商品相場、スーパーサイクルの入り口に マネー流入さらに加速も

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国際商品相場の上昇が加速している。市場では「長期の上昇トレンドに入りそうだ」との見方も増えてきた。影響は物価上昇率にとどまらず、投資マネーの流れを変える可能性がある。 国際商品の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数が18日、202.97と2015年7月以来の高水準を付けた。19日の取引時間中も参考値ながら一時204ちょうどに接近。節目とされてきた195前後を突破し、バンクオブアメリカ・メリルリンチは「長期の強気トレンド入りを宣言できるかの局面が来た」とみている。   けん引役が原油先物だ。米市場の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油は19日、一時3年4カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビア主導の協調減産が続くなか、世界景気の拡大継続で需要は旺盛だ。米国のシェール増産は警戒要因だが、既に「新たな大相場」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)に入ったとの見方がある。 米国を発端とした貿易摩擦への警戒から、アルミニウムやパラジウム、ニッケルといった産業・工業用金属も最近、軒並み数年来の高値を付けた。米ブルームバーグのインダストリアル・メタルズ指数は約3年8カ月ぶりの高水準。世界各地で地政学リスクがくすぶるうえ、外国為替市場ではドルの上値が重いとあって、金など貴金属にも資金が流入しやすい状況だ。 このまま商品相場は一方的に上昇するのか。バンカメ・メリルがカギとみるのが農産物だ。CRB指数の3割強を占めるが、直近は中国による米国産大豆とトウモロコシへの報復関税などが警戒され、軟調な場面が目立った。 独コメルツバンクは、農産物について「アルゼンチンなどでの大豆不作や、悪天候による米トウモロコシの作付けの遅れといった供給面の支えがある」と指摘する。そもそも中国が穀物の調達先を米国以外にシフトすれば「日欧やアジアなどほかの消費地域が買い手として現れる」との見方が専門家の間では優勢という。 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、中国の報復関税発表後も投機筋による大豆やトウモロコシ先物の買い持ち高はほとんど減っていない。農作物が国際商品の強気相場入りを後押しする可能性は十分にあると言えそうだ。 もともとコモディティーは「景気拡大の後半にインフレヘッジ目的などの買いが入りやすい」(米株トレーダー)。昨年末には米債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏が「2018年の最高の投資アイデア」として、商品をポートフォリオに加えるよう投資家に推奨していた。 米株式などと比べて割安感もあるだけに「リスク分散の買いが強まり始めた」(米債券アナリスト)との声もある。この先も積極的な買いに支えられて「スーパーサイクルが始まった」との認識が広がれば、投資マネーのポートフォリオに商品が大きなウエートを占めてくることも考えられる。 【日経QUICKニュース(NQN)ニューヨーク 森田理恵】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

高島屋(8233) 会社長期目標の営業利益500億円、ROE7%以上への道筋みえない

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/04/19) ・日本橋の貢献が想定下回り、今・来期営業利益予想を大幅減額、マンションの反動もあり今期11%減益へ  企業価値研究所は今・来期の連結営業利益予想を大幅減額。今期を前期比11%減の315億円、来期を340億円とする。日本橋高島屋S.C.誕生(新館は9月、全館新装開業は来春予定)に係るコストおよび本館改装工事影響が想定より膨らむうえ、人件費積み増しなどが響く。前期比ではマンション販売やシンガポール過年度家賃処理の反動もマイナスに。来期は消費再増税影響を日本橋の通年寄与、人件費減、業務変革効果、タイの損益改善で吸収する見込み。21/2期は五輪の恩恵に人件費減、業務変革効果が加わり、連結営業利益は360億円に回復へ。 ・資本効率改善を期待する株式市場とは温度差  会社「長期プラン」の連結営業利益目標は23/2期500億円だが、当研究所予想の延長線からは大きく乖離。資産価値最大化への取り組みは評価するが、環境変化対応として不可欠な抜本的構造改革(赤字店閉鎖、不採算事業からの撤退等)には消極的な印象だ。株式市場が期待する資本効率改善についても、事務所用ビルを500億円弱で取得するなど、資金の使い方に市場との温度差がある。配当計画据え置きを勘案すると株主還元強化も期待薄で、ROE目標7%以上への道筋はみえてこない。 ・リスクファクター ~円高・株安など ・アナリストの投資判断 ~資本効率改善、構造改革への積極姿勢がないと株価の本格反転は期待薄  今期末当研究所予想PBRは0.72倍。国内百貨店売上高が低調で同社に対する評価が低かった17/2期平均0.76倍をも下回るが、資本効率改善や構造改革への積極姿勢がみえない限り、株価の本格反転は見込みにくい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

4/19の配信レポート一覧:戸田建設(1860)、高島屋(8233)、DCMホールディングス(3050)、他

企業価値研究所

【IPO】 3996 サインポスト IPOフォロー 「主力コンサルティング事業の安定成長により今期8%営業増益計画」 6558 クックビズ IPOフォロー 「通期大幅減益計画変えず、人件費・広告費の増加が響く見込み」 【企業調査】 8233 高島屋 企業調査 「会社長期目標の営業利益500億円、ROE7%以上への道筋みえない」 1860 戸田建設 企業調査 「会社側が18/3期通期計画を増額修正。当研究所の見通しを上回る」 【会社概要】 3050 DCMホールディングス 会社概要 「今期既存店減収を想定もPB強化や原価低減により営業8%増益へ」 7818 トランザクション 会社概要 「上期はオリジナル雑貨が好調で19%営業増益。通期11%増益計画を維持」 9602 東宝 会社概要 「今期営業20%減益計画だが、足元は『ドラえもん』『コナン』が好調」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

台湾のTSMCショック、アップル関連株を直撃

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19日の米株式市場でアップル株が大幅に続落し、前日比5.04ドル(2.8%)安の172.80ドルで終えた。一時は172.66ドルまで下げた。アップル向けに部品を供給する台湾の半導体受託最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が19日発表した業績見通しが市場予想を大幅に下回り、アップルのスマートフォン(スマホ)需要の鈍化が警戒された。 TSMCが2018年1~3月期決算と同時に発表した18年4~6月期の売上高見通しは78億~79億米ドルにとどまり、市場予想(88億米ドル)を大きく下回った。TSMCはアップルのスマホ「iPhone8」「iPhoneX(テン)」に使われるCPU(中央演算処理装置)のA11プロセッサを製造するサプライヤー。売り上げの2割がアップル向けとされる。 18年4~6月期はiPhoneの新製品が販売される18年7~9月期の前の四半期にあたるため、需要鈍化がある程度は予想されていた。ただ、4~6月期に新型iPhoneで採用される見込みのA12プロセッサの製造が始まるとみられており、先行きにやや不透明感が出た。TSMCの米預託証券(ADR)は5%下落した。 19日はアップルのサプライヤーである半導体関連銘柄が軒並み大幅安。クアルコムが4.8%安、インテルが2.6%安となった。フィラデルフィア半導体指数は大幅続落し、4.3%安の174.28ドルで終えた。 日本国内の上場企業にもアップルのサプライヤーは多い。TSMCショックは東京市場にも波及し、村田製(6981)やアルプス(6770)など関連株は軒並み下落している。(岩切清司、片平正二)  <日本国内の主なアップルのサプライヤー一覧>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ユニー・ファミマ(8028)が8%高、KOA(6999)は7%安 19日の夜間PTS

QUICK Knowledge

20日の株式市場で、インスペック(6656)やパルマ(3461)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で20日の基準値を大きく上回る水準で約定した。インスペックの約定価格は基準値に比べ19.88%高、パルマは同14.14%高だった。また、主要銘柄ではユニー・ファミマ(8028)が基準値を8.08%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、KOA(6999)やメドレックス(4586)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで20日の基準値を下回る水準で約定した。KOAの約定価格は基準値に比べ7.07%安、メドレックスは同4.06%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

メルカリ上場で「売ったり買ったり」 IPOラッシュに警戒感も

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フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)の6月上場観測をきっかけに、新興企業向け市場を中心に中小型株の動きが慌ただしさを増している。メルカリの大株主であるUNITED(マザーズ、2497)は連日で急落している。1月下旬以降、中小型株は軟調な展開が続いているが、メルカリは地合いを一変させる起爆剤になるのか、それとも需給悪化を招く重荷になるのか――。 NHKが18日に「メルカリは6月にも東京証券取引所のマザーズ市場に株式を上場する見通しになった」と報じた。上場承認されれば、時価総額は2000億円を超える見通しとされ、昨年12月のSGホールディングス(9143)以来の大型上場だ。 SGHDのケースでは、市場全体への影響は限られた。上場承認は11月6日で上場は12月13日だったが、東証マザーズ指数はその間に6%上昇するなど、相場は好調だった。 上場観測をきっかけに、株価が真っ先に動いたのはメルカリに出資するUNITEDだ。 同社は2013年8月、メルカリの前身であるコウゾウと資本業務提携。コウゾウの株式1万1000株(発行済み株式総数の14.5%、2億2000万円)と新株予約権付社債(8000万円)を引き受けた経緯がある。 通常なら、投資先企業の上場による資産価値の増加を期待して買われてもよさそうなものだが、上場が伝わった18日以降の市場の反応は売り。直前17日から、きょうの安値(4300円)まで11%も下落した。市場は「材料出尽くしと受け止めた」(いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長)格好だ。 UNITEDは携帯向け広告配信のほか、ベンチャー投資も主力事業としている。メルカリ上場を先回りした買いで、株価は2月6日の安値から4月13日の高値まで8割上昇していた。 市場では、「若者を中心に人気が高いメルカリが上場すれば、店舗で中古品(リユース)売買を手掛ける企業の競争環境が悪化する」との見方もある。 コメ兵(東証2部、2780)や買取王国(ジャスダック、3181)、トレファク(東証1部、3093)、ブックオフ(東証1部、3313)、ゲオHD(東証1部、2681)などだ。「今後、メルカリ株購入のため、これらの株式を売却して資金を捻出する投資家もでてきそうだ」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)との声がある。 一方、IPO情報関連サイトであるIPOジャパンの西堀敬氏は「メルカリが上場しても、既存の新興株から資金流出が広がるとは思わない」と話す。想定時価総額から考えて、公募・売り出しの多くは海外を含めた機関投資家に回る可能性があるためだという。 ただ西堀氏は、6月はメルカリ以外にもIPOが増えそうで、潜在的な需給悪化懸念はくすぶるともみている。 【日経QUICKニュース(NQN) 楠千弘】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【アルゴウオッチ】イベント連動型のドル売り退潮、トランプ氏につき合えず

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米大統領の行動に対するアルゴ勢の感度が鈍ったのは1カ月ほど前からだった。米高官辞任など政権内の混乱を映すニュースにほとんど反応しなくなったほか、通商政策にかかわる報道を無視するケースが増えた。 トランプ氏が17日、ツイッターで示した「日本は環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰するよう求めているが、2国間協議のほうが効果的だ」との認識にも反応薄だった。日米首脳会談が終わった後の日本時間19日早朝に実施された共同記者会見は、通商や為替に目新しい発言がなかったこともあって無風で終えた。 野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは「米政治とシリアや朝鮮半島の情勢、貿易摩擦の『3大リスク』をよりどころとしたドル売りのローテーションは続いている」と指摘する。そのうえで「いずれの戦略も腰は据わっていない」とみている。 商品投資顧問(CTA)を旗振り役とするイベント連動型のアルゴリズム投機筋は3月までにドルの売り持ち高を膨らませてきた。ドル売りの余力は細っているはずだ。CTA主導でドル安が加速する公算は小さくなっている。 イベント連動型アルゴに代わって存在感を増しているのは高頻度取引(HFT)を得意とするヘッジファンドだ。HFTは小刻みに売り買いを繰り返す。相場はなぎのほうがよい。HFTが厚くなればさらに変動率は下がる。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の1カ月物の予想変動率は19日の11時時点で6.3~6.8%程度と、昨年の12月終盤~1月初め以来の低さだ。1月初めにかけてもHFTが台頭し、円は3円程度の狭い範囲で推移していた。円が4カ月前のような「レンジ相場」に戻る可能性は高まっている。 ■円相場と対ドル円相場の予想変動率   【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

株、海外投資家は2週連続で買い越し 個人は戻り待ちの売り

News & Views

東証が18日に発表した4月2週(9~13日)の投資主体別売買動向 (東証、名証2市場の合計)によると、外国人投資家は現物株を3週連続で買い越した。買い越し幅は845億円だった。現物と先物(TOPIX、日経225ラージ+ミニ合計)を合わせた総額ベースは5747億円となり先物を中心に2週連続の買い越しとなった。 一方、個人投資家は現金で1418億円、信用取引でも144億円を売り越した。現金と信用の合計では3週連続の売り越しとなった。外国人投資家の買いで相場が上昇し、個人投資家が戻り待ちの売りを出すという構図となった。     この週の日経平均は3週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の回避に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。 ただ、トランプ米大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫。週を通じて模様眺めムードが強く、商いは低迷した。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

SBI証券、投信積み立てが拡大 月間100億円超、橋本執行役員に聞く

資産運用研究所

SBI証券が取り扱う投資信託の積み立ては、月間の設定額が今年に入って100億円を突破した。QUICK資産運用研究所の調べでは、ネット専業証券の中で最大規模となる。 月間の投信積み立て設定額は今年2月に初めて100億円を上回り、3月も増加傾向が続いた。2年前の50億円程度と比べ倍増した。長期的な視点で取り組んできた投資家層の拡大戦略が実を結んだ格好だ。 同社の投信ビジネスを先導してきたキーパーソンの橋本隆吾執行役員(投信・債券部長)に話を聞いた。 橋本隆吾氏(執行役員 投信・債券部長) ――100億円突破までの道のりは。 「月間100億円になるまでに10年以上の年月を要しました。2008年の米リーマン・ショック直後あたりが黎明期です。有名な投信ブロガーの方々の影響もあって、三菱UFJ国際投信の『eMAXISシリーズ』など指数連動型で低コストのインデックスシリーズが注目を集めました」 「2012年には少額投資を推進するために最低投資額を500円に引き下げたこともあり、積み立て投資の手法が脚光を浴び始めました。14年に始まった少額投資非課税制度(NISA)をきっかけに積み立て口座数が飛躍的に伸び、当社ビジネスの中核として成長する勢いを感じました」 「16年12月頃からはトランプ・ラリーによる相場上昇が追い風となり、成功体験を積んだ投資家も少なくなかったようです。17年10月には積み立て機能を拡充し、新しく始めた『毎日積み立て』などが投資家に支持されています。18年1月からスタートした『つみたてNISA』も浸透してきました」 ――SBI証券の投信積み立ての特徴や強みは。 「商品数の多さが特徴の一つです。2500本を超える豊富な投信のラインアップがあり、その中で当社の課税口座や一般NISA口座で積み立て設定ができるのはだいたい1900本から2000本くらいあります。幅広い投資家層のニーズに対応するために品ぞろえの充実は常に意識しています」 「もう一つは、総合ネット証券として投信以外にも多様な投資商品を取り扱っていることです。国内外の株式やIPO(新規株式公開)、PO(公募増資・売り出し)、個人向け社債、外債などを幅広く取りそろえているので、投信以外の金融商品と組み合わせて投資することができます。こうした規模の大きさや総合力が集客につながっている面があります」 ――どのような顧客が多いですか。 「株式や一般の投信保有者に比べると、投信積み立ては20歳代から40歳代の資産形成層と呼ばれる年代の投資家が多いです。また、株式投資と比べ女性の比率がわずかに高くなっています」 「金融リテラシーの高い顧客も多いと感じています。ドル・コスト平均法や長期・分散などといった資産運用の基本を理解している印象で、小口の100円から気軽に始められる当社の投信積み立てを活用しながら、独創的な投資手法でトータルリターン(総合収益)を高めている投資家もいるようです」 1982年住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)入社。年金運用、債券トレ-ディング業務等を経て、2005年住信アセットマネジメント(現:三井住友トラスト・アセットマネジメント)に出向。投資信託の運用、商品企画、営業を担当し、2013年11月SBI証券入社、現在に至る。 ――投信積み立て機能拡充の反響は。 「2017年10月に実施した投信積み立て機能の拡充で、毎日、毎週、毎月、複数日、隔月の5コースの中から積み立てコースを選べるようにしました。その後も従来からの毎月積み立ては安定して伸びています。さらに究極の時間分散といえる『毎日積み立て』も大きく増えており、月間設定額100億円突破のドライバーの一つになったと言っても過言ではありません」 ――どのような開発体制で機能拡充に臨んだのですか。 「全社でプロジェクトチームを立ち上げるような大規模な取り組みではありません。当社のシステム担当者とサービス企画推進(フロント)担当者、SBIグループ内のシステム開発担当者のメンバー数名で議論を繰り返し、納得のいくサービスに仕立てていきました」 「少ない要員でも比較的短期間で開発が実現できた背景には、フロント担当者がシステムや画面設計に詳しく、要件定義を主導しながら全体開発を進めていけたことがあります。コールセンターに寄せられた顧客の要望なども吟味し、操作性を高める工夫をしていきました」 「投信積み立ての独自機能である『NISA枠ぎりぎり注文』などは、その過程で生まれた発想です。『NISA枠ぎりぎり注文』はNISAで投資できる残り枠に応じて自動で注文金額を調整し、枠を超える金額は発注されない仕組みです。株式など他の商品のシステム開発を掛け持ちしている担当者も多いのでスピードを要する開発には苦難を伴いますが、グループ独自の開発でシステム設計できる体制は当社の強みといえます」 ――今後の戦略を教えてください。 「総合ネット証券として全方位で取り組む姿勢に変わりありません。主戦場であるネット画面の操作性を高めるべく、シミュレーターやスクリーニング機能などを拡充していきたいです。投資家が自ら投信を選びやすくなるような啓蒙コンテンツの提供にも力を入れていきます」 「また、四半期に1回程度のペースで長年続けてきた投信積み立てのキャンペーンを地道に続けていくつもりです。会場型セミナーなども積極的に取り組みながら、投資家とともにレベルアップを図っていきたいと思います」 (QUICK資産運用研究所 大沢崇)

久光製薬(4530) 「サロンパス」を中心に一般用は順調だが、医療用が苦戦

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/04/18) ・薬価引き下げ等から今期は営業減益予想  企業価値研究所予想の19/2期の連結営業利益は前期比8%減の242億円。消炎鎮痛貼付剤「サロンパス」を中心に一般用医薬品の伸長を見込むが、国内薬価引き下げの影響等による医療用医薬品の落ち込み、販売促進費や広告費の増加もあり営業減益を予想する。  続く20/2期と21/2期についての連結営業利益は20/2期が同6%増の256億円、21/2期は同2%増の260億円を予想する。引き続き医療用医薬品は苦戦を見込むが、一般用医薬品の伸長等から増益を予想する。 ・前期の営業利益は横ばい、純利益は6%減  18/2期の連結業績は、売上高が前期比1%増の1479億円、営業利益は同横ばいの263億円、17/2期はノーベン社の製造販売承認権譲渡益29億円などを特別利益に計上していた反動で純利益は同6%減の191億円となった。経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」など医療用医薬品は落ち込んだが、消炎鎮痛貼付剤「サロンパス」を中心とする一般用医薬品が補い増収。研究開発費等の増加で営業利益は横ばい。 ・リスクファクター ~医療制度改革と主力製品への依存度の高さ ・アナリストの投資判断 ~今期営業減益予想、投資は慎重に  株価は18年4月9日に上場来高値となる8700円をつけたが、その後調整し足元は8000円前後で推移。「モーラステープ」の回復や「サロンパス」の好調などから内需関連として評価されているようだ。当研究所では今期は営業減益を予想しており慎重な投資スタンスで臨みたい。株価の上昇には次の成長を担う新薬の開発などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

4/18の配信レポート一覧:久光製薬(4530)、ツガミ(6101)、ディップ(2379)、他

企業価値研究所

【IPO】 6567 SERIOホールディングス IPOフォロー 「新規開設に伴う費用計上見込み通期営業利益計画62百万円は維持」 7808 シー・エス・ランバー IPOフォロー 「材木価格上昇分の価格転嫁を推進し、期初計画達成を目指す」 【企業調査】 4530 久光製薬 企業調査 「「サロンパス」を中心に一般用は順調だが、医療用が苦戦」 6101 ツガミ 企業調査 「会社は18/3期業績の着地見込みを発表。計画比上方修正」 【会社概要】 2379 ディップ 会社概要 「展開サイトでのクロスセル販売を推進し今期8%営業増益計画」 3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 会社概要 「統合シナジーの最大化など図り今期営業4%増益へ」 3593 ホギメディカル 会社概要 「増収効果に加え、原価率改善により今期営業12%増益を計画」 7599 IDOM 会社概要 「小売台数の拡大を背景に今期12%営業増益計画」 8184 島忠 会社概要 「下期は既存店回復見込むが、通期5%営業増益計画据え置く」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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