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トヨタは必達目標、日本紙は努力目標? 業績予想にはクセがある

4月中旬からスタートした上場企業の2018年3月期決算の発表がほぼ終了した。決算で注目すべきポイントはいくつもあるが、その一つに前期実績が直前の会社計画を超えたのか届かなかったのかが挙げられる。一過性の場合などを除き、業績未達となった銘柄は今期も苦しく、計画以上だった銘柄は今期も勢いが続く公算が大きい。 決算と同時に発表される今期見通しも重要。業績予想が保守的なのか、努力目標なのかを見極める必要がある。 そこで会社側が期初に示した予想に対し、最終的に業績が追いついたかどうかを検証し、その企業の性格を探ってみよう。期初計画を最低限の水準として開示する保守的な企業の場合、通期での達成はもちろん、期中に幾度ともなく上方修正する傾向がある。一方、努力目標のような位置づけで期初の予想を出す企業は、期中での進捗率が芳しくなく、最終的に計画が達成できないことが多い。四半期ごとに下方修正する企業もある。 3月期決算企業で過去17期(2000~2016年度)に期初計画(営業利益ベース)を達成したかどうかを集計した。日経平均株価の採用銘柄で、10期以上の業績予想と決算の発表実績がある企業が対象だ。 達成率が9割を超える企業は、期初計画が最低ラインとみてよいだろう。このため下方修正のリスクは極めて低い。トヨタは計画未達が1回だけ。自動車メーカーは保守的な見通しを示す企業が多いが、トヨタは別格だ。2017年度は期初計画で市場予想を大幅に下回る減益見通しを示したが、その後は四半期決算ごとに上方修正した。18年度の期初予想は市場予想の平均値でありQUICKコンセンサスを上回り、ポジティブサプライズを与えたが、過去の傾向からみて今回の計画も保守的に見積もっているとみられる。 そのほか達成率の上位クラスには、東武、京王、JR東海など鉄道株が名を連ねる。鉄道運営企業は景気変動の影響を受けにくく、業績下振れリスクが低い。同様に電力・ガスも保守的で計画を上回る傾向がある。やや意外感があるのは大手ゼネコン(大成建設、清水建設)や大手不動産(住友不、三井不、三菱地所)あたりか。比較的株価の値動きは大きいが、手堅い業績予想を出すため、計画未達で終わるケースは少ない。 一方、期初計画の達成率が低い銘柄群には注意が必要だ。日本製紙は達成率が11.8%と計画未達の常連。同業の王子HDも達成した期は3割程度だ。業界大手2社がこの状況なだけに、同業他社の業績予想にも目を光らせる必要がありそうだ。 業績が堅いイメージがある日水、マルハニチロの水産2社も計画達成率が低く、2割程度。日化薬、塩野義などの製薬企業や、食品大手の日本ハムも計画未達が多い。そのほか、業績不振が続くパイオニア、NEC、板硝子なども計画未達が目立つ。価格変動や景気動向に大きく左右される電子部品でも計画未達の銘柄が散見される。カシオや京セラ、太陽誘電などの業績は下振れリスクを頭に入れておくのが賢明かもしれない。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

資産運用研究所

投信の分配金 元本取り崩し「容認」は3割弱、「否定」が5割近く 退職者層に調査・三菱UFJ国際投信

投資信託の分配金は運用実績に応じた変動が好ましく、元本の取り崩しは容認できない--。三菱UFJ国際投信が55歳以上の退職者層を対象に実施したアンケートでは、元本を取り崩しても定額で分配金を受け取れる投信の否定派が肯定派を上回った。 ■退職者層3723人を対象にアンケート、分配金よりパフォーマンス重視 三菱UFJ国際投信は長寿高齢化社会の到来を示す「人生100年時代」をテーマとして、定年退職後の資産運用に関する調査を今年3月下旬に実施した。対象者は「55歳以上で、定年退職者もしくは現役層で、保険・不動産を除く金融資産(現役層は見込み退職金を含む)が1000万円以上」で、3723人から回答を得た。 隔月で一定額を分配するバランス型投信を提示したうえで、分配金について【A】運用実績に応じ、分配金が変わるほうがよい【B】運用実績にかかわらず、分配金は一定がよい--のどちらが好ましいか聞いたところ、変動支持派(「Aに近い」「Aにやや近い」の合計)が50.9%と、定額支持派(「Bに近い」「Bにやや近い」の合計)の28.1%を大幅に上回った。 【A】元本を取り崩しても、分配金としてもらえたほうが預金を取り崩すよりお金を使うことに抵抗感がない【B】元本を取り崩すなら、預金から必要に応じて引き出し、お金を使うため、分配金は不要--の選択では、取り崩し否定派(「Bに近い」「Bにやや近い」の合計)が44.5%と、肯定派(「Aに近い」「Aにやや近い」の合計)の28.9%より多かった。 退職後の資産運用に使う投信選びでは「定額の分配金よりも運用パフォーマンスを重視」とする人が多いようだ。調査対象者の大半が既に投資経験があるため、運用成績が冴えない中での分配金は元本を取り崩して支払われるという仕組みを理解していることが結果に反映したと言えそうだ。 ■資産運用を始めるべき年齢は「10代~34歳」が6割超す 何らかの投資を始めた年齢はまちまちだったが、全体の8割強で投資経験があった。また資産運用を始めるべき年齢は「30~34歳」が全体の21.6%で首位。「10代」~「30~34歳」の合計で全体の6割を超えた。一方で、「資産運用は必要なし」との回答も8.2%あった。 定年退職前の人は退職後には「生活水準が下がる」(「どちらかと言えば」を含む)が7割強を占めたの対し、実際に退職した人では「生活水準は変わらない、上がった」が過半数を占めた。 メイン口座としている金融機関は、地方銀行が28.7%で首位。三菱UFJ銀行(15.9%)、ゆうちょ銀行(14.5%)、三井住友銀行(10.5%)、みずほ銀行(8.4%)と続いた。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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拝啓、麻生財務相殿 金利差3%でも円高・ドル安に備えを

拝啓、麻生太郎閣下 10年物国債の利回りを米国と日本で比較した長期金利差が約11年ぶりに3%を超え、外国為替市場で円安・ドル高が進んでいます。現時点では閣下が3月に国会で、「これまでの歴史をみると米国との金利差が3%に達すると必ずドル高・円安に振れる」とおっしゃった通りの展開です。ただ、市場のことですから例外は付き物と考え、筆を取らせていただきました。 日米の財務省と日銀のデータを1974年9月まで遡って調べたところ、80年や87年で例外がみつかりました。ちなみに日本には86年6月以前の10年債のデータがなかったので9年債で代用しました。 80年のケースでは3%を超えたのが2月。このときの円相場は1ドル=249円でした。その後、81年2月に金利差は5%に広がりましたが、円は208円に上昇しました。 当時はイランで革命が起きるなど中東が不穏な時代でしたね。原油高によるインフレ懸念が米金利を押し上げ、日米金利差が拡大したのは御承知の通りです。 特筆すべきは、この間、通貨の総合的な強さを示すドル指数(実効為替レート)も上昇していた点です。創意工夫で石油危機を乗り越えた日本経済の底力を評価した外国人の投資が急増し、ドル以上に円が買われた時代でした。まさに、日本にとって良い円高・ドル安だったのは驚きです。 逆に87年のケースは悪い円高・ドル安でした。米国の財政と経常収支の「双子の赤字」が一向に減らない中で、年初から米長期金利が急騰し、85年のプラザ合意から始まった円高・ドル安は一段と加速しました。3月に3%を超えた金利差は、12月に4%に拡大。この間、円相場は145円から122円に上昇しています。 レーガン政権による大幅減税や米国とイランの軍事対立など、当時といまは、どこか似たような空気を感じます。この年の10月には米株の大暴落「ブラックマンデー」が起きたのも気になります。 為替相場が水物なのはいうまでもありません。日米の金利差が大きく拡大しても、きっかけ次第で円高・ドル安に振れることはあります。釈迦に説法ですが、為替相場の変動に一喜一憂しないで済む経済力が身につくような財政運営が待たれます。                敬具                                                                     【日経QUICKニュース(NQN ) 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

企業価値研究所

京セラ(6971) 部品事業の牽引により増収増益が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2018/05/17) ・部品事業は好調が続く見通し  部品事業は6四半期連続の増収。今後も好調を見込む。企業価値研究所による19/3期の連結業績予想は、売上高が1兆6400億円、営業利益は1500億円とする。19/3期より会計基準が米国会計基準から国際会計基準(IFRS)に変更。18/3期実績をIFRSベースに組み替えた数値は未開示だが、会社側では会計基準変更による影響は少ないとしており、米国会計基準による18/3期(売上高1兆5770億円、営業利益956億円)と比較すると、売上高は4%増、営業利益は57%増。当研究所による19/3期為替前提は1ドル=113円→107円、1ユーロ=135円→130円と円高に修正。為替レート1円の変動が営業利益に与える影響(年間)はドルが8億円、ユーロが5億円を想定。 ・18/3期通期は11%増収、営業利益は9%減  18/3期通期の連結業績は、円安もあり売上高は前期比10.8%増の1兆5770億円。ソーラーエネルギー事業の収益性低下に伴うポリシリコン原材料の長期購入契約に関する引当損失502億円の計上などが響き、営業利益は同8.6%減の956億円になった。 ・リスクファクター ~携帯電話端末の事業動向 ・アナリストの投資判断 ~当面の株価は市場平均並みの推移にとどまると予想  18/3期の営業利益はソーラーエネルギー事業の収益性低下に伴うポリシリコン原材料の長期購入契約に関する引当損失や販売価格の下落が響き、前期比8.6%減の956億円になったが、今19/3期以降は部品事業が牽引し、増収増益が続く見通しだ。中期的には株価は上昇傾向が続くとみている。ただ、当面の株価はソーラーエネルギー事業の採算改善の進捗が明確になるまでは、市場平均並みの推移にとどまると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

5/17の配信レポート一覧:東レ(3402)、京セラ(6971)、村田製作所(6981)、他

【IPO】 3993 PKSHA Technology IPOフォロー 「上期は51%営業増益。アルゴリズムソフトウエア販売が順調に推移」 【企業調査】 3402 東レ 企業調査 「今期も営業増益を見込むが、原料高などで下方修正」 6971 京セラ 企業調査 「部品事業の牽引により増収増益が続く見通し」 6981 村田製作所 企業調査 「今期以降は増益が続く見通し」 9401 東京放送ホールディングス 企業調査 「広告収入低迷、番組制作費増で営業利益予想減額も小幅増益見込む」 【会社概要】 1663 K&Oエナジーグループ 会社概要 「今期1Qは県産ガス増産効果、ヨード国際市況の回復寄与」 2587 サントリー食品インターナショナル 会社概要 「1Qは営業27%増益、アジアの加工食品事業売却が寄与」 3110 日東紡績 会社概要 「今期は営業微減益の計画。下期からの設備投資効果実現を見込む」 3116 トヨタ紡織 会社概要 「新製品の生産準備費用の発生を見込み今期1割超の営業減益を計画」 3660 アイスタイル 会社概要 「18/6期3Q累計は56%増収。国内化粧品販売と海外事業が拡大」 3950 ザ・パック 会社概要 「1Qは減収や人件費・物流費の増加などで13%営業減益」 4344 ソースネクスト 会社概要 「今期は「POCKETALK」の寄与見込み営業利益倍増を計画」 5202 日本板硝子 会社概要 「今19/3期も欧州市場を中心に収益の改善傾向が続く見通し」 5707 東邦亜鉛 会社概要 「円高の影響で今19/3期は営業減益を計画」 5946 長府製作所 会社概要 「給湯機器、空調機器堅調だが銅やステンレスなど原材料高響く」 6098 リクルートホールディングス 会社概要 「今期9%営業増益計画、前期の積極投資の効果発現見込む」 6366 千代田化工建設 会社概要 「事業環境の好転背景に、19/3期は営業黒字への転換見込む」 6502 東芝 会社概要 「中期計画「東芝Nextプラン」を年内に発表の予定」 7220 武蔵精密工業 会社概要 「今期は1割近い営業増益を目指す。前期予定比18円の増配も計画」 7276 小糸製作所 会社概要 「今期は為替の円高や連結除外の影響などで営業減益を計画」 7278 エクセディ 会社概要 「今期は新規受注を獲得したメキシコでの本格生産が寄与へ」 7296 エフ・シー・シー 会社概要 「今期はホンダ以外への四輪車用の拡販で小幅営業増益を目指す」 7313 テイ・エス テック 会社概要 「前期に広州工場の移転補償金を受領した反動などで今期は減益へ」 7862 トッパン・フォームズ 会社概要 「19/3期も減収減益続く見通しだが、IT活用したサービスなど成長領域拡大に注力」 7936 アシックス 会社概要 「原価率改善施策などによる今期営業2%増益計画据え置き」 8022 美津濃 会社概要 「日本の原価低減や米州黒字化などにより今期営業12%増益へ」 8282 ケーズホールディングス 会社概要 「販促強化による費用増などで今期2%営業減益を計画」 8593 三菱UFJリース 会社概要 「今期は子会社減、注力事業への先行投資等で3%経常減益予想」 8795 T&Dホールディングス 会社概要 「今期は危険準備金繰入額の増加で経常利益は横ばい予想」 9007 小田急電鉄 会社概要 「百貨店の販売が減るとみるが、鉄道の利用増加もあり今期は1%営業増益を予想」 9008 京王電鉄 会社概要 「マンション販売の増加など見込み、今期は2%営業増益を計画」 9039 サカイ引越センター 会社概要 「引越しの作業件数の増加など見込み、今期は4%営業増益を計画」 9543 静岡ガス 会社概要 「足元の原油高の影響で原料費の負担が増加する見通し」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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甦るテーパー・タントラムの記憶 今度の標的はインドネシアか

よみがえる2013年5月22日の記憶ーー。現在の状況は、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的金融緩和の縮小を示唆し、市場を混乱させた「テーパー・タントラム」の時と似ている。 アジアの新興国のなかでも米ドル建ての借り入れが多いインドネシアから、外国資本が流出するとの思惑が強まっているという。背景にあるのはファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の弱さだが、これまで金融緩和の姿勢をとってきたインドネシア銀行(中央銀行)のアグス・マルトワルドジョ総裁の任期が5月に満了し、「タカ派」と目されるペリー・ワルジョ副総裁が次期総裁に就くことも売り材料視されている。景気減速と通貨安のなか、新総裁は難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。 インドネシアの長期金利の上昇(債券価格の下落、グラフ赤)は海外投資家の売りが主因と指摘されており、財政赤字拡大を懸念した米ドルへの回帰との見方が有力だ。株(グラフ緑)と債券(赤)と通貨(青)のトリプル安という、スパイラル的な売りを仕掛けるのに格好の標的となっているようだ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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ALBERT(3906)が17%高 ブライトパス(4594)は21%安 17日の夜間PTS

18日の株式市場で、ALBERT(3906)や都築電(8157)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ALBERTの約定価格は基準値に比べ17.77%高、都築電は同12.17%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、ブライトパス(4594)やnmsHD(2162)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。ブライトパスの約定価格は基準値に比べ21.22%安、nmsHDは同8.05%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】18日 4月のCPI、富士フイルム決算やブレイナードFRB理事講演

18日は4月の全国消費者物価指数が発表となるほか、富士フイルムホールディングス(4901)、SOMPOホールディングス(8630)、東京海上ホールディングス(8766)などが決算を発表する。海外では、ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演する。 【18日の主な予定】 【今日の株価材料】

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トルコ国債、利回り最高 新興国は「選挙イヤー」の警戒感も売り材料

海外の債券市場で政治リスクを警戒した金利の上昇が目立つ。6月に大統領選の前倒し実施が決まったトルコの10年物国債利回りは16日に15%に迫る場面があり過去最高を更新した。10月にはブラジルでも大統領選を控えるなど、今年は新興国を中心に世界的な「選挙イヤー」。ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭で拡張的な財政政策などが意識され、債券が売られている。 トルコのエルドアン大統領は今週、選挙を意識して中央銀行への統制を強める考えを示唆した。有効な金融政策が打てずにインフレが進むとの見方が国債利回りを押し上げている。イタリアの10年物国債利回りは16日に一時2%台に上昇し総選挙があった3月以来、2カ月ぶりの水準を付けた。連立協議中の政党が欧州中央銀行(ECB)に対する債務帳消しの要請を検討しているとの報道があり、債務問題への懸念が債券売りを促した。反欧州連合(EU)の動きが広がるとの警戒感も高まった。 中南米では今月20日にベネズエラ、27日にコロンビアがそれぞれ大統領選を予定し、メキシコでは7月に大統領選がある。メキシコの大統領選は新進左派政党、国家再生運動(Morena)のロペスオブラドール氏がポピュリズム的政策で支持率を高めており、金融市場では放漫財政への懸念が高まっている。 米連邦準備理事会(FRB)が段階的な利上げを続け、ECBも量的緩和の縮小を進めている。先進国の金融引き締めで新興国から資金が流出するとの見方が強まり、米長期金利の上昇に目が向きがちだ。だが、各国の政治情勢に目配りする重要性も高まっている。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。  

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人手不足解消、カギは外国人雇用の制度見直し QUICK短観・5月調査

人手不足が深刻化するなか、企業は、外国人労働者に関する制度の見直しなど政策の後押しが外国人の雇用増を促すきっかけになるとみている。QUICKが17日まとめた5月の短期経済観測調査(QUICK短観)で分かった。 調査期間は1日~14日、上場企業308社が回答した。 今月の調査では外国人の雇用に対するスタンスを聞いた。最も多かったのは「外国人を雇用しており、メリットが多いので今後は雇用者数を増加したい」の回答で30%を占めた。相対的に製造業より非製造業で雇用者数を増やしたいとの回答が目立った。また、今は外国人を雇用していないものの、「将来的には雇用を検討している」の13%を合わせると、約4割が外国人の雇用に前向きだった。   一方「外国人を雇用しているが、課題も多く雇用者数の増加は検討していない」が22%、外国人を雇用しておらず、「当面も雇用は考えていない」が17%と、消極派が約4割に達し意見が分かれる結果になった。 ただ、「制度の見直しなど、外国人を受け入れやすい環境が整備されれば、検討もしくは増加したい」が18%と、雇用増の余地も示された。 厚生労働省によると、2017年10月末の外国人労働者数は127万人と前年同期比で18%増え、5年連続の増加となった。企業の届け出を義務化した07年以降では最高だった。安倍政権は19年4月をメドに新たな在留資格をつくり、技能実習を修了した外国人に最長5年間、就労可能な資格を与える方針だ。政策の後押しなどで外国人労働者を取り巻く環境が変わり、雇用者数がさらに増加すれば人手不足は緩和に向かう可能性がある。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。      

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「原油高で業績に悪影響」上場企業の4割  QUICK短観・5月調査

QUICKが17日まとめた5月の短期経済観測調査(QUICK短観)によると、足元の原油高は、業績にマイナスの影響があると4割近い上場企業が答えた。今月に入って、NY原油相場は3年半ぶりの高値を付けており、原油価格の高止まりは企業業績の重荷になりそうだ。 ■WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物期近(6月限)   5月のQUICK短観は上場企業371社が回答。このうち315社が原油高による業績への影響に関する特別質問に回答した。調査期間は5月1日~14日。 足元の原油高で業績にどのような影響を受けるか聞いたところ、最も多かったのは「あまり影響はない」で59%(185社)だったが、「マイナスの影響」が33%(105社)、「大きくマイナスの影響」が4%(14社)とマイナスへの影響を考えている企業は4割近くとなった。なかでも、大規模企業の製造業(96社)に注目すると「マイナスの影響」が48%(46社)、「大きくマイナスの影響」が5%(5社)と、半数以上がマイナスへの影響を見ているようだ。 一方、「大きくプラスの影響」が0%(1社)、「プラスの影響」が3%(10社)とプラスへの影響を考えている企業は3%(11社)にとどまった。   ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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ドル高、マネーは中小型株へ ラッセル2000が史上最高値【US Dashboard】

16日の米国市場で中小型株の指数として知られるラッセル2000(グラフ緑)が1.00%高の1616.37で終え、史上最高値を更新した。一時は1620.64まで上昇して1月24日に付けたザラ場ベースの史上最高値も更新。米長期金利の上昇が続き、ドル指数(グラフ青)が93.63まで上昇して年初来高値を更新する中、内需系の中小型株が堅調だった。 ラッセル2000とドル指数の日足チャート(QUICK Factset Workstationより) (片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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米長期金利3.1%台、利上げ加速を織り込む展開に【US Dashboard】

米長期金利とFF金利先物の連動性は高い。FF先物の2020年1月物は、おおむね2019年末のFFレートと考えることができる。16日の清算値は(金利ベースで)2.77%であり、米連邦準備理事会(FRB)が3月に発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の参加者らによる政策金利見通し「ドットチャート」における中央値よりも低い。 16日の米債市場で10年金利は一時3.1%台に乗せたが、FF先物との関係を見る限り、この水準が高すぎるとは言えない。むしろマーケットはFRBの利上げペースの加速を織り込む動きになっている。更なる金利上昇の可能性を意識しておいた方が良さそうだ。 (池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

テレビ朝日ホールディングス(9409) テレビ広告市場が成熟するなか放映権料高騰が利益抑制

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/05/16) ・番組制作費、減価償却費増で今期13%営業減益予想  企業価値研究所は今19/3期の営業利益について前期比13%減の163億円を予想。従来予想を15億円減額した。ワールドカップサッカーの放映権料など番組制作費および減価償却費が予想以上に増加する。インターネット配信やイベント開催の強化などで非放送事業は順調ながら、テレビ放送事業の減益を補えない。  来20/3期の営業利益は前期比12%増の182億円、翌21/3期の営業利益は同3%減の176億円の予想。両期ともに景気は堅調に推移し、視聴率は現状水準で推移との前提。20/3期はワールドカップサッカーの放映権料負担がなくなり増益予想。21/3期は東京オリンピックの放映権料負担を考慮して減益予想になった。 ・21/3期の視聴率トップ、経常利益220億円は厳しい  経営計画では視聴率トップ入りを達成して21/3期に経常利益220億円を目指している。ただ、視聴率の回復は鈍いうえ、テレビ広告市場は成熟化している。一方でスポーツイベントの放映権料は高騰しており、目標達成は厳しい状況。 ・リスクファクター ~企業業績悪化、視聴率低下など ・アナリストの投資判断 ~株価は横ばい見込む。同業他社比では劣勢か  当研究所では当面の株価について「現値水準で推移する」との判断を継続する。今期は2桁減益予想ながら主要株価指標に特段の割高感はない。また、視聴率やテレビ広告市場にも大きな変化はみられない。企業の広告出稿姿勢は引き続き慎重ながらも、好調な業績もあり出稿が大きく削減される可能性も低い。ただ、同業他社と比較してテレビ放送事業の利益構成が高いことから、今期はワールドカップサッカーの放映権料の負担が同業他社より連結業績の重石になる。よって、当面の株価は同業他社より劣勢に推移するともみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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5/16の配信レポート一覧:昭和電工(4004)、マキタ(6586)、西日本旅客鉄道(9021)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 18年4月の月次データ」 【IPO】 6572 RPAホールディングス IPOフォロー 「RPA適用領域拡大に伴う導入企業増で、19/2期は35%増収を計画」 【企業調査】 4004 昭和電工 企業調査 「黒鉛電極の想定以上の好調で上方修正」 6586 マキタ 企業調査 「園芸用機器の売上規模拡大等背景に業績続伸を予想」 9409 テレビ朝日ホールディングス 企業調査 「テレビ広告市場が成熟するなか放映権料高騰が利益抑制」 9021 西日本旅客鉄道 企業調査 「ホテルの開業経費の計上など見込み、今期当研究所予想は1%営業減益」 【会社概要】 1942 関電工 会社概要 「今期も屋内線・環境設備工事を中心に堅調を見込む。連続増配へ」 1944 きんでん 会社概要 「今期は完成工事高の減少に加え、事業拠点拡充費用も負担に」 2222 寿スピリッツ 会社概要 「今期はインバウンド対策の強化継続などで16%営業増益を計画」 3064 MonotaRO 会社概要 「1Qは16%営業増益でほぼ計画通り。通期20%増益計画変えず」 3167 TOKAIホールディングス 会社概要 「今期は前期のM&A効果で業績回復へ。過去最高益更新の見通し」 3405 クラレ 会社概要 「カルゴンカーボン買収の影響を除くベースで前期並みの営業利益を目指す」 4186 東京応化工業 会社概要 「1Qは半導体用フォトレジストの好調などで大幅増益の滑り出し」 4612 日本ペイントホールディングス 会社概要 「原料高の影響が厳しいが、値上げなどを進めて計画通りの業績確保を目指す」 4631 DIC 会社概要 「1Qは低調な滑り出しだったが、通期の業績見通しを据え置き」 4919 ミルボン 会社概要 「バージョンアップした『オージュア』が好調、旧バージョンの返品も想定下回る」 5232 住友大阪セメント 会社概要 「今19/3期は非セメント事業の伸長で営業増益を計画」 6005 三浦工業 会社概要 「今期も国内、中国でのボイラ需要増加で7%営業増益を予想」 6134 FUJI 会社概要 「今期は1%営業増益。高水準だった前期並みの需要を見込む」 6330 東洋エンジニアリング 会社概要 「今期は米国エチレンの完工に取り組み20億円の営業黒字目指す」 6383 ダイフク 会社概要 「eコマース関連等の堅調な受注見込み19/3期業績も続伸を計画」 6925 ウシオ電機 会社概要 「光関連の強化にM&Aの活用を検討」 7181 かんぽ生命保険 会社概要 「今期は資産運用環境の悪化、保有契約数の減少で3割経常減益予想」 7701 島津製作所 会社概要 「計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業の拡大が続く見通し」 8572 アコム 会社概要 「主要3事業の業容拡大により貸倒関連費用が拡大の見通し」 8750 第一生命ホールディングス 会社概要 「今期は第一生命の運用収支悪化等で12%経常減益予想」 8933 エヌ・ティ・ティ都市開発 会社概要 「19/3期も物件売却を除いたオフィス・商業事業は堅調推移を見込む」 9504 中国電力 会社概要 「前期は増収、経常大幅増益。今期増収も利益・配当計画未定」 9513 電源開発 会社概要 「今期は一過性の増益要因の反動減を見込む」 9831 ヤマダ電機 会社概要 「19/3期は住宅関連事業などに注力、69%経常増益を計画」 3267 フィル・カンパニー 新興市場会社概要 「投資家向け販売の上振れで、18/11期上期業績計画を増額」 4849 エン・ジャパン 新興市場会社概要 「今期11%営業増益計画、良好な事業環境が続く見通し」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ALBERT(3906)は21%高 イオレ(2334)は10%安 16日の夜間PTS

17日の株式市場で、ALBERT(3906)やアイエスビー(9702)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で17日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ALBERTの約定価格は基準値に比べ21.6%高、アイエスビーは同21.44%高だった。また、主要銘柄ではコニカミノルタ(4902)が基準値を3.24%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> イオレ(2334)やLCHD(8938)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで17日の基準値を下回る水準で約定した。イオレの約定価格は基準値に比べ10.43%安、LCHDは同4.37%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】 17日 5月のQUICK短観、3月の機械受注

17日は3月の機械受注(内閣府)、4月の訪日外国人客数(日本政府観光局)や5月のQUICK短観などが発表される予定だ。 海外では、4月の米景気先行指標総合指数が発表されるほか、ウォルマートの決算発表などが行われる予定。 【17日の主な予定】 【今日の株価材料】

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円110円台、3度目の正直なるか 200日線近辺での攻防に

外国為替市場で円相場の下落傾向が続いている。前日15日のニューヨーク市場で1ドル=110円45銭と2月上旬以来ほぼ3カ月ぶりの安値を付け、16日の東京市場でも110円台前半の水準を保っている。110円台は2日と10日にも到達したがいずれも滞空時間は短く、すぐに109円台に押し戻された。今回はどうだろうか。市場では「三度目の正直で今度は定着しそうだ」との予想が多い。 前回2回と、今回15日以降の違いは2つある。1つは、円相場の水準が市場参加者が当面の下値メドとみていた1ドル=110円20銭前後をきれいに下回ったことだ。 110円20銭前後といえば今週初めまで、長期トレンドを占う基準とされる200日移動平均線(グラフ緑線)が通り、チャート重視派や国内輸出企業からの円買い注文が厚くなっていたゾーンだ。15日の攻防によって「110円ちょうど~20銭近辺での円買いはほぼなくなった」(みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジスト)。実需の円買いは目標水準を円安方向にシフトする公算が大きい。円の押し上げ圧力はしばらくは強まりにくいと考えられる。 もう一つは米長期金利が当分高く推移するとの見通しの拡大だ。指標となる米10年物国債利回りは15日に3.09%と6年10カ月ぶりの水準になったが、債券市場では「さらに3.25%程度を目指す」との声が増えている。小売統計など最近の景気指標を日米欧で比べると、米国の堅調さが際立つ。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に支えられた金利上昇ならドル買い材料とみなせる。 最近は円よりもユーロや英ポンドのほうが対ドルでの下げがきつかった。過去1カ月間の対ドルでの下落率はユーロとポンドは4~6%程度だが円は3%弱にとどまる。このため「円には相対的に割高感があり、売りやすい」(あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長)との指摘も出ている。 足元の円安シナリオは北朝鮮や中東情勢の安定を前提にしている。言い換えれば朝鮮半島などの地政学リスクが再燃すれば円の下落は止まる。 北朝鮮は日本時間の16日未明、米韓の軍事演習を理由に、16日に予定していた南北閣僚級会談への参加をとりやめる意向を示した。中東はイランやイスラエル、シリアを巡って相変わらずきな臭い。市場には「円の売り持ち高をどんどん膨らませられる雰囲気はない」との懸念も残る。 米金利上昇と米ドル高をきっかけに新興国からの資金流出が進み、お金の目詰まりをもたらすとの警戒感も強い。円が仮に下落基調を維持できたとしても、そのペースは緩やかとみるのが自然だろう。みずほ証の鈴木氏は「当面の円の下値メドは1ドル=111円台後半」と控えめに話していた。 【日経QUICKニュース(NQN ) 蔭山道子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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