資産運用研究所

「ひふみ投信」の残高、直販のみで1000億円突破

レオス・キャピタルワークスが運用し、直接販売する「ひふみ投信」の純資産総額(残高)が11月10日時点で1000億円を突破した。藤野英人社長のテレビ出演などで知名度が上がり、資金流入が進んだ。残高は今年の初めには370億円程度だった。運用成績も好調で、2008年10月に設定されてからのリターンは今年10月末時点で377.53%。 銀行や証券を通じて販売する「ひふみプラス」の残高も3500億円を超え、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の残高トップ20に入っている。「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は、同じ「ひふみ投信マザーファンド」に投資している。 <「ひふみ投信」の組入比率上位10銘柄> ①マイクロソフト        1.8% ②共立メンテナンス       1.7% ③東京センチュリー       1.7% ④あい ホールディングス      1.6% ⑤ルネサスエレクトロニクス   1.6% ⑥古河電気工業         1.6% ⑦アマゾン・ドット・コム    1.5% ⑧アマノ            1.5% ⑨兼松             1.5% ⑩九電工            1.5% ※10月31日時点。月次運用報告書から抜粋 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

QUICK Knowledge

黒田日銀総裁の再任観測、8割近くに上昇 QUICK月次調査<外為>

与党の圧勝に終わった10月22日投開票の衆院選を受けて、11月のQUICK月次調査<外為>では日銀の次期総裁に黒田東彦総裁が再任されるとの観測が一段と強まりました(調査期間11月6~9日、回答者数76人)。衆院選の結果も踏まえ、2018年4月に任期満了を迎える黒田日銀総裁の後任は誰になると予想しますか、と外国為替市場の関係者に聞いたところ、最も多かったのは「黒田東彦・日銀総裁(再任)」で79%と8割近くを占め、次点の「中曽宏・日銀副総裁」が10%、その他の候補者は一桁台にとどまりました。QUICK月次調査<外為>では市場の次期日銀総裁予想を毎月観測してきましたが、11月調査では黒田総裁の再任を予想する回答割合が前回調査から一気に24ポイントも拡大しました。外為市場はアベノミクスの継続と同時に、黒田総裁の再任をほぼ織り込んだ形です。 日銀は10月30~31日の金融政策決定会合で、2017年度と18年度の物価見通しを引き下げましたが、大規模な金融緩和を続ける方針を改めて示しました。QUICK月次調査<外為>で「現時点で追加緩和は必要と考えますか」と聞いたところ、「現状維持でよい」が7割を占め、「金融引き締めに向かうべき」が15%、「追加緩和は必要」は7%にとどまりました。 市場関係者の自由回答では、「日本は2%の物価上昇はほぼ不可能。緩和は長期に続く」「金融緩和と円安に依存した経済政策が続き、構造改革が遅々として進まない状況も変わらない」「下手に追加緩和を行った場合の反動(バブル崩壊のような形)が怖い、現状は静観が妥当」といった声が聞かれました。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

QUICK Knowledge

「パウエルFRB議長」で、米金融政策はどう変わる?

11月2日、トランプ米大統領は米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にジェローム・パウエル理事を指名すると正式に発表しました。金融引き締めに慎重なハト派寄りとみられるパウエル氏の就任で、米金融政策にはどのような影響があるのでしょうか。FRB人事が円相場に与える影響や来年の米利上げなどについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は11月6~9日、回答者数は76人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 ハト派のパウエル議長で金融政策は「変わらない」8割強 来年2月で任期が切れるジャネット・イエレンFRB議長の後任として、トランプ米大統領はパウエル理事を指名しました。パウエル氏はイエレン議長と考えが近いとみられており、市場には現行路線が継承されるとの見方から安心感が広がりました。こうした状況を受けて、パウエルFRB議長は米金融政策にどのような影響を与えると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「変わらない」で8割以上を占めました。  また、来年の米利上げについて聞いたところ、予想する回数は「2回」が58%で最も多く、「3回」が29%で続きました。仮に来年利上げする場合、最初に実施するのはいつになるかと聞いたところ、最も多かったのは「3月」で62%、「6月」が38%となりました。 こうしたFRB人事が円相場にどのような影響を与えるかと聞いたところ、「横ばい圏での推移が続く」が78%を占め、「円安基調を強める」が17%、「円高基調を強める」が6%となりました。 パウエル理事の議長就任後もFRBは現行の政策運営方針を維持するとの見方が大勢の一方、10月にフィッシャー副議長が退任し、11月6日にはイエレン議長の側近であるニューヨーク連銀のダドリー総裁の早期退任が明らかになったことで、来年以降の政策運営への不透明感も広がっています。市場関係者からは「来年投票権をもつ米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの陣容が固まり、それぞれの政策スタンスが明らかになるまで、市場が来年以降の利上げペースを正確に織り込むことは困難」との声も聞かれました。 アベノミクスは「見直し」から「維持・強化」へ 10月22日投開票の衆院選の結果を受けて、アベノミクス(旧三本の矢)の行方はどうなると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「アベノミクスの維持」で約6割を占め、次いで「アベノミクスの部分的な見直し」が3割弱となりました。一方、7月および10月の債券調査と比較して「アベノミクスの強化」が9%まで伸び、与党圧勝で信任を得たアベノミクスが再加速するとみる市場関係者が増えているようです。 11月末は1ドル=114円01銭 予想は円安方向にシフト 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは11月末の平均値で1ドル=114円01銭と、10月調査(112円27銭)から円安へシフト。3カ月後の2018年1月末には114円47銭、6カ月後の4月末には114円78銭との予想です。今後6カ月程度を想定した円の注目の変動要因は、「政治/外交」が前回調査から42ポイントも減少し、ドルとユーロと同じく「金利/金融政策」が5割を超えました。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、前回調査で急低下していた「ニュートラル」が54%から78%まで戻した一方、「オーバーウエート」が16ポイント低下の22%となりました。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=111円46銭と現在の水準(113円51銭~114円31銭)より円高に予想し、また対ユーロでは1ユーロ=123円26銭と現在の水準(131円73銭~132円73銭)より大幅に円高に予想しているため、為替差益が生じる可能性がありそうです。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

企業価値研究所

日経平均、バブル崩壊後の高値更新 新たなステージへ【投資情報マンスリー】

 日経平均株価は終値ベースでみると11月7日、2万2937.60円(前日比389.25円高)まで上昇し、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666.80円)を更新。1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。直近の堅調な展開を支えるのは(1)世界経済がリーマンショック以降、初の本格的拡大期を迎えている(2)国内主要企業の連結業績が最高益を更新(3)10月の総選挙で与党が大勝したことに伴う財政・金融政策の継続への安心感――などが挙げられよう。 日経平均株価は25年10カ月ぶりの高値に  また、長期にわたって抜けなかった高値を突破してきた要因は(A)国内の長期にわたるデフレからの脱却を株式市場が示唆(B)官民一体となった株式市場改革、企業統治改革進展への評価(C)国内企業の収益力向上、財務体質の改善、株主還元への意識向上への評価(D)企業間の株式持合いの解消など市場正常化の進展――などが考えられる。 「脱デフレ」が確たるものとなれば、株価は長期の上昇波動入りも  日経平均株価は好調な企業業績の後押しに加え、下落局面では日銀のETF(上場投資信託)の買いが見込まれることを勘案すれば、当面のレンジは2万1500円~2万3500円程度に切り上がるとみてよさそうだ。安倍首相が2018年9月の自民党総裁選で再任され、「アベノミクス」が長期間にわたって遂行されることで「脱デフレ」が確たるものになれば、株価は長期の上昇波動を描くこととなろう。  なお、QUICKの集計によれば、TOPIX採用銘柄(除く金融)の18/3期上期の連結業績は(11月7日発表分まで。決算進捗率は銘柄数で63%)、売上高が前年同期比8.6%増、営業利益が同16.3%増、経常利益が21.5%増、純利益が25.4%増と好調だ。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

投信保有率が高い県は? 香川、高知、滋賀・・・【日経リサーチ調査⑥】

日経リサーチが実施した調査によると、投資信託保有率が最も高い都道府県は香川県の24.1%だった。次いで2位に高知県(21.9%)、3位に滋賀県(21.7%)が入った。上位10位までの7割を西日本にある都道府県が占めた。 一方、保有率が最も低かったのは岩手県の10.0%。トップの香川県とは14.1ポイントの差が開き、地域によって格差が大きいことが明確になった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑦に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

企業価値研究所

トヨタ自動車(7203) 強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/11/10) ・会社側は今期営業利益計画を前期並みへ上方修正 18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時に1兆8500億円→2兆円(前期比横ばい)へ再度上方修正した。通期の為替レートの前提を1ドル=110円→111円(下期は110円)と円安方向に見直したほか、品質関連費用の減少を見込んだため。同時に、2500億円(上限)の自己株式取得も決議。企業価値研究所では、株主還元強化の動きを前向きに評価している。 ・「TNGA」の推進による原価低減で利益の回復を予想 当研究所では、もともと会社計画より強めだった18/3期の営業利益予想を、2兆500億円→2兆1000億円(前期比5%増)へ再度若干増額。米国で需要が縮小している乗用車に対する販売奨励金の増加を見込んだが、品質関連費用の減少を織り込み引き上げた。下期以降の為替レートの前提を1ドル=113円と会社想定より円安水準に設定、同社のクルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善効果を幾分強めに見込み、引き続き会社計画を上回る予想とした。19/3期以降も、自動車の動力源の電動化や、自動運転の開発強化に伴う先行費用増を見込むが、「TNGA」の推進による車両開発の効率化や原価低減で吸収可能と判断、利益回復が続くとみている。 ・リスクファクター ~為替や米国の乗用車の競争激化 ・アナリストの投資判断 ~「TNGA」推進による利益回復等を映し緩やかな持ち直しへ 直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは10倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、やや割安感がある。今後は、米国拠点の収益力低下に注意を要するが、「TNGA」の推進による収益力向上、継続的な自己株式の取得期待を映し、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/10の配信レポート一覧:花王(4452)、トヨタ自動車(7203)、アサヒグループホールディングス(2502)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 17年11月号」 【企業調査】 4452 花王 企業調査 「着実な業績拡大が続くが、国内化粧品は想定以上に苦戦」 7203 トヨタ自動車 企業調査 「強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価」 【会社概要】 2502 アサヒグループホールディングス 会社概要 「3Q累計の事業利益は44%増、海外子会社や飲料等が寄与」 2871 ニチレイ 会社概要 「通期計画を上方修正、3%営業減益から4%営業増益へ」 3110 日東紡績 会社概要 「上期は原繊材事業が牽引して14%営業増益。通期3%増益計画を維持」 3436 SUMCO 会社概要 「需給逼迫でウェーハの価格が上昇、当面は基調に変化なし」 3591 ワコールホールディングス 会社概要 「補償金収入や子会社清算の反動等で上期は営業28%増益」 3963 シンクロ・フード 会社概要 「上期末の登録ユーザー数は12万件を突破。順調に増加」 4027 テイカ 会社概要 「酸化チタン関連が好調に推移」 4109 ステラ ケミファ 会社概要 「上期は原材料価格の高騰で修正計画未達。先行きが不透明なため通期計画を維持」 5202 日本板硝子 会社概要 「欧州市場の生産性改善、高機能ガラスの採算改善が順調に進む」 5232 住友大阪セメント 会社概要 「上期の不振や下期も石炭価格の上昇を見込み、通期計画を下方修正」 5333 日本碍子 会社概要 「円安や半導体製造装置用製品の需要増加などから通期計画を上方修正」 5451 淀川製鋼所 会社概要 「通期利益計画を上方修正も、原料コスト負担重く減益を見込む」 6013 タクマ 会社概要 「上期は建設工事が順調に進捗して12%営業増益。通期18%減益計画を維持」 6368 オルガノ 会社概要 「上期は黒字計画から一転、営業赤字。通期26%減益計画は維持」 6498 キッツ 会社概要 「上期は計画超過の営業微増益。半導体製造装置向けが好調」 6502 東芝 会社概要 「電力事業苦戦するが、NANDフラッシュメモリは好調」 7164 全国保証 会社概要 「保証債務残高伸び上期は7%の増収、経常増益。通期計画は据え置き」 7246 プレス工業 会社概要 「建設機械需要の継続見込み、通期2%→23%営業増益計画へ上方修正」 7550 ゼンショーホールディングス 会社概要 「通期16%営業増益計画は据え置き、値上げを検討中」 7862 トッパン・フォームズ 会社概要 「市場悪化や大口案件縮小を新提案やM&A等で補えず、通期計画を下方修正」 8934 サンフロンティア不動産 会社概要 「上期は順調に進捗して10%経常増益。通期12%増益計画を維持」 9007 小田急電鉄 会社概要 「業務効率化に伴う人件費の抑制などで、通期の営業利益予想を2%増益に上方修正」 9039 サカイ引越センター 会社概要 「上期は引越しの単価上昇などで94%営業増益。計画上振れ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

外国人投資家って、誰? データで見る「株式会社ニッポン」の大株主①

 歴史的水準に戻りつつある日本株。11月上旬には日経平均株価が一時、26年ぶりに2万3000円の大台を突破する場面もあった。日本の株式相場が大きく底上げした背景には外国人投資家の「爆買い」がある。ただ、「ガイコクジン」投資家とは具体的に誰のことを指すのだろうか。QUICK FactSet Workstation(QFW)の機能を使い「株式会社ニッポン」の海外の大株主を調べると、名だたる運用機関の大量保有が浮かび上がる。  QFWには運用機関ごとの株式保有のデータが収容されている。保有株数と10月末時点の株価を使って、保有株式の推定時価を算出してみた。以下は本社所在地が海外の運用機関の日本株保有ランキングだ。 世界最大の運用会社、日本株も大量保有  最も保有額が大きいのは18兆7000億円で米ブラックロックだった。これはブラックロック・ジャパンと米国の投資顧問会社にあたるブラックロック・ファンド・アドバイザーの合算なので「ブラックロック・グループ」として保有していると言える。  昨年末からの保有増加額は約6兆円となり、国内大手の運用会社である野村アセットマネジメントの約16兆円をも上回っている。世界最大の運用会社として日本市場でも強い存在感を放っている。  年金基金などの資産運用の受託に加え、投資信託、中でも2008年の金融危機後は上場投資信託(ETF)の開発・運用に注力してきた。株価指数との連動を目指すインデックス型の運用としても日本株を大量保有している側面もありそうだ。 マネーはインデックス型経由で流入  2位には米バンガード・グループが入った。日本ではあまり聞きなれない運用会社かもしれないが、グローバル市場においては超大手運用会社の1つだ。インデックス運用を主軸に据えている点が特徴で、同社のサイトには「1976年に初の個人投資家向けインデックスファンドを売り出し、それ以来、低コストのインデックス運用における第一人者」とある。同社の資料によると、顧客の約8割は米国の個人投資家と機関投資家が占める。  日本株についてはETFまたはファンドを通じた保有になっているという。保有額は昨年末から約2兆円増えた。バンガード・インベストメンツ・ジャパンのディビッド・キム代表取締役は10日に都内で開いたメディア向けの説明会で、日本における事業の拡大に意欲を示した。「金融庁が主導している規制改革は素晴らしく、変化をうれしく思っています。改革の方向性についても全面的に支持しています」と期待している様子だった。    改めてこの両社の共通項を見出すと「インデックス」がキーワードであることに気付く。1社1社調査して投資するボトムアップ型の運用スタイルより、個別株をまとめ買いするような指数連動型を経由した「ニッポン買い」が主流になっている。

資産運用研究所

「世界インカム戦略B」との組み合わせに適した投信は?  「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に先進国の債券に投資する「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース」(01318164)を保有していると想定し、この「先進国債券(格付混在)型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、比較的近い値動きをする「みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)」(47313046)との相性。米国のハイイールド債券に投資する「先進国債券(非投資適格)型」だ。「先進国債券(格付混在)型」との相関係数(日次1年)は0.95と高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は17.83%。「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合の16.29%と、「みずほUSハイイールドB」だけに投資した19.37%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合が9.09%で、「みずほUSハイイールドB」は9.76%。2ファンドの平均を単純に計算すると9.42%程度になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは9.25%で、平均値より0.17ポイントだけ低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 次に値動きの異なる国内株式型の「JASDAQオープン」(0331194A)との組み合わせを見てみる。「先進国債券(格付混在)型」と「国内株式型」の相関係数は0.46と低い。 「合成」のリターンは32.07%で、「PIMCO世界インカム戦略B」と「JASDAQオープン」の中間の値になった。「合成」のリスクは8.89%で、2ファンドの平均(11.07%)を2.18ポイントほど下回る(図2参照)。リスク低減効果はこの組み合わせの方が格段に大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

資産運用研究所

投信に関する知識不足が浮き彫りに【日経リサーチ調査⑤】

日経リサーチが実施した調査では、投資信託に関する知識不足が浮き彫りになった。分配金を現金で受け取ると複利効果が出にくくなることや、普通分配金と特別分配金の違いについて理解している人の割合は1割にも満たなかった。 —————————————————————————- Q.金融関連認知 (※枠内の数字は認知している人の比率) ◎投資信託で分配金を現金で受け取ることは、上昇局面の複利効果が効かない点で、不利なこと ┏━━━┓ ┃ 9.0%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の違い ┏━━━┓ ┃ 9.4%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の過去の運用成績や人気が将来の運用成績を保証しないこと ┏━━━━┓ ┃15.6%  ┃ ┗━━━━┛ —————————————————————————- ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑥に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

QUICK Knowledge

企業が安倍政権に期待する、真の経済・社会改革とは?

日経平均株価は11月9日の取引時間中に節目の2万3000円を上回るなど、四半世紀ぶりの高値圏で推移しています。好調な企業業績を手掛かりに、衆院選の与党勝利による政権安定の安心感も追い風となって、海外投資家からの資金が流入しているようです。こうしたなか、安倍政権に期待する改革と企業の意識改革について、上場企業へのアンケート調査「QUICK短観」を通じて、382社に聞きました。回答期間は10月26日~11月7日です。 安倍政権に期待する改革、「新技術の推進」が最多 10月22日投開票の衆院選は、与党が3分の2を超える議席を確保する圧勝となり、安倍政権が再び始動しました。今回のアンケートでは、同政権が打ち出した経済・社会改革の中で、今後どの分野に一番期待しますか、と聞きました。最も多かったのは「新技術(ビッグデータ、AI、IoT、ロボット、フィンテックなど)の推進」で47%、次いで「働き方改革」が34%、「外国人材の受け入れ」が9%、「コーポレートガバナンス」が7%、「女性の活躍」が4%と続きました。 QUICK短観8月調査で聞いた「これまでに安倍政権が打ち出した経済・社会改革のうち、貴社が最も注力した分野は?」のアンケート結果と比較すると、前回調査で半数を占めた「コーポレートガバナンス」への期待は1ケタにとどまり、代わって「新技術の推進」への期待が4倍超も上回る結果となったのが特徴的です。刻々と進化するロボット技術や人工知能(AI)関連に焦点をあてたビジネスが急速に拡大するなか、競争力の高い企業への変革が急務と考え、政権にも期待を寄せる企業が多いようです。 企業の意識改革、最も必要なのは「社長」が5割強 9月に日産自動車で資格を持たない従業員による完成車検査、10月には神戸製鋼の品質データ改ざんが発覚するなど、日本の大企業の不祥事が相次いでいます。こうした不祥事を防ぐために最も意識改革が必要なのは日本企業のどの階層ですか、と聞いたところ、最も多かったのは「社長」で過半を占めました。次いで「事業部門長」が27%、「部長」が10%、「課長、係長」が6%、「一般社員」が4%と続きました。企業の階層のトップから順に、意識改革が必要とされる結果になりました。 企業からは「今話題の企業不祥事はいずれも検査部門で、これは偶然ではないように思う。経営者は開発や販売には力を注ぐが、そうではない品質管理や管理といった“お金を生まない”部署を冷遇する傾向があり、今回も無関係ではない」、「何か事が起こってもだれが責任者なのかが良く分からない、責任の所在が曖昧な日本式の経営体質そのものが問題」といった厳しい指摘が寄せられました。   金融を含む全産業DIは調査開始以来最高に 毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)はプラス36で、前月に続いてQUICK短観調査開始(2006年12月)以来の最高水準を維持しました。非製造業DIは前月比1ポイント改善のプラス38。金融を含む全産業DIは前月比2ポイント改善のプラス38で調査開始以来、最も高い水準となりました。

企業価値研究所

フジ・メディア・ホールディングス(4676) 都市開発事業のビル売却等で今期営業利益予想を増額も利益水準は低い

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/09) ・放送事業は厳しい利益予想継続 企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を前期比2%増の227億円へと21億円増額した。保有ビルの売却などで都市開発事業の直近2Qが大幅増益になったことを反映した。ただ、都市開発事業以外の主要事業は低迷しており、全体の利益水準は依然低い。放送事業は今春の戦略的な番組改編効果はみられず視聴率低迷が続いている。 来期以降の営業利益予想は小幅減額した。利益貢献度の高い不動産売却の継続は予想し難く、都市開発事業の利益予想は小幅増額にとどめた。その一方で放送事業を除くその他の事業の利益予想を総じて減額し、全体では小幅減額になった。放送事業の利益予想は従来も厳しくみていたため今回は据え置いた。 ・番組制作費削減続き、視聴率回復は容易でない 業績回復には視聴率回復が最優先課題になる。ただ、厳しい業績を背景に番組制作費を十分に投下出来ない。今期の番組制作費は同業他社は積極的に投下する計画ながら、同社は引き続き削減する方針。視聴率回復は容易ではなかろう。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下他 ・アナリストの投資判断 ~水準修正的な株価上昇あるも本格上昇は期待し難い 当研究所では、「株式相場が急伸するなか出遅れ感が強まり、水準修正的に幾分の株価上昇余地はあるが業績低迷で本格的な上昇は期待し難い」と判断する。当研究所予想の今期PERは過去平均に比べて割高。一方では、1株当たり純資産でみた株価指標であるPBRや今期予想配当利回りは過去平均水準。収益の安定感がある都市開発事業の利益構成が高まっており、赤字転落リスクや減配リスクは小さい。よって、PBR、予想配当利回りの両指標が株価を底支えしよう。投資に当たっては引き続き視聴率を注視したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/9の配信レポート一覧:フジ・メディア・ホールディングス(4676)、アルプス電気(6770)、ソフトバンクグループ(9984)、他

【企業調査】 4676 フジ・メディア・ホールディングス 企業調査 「都市開発事業のビル売却等で今期営業利益予想を増額も利益水準は低い」 6770 アルプス電気 企業調査 「想定以上の好調を踏まえ、従来の当研究所予想を増額」 9984 ソフトバンクグループ 企業調査 「投資ファンドの利益実績反映し今期営業利益予想を増額」 【会社概要】 2174 GCA 会社概要 「3Q累計営業利益は12百万円ながら受注案件多く通期24億円の利益予想据え置き」 3405 クラレ 会社概要 「3Qまでビニルアセテート、機能材料の両部門を中心に順調に推移」 3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 会社概要 「『パズドラ』アクティブユーザーは12年12月以来の低水準」 4023 クレハ 会社概要 「樹脂製品や化学製品の好調で通期業績見通しを上方修正」 4061 デンカ 会社概要 「インフルエンザワクチンの減少を電子材料などの伸びでカバー」 4922 コーセー 会社概要 「上期の好調を受け、通期17%営業増益計画に上方修正」 5011 ニチレキ 会社概要 「上期営業利益は62%増加、通期3%増益計画を維持」 5440 共英製鋼 会社概要 「国内鉄鋼事業の採算悪化を見込み、通期利益計画を下方修正」 5707 東邦亜鉛 会社概要 「非鉄金属価格の上昇で上期は計画を超過達成。通期計画を上方修正」 5741 UACJ 会社概要 「缶材の不振を自動車向けで補い、通期計画を据え置き」 6395 タダノ 会社概要 「上期は営業利益計画を15億円上回る。通期8%減益計画を維持」 6479 ミネベアミツミ 会社概要 「ミツミ事業中心に通期営業利益予想を5割増の730億円へと60億円増額」 6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 会社概要 「上期は事業譲受に伴うのれん等の償却費が重く1割超の営業減益」 6723 ルネサスエレクトロニクス 会社概要 「自動車向けに半導体販売は好調続く見通し」 6963 ローム 会社概要 「来期以降も受注増が続くとみており、生産能力を増強」 7250 太平洋工業 会社概要 「円高を想定、通期営業利益横ばい計画は据え置き」 7936 アシックス 会社概要 「4Qに営業赤字見込み、通期14%減益計画据え置き」 8218 コメリ 会社概要 「通期9%営業増益計画変えず、採算改善や経費削減を推進」 8572 アコム 会社概要 「営業債権残高は順調に拡大、利息返還請求件数は減少続く」 8593 三菱UFJリース 会社概要 「上期は増収、与信費用減で6%経常増益。通期は与信費用増加見込み4%減益予想維持」 9301 三菱倉庫 会社概要 「上期は物流事業の業績が改善し概ね想定線。通期の1%営業増益予想を維持」 9370 郵船ロジスティクス 会社概要 「支払い運賃の上昇などで通期の営業利益予想を減額。親会社の郵船がTOBを実施」 9505 北陸電力 会社概要 「上期経常利益は60%減益。通期計画は収支均衡を予想」 9507 四国電力 会社概要 「上期経常利益は大幅増益で通期計画超過達成も期初予想維持」 9697 カプコン 会社概要 「遊技機の不透明な事業環境もあり今期営業6%増益計画据え置く」 9744 メイテック 会社概要 「通期2%営業減益計画に上方修正、下期は販管費の期ずれ計上等を見込む」 9832 オートバックスセブン 会社概要 「上期計画上振れも今期営業20%増益計画は据え置き」 3910 エムケイシステム 新興市場会社概要 「上期は計画超過の営業利益2億円。CuBe事業の営業損失も織り込み済み」 4239 ポラテクノ 新興市場会社概要 「上期は増収、コストダウンの推進、円安で30%営業増益。通期計画を変えず」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

エヌビディアCEO「スイッチがゲーム業界けん引」  8~10月期純利益55%増【米決算】

画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアは9日、2017年8~10月期決算を発表した。純利益は前年同期比55%増の8億3800万ドル(約950億円)だった。 ▽エヌビディア 11月9日発表 2017年8~10月期実績(カッコは前年同期) 売上高     26億3600万ドル(20億400万ドル) 純利益     8億3800万ドル(5億4200万ドル) 1株益(GAAP)     1.33ドル(   0.83ドル) (NON-GAAP)    1.33ドル(   0.94ドル) 1株当たり利益(EPS)が市場予想を上回った。2017年11月-18年1月期(4Q)の見通しで売上高を26億5000万ドル±2%と見込み、市場予想(24億4000万ドル)を上回る数字で強気に見込んだことも好感され、同日の時間外取引では買いが優勢になる場面があった。 エヌビディアの決算資料によれば、相手先ブランド(OEM)と知的財産部門を除き、全てのセグメントの売上高が前年同期比で2ケタの伸びを記録した。特に増収率が高かったのが人工知能(AI)で需要が伸びている主力の1つデータセンター部門。前年同期比で2倍超に増え、売上高は5億100万ドルとなった。 エヌビディアのセグメント別売上高(百万ドル、決算資料より) <CEOコメント、決算資料より抜粋> 世界中の産業でAIの導入が進んでおり、素晴らしい四半期決算となった。GeForceとニンテンドースイッチは、ゲーム業界の成長の大きなけん引役となっている。また、わが社の新製品であるロボットDRIVE PX Pegasusは、世界各国の企業で採用されており、業績の拡大が続くと見込んでいる。 過去のインタビュー記事はこちら 任天堂スイッチからAI時代の必需品に エヌビディア日本法人代表に聞く        

News & Views

日本株ETFにマネーの大規模流入、9カ月半ぶり

日経平均株価の上昇が止まらない。けん引役は海外の投資家だ。マネーフローも目に見える形で浮かび上がりつつある。QUICK FactSet Workstationのデータによると、米運用会社ブラックロックが設定する「iシェアーズMSCIジャパンETF」には7日、3億8800万㌦(約440億円)の資金が流入した。1月26日(4億5400万㌦)以来、約9カ月半ぶりの大規模流入となった。 ※QUICK FactSet Workstationより 上場投資信託(ETF)は機関投資家も個人も手軽に投資ができる金融商品。海外でも幅広い投資家層が日本株への関心を高めている可能性が出てきたようだ。それでも運用資産残高は180億㌦強。直近のピークにあたる2015年には200億㌦を超えていただけに、まだ買い余力があると言えそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】

資産運用研究所

投信購入のきっかけは「窓口」「外交員」【日経リサーチ調査④】

「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」の取引を開始したきっかけ(情報源)は、「金融機関の窓口」や「金融機関の外交員・営業職員」と答えた人の割合が上位だった。日経リサーチが実施した調査で分かった。 年代別にみても、金融機関との接触が投信購入のきっかけの上位に入っている。50歳代以下は「金融機関の窓口」、60歳代以上は「金融機関の外交員・営業職員」が首位だった。 50歳代までの現役世代では、金融機関のホームページや雑誌の記事・広告など、非対面チャネルも投信購入のきっかけになっている。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑤に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

News & Views

アップル時価総額100兆円突破、株価は連日で上場来高値更新

8日の米株式市場でアップルが小幅に5日続伸し、一時は176.24ドルまで上昇して分割後の上場来高値を連日で更新した。特に買い材料は聞かれなかったが、3日にiPhoneの10周年記念モデル「iPhone X」を発売してからは下げ知らずで、強い流れとなっている。QUICK FactSet Workstationによると、8日終値時点のアップルの時価総額は9048億ドル(103兆円、1ドル=113.86円で換算)と、円換算ベースで100兆円を突破した。 <アップルの時価総額の推移> QUICK FactSet Workstationより作成 アップルが初代iPhoneを発売したのは2007年6月29日で、この日の時価総額は1060億ドルだった。iPhoneが業績をけん引する中、今年の10周年モデルの販売を受けて時価総額は8.5倍になった格好だ。市場では次の節目として1兆ドル突破が期待されているようで、自社株買いなどの株主還元策があれば一段高が期待されている。指数インパクトの大きさもさることながら、ヘッジファンドなどの保有が多いとされるアップルが強含めば、投資家のリスク許容度が増す相乗効果が期待されそう。 8日のダウ工業株30種平均は小幅に7日続伸し、6.13ドル(0.02%)高の23563.36ドルで終えた。ザラ場ベースの史上最高値は更新できなかったが、連日で史上最高値を更新した。この日の寄与度ランキングトップはジョンソン&ジョンソンで、ダウを約10ドル押し上げたほか、アップルも上昇寄与度上位に顔を出した。 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

三菱電機(6503) 設備投資関連需要が強く、従来予想を再度増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2017/11/08) ・産業メカトロニクス部門が牽引 国内外メーカーの設備投資意欲は依然強い。東南アジア向けはやや低迷しているが、インド向けは順調に拡大、米国向けも堅調だ。中国はスマートフォン関連が好調だ。産業メカトロニクス部門を中心に業績改善が進むほか、全社的なコスト改善などが貢献する。加えて円安効果もあり、企業価値研究所による18/3期通期の連結業績予想は、売上高が4兆3900億円→4兆4200億円(前期比4%増)、営業利益が3250億円→3400億円(同26%増)に増額する。1Q時点に続き今期2度目の増額修正だ。当研究所による3Q以降の為替前提は、1ドル=113円は変わらずだが、1ユーロ=128円→130円と円安に修正。 ・18/3期上期は5%増収、23%営業増益 18/3期上期の連結売上高は、円安や海外向けの伸長から前年同期比5.3%増の2兆763億円。原材料価格や人件費の上昇を、工場稼働率の向上、円安、コストダウンなどで吸収し、営業利益は同22.6%増の1493億円になった。財務健全性も向上。借入金比率は8.1%と過去最低、株主資本比率は52.2%と過去最高の水準になった。 ・リスクファクター ~コンシューマー向けビジネス ・アナリストの投資判断 ~過去最高益更新や増額修正を評価し、株価は上昇基調を継続 当研究所による18/3期の営業利益は、円安効果や、産業エレクトロニクス部門の好調を映し、1Q決算発表時点に続き再度増額し過去最高を更新する見通し。意欲的な中期目標もあり、今後も成長に向けた積極的な設備投資や研究開発費の計上を計画しているが、財務健全性も高く、十分に対応できる力がある。円安に加え、高シェアを背景に収益性が高いことや、利益成長力の高さを評価していくとみており、株価は上昇基調を継続すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP