額となった。プラスの変化額が大きいのは電気機器、医薬品など。決算発表で会社予想を修正したソニー(6758)や武田(4502)の寄与が大きかった。一方、マイナスの変化額が大きい業種は輸送機器、建設業などで、会社予想を下方修正したSUBARU(7270)や三井E&S(7003)の落ち込みの影響を受けた。 10月時点から上方修正された銘柄数は170(全体の7.6%)、下方修正は255(同11.4%)だった。 ■2019年3月期の業績予想 ■今期営業利益予想の10月22日からの変化額ランキング   来期の業績予想(金融を除く全産業2231社ベース)については、売上高が今期予想比4%増、営業利益が7%増、純利益が5%増。10月22日との比較では、売上高が▲0.1%、営業利益が▲0.0%、純利益が+0.3%と、こちらも下振れ気味。王子HD(3861)などのパルプ・紙、陸運などが営業利益でプラス方向に変化した一方、マイナス方向に変化したのは東京エレクトロン(8035)などの電気機器、輸送機器などだった。 ■2020年3月期の業績予想 ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

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ソフトバンクグループ(9984) 投資ファンドが好調で今期営業利益予想を1兆9090億円へ4250億円増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/11/08) ・上期営業利益は6割増の1兆4207億円  企業価値研究所は19/3期の営業利益予想を従来の1兆4840億円から前期比46%増の1兆9090億円へと4250億円増額した。投資ファンド事業の大幅増益により、上期の営業利益が1兆4207億円(前年同期比62%増)に達したことを考慮した。投資ファンド事業の通期営業利益は前期比2.4倍の7400億円の予想。  国内通信が主体のソフトバンク事業および、米国で通信事業を手掛けるスプリント事業の業績はほぼ当研究所の予想通りに推移している。 ・来期は投資ファンドを慎重にみて2割営業減益予想  来20/3期の営業利益は1520億円増額し、1兆5500億円の予想。順調に投資成果をあげている投資ファンド事業の利益予想を増額した。ただ、同事業の利益予想を今期予想の7割水準と慎重にみたこともあり、全体では前期比19%減益の予想。NTTドコモは来期早々に大幅な通信料金値下げを行う予定。これに対抗した値下げ意向を示したことから、ソフトバンク事業の営業利益は同7%減の6410億円へと630億円減額した。 ・リスクファクター ~料金競争、解約率上昇、円高他 ・アナリストの投資判断 ~当面は値動きの荒い展開を予想  当研究所は「当面の株価は値動きの荒い展開が続く」と判断する。足元の株価は悪材料が重なり急落したが、業績は好調なため反発余地はあろう。一方では、移動通信分野の料金競争の影響は楽観視出来ない。米国をはじめとする金利上昇も世界の株式相場の撹乱要因となり、同社の株価もその影響を強く受けよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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11/8の配信レポート一覧:クボタ(6326)、ソフトバンクグループ(9984)、ハウス食品グループ本社(2810)、他

【企業調査】 6326 クボタ 企業調査 「欧米は好調も中国が不振。原材料高等も踏まえ利益予想は据え置く」 9984 ソフトバンクグループ 企業調査 「投資ファンドが好調で今期営業利益予想を1兆9090億円へ4250億円増額」 【会社概要】 2810 ハウス食品グループ本社 会社概要 「コスト抑制等で上期営業15%増益、通期1割増益に上方修正」 3221 ヨシックス 会社概要 「上期は21%経常増益と堅調に推移。通期14%増益計画を維持」 3436 SUMCO 会社概要 「半導体デバイス市況に減速感があるが、シリコンウェーハは逼迫が続く」 3660 アイスタイル 会社概要 「19/6期1Qは16%増収。国内や香港での化粧品販売が好調」 4023 クレハ 会社概要 「通期の営業利益見通しを据え置いたが、これを最低線として超過達成を目指す」 4042 東ソー 会社概要 「上期の実績は計画を上回ったが、通期見通しを利益面で下方修正」 4061 デンカ 会社概要 「電子・先端プロダクツの好調続く。通期の増益見通しを堅持」 4189 KHネオケム 会社概要 「各分野とも需要は堅調だが、定期修繕の影響で減益に」 4312 サイバネットシステム 会社概要 「子会社メープルに係る減損損失の計上で3Q累計は11億円の最終赤字」 4975 JCU 会社概要 「上期は装置事業の牽引で10%営業増益。通期5%増益計画を維持」 5413 日新製鋼 会社概要 「災害影響やコスト上昇で通期は大幅な経常減益を計画」 5440 共英製鋼 会社概要 「国内、海外鉄鋼事業が好調に推移。通期利益計画を上方修正」 5707 東邦亜鉛 会社概要 「亜鉛、鉛価格の前提を引き下げ、通期計画を下方修正」 5929 三和ホールディングス 会社概要 「欧米が順調、日本も大型物件進捗や法定検査増など見込む」 6479 ミネベアミツミ 会社概要 「上期営業利益は18%減の339億円も通期23%増の850億円の予想据え置き」 6498 キッツ 会社概要 「上期は好調も、半導体製造設備向けの落ち込みを見込み通期計画維持」 6773 パイオニア 会社概要 「投資ファンドとのスポンサー支援契約合意に遅れ、検討・協議を継続中」 7532 ドンキホーテホールディングス 会社概要 「19年1月にユニーを完全子会社化へ、業態転換進める予定」 7550 ゼンショーホールディングス 会社概要 「既存店増収効果等を見込み、通期16%営業増益計画は維持」 7740 タムロン 会社概要 「7月に見直した計画据え置き、今期営業20%増益へ」 7862 トッパン・フォームズ 会社概要 「通期9%営業減益計画据え置き。成長領域拡大やコスト削減に注力」 8113 ユニ・チャーム 会社概要 「原材料価格高騰の動向など考慮し、今期営業8%増益計画変えず」 8136 サンリオ 会社概要 「今期は先行費用増による営業9%減益計画据え置く」 8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 会社概要 「阪神本店健闘などを鑑み今期営業9%減益予想に引き上げ」 8593 三菱UFJリース 会社概要 「上期は連結子会社減、与信費用増等で11%経常減益。通期3%減益予想は据え置き」 9831 ヤマダ電機 会社概要 「通期24%営業減益計画へ下方修正、配当計画も引き下げ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】9日 三井不、りそなHDなど490社が決算 10月の中国CPI

9日は10月のマネーストックなどが発表されるほか、三井不動産(8801)、りそなホールディングス(8308)など約490社が決算発表を予定している。 海外では、10月の中国消費者物価指数(CPI)、7~9月期の英国内総生産(GDP)などが発表される予定だ。 【9日の予定】 【今日の株価材料】

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国際帝石(1605)は8%高 松井証(8628)は7% 安 8日の夜間PTS

9日の株式市場で、セーレン(3569)やササクラ(6303)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で9日の基準値を大きく上回る水準で約定した。セーレンの約定価格は基準値に比べ20.48%高、ササクラは同18.66%高だった。また、主要銘柄では国際帝石(1605)が基準値を8.29%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   コカコーラBJH(2579)やヒノキヤG(1413) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで9日の基準値を下回る水準で約定した。コカコーラBJHの約定価格は基準値に比べ17.20%安、ヒノキヤGは同13.83%安だった。また、主要銘柄では松井証(8628)が基準値を7.01%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ディズニーに強気、「買い」判断4カ月ぶり半数超 【米決算プレビュー:7~9月期】

ウォルト・ディズニーの投資判断を引き上げるアナリストが増えている。QUICK FactSet Workstationによると、「買い/オーバーウエート」が4カ月ぶりに半数を超えた。足元の堅調な業績に加えて、21世紀フォックスのコンテンツ事業の獲得に伴うポテンシャルの高まりが背景にある。株価は年初来高値に近い水準。8日の引け後(日本時間9日午前)の2018年7~9月期決算発表の中身しだいで、大きく反応する可能性もある。 テーマパーク事業が寄与し、市場平均上回る利益成長に QUICK FactSet Workstationによると、市場はディズニーの7~9月期の1株あたり利益(EPS)を前年同期比25%増の1.33ドル(10月末、22社)と予想。主要500社の17%増益を上回る利益成長を達成するとの見方だ。テコ入れ中の有料テレビ事業が収益の足かせとなったものの、テーマパーク事業でカバーしたようだ。映画関連事業の伸長やトランプ政権による法人減税も寄与した。 <市場予想>         18年7~9月期 ・売上高  137億ドル(7.4%増) ・EPS  1.33ドル(24.7%増、非GAAP)  (注)10月末時点、EPSは22社の予想()内は前年同期比 Huluを軸としたポテンシャルに注目 成長のカギは今後、動画配信となるだろう。なかでもフォックスのコンテンツ事業の買収で経営権を握る動画配信サービス「Hulu(フール―)」との連携は、未知数なだけに市場の注目も高い。投資判断がにわかに引き上げられた背景には、こうした先行き期待に加えて、英有料放送局スカイ株を巡る動きもあったようだ。 ディズニーがフォックスから買収する一部事業の中には、スカイ株39%も含まれていた。しかし、フォックスがスカイ株の残り61%の取得を巡るコムキャストの争奪戦に敗れると、フォックスは9月下旬、ディズニーに売却するスカイ株39%をコムキャストに売却すると発表。ディズニーは欧州ビジネスのルートを1つ失ったものの、スカイ株の売却益を事業に有効活用できると評価された。 市場の目標株価は平均121.99ドル(24社・5日時点)だが、モルガン・スタンレーは15日付リポートで130ドルから135ドルに引き上げた。RBCキャピタル・マーケッツは140ドルと強気だ。 一方で、収益性や競争激化に伴うコンテンツ制作費の増加などに注目したい。例えば、動画配信で先行するネットフリックスの収益の伸びは著しいが、売上高営業利益率はディズニーの半分程度。ネトフリの18年のコンテンツ制作費は80億ドルともいわれ、純現金収支(フリーキャッシュフロー)の赤字が続いている。動画配信事業はとかくお金がかかるだけに、売り上げが拡大してもこれまでの利益率を維持できるか、見極める必要がある。(根岸てるみ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。        

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日本株、霧のち追い風 中間選挙後の上昇アノマリー

米中間選挙の結果を受けて、市場では「霧が晴れた」(外資系投資顧問)と安堵感が広がっている。 SMBC日興証券は7日付リポートで「不透明感の払拭という意味で、短期的にポジティブ。ねじれによって米中貿易戦争の政治的妥協や米国でのインフラ投資が図られた場合、中長期的に日本の株式相場は『過度な悲観の修正局面』に向かう」と指摘する。 ■中間選挙の年のS&P500種平均の騰落率(ナティクシスの5日付リポートから作成) アノマリーも日本の株式相場を支える。上のグラフは仏ナティクシスが過去100年近くにわたり選挙日前後のS&P500種株価指数の騰落率を調べたもの。選挙前9カ月は軟調な年があった一方、選挙日から3カ月、9カ月、12カ月後はほぼ必ず上昇した。平均上昇率は世界恐慌時の1930年も含め9カ月後で14%、12カ月後は17%だ。短期的に見ても、やや長い目で見ても、日本株に追い風が吹き続ける可能性がある。(松下隆介)     ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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