資産運用研究所

大和投資信託「iFree」 とんがった品揃え、個性が強み(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。 「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回取り上げるのは、大和証券投資信託委託が運用する「iFree(アイフリー)」シリーズ。一般的なインデックスファンドだけでなく、他社にはない“とんがった”商品を相次いで投入し、独自路線を行く。 ■投資をもっと自由に 「iFree」のスタートは2016年9月と、他社のインデックスシリーズと比べて後発組だ。大和証券のみで販売する「ダイワ・インデックスセレクト」シリーズは2013年11月から運用しているが、「iFree」は主にネット経由で取引する資産形成層向けにコストを安く抑えた新シリーズとして立ち上げた。 名前に込めたのは「投資(investment)、もっと自由(Free)に」との思いだ。多様化する投資家のニーズに対応し、豊富なラインアップの中から投資家が自分の好みに合ったファンドを自由に選べるようにした。 「iFree」のインデックスファンドには、東証株価指数(TOPIX)やMSCIコクサイ・インデックスなど代表的な指数に連動するベーシックなタイプに加え、特徴ある成長分野に着目した「iFreeNEXT」シリーズがある。 ■「GPIF」「FANG」……高い期待リターンを提供 「iFree」には他社のインデックスシリーズでは取り扱いのない個性的なファンドが目立つ。例えば8月末に設定した「iFree 年金バランス」(04316188)は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオに近づくように運用する。 「iFreeNEXT」では1月に「NYSE FANGプラス指数」に連動するインデックスファンドを世界で初めて投入した。FANGと呼ばれる米国のハイテク企業を中心にアリババなど中国のIT(情報技術)企業なども組み入れられている。 今月19日には日本の小型株を投資対象にした「iFreeNEXT 日本小型株インデックス」(0431118A)の運用を開始した。ラインアップの拡充に取り組む背景には「安易にコストの引き下げ競争に走るのではなく、高い期待リターンの提供こそが真に投資家のためになる」との考えがある。 ■アクティブ型とレバレッジ型を導入 より高いリターンが期待できるファンドのカテゴリーとして、今年1月にテーマ型のアクティブファンドシリーズの「iFreeActive」を、8月にはレバレッジファンドシリーズの「iFreeレバレッジ」を新たに導入した。 「iFreeActive」には、ゲーム対戦競技「eスポーツ」や教育とITを組み合わせた「エドテック」など目を引く最新のテーマ型ファンドをそろえる。1つのファンドに組み入れるのは10~20銘柄程度。月次レポートにはカラフルな写真やグラフを散りばめ、組み入れ銘柄を分かりやすく表示するなど工夫をこらした。 「iFreeレバレッジ」は、積み立て投資のメリットを存分に享受できると見込む自信作だ。8月に「iFreeレバレッジS&P500」(04315188)、今月19日に「iFreeレバレッジ NASDAQ100」(0431218A)を設定した。日々の値動きが各指数の2倍程度になるように運用する。 これらの指数にレバレッジをかけるファンドは、ETF(上場投信)を除くと国内初となる。大和投資信託の試算によると、「iFreeレバレッジ NASDAQ100」で今年6月まで毎月3万円ずつ20年間積み立て投資した場合、資産は元本の8倍程度になった。TOPIX連動型だと1.4倍にとどまる。 ■資産形成の議論で大事なことは…… 執行役員の熊原祐次マーケティング副本部長は「いまの資産形成の議論では大事なことが見過ごされている。わずかなコストの差よりも何に投資すべきか検証されていないのが残念」と指摘。若い資産形成層ほどより高いリターンを追求すべきだと提唱し、「どの資産で積み立て投資をするのかは、就職先を決めるのと同じかそれ以上に大切」と熱弁を振るう。 年内には主に資産形成層をターゲットにしたオウンドメディアをリリースする予定。投資未経験者でものぞいてみたくなるようなコンテンツを展開し、「マジメに面白く」投資を考えるきっかけを提供したいと考えている。顧客目線に立って低コスト化に向けた努力も続ける方針。今後も運用会社として投資家の成功体験をサポートし、積み立て投資を根付かせる取り組みなどを進めていく。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

News & Views

地政学リスク以上にリスクオフ 原油が売られ金に買い

18日の米国市場で原油相場は下落した。売買高の最も多い12月限は前日比0.99ドル安い1バレル68.71ドルで終えた。記者殺害疑惑のサウジアラビアを巡る地政学リスクが台頭しているが、前日に続いて米原油在庫の需給のゆるみを意識した売りが続いた。この日は中国株や米国株式相場など主要株式相場が軒並み下落し、リスク資産としての原油の売りを促した面もあった。 一方、金相場は上昇した。COMEXの金先物12月限は2.7ドル高の1トロイオンス1230.1ドルで終えた。全般的にリスクオフムードが強まるなか、質への逃避として金先物には買いが入った。(中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

資産運用研究所

7~9月の投信運用、「株式型」の好調目立つ

7~9月の投資信託の運用成績を対象資産の分類別に見ると、「国内債券型」を除くすべてでパフォーマンス(分配金再投資ベース)がプラスになった。とりわけ成績が良かったのは株式に投資するタイプで、「先進国株式型」のリターンが5.97%、「国内株式型」が4.94%、「グローバル株式型」が4.37%だった。米国を中心とした株式相場の上昇が寄与した。    一方、「国内債券型」は、長期金利の上昇(債券価格は下落)を受けてマイナスのリターンとなった。 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

「中国といえばCAT」のユウウツ 上海急落で関連銘柄に売り

18日の米国株式市場でキャタピラーが大幅続落し、3.91%安の135.8ドルで終えた。一時は134.47ドルまで下げ、8月16日以来、2カ月ぶりの安値圏に沈んだ。 18日の中国本土市場で上海総合指数が急反落し、2.93%安の2486.4186で終え、3年11カ月ぶりの安値圏に沈んだことで中国関連銘柄が大幅安となり、主力のキャタピラーも売りが優勢だった。 この日のダウ工業株30種平均構成銘柄の下落寄与度2位となり、ダウを37ドルほど押し下げた。寄与度トップのボーイングとあわせて中国関連2銘柄でダウ平均を80ドル近く押し下げる要因となった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

News & Views

聞きわけのないイタリア財政にダメ出し、ユーロにも売り

財政問題を抱えるイタリアの予算案を巡る警戒感から、イタリア債相場は軟調な展開が続いている(グラフ青、逆目盛で金利が上昇)。欧州委員会は18日、イタリア政府に対し2019年の予算案がEUの財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達した。 18日の外国為替市場では、イタリア問題に加え、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の難航から、ユーロ(グラフ赤)が下落。対ドルでは8月中旬以来の安値を付けた。 株式相場でもイタリア売りが鮮明だ。イタリアMIB指数は1.88%の大幅な下げ。個別ではイタリア銀行大手のウニクレディトが3%を超える下げとなったほか、インテーザ・サンパオロも大きく下落した。(池谷信久、中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

安川電機(6506) 業績は依然底堅いものの回復の勢いが削がれた感は否めず

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/10/18) ・ACサーボモータ減速で今期業績は想定比下振れへ  19/2期上期の連結業績は営業利益が305億円となり、上期として過去最高に。ただ、ACサーボモータの減速を主因に、会社は通期計画を下方修正。営業利益を655億円→590億円に減額した。企業価値研究所も今回19/2期予想を減額する(営業利益680億円→600億円)。下期の為替想定を円安方向に見直したが、業績の牽引役となってきた収益性の高いACサーボモータの減速の影響を重くみた。ACサーボモータの減速で、全体の業績回復の勢いも削がれた感は否めない。ただ、インバータやロボットは概ね堅調なため、業績は底堅いとみる。 ・引き続き業績伸長見込むが来期、再来期予想も減額  当研究所の20/2期、21/2期予想もやや減額。為替想定を円安に見直したが、半導体関連需要の減速や米中貿易摩擦による中国の設備投資需要の減退懸念などを考慮した。引き続き業績伸長が続くという見方は維持する。インバータやロボットの堅調推移を予想。ACサーボモータも5G関連需要の活発化等で20/2期半ばからの回復を見込む。19/2期の会社の増配計画は変更ないとみる。 ・リスクファクター ~為替、顧客の部材、貿易摩擦等 ・アナリストの投資判断 ~PERは高まり難いとみるが底堅い業績は株価の下支えに  株価は今年1月に上場来高値6120円を付けた後は調整。PERは1月に30倍台後半まで高まったが、現状は当研究所の19/2期予想ベースで約19倍。機械・電気機器セクターの平均に比べやや高めだが、同社の過去の平均(過去3年平均は約23倍)を下回り、割安感がある。米中貿易摩擦問題を受け設備投資・FA関連株全般のセンチメントは悪化気味の状態が続きそうで、業績計画を下方修正した影響などもあり、当面はPERが大きく高まる展開は想定し難い。底堅い推移が見込まれる業績への期待は株価の下支え要因となろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/18の配信レポート一覧: プリントネット(7805)、安川電機(6506)、スタジオアリス(2305)、他

【IPO】 7805 プリントネット IPO会社概要 「印刷通販会社。ネットで受注、自社工場で印刷品質を担保」 7808 シー・エス・ランバー IPOフォロー 「3Q累計はプレカット事業の苦戦で49%営業減益。通期1%減益計画を変えず」 【企業調査】 6506 安川電機 企業調査 「業績は依然底堅いものの回復の勢いが削がれた感は否めず」 【会社概要】 2305 スタジオアリス 会社概要 「上期は概ね計画通り、通期営業利益計画46億円は据え置き」 2659 サンエー 会社概要 「来夏の大型施設開業準備費用がかさみ今期営業4%減益へ」 3046 ジンズ 会社概要 「今期は既存店3%増収前提に営業19%増益を計画」 3198 SFPホールディングス 会社概要 「年末年始の巻き返し見込み通期1%営業増益計画は据え置き」 3994 マネーフォワード 会社概要 「会計ソフトや家計簿アプリの利用拡大で、18/11期3Q累計は62%増収」 7630 壱番屋 会社概要 「既存店売上高の好調見込み通期1%営業増益計画は据え置き」 7730 マニー 会社概要 「採算の低いシュッツ・デンタル売却により今期7%減収も営業13%増益を予想」 8273 イズミ 会社概要 「上期の計画未達を反映し、今期営業9%減益見通しに下方修正」 8905 イオンモール 会社概要 「上期は海外事業の採算改善が寄与して営業増益。通期計画は据え置き」 2484 夢の街創造委員会 新興市場会社概要 「シェアリングデリバリーの先行投資で今期9割営業減益を計画」 3479 ティーケーピー 新興市場会社概要 「上期は26%増収。高単価の上位グレード会議室が好調に推移」 3558 ロコンド 新興市場会社概要 「テレビCM効果や取扱商品増加で、19/2期上期の商品取扱高は36%増」 3990 UUUM 新興市場会社概要 「1Qは75%増収。動画視聴回数に応じて受け取るアドセンスの収益が牽引」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

丸八証券(8700)は15%高、ヤマダ電機(9831)は6%安 18日の夜間PTS

19日の株式市場で、高見サイ(6424)や丸八証券(8700)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。高見サイの約定価格は基準値に比べ22.02%高、丸八証券は同15.80%高だった。 主要銘柄では郵 船(9101)が基準値を2.00%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <10月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6424 高見サイ +22.02% 6.5 (10/18)ストップ高 東証 2 8700 丸八証券 +15.80% 1.6 (10/18)丸八証券の4〜9月期、単独税引き益2.1倍 速報値 外国株取り扱い増で(NQN) 3 6023 ダイハツデ +14.35% 2.5 (10/19)今期純利益5%減 減益幅が縮小(日経) 4 4335 IPS +13.14% 12.3 (10/18)ストップ高 東証 5 8946 エイシアンスター +8.70% 3.8 (10/12)空売り規制対象 東証 6 3021 PCNET +8.07% 3.4 (10/18)適時開示:AI: PCNET(3021) 株式会社テクノアライアンスの株式取得(子会社化)に関する基本合意のお知らせ 7 7189 西日本FH +6.89% 0.1 (10/18)年初来安値更新 東証 8 2337 いちご +6.74% 3.7 (10/18)自社株買い(枠設定) 発表日 9 5271 トーヨーアサノ +6.55% 4.1 (10/18)日々公表開始 開始日 東証 10 9478 SE H&I +5.31% 12.3 (10/18)業績上方修正 半期純利益7,500万円→1.04億円 11 6494 NFK-HD +5.29% 1.5   12 3189 ANAP +5.01% 0.1 (10/12)空売り規制対象 東証 13 4680 ラウンドワン +4.99% 4.0   14 8925 アルデプロ +4.65% 94.8 (10/18)適時開示:AI: アルデプロ(8925) (経過開示)太陽光FIT(固定価格買取制度)認定権利に係わる売買契約の締結に関するお知らせ 15 3350 RED +4.21% 4.9 (10/12)空売り規制対象 東証 16 4564 OTS +4.09% 4.3   17 7707 PSS +4.03% 0.2 (10/16)年初来安値更新 東証 18 6233 極東産機 +3.96% 0.2 (10/16)空売り規制対象 東証 19 6467 ニチダイ +3.26% 51.2 (10/18)ニチダイが買い気配 今期純利益51%増に上方修正(NQN) 20 3655 ブレインP +3.17% 0.1 (10/18)年初来高値更新 東証 フライトHD(3753)やRPA(6572)、 ヤマダ電(9831)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで19日の基準値を下回る水準で約定した。フライトHDの約定価格は基準値に比べ8.75%安、RPAは同6.51%安、ヤマダ電は同6.32%安だった。 主要銘柄では昭和シェル(5002)が基準値を1.81%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <10月19日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6480 日トムソン -10.04% 0.1   2 3753 フライトHD -8.75% 15.6 (10/18)業績下方修正 半期営業損益-1.8億円→-2.5億円 3 6572 RPA -6.51% 0.8 (10/18)適時開示:AI: RPA(6572) 第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第5回新株予約権(行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権付)の募集に関するお知らせ 4 9831 ヤマダ電 -6.32% 10.6 (10/19)今期49%減益 一転、下方修正 通販台頭で不振(日経) 5 3778 さくら -6.07% 0.2   6 9820 MTジェネック -4.72% 0.8 (10/17)ジェネックスが反発 信用規制解除で買い先行(NQN) 7 7611 ハイデ日高 -3.92% 0.1   8 8927 明豊エンター -3.35% 0.5 (10/18)年初来安値更新 東証 9 1853 森 組 -3.26% 0.6 (10/17)年初来安値更新 東証 10 8918 ランド -3.08% 29.1 (10/11)2Q決算 経常利益 8.4%増 11 6324 ハーモニック -2.86% 0.3 (10/18)適時開示:AI: ハーモニック(6324) 第2四半期受注高・売上高実績(単体)について 12 3680 ホットリンク -2.71% 0.1   13 7610 テイツー -2.24% 4.8 (10/15)2Q決算 経常利益 2.7倍 14 7638 NEW ART -2.14% 0.1   15 6775 TBグループ -2.07% 3.1 (10/16)ストップ高 東証 16 7855 カーディナル -2.00% 0.3   17 5699 イボキン -1.98% 0.2 (10/12)空売り規制対象 東証 18 6094 フリークアウト -1.87% 0.2   19 5002 昭和シェル -1.81% 0.2 (10/16)出光興産・昭和シェルの統合新会社社長に出光の木藤氏(日経) 20 6835 アライドHD -1.75% 0.3   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

News & Views

【朝イチ便利帳】19日 全国CPI 中国GDP P&G決算

19日は9月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される予定だ。IPOでは、ディ・アイ・システム(4421)とギフト(9279)が上場するほか、VALUENEX(4422)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。   海外では7~9月期の中国国内総生産(GDP)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の7~9月期決算が発表される予定だ。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 9月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:00 三村日商会頭の記者会見 15:35 黒田日銀総裁が全国信用組合大会であいさつ その他 閣議   4〜9月期決算=光世   東証ジャスダック上場=ディアイシステム   東証マザーズ上場=ギフト 海外 時刻 予定 0:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(20日) 1:45 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(20日) 11:00 7〜9月期の中国国内総生産(GDP)   9月の中国工業生産高   9月の中国小売売上高   1〜9月の中国固定資産投資   1〜9月の中国不動産開発投資 23:00 9月の米中古住宅販売件数 その他 7〜9月期決算=プロクターアンドギャンブル(P&G)、ハネウェルインターナショナル 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6023 ダイハツデ、今期純利益5%減 減益幅が縮小 日経 +1.60% 10/18 4502 武田のシャイアー買収、日本で承認取得 残るは欧州 各紙 +0.92% 10/18 6502 東芝とIHI、原発事業縮小 共同出資会社を清算、再生エネシフト急ぐ 日経 +0.90% 10/18 7013 -1.56% 10/18 9831 ヤマダ電、今期49%減益 一転、下方修正 通販台頭で不振 日経 +0.88% 10/18 8267 イオンとユニチャーム、ミャンマーの小売卸売業登録第1号に 日経 +0.77% 10/18 8113 -1.03% 10/18 3382 セブン&アイ系元経理担当、着服疑い 計数千万円か、警視庁が逮捕 日経 +0.67% 10/18 3382 セブン&アイカード決済、番号残さずに 全2万店超のレジ 日経 +0.67% 10/18 9020 JR東日本、スイカで個人認証広げる イベント入場スムーズに 日経 +0.44% 10/18 9022 JR東海、湧水巡り歩み寄り リニア工事で静岡県に 日経 +0.18% 10/18 4042 東ソー、4〜9月営業益6%減に プラント停電影響 日経 0.00% 10/18 7272 欧州の環境規制、二輪生産に逆風 20年に排ガス新基準施行、ヤマハ発など車種、さらに絞る 日経 -0.10% 10/18 2503 キリンHD、21年まで増配方針 日経 -0.15% 10/18 3635 コーテクHD、最高益の陰に運用リスク 有価証券、総資産の6割強 日経 -0.62% 10/18 4631 DIC、1〜9月営業益9%減に 原料高や新興国通貨安で 日経 -0.96% 10/18 5020 JXTG系JXTGエネルギー、セルフ式の水素ステーションを導入 日経 -2.88% 10/18 6481 THKやNTTドコモ、故障予知サービス 機械部品にもIoTの波 日経 -4.51% 10/18 9437 +1.88% 10/18 7242 KYBの免震不正、改修長期化 交換完了に最短2年、工事で壁壊す必要も 各紙 -10.92% 10/18  

資産運用研究所

東京海上AMの「円奏会(年1回決算)」 残高が1000億円を突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型)<愛称:円奏会(年1回決算型)>」(4931114B)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。17日時点の残高は1003億円。2014年11月の設定からおよそ4年で大台に到達した。 同ファンドは国内の債券と株式、REIT(不動産投資信託)に、それぞれ70%、15%、15%を基本配分として分散投資する。基準価額の変動リスクが大きくなった場合は、リスクを年率3%程度に抑制するように株式とREITの割合を引き下げて運用する。 9月末時点での組み入れ比率は、ほぼ基本配分通りだ。設定来のリスクは年率2.01%にとどまる。設定以降で迎えた4回の決算ではいずれも分配金を出していない。設定来リターンは10.57%、1年では1.78%と小幅にプラスだった。 今年5月からは資金流入のペースが速まり、月間50億円を超える資金が集まる。マザーファンドが同じ毎月決算型の「円奏会」(4931112B)にも資金流入が続き、10月17日時点で残高が4500億円を超えた。 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

米長期金利、引け前の急上昇 仕掛人はリスク・パリティ・ファンド

17日の米債券市場では長期債が売られ、10年物国債利回りは9日以来となる3.2%台に乗せた。16日に続き、17日も取引終了にかけて米長期金利は急上昇し、「リスクパリティ・ファンドによるボラティリティ調整のための売りが指摘されている」(ストラテジスト)という。 10日に米長期金利が上昇した際は株式市場が嫌気し、ダウ工業株30種平均が800ドル超の大幅下落となり、11日にも500ドル超の大幅な下げを記録した。今回も米株式市場の動向が気になるところだ。(丹下智博 、池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

News & Views

もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る?

「最近ひしひしと未曾有の高齢化を感じる」ーー。投信の運用業務や自己売買部門のマネージャー、ストラテジストを経て、現在は個人投資家として活躍する男性、S氏と話す機会があった。歴史を紐解くと日本株の株式益回りは高い(株価は割安)が、日本株が買われないのは「高齢化」に伴う中長期的な構造問題があるのではないかとも感じているという。 東証1部の株式益回りは17日時点で6.87%。株式に求められる株価収益率(PER)の逆数である益回り(1株利益を株価で割った値)であり、10月15日には16年8月3日以来の7%台に乗せた。S氏は過去の水準からすると割安な水準だと指摘する。 少子高齢化に伴う中長期的な成長が見込めない日本。長年に渡り日本株に関わってきたS氏はふと自身の体調の変調とともに「日本の高齢化」の現実を見つめた。業界全般に関わる話として今年12月に迫った個人投資家のマイナンバー提出期限にも高齢化の影響が出るのではないかと危惧する。 2016年より証券会社で口座を開く際にはマイナンバーの提供が必要となったが、それ以前に口座開設した個人投資家には猶予期間が設けられていた。その期限が18年末だ。 S氏は「マイナンバー提供をしていない高齢投資家が多いとみられ、提供の煩わしさなどから年末で市場から退場する投資家が出るのではないか」とみる。 日本証券業協会は「証券口座のマイナンバー取得状況は公表していない」とし、「協会としては新聞広告に掲載するなど周知活動を進めている」と説明する。仮にマイナンバーを提出しない場合でも罰則規定はなく、「現時点で取引に制限はかからない」とのホームページに明記する証券会社もある。 とはいえ、S氏が指摘するように高齢化とともに市場から退場する投資家は少なからずいるだろう。過去の例からすると、ジュニアNISAが始まった当初マイナンバー提出が足かせとなって普及が進まないといった事態もあった。 現時点でどれほどの投資家が市場から離れるかは未知数だが、12月というひとつの期限を前に金融資産を多く抱える高齢投資家の動きには注意も必要だろう。 シンガポールを拠点とするファンドの運用担当者は2014年にインタビューした際「人口減少問題を注視している」と語り、「政府だけでなく日本人全体でもっとよく直視すべき問題」と警鐘を鳴らしていた。 足元の企業業績は好調を維持できるとの見方が多いが、人口減少問題を鑑みると中長期の成長を見込みにくい。今後、長期投資家が人口減少問題を日本株を敬遠するひとつの理由として挙げる可能性もありそうだ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

10/17の配信レポート一覧:ディップ(2379)、ワッツ(2735)、大黒天物産(2791)、他

【IPO】 6567 SERIOホールディングス IPOフォロー 「1Qは保育事業の費用先行も、全体の売上高は概ね想定線。通期計画維持」 【会社概要】 2379 ディップ 会社概要 「上期の業績好調を受け通期8%→17%営業増益計画に上方修正」 2735 ワッツ 会社概要 「19/8期は11%営業増益計画、下期から改装効果等見込む」 2791 大黒天物産 会社概要 「1Qは営業44%減益。豪雨被害織り込み済みの通期7%減益計画を維持」 6183 ベルシステム24ホールディングス 会社概要 「上期業績は順調な進捗とし、通期11%営業増益計画は据え置き」 6196 ストライク 会社概要 「今期は成約組数を36%増、営業18%増益を計画」 7581 サイゼリヤ 会社概要 「海外既存店売上高の伸長見込み今期10%営業増益計画」 7599 IDOM 会社概要 「商品設計変更が影響し上期82%営業減益。通期56%減益計画へ下方修正」 7649 スギホールディングス 会社概要 「生産性向上などに取り組み通期3%営業増益を計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

大和証G(8601)は2%高 太陽誘電(6976)は10%安 17日の夜間PTS

18日の株式市場で、地域新聞(2164)やニチダイ(6467)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。地域新聞の約定価格は基準値に比べ12.79%高、ニチダイは同10.82%高だった。 主要銘柄では大和証G(8601)が基準値を2.96%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <10月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6619 WSCOPE +15.51% 0.1   2 2164 地域新聞 +12.79% 0.3 (10/16)年初来高値更新 東証 3 6467 ニチダイ +10.82% 31.7 (10/17)業績上方修正 通期純利益6.3億円→7.9億円 4 3906 ALBERT +9.92% 4.9 (10/17)業績上方修正 通期純利益6,700万円→1.3億円 5 6624 田淵電 +8.23% 247.7 (10/17)田淵電がストップ高 支援策発表で再評価(NQN) 6 3612 ワールド +6.90% 0.8 (10/18)4〜9月期一転最終増益に 人件費を抑制(日経) 7 4386 SIG +5.93% 6.1 (10/17)SIGがストップ高水準で買い気配 4〜9月期の上方修正を好感(NQN) 8 3194 キリン堂HD +5.83% 0.9 (10/17)適時開示:AI: キリン堂HD(3194) 株主優待制度の新設に関するお知らせ 9 4777 ガーラ +5.11% 10.0 (10/12)年初来安値更新 東証 10 3237 イントランス +4.88% 21.0 (10/18)TOB(買付対象) 買付開始日 11 9909 愛光電 +4.65% 1.9 (10/17)ストップ高 東証 12 7191 イントラスト +3.44% 0.1 (10/11)年初来安値更新 東証 13 3275 ハウスコム +3.02% 0.8 (10/17)業績上方修正 半期経常利益1.78億円→2.66億円 14 8601 大和証G +2.96% 0.1 (10/16)目標株価上げ モルガン・スタンレーMUFG証券 710円 → 730円 15 6067 メディアF +2.78% 0.2 (10/17)適時開示:AI: メディアF(6067) 共同出資による子会社設立に関するお知らせ 16 8186 大塚家 +2.70% 0.5 (10/17)TKP、大塚家具に追加出資否定(日経) 17 6721 ウインテスト +2.34% 0.1 (10/17)適時開示:AI: ウインテスト(6721) 平成 30年度横浜市中小企業新技術・新製品開発促進助成金採択のお知らせ 18 1757 クレアHD +2.31% 12.3   19 3911 Aiming +2.19% 0.3   20 5271 トーヨーアサノ +2.10% 4.2 (10/18)日々公表開始 開始日 東証 SMC(6273)やアイザワ証(8708) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。SMCの約定価格は基準値に比べ18.77%安、アイザワ証は同17.01%安だった。 主要銘柄では太陽誘電(6976)が基準値を10.76%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <10月18日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6273 SMC -18.77% 0.5 (10/11)年初来安値更新 東証 2 8708 アイザワ証 -17.01% 0.3 (10/17)藍沢の4〜9月期 最終損益はトントン 速報値(NQN) 3 3168 黒 谷 -16.36% 0.1 (10/12)自社株買い(枠設定) 発表日 4 6976 太陽誘電 -10.76% 0.1   5 2930 北の達人 -7.97% 0.2 (10/16)北の達人が続落 3〜8月税引き利益が計画下回る(NQN) 6 1419 タマホーム -7.48% 0.1 (10/12)1Q決算 経常利益 22.5%増 7 6064 アクトコール -7.28% 59.6 (10/17)ストップ安 東証 8 6699 ダイヤHD -6.71% 1.3 (10/17)ストップ高 東証 9 6927 ヘリオステクノH -4.54% 0.1   10 7777 3Dマトリックス -4.18% 0.1   11 7781 平 山 -3.98% 4.3 (10/17)適時開示:AI: 平 山(7781) 株主還元方針の変更に関するお知らせ 12 6254 野村マイクロ -3.85% 3.0   13 2673 夢 隊 -3.80% 8.4 (10/11)空売り規制対象 東証 14 2321 ソフトフロントH -3.63% 0.3 (10/11)適時開示:AI: ソフトフロントH(2321) 希望退職者の募集に関するお知らせ 15 6835 アライドHD -3.36% 0.3   16 3185 夢展望 -3.16% 0.1 (10/11)年初来安値更新 東証 17 3655 ブレインP -3.12% 0.1 (10/15)年初来高値更新 東証 18 8918 ランド -3.08% 70.7 (10/11)2Q決算 経常利益 8.4%増 19 7314 小田原機 -3.05% 0.2 (10/17)ストップ高 東証 20 5216 倉 元 -3.03% 0.3   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】18日 9月貿易統計、日銀さくらリポート、プリントネット上場

18日は9月の貿易統計、10月の日銀地域経済報告(さくらリポート)などが発表される予定。IPO関連ではプリントネット(7805*J)が新規上場するほか、アクセスグループ・ホールディングス(7042*J)の仮条件が決定する。海外では、10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される予定だ。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   9月の貿易統計(財務省) 9:30ごろ 黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物国債の入札(財務省) 14:00 10月の日銀地域経済報告(さくらリポート) 16:30 全銀協会長の記者会見 その他 東証ジャスダック上場=プリントネット 海外 時刻 予定 1:15 クオールズFRB理事が講演(19日) 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 23:00 9月の米景気先行指標総合指数 その他 7〜9月期決算=トラベラーズ、インテュイティブサージカル、アメリカンエキスプレス、ペイパルホールディングス   インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINEで資産運用、若い投資初心者向け 日経 +3.92% 10/17 4684 オービック、4〜9月期営業益16%増 18年連続で最高益 日経 +3.28% 10/17 8628 ネット証券、2社が減益 4〜9月、松井とマネックスG 日経 +1.62% 10/17 8698 +0.96% 10/17 9024 西武HD、ホテル事業が稼ぎ頭に 22年に鉄道上回る 日経 +1.47% 10/17 7203 トヨタ、グラブに優遇策 フィリピンで、配車買い替え喚起 日経 +1.37% 10/17 3612 ワールド、4〜9月期一転最終増益に 人件費を抑制 日経 +0.54% 10/17 7242 KYB、免震制御装置の不正疑い物件19日午後公表 各紙 -17.97% 10/17  

News & Views

ささやかれ始めた日銀オペ見直し 「入札翌日は見送り」なら金利上昇も 23日懇談会に関心

日銀が23日に市場関係者と開く「市場調節に関する懇談会」を前に、国債買い入れオペ(公開市場操作)見直しの観測が浮上している。市場機能の改善に向け、参加者の間で有力なのが国債入札翌日の買いオペを見送るのではないかというものだ。議題にあがれば現実味が増しそうで、来週の懇談会に関心が高まっている。 関係者に「オペ懇」と呼ばれるこの懇談会は年2回開かれ、日銀の担当者と金融機関の市場部門関係者が参加する。昨年2月の会合ではオペの日程の事前通知が話題となり、その後日銀は毎月末に日程も含めた運営方針を明らかにするようになった「実績」がある。 今回の見直しの候補としては、財務省による国債入札の翌日は入札のあった年限の債券を対象としたオペを見送るとの観測がある。この説を有力視するみずほ証券の上家秀裕マーケットアナリストは「市場に出回る時間が長くなるため、流動性向上につながる」とみている。入札翌日にオペをしなければ「国債を多めに応札しても『翌日のオペに持ち込めば良い』との安心感がなくなるため、金利上昇要因となる」との見方もある。 日銀のTB(国庫短期証券)オペは3カ月物TB入札がある場合は翌営業日にオペを実施してきた。だが、10月はこの「暗黙のルール」通りではなくなっている。この変化が、国債でも入札翌日のオペを見送るとの観測につながっている。 オペの回数を減らしたり、オペ予定日を非公開化したりする説も市場にはある。予定日の非公開化は、不確実性が強まり、相場の変動率(ボラティリティー)が上がる可能性が高い。だが「債券相場の動きが『日銀のオペ日当てゲーム』のようになる」(国内証券の債券担当者)との懸念があり、否定的な見方もくすぶる。 日銀は7月末に金融緩和継続のための枠組み強化を打ち出したばかり。そのため今回のオペ懇については「政策変更後の市場動向の意見交換にとどまる」(大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジスト)との見方も少なくない。 だが、再び膠着感を強める債券相場に変化を求める市場関係者は多く、その期待が今回のオペ懇への関心を高めている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

News & Views

米株高に「つれ高」し続ける地力はあるか 日本株を取り巻く一抹の不安

16日の米国株式相場と、その流れを引き継いだ17日の東京株式市場は大幅に上昇し、先週の動揺はひとまず収束したかにみえる。ただ、日本株の「つれ高」がいつまで続くのかは不透明だ。 日本株を取り巻く環境は、好決算にわく米国とは少し異なる。「日経平均は1月23日の2万4124円と10月2日の2万4270円でダブルトップを形成し、16年6月24日の1万4952円からの上昇波動がピークアウトした公算が大きい。株式市場の上昇基調が転換し始めている」--。SMBC日興証券のテクニカルアナリストは16日のリポートで、そう指摘する。 実際、日本株を買う手がかりは、少しずつ乏しくなってきている。「来期業績を織り込めば、株式相場は年末にかけて上昇するパスを描く」。こんなストラテジストたちの読みが、足元から崩れ始めているためだ。 16日大引け後、市況改善の追い風が吹く海運3社が、業績見通しの下方修正などを発表した。コンテナ統合会社「ONE」の業況悪化を受けての対応。「ONEの下方修正は想定以上でネガティブ。悪材料出尽くしとも言い切れない」と、JPモルガン証券はみる。 みずほ証券は同日、半導体メモリー業界について「DRAM価格は2018年10~12月期に前年同期比8~12%減となる見込みで、市場予想より下落率は大きくなる。19年1~3月期にさらに落ち込み、短期的には投資家センチメントは悪化する」との見通しを示した。 世界鉄鋼連盟は16日、2019年の世界の鉄鋼需要を1.4%増と見積もった。18年は3.9%増の見通し。中国の鉄鋼需要が増えないため、伸びが鈍化する。中国景気は決して楽観視できない。「景気や為替、(19年1月施行の)電子商取引法による代理購入への影響など、中国人による消費関連株にはリスクが多い」(米ジェフリーズ)という。 「1年先のコンセンサス予想は楽観的過ぎる」。モルガン・スタンレーは16日付のリポートで、調査対象企業144社のうち24%について、向こう1年の市場予想が下方修正されると見込む。トップダウンでみても2020年3月期の1株あたり利益(EPS)予想は、ボトムアップ予想の平均を1割強下回るという。 QUICK  Factset Workstationによると、向こう1年の業績予想を元にした日本株の株価収益率(PER)は12.3倍。仮にEPSがいまの水準から1割落ち込むなら13.7倍となり、過去5年でみると、おおむねフェアバリューとなる。日本企業の収益を大きく押し上げる円相場は4月と比べ大きく円安・ドル高が進んでいるが、よくよくみると2017年の年間平均レートから大きくかい離しているわけではない。 ■向こう1年のEPS予想に基づいたTOPIXのPER (QUICK Factset Workstationより) 株価は半年から1年先を読む、といわれる。ちょうどいまは19年3月期の着地や20年3月期の見通しを占い始めるタイミングでもある。アナリストたちの予想が覆されるのであれば、それをベースにした株価形成は間違っている、ともいえる。 それでも、市場関係者の強気予想は続くだろう。みんなが強気なら、株価はその通りに動く。機会損失を避けるなら、目標株価の引き下げラッシュに見舞われる可能性がある業績ではなく、需給で買うのも一計だ。例年、中間決算期以降は企業が自社株買いを発表しやすい。自社株買いは株価の下支えにつながる。 野村証券によると、18年度の自社株買いは過去最高の6.1兆円に達する見通し。4~9月は2.42兆円で、下期は差し引き4兆円近い規模になる。モルガン・スタンレーも自社株買いに注目しており、10~12月期に自社株買いを発表する可能性が高い銘柄として以下を挙げた。 ■モルガン・スタンレーは自社株買いの勢いに注目(表は10~12月期に発表しそうな企業) 銘柄名    証券コード アステラス製薬(4503) スズキ    (7269) SMC    (6273) パーソル   (2181) 東ソー    (4042) カカクコム  (2371) スクリーン  (7735) 科研製薬   (4521) 東京製鉄   (5423) ユニプレス  (5949) 日本の株式市場は、世界の株高をけん引できるほどの巨人ネット企業が育つ米国とは違う。「安易な米国株への追随はリスク」。その点を踏まえた上で、投資戦略を立てることも必要だろう。(松下隆介)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

トルコリラ一服 牧師・経常収支ひとまず解決、あとは高インフレ

トルコがアメリカ人牧師を釈放したことを受けたトルコリラの買い戻しの流れが続いており、16日の外為市場でリラは大幅に続伸した。対円では2%超の上昇となり20円の節目が視野に入ってきた。 ファンダメンタルズ面でリラ安要因となっていたトルコの経常収支は単月で黒字に転じた。一方、インフレ率は加速している。市場では25日に開催されるトルコ中銀の金融政策会合が注目されている。(池谷信久) <トルコリラの対円相場>    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP