QUICK Knowledge

綜研化学(4972)は21%高 santec(6777)は21%安 5日の夜間PTS

6日の株式市場で、綜研化学(4972)やアバント(3836)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を大きく上回る水準で約定した。綜研化学の約定価格は基準値に比べ21.42%高、アバントは同18.48%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> santec(6777)やJHD(2721)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を大きく下回る水準で約定した。santecの約定価格は基準値に比べ21.18%安、JHDは同15.47%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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トヨタ(7203)、あるか3度目の上方修正 決算の注目点 税負担軽減の見込み

トヨタ(7203)は、6日に2017年4~12月期の連結決算(米国会計基準)を発表する。現時点で18年3月期の連結純利益は前期比6%増の1兆9500億円を見込むが、米国の税制改革に伴う税負担の軽減などで今期3度目となる通期予想の上方修正への期待がある。 アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは、18年3月期のトヨタの純利益は前期比9%増の1兆9913億円(1月31日時点、19社)だ。将来の税負担に備えた「繰り延べ税金負債」を米国の税制改革に伴って取り崩す結果、利益の上振れにつながるとの見方が多い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは、この負債の取り崩しでトヨタの18年3月期の純利益は従来予想の1兆9650億円を上回り2兆2350億円まで増えると予想している。 トヨタの18年3月期通期の想定為替レートは、現時点で1ドル=111円だ。1円の円高は、年間の営業利益が400億円減る要因になる。1月以降、円相場は一時、1ドル=108円まで上昇している。もっとも、株式市場では「12月までは為替が利益積み増し要因となっており、現状が想定レートを上回る円高になっていても、為替要因での利益予想見直しはない」(国内証券アナリスト)との声が多い。 車体の素材である鉄やアルミニウムなど価格は上昇している。「原価低減がどこまで進むのかも注目だ」と話す東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、原価低減が1200億円の増益要因になると見込む。だが、原材料負担が重荷になれば収益悪化につながる。 トヨタは17年には主力セダンの新型カムリなど好採算の車を相次ぎ投入している。売り上げが収益を押し上げる要因との期待も高い。 トヨタは17年12月以降、車載向け電池でのパナソニックとの協業などEV(電気自動車)へのシフトの姿勢を明確にしてきた。これが投資家の評価につながり、5日終値は7501円と17年11月末を6%上回る。モルガン・スタンレーMUFG証券の磯崎仁アナリストは「EVへの期待は、ある程度株価に織り込まれてきた」として現在の株価は割高とみる。 米フォードは自動運転を含むモビリティ事業の損失が17年の税金前損失で3億ドルと発表した。杉本氏は「トヨタも将来的な自動運転や電動化など費用負担を開示すべきだ」と注文をつけていた。 【連結業績の市場予想】              2017年3月期実績 18年3月期  19年3月期 売上高  27兆5971億円 28兆8404億円 29兆2526億円 営業利益  1兆9943億円 2兆1120億円  2兆2351億円 純利益   1兆8311億円 1兆9913億円    2兆455億円 (注)1月31日時点。 【日経QUICKニュース(NQN) 太田明広】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

インデックス型投信の断捨離進む? ブラックロックが「i-mizuho」刷新

株価指数などに連動するインデックス型の投資信託で、信託報酬の引き下げ競争が一段と激化している。一方で、純資産総額(残高)の小さい投信を繰上償還する動きが出てきた。残高が伸びない低コストの投信は、運用会社の収益性の観点から存続が難しくなっているからだ。 ブラックロック・ジャパンは2日、同社が運用する「i-mizuhoインデックスシリーズ」を刷新すると発表した。「i-mizuho」は指数に連動するインデックス型21本で構成される低コストの投資信託シリーズ。このうち10本を繰上償還し、一部の信託報酬を引き下げる。 4月27日付で繰上償還する10本は、前週末2日時点で残高の平均が5億円を下回る。残高が少ないファンドは為替ヘッジなどにかかるコスト負担が相対的に重くなりがちで、ブラックロックは「インデックスに連動するという運用目標を中長期的に達成することがより困難になることが想定される」としている。 21本のうち10本を繰上償還する一方で、金価格を連動対象とする為替ヘッジ付きのファンド1本を新たに設定する予定。シリーズの名前も「i-mizuho」から「iシェアーズ」に変更し、2月3日から一部ファンドの信託報酬を引き下げた。 PGIMジャパンは1日、同社が運用するファンドの繰上償還を発表した。東証株価指数(TOPIX)連動型の「PRU国内株式マーケット・パフォーマー」(54311013)と、代表的な国内債券インデックスの野村BPI(総合)の動きへ追随することを目指す「PRU国内債券マーケット・パフォーマー」(54312013)を含む4本を3月15日に繰上償還する。 一方で、三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」(03312175)の信託報酬を今月27日に引き下げる。同社は「eMAXIS Slim」シリーズを「業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続けるファンド」と明言している。 ここ数年はインデックス型ファンドを中心に信託報酬の引き下げ競争が過熱。今年1月に始まった積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA」に向けた新商品の投入も加わり、コストの安いファンドが乱立している。 しかし、極端にコストを下げたファンドは運用会社にとって採算性が低い。ブラックロックやPGIMジャパンのように残高の少ないインデックスファンドを繰上償還して「断捨離」する動きも出始めた。長期の資産形成に適した商品を選ぶときにはコストの安さだけでなく、安定して長く運用が続く商品かどうかにも注意する必要がありそうだ。 ※各社の発表資料はこちら↓ 〇ブラックロック・ジャパン <i-mizuho インデックスシリーズの戦略的な見直しについて> 〇PGIMジャパン <信託終了(繰上償還)決定のお知らせ> 〇三菱UFJ国際投信 <業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim(イーマクシス スリム)』信託報酬率の引き下げを実施> (QUICK資産運用研究所)

企業価値研究所

まんだらけ(2652)ファンを株主にしたい!【株主優待戦略を聞く】

「最近は、まんだらけの常連さんに株主になりたいという人が増えてきているんですよ。」と語るのは、辻中雄二郎副社長。まんだらけは2016年5月に株主優待に「まんだらけ優待券」を追加導入し、内容を拡充した。それにより、2015年9月期に1,928人だった株主は、2016年9月期に4,567人となり、直近の2017年9月期には7,461人と大幅に増加した。 左から辻中副社長、川代取締役 株主優待を拡充した目的について、「上場企業である以上、東証1部をめざしたいから」と川代浩志取締役経理部長は言う。まんだらけは、2000年7月に東証マザーズに上場し、2015年2月に東証2部に所属部変更した。東証1部に移行するには、株主数が少ない。そこで、株主還元で魅力アップすることにした。還元方法をめぐり、配当か株主優待かで議論となったが、「まんだらけファンを大切にした還元は、株主優待のほうが適していると判断をした」(川代取締役)。 まんだらけは、株主優待を拡充する一方で、配当は最低水準の1円だ。これについて、「世間は、まんだらけに対して変なことをする会社として期待しているところがある。だから、配当は1円を維持することにこだわっている」(辻中副社長)という。 まんだらけ中野店の店頭 まんだらけファンを株主化していった結果、株主の大半が個人投資家となっている。このことで、株主総会にも変化が出てきている。例年70~80人の株主の出席があるという。「3年ほど前までは配当性向を上げてほしいという声が多かった。最近は、業績アップに向けた将来の展望(どのような商材を取り扱っていく予定か等)を聞く株主が増えた」(川代取締役)。 まんだらけは、上場以来、増資を行っていない。そのため、株式の流動性が低い点が課題となっている。また、店舗網は国内のみだが、「売上の3割は海外のお客さんが占めている。ネットオークションを通じ、活発な取引がある」(辻中副社長)。日本のサブカルチャーを国内にとどまらず、いかに広げていくか注目したい。 株主優待 株主優待品イメージ (1)当社発行の隔月刊誌「まんだらけZENBU」の贈呈 3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上保有の株主に対し、3月末日現在の株主には3月以降9月までの刊行分を、9月末日現在の株主には9月以降翌年3月までの刊行分を贈呈。 ※株主のうち希望者のみへの贈呈へ変更。   (2)自社発行書籍「宇宙全史」に関わる限定小冊子販売 パンフレットの提供 3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上保有の株主に対し、3月末日現在の株主には3月以降9月までの案内を、9月末日現在の株主には9月以降翌年3月までの案内を贈呈。 なお、限定情報小冊子は不定期発行であり、必ずしも各四半期ごとに新たな小冊子の発行があるものではなく、また現在は新規の申し込み受付を停止している。   (3)「まんだらけ株主優待券」の贈呈 株式の保有数及び保有期間に応じて以下のとおり、全国の当社の店舗において商品の購入に利用できる優待券を贈呈。    [保有株式数\保有期間]  [1年未満] [1年以上]   100株以上 500株未満   2,000円分  5,000円分   500株以上1,000株未満   4,000円分  10,000円分  1,000株以上5,000株未満   7,000円分  20,000円分  5,000株以上        10,000円分  50,000円分    ※毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で3回以上連続して記載または記録された場合に、継続保有期間1年以上となる。  ※利用期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間を有効期間とする。  ※贈呈時期は毎年12月開催予定の定時株主総会終了後とする。 会社プロフィール 漫画・アニメ関連アイテムを中心としたコレクターズショップ「まんだらけ」を経営 漫画・アニメ関連アイテムを中心としたコレクターズショップ「まんだらけ」を経営する。国内のまんがの中古書籍のほか、まんがやアニメーションに関する商品、玩具、同人誌、あらゆるコレクターアイテム、カルチャーに関わる中古品の仕入・販売を行う。また、古書漫画目録誌「まんだらけZENBU」などを自社で発行する。 Web通信販売によって販路を大きく拡大。とくに通販の主力「まんだらけSAHRA(サーラ)」の施設整備により迅速な出荷体制を確立したことで、国内外の幅広い顧客からの注文を受けて販売好調。訪日外国人旅行者の来店も売上高に貢献。玩具の販売実績が高い。大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進。種類、数量とも増加を続けるアンティーク商品の管理に欠かせぬPOSシステムの強化が最重要の経営課題。 1980年、中野ブロードウェイ内にまんが古書店「まんだらけ」をオープン。87年、株式会社まんだらけを設立。91年、まんが古書のカタログ誌を発刊。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

スズキ(7269)快走、4~12月期は55%営業増益 進捗率は86.61%

スズキ(7269)が5日の取引時間終了後に発表した2017年4~12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比55%増の2598億円だった。主軸のインドなどで乗用車の販売が伸び、売上高は21%増の2兆7248億円だった。 通期予想は従来予想(売上高3兆6000億円、営業利益3000億円)をそれぞれ維持した。ともに過去最高を見込むが、通期計画に対する営業利益の進捗率はすでに86.61%だ。QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」によると、過去6期の平均である76.11%を大きく上回っている。 市場予想の平均であるQUICKコンセンサスは営業利益を3476億円(17社、1月26日時点)と見込んでおり、会社予想は保守的に映る。

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世界レベルに成長する中国の「大湾岸圏」 HSBCレポート

QUICKは「アジア特Q便」と題し、アジア各国・地域の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、HSBCグレーター・チャイナ統括 チーフ・エグゼクティブのヘレン・ウォン氏が中国の大湾岸圏についてレポートします。 中国は「広東・香港・マカオ大湾岸圏」として知られる同国南部に、世界的な競争力を備えた国際的水準の都市圏を構築するという地域統合計画を推し進めている。技術革新、金融、貿易に軸足を置くこうした地域は、グローバリゼーションの新たなリーダーとして浮上しつつある。 1970年代後半以来、長期にわたって広東省は中国の改革開放政策で先頭に立ってきた。広東省は再び、この経済の転換をリードしつつあるが、今回は世界の工場としての地位からサービスと技術革新のための非常にダイナミックな拠点(ハブ)への転換が目標とされている。広東省のサクセスストーリーで重要な役割を果たした要因の1つが、香港に近いという地理的条件であり、両地域は主に市場主導で共に成長してきた。 広東省、香港、マカオの経済の統合をさらに発展、深化させ、中国の経済発展と改革開放政策におけるこの地域の役割を拡大させるために、中国は「大湾岸圏」として知られる都市群の開発計画を策定した。 この画期的な構想は、自然の地理的条件に基づいて、広東省の珠江デルタ地域の9都市(広州、深セン、珠海、仏山、中山、東莞、恵州、江門、肇慶)に加えて、香港、マカオの2つの特別行政区を結びつけ、世界的な競争力を備えた経済圏を構築することを目的とするものである。 過去数十年間にわたって、大湾岸圏の都市はそれぞれ独自の優位性および経済構造を生み出してきた。この計画の狙いは、香港、マカオ、広東省で、確立された製造業のサプライチェーン、技術革新力、金融サービス、物流、洗練された消費市場などの分野の相補的な強みを結び付けることである。この計画の最終目標は経済の新たな成長拠点を生み出すことである。この成長拠点が、中国の経済発展を先導し続けるだけでなく、東京、サンフランシスコやニューヨークなどの世界の主要な湾岸地域に匹敵する規模に成長することが目標とされている。 この構想は非現実的なものではない。大湾岸圏の11都市は、人口、経済規模、その資源の観点から見て、1つの独立国家同様の繁栄を実現することが可能である。 大湾岸圏の人口を合計すると6795万人となり、世界最大の都市群である東京首都圏の人口4400万人を上回る 。その面積は約5万6000平方キロメートルとニューヨーク都市圏の面積に匹敵する。 中国で最も急速に成長している地域の1つである広東・香港・マカオ大湾岸圏の2016年のGDPは合計で1.4兆米ドルであった。2030年までにこの地域のGDPは4.6兆米ドルに達すると予想されており、その場合、東京、ニューヨーク、サンフランシスコの湾岸地域を上回り、経済規模が世界最大の湾岸圏になることになる。 大湾岸圏は経済規模が巨大であるだけでなく、国内のみならず国際的にみても明確な競争力を備えた多様な産業を多数抱えている。 世界的にみて成功している湾岸地域を調べてみると、いくつかの共通点が見いだされる。全ての地域に、活発な国際金融センター、発達したサービス産業、強固な物流網、複数の一流大学に加えて技術革新の拠点がある。この好例として、技術革新とハイテク分野で高く評価されているサンフランシスコ湾岸地域や、金融サービスで強みを持つニューヨーク都市圏を挙げることができる。 シリコンバレーがサンフランシスコ湾岸地域の中心部にあるのと同様に、深センには製造業の大きな集積があり、中国における技術革新の中心地となっている。中国で最も高く評価され、最も独創性のある企業のうち、ファーウェイ(華為技術)とテンセント(騰訊控股)という2社の本拠が深センにある。アップルなどの海外のテクノロジー分野の巨人も深センに研究開発拠点を建設している。 香港は、深センの革新的な環境に対して、完全に補完的な役割を果たしている。香港は引き続き金融センターとしての役割を果たし、中国企業がグローバルな展開を始める場合の出発点として機能することになるとみられる。深センには中国本土における2つの証券取引所のうちの1つである深セン証券取引所があることもあり、香港と深センは活発な金融センター、そして証券取引所を持つニューヨークに類似している。例えば、中国のインターネット関連サービス分野の巨人であるテンセントは深センを本拠としているが、香港証券取引所に上場している。 一方、広州は先進的な製造業および最新のサービス業の拠点として発展しつつある。さらにマカオは、隣接する珠海市横琴とともに、国際的なレジャー産業の中心地となることを目指している。 これら中核都市に加えて他の珠江デルタ地域の都市の膨大な資源、面積、比較的安価な労働力という強みにより、大湾岸圏は国際的な協力および競争での優位性を大幅に高めて、技術革新、金融、物流、貿易面で世界的にみて重要な都市群として浮上することになるとみられる。 大湾岸圏の発展に伴い、その影響は地理的境界をはるかに越えて広がり、中国の「一帯一路」構想の進展にとって追い風となるとみられる。大湾岸圏は「シルクロード経済ベルト」(中央アジアから欧州へ)および「海上シルクロード」(東南アジア、大洋州からアフリカおよび中東へ)に沿った国々を結ぶ上で重要な役割を果たすことになるとみられる。 湾岸地区の発展には包括的な輸送ネットワークの構築が不可欠である。橋とトンネルから構成される東京湾アクアラインやサンフランシスコ・オークランド・ベイブリッジ、ゴールデン・ゲート・ブリッジは湾岸地域のインフラを象徴するほんの数例である。 大湾岸圏では近年輸送インフラが大幅に拡充され、地域統合の基盤となっている。広州、深セン、香港を結ぶ広深港高速鉄道は2018年第3四半期に開通する予定である。これにより香港から深センの国境までの列車移動の所要時間はわずか14分に短縮されることになる。香港、珠海、マカオを結ぶ港珠澳大橋によって、香港と珠海またはマカオ間の車移動の所要時間は4.5時間から約40分に短縮される。この橋によって、香港、マカオおよび珠海デルタ西部地区の経済発展が促進されるとみられる。 中国経済は、労働集約型で製造業が基盤となった経済から、中流階級の成長に支えられたサービス業・技術革新指向型の経済に移行しつつあるため、大湾岸圏は中国の新しい成長モデルへの転換を先導することになるとみられる。製造業、技術革新、物流関連の多くの分野で圧倒的な強みを持っていることとは別に、大湾岸圏は金融テクノロジー、再生可能エネルギー、バイオ医薬、ヘルスケア、医療機器、観光、ウェルス・マネジメントの分野でも成長する可能性がある。 適切な金融、物流、製造業および技術インフラが整備されていることは、大湾岸圏構想が成功するための条件の一部にすぎない。人、物、資本の地域内の自由な移動を確保するためには、関連する地域間の政策および規制を整備する必要がある。 大湾岸圏の発展は始まったばかりである。世界はこの胸を躍らせるような変化に細心の注意を払うべきである。なぜなら、この都市群は世界的な生産、技術革新の重要な拠点にとどまらず、世界の商業および経済成長の中心となる可能性があるからだ。

資産運用研究所

BNYメロン「モビリティ・イノベーション」、残高2000億円に 設定から2週間で

BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンが運用する「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)の純資産総額(残高)が2000億円を突破した。前週末2日時点の残高は2006億円。1月22日に自己設定で運用を始め、わずか2週間で残高が急増した。SMBC日興証券のみで販売している。 同ファンドは、日本を含む世界のEV(電気自動車)や車の共有(シェアリング)といった自動車関連企業の株式に投資する。年1回決算型で、為替ヘッジはしない。2日時点の残高は今年設定されたファンドの中で最も多い。 1月24日には、大和住銀投信投資顧問の「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)が当初設定額773億円の大型設定で運用を開始。昨年は主にAI(人工知能)関連の投信が人気を集めていたが、今年はEVをテーマにした投信への資金流入が目立つ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

QUICK Knowledge

持ち合い株「削減すべき」6割 資本コストの意識の低さ課題に QUICK月次調査<株式>

2017年10月、約11カ月ぶりに「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催されました。金融庁で開かれたこの会議では、投資家と企業の対話の深化を目的とした企業向けのガイダンスを策定するとともに、必要なコーポレートガバナンス・コードの見直しと検討が行われます。2018年6月の株主総会シーズンまでに、テーマに沿って議論が展開される見通しです。 毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」で、コーポレートガバナンス・コードの重要課題と、政策保有株、資本コストについて聞きました。調査期間は1月30日~2月1日で、証券会社および機関投資家の株式担当者153人が回答しました。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 コーポレートガバナンス・コードの課題は「資本コストへの意識の低さ」 コーポレートガバナンス・コードの実効性を高めるため、金融庁のフォローアップ会議では6つの課題を挙げています。持続的な企業価値の向上のために、最も優先すべき課題はどれだと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「経営者の資本コストに対する意識の低さ」で42%、次いで「過大な現預金の積み上がり」が36%、「社外取締役の実効的な取り組みの不十分さ」が10%、「CEO(最高経営責任者)の育成・選任プロセスの不透明さ」が6%、「進展の見られない政策保有株式の削減」が4%、「企業年金によるスチュワードシップ・コードの受け入れの少なさ」が2%という結果でした。 市場関係者からは「コーポレートガバナンス・コードやフォローアップの動きは悪くはないが時間がかかる。尖った会社が先を走り、成功例を見せないと危機感は高まらない」、「他社が実施しているため追随しているだけという企業も多く、ここから先の踏み込んだ改革は厳しい。企業や投資家に対する大きな負担となっていることも事実で、金融庁は双方への負担を十分に配慮しながら仕組み作りを行う必要がある」などの指摘が寄せられました。 「政策保有株式が必要以上に多い、あるいは資本コストが低い状況は、一般的には株主から許容されるものではないとの認識を経営者が持てばよい」といった声もありました。 持ち合い株は「削減すべき」6割 求められる資産効率の改善 政策保有株式、いわゆる「持ち合い株」は日本で広く慣行として行われていますが、海外の投資家からは正当な競争の妨げになるとして懸念材料となっています。株の持ち合い解消に向けた措置を講ずるべき、との意見もあるなか、政策保有株式をどのようにお考えですか、と聞いたところ、最も多かったのは「資産効率を悪化させているので削減すべき」(41%)で、「経営者の保身につながるので削減すべき」(13%)と「不健全な取引関係につながるので削減すべき」(5%)を合わせると、削減すべきという回答は6割近くにのぼりました。その一方で、「企業の自主性に任せるべき」との回答は39%ありました。 その他には「削減が望ましいが、企業価値の向上に資するものについては、保持する必要がある」「ある程度は認められて良い。企業側の必要性の説明が求められる」と保持することへの一定の理解の声があがりました。 市場関係者からは「金融機関にとっては、政策株の保有がリレーションにつながる場合も多く、政策保有株の削減には時間がかかるものと考えられるが、ESG投資やIT投資に対する注目が集まる中、今後は資産配分や投資効率が重要な経営指標として意識されることが予想される。経営者報酬と企業価値との連動性を高めることが、中長期的な企業価値向上につながるものと考える」といった意見が寄せられました。 資本コストの意識向上へ報酬見直しなど必要 資本コストを上回る利益を上げなければ株価低迷を招きますが、日本の企業経営者はそうした意識が低いとみられています。では、資本コストに対する経営者の意識を高めるために何が重要だと思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「経営者報酬の企業価値連動の比重を高める」で31%、次いで「企業と投資家の建設的な対話のテーマとする」と「企業が想定する資本コストを自ら開示する」が30%と拮抗しました。「経営者と経営幹部に資本コストの理解を高める研修をする」は6%にとどまりました。 その他には「上場廃止のハードルを低くし、対話のできない経営者が居座る会社を株式市場から退出させる」「上場企業の買収防衛策を原則禁止とするように会社法を改正する」、「経営者の資本戦略を厳しく監視する役職を設置する」などの厳しい声が上がりました。 「日本国内において、経済・金融に関する知識の少なさ、関心の低さが影響している。海外と同様の資本コストを意識させるためには、投資家との対話だけではなく、国民の教育も必要」といった意見もありました。 一方では「企業の経営に資本コストを考える必要はない」「日本企業は資本効率が低いという批判は、日本が社会的に安定しているという評価の裏返し」といった反論も寄せられました。 日経平均予想は2万3468円 5カ月ぶりに下方シフト 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しは、2月末の水準で2万3468円(平均値)でした。前回調査(確報)の2万3734円から5カ月ぶりに下方へシフトしました。4月末には2万3910円、7月末は2万4241円を見込んでいます。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」の注目度が前月と比べて7ポイント低下したものの、4割強を占めています。 国内の資産運用担当者53人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、オーバーウエートの比率が最も高かったのは「電機・精密」で24%、次いで「素材」が18%、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。 ※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

企業価値研究所

アルプス電気(6770) 来期・再来期予想を減額するが、利益水準は高水準で推移

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2018/02/02) ・4Qに入りスマホ向け製品が落ち込み  18/3期4Qに入り、北米大手メーカーの新型スマートフォン向け製品が減少する見通し。円安に加え、3Qまで想定以上の生産数量増が続いたことを踏まえ、企業価値研究所による18/3期通期の連結業績予想は、売上高が8450億円→8620億円(前期比14%増)、営業利益が710億円→740億円(同67%増)に増額する。米大手メーカーの新型スマートフォン生産縮小を踏まえ、19/3期および20/3期業績予想を減額する。ただ、営業利益をみると、過去最高となる18/3期と比較し、19/3期は同額、20/3期は5%増と、高水準で推移する見通し。 ・18/3期3Q累計は17%増収、営業利益は81%増  18/3期3Q累計の連結売上高は前年同期比16.7%増の6442億円。主力の電子部品事業が同23.6%増と大幅に伸長したことが貢献。利益面では生産設備増強などにより販管費が同11.1%増えたが、円安、原価低減、製品競争力の強さなどで吸収し営業利益は同81.0%増の595億円になった。 ・リスクファクター ~デジタル化への対応 ・アナリストの投資判断 ~高水準の利益を評価し、株価は上昇基調に転じると予想  18/3期4Q以降、米大手メーカーの新型スマートフォン向け製品が減速するものの、円安、3Qまでのスマートフォン向けの販売拡大、ゲーム機向けや車載向けの順調な回復などから当研究所では18/3期の営業利益が過去最高を更新するとみている。有望な製品を抱えていることなどもあり、来19/3期以降も高水準で推移しよう。利益水準の高さを評価し、株価は上昇基調に転じると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

2/2の配信レポート一覧:アルプス電気(6770)、日東電工(6988)、タケエイ(2151)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 18年1月の販売動向」 trjp 国内自動車販売 セクター 「国内自動車販売統計(18年1月)」 【IPO】 3994 マネーフォワード IPOフォロー 「PFMサービス、MFクラウドサービスは拡大基調だが、引き続き先行費用負担が重石」 【企業調査】 6770 アルプス電気 企業調査 「来期・再来期予想を減額するが、利益水準は高水準で推移」 6988 日東電工 企業調査 「今期は大幅営業増益を見込むが、iPhone X減速で小幅下方修正」 【会社概要】 2151 タケエイ 会社概要 「廃棄物取扱量は順調に増加。子会社の採算改善も進む」 2317 システナ 会社概要 「ソリューション営業などが牽引し3Q累計は4割営業増益」 3938 LINE 会社概要 「18/12期は金融やAIサービスを強化。仮想通貨取引にも参入へ」 4044 セントラル硝子 会社概要 「ガラス事業、化成品事業ともに採算が悪化」 4368 扶桑化学工業 会社概要 「3Q累計は半導体研磨材の伸長で11%営業増益。通期7%増益計画を維持」 4547 キッセイ薬品工業 会社概要 「主力製品の成長、輸出・技術売上の増加で業績順調、通期計画据え置き」 4902 コニカミノルタ 会社概要 「構造改革を前倒しで進めるが、通期営業4%減益計画を維持」 5333 日本碍子 会社概要 「3Q累計は開発・増産投資吸収し10%営業増益。通期11%増益計画を維持」 5334 日本特殊陶業 会社概要 「3Q累計は3割近くの営業増益。主力の自動車関連が伸長」 5406 神戸製鋼所 会社概要 「建設機械が好調に推移し、通期の売上高、経常利益計画を上方修正」 6301 小松製作所 会社概要 「北米、中国、アジアなどで販売が好調。KMC連結効果もプラスに」 6395 タダノ 会社概要 「3Q累計は需要が減少するなか24%営業減益。通期8%減益計画を維持」 6436 アマノ 会社概要 「3Q累計は主力製品好調で13%営業増益。通期5%増益予想据え置き」 6516 山洋電気 会社概要 「3Q累計は活発な需要により81%営業増益。通期57%増益計画を維持」 6796 クラリオン 会社概要 「国内、米州の売上減少等で通期調整後営業利益計画を33%減に下方修正」 6875 メガチップス 会社概要 「ゲームソフト用半導体伸び通期営業利益予想を9%増の21億円へと4億円増額」 7296 エフ・シー・シー 会社概要 「3Q累計は3割近い営業増益。二輪車用、四輪車用とも好調」 7313 テイ・エス テック 会社概要 「3Q累計は4割超の営業増益。中国とアジア・欧州が好調に推移」 7476 アズワン 会社概要 「eコマース型関連売上が牽引し3Q累計14%営業増益」 7518 ネットワンシステムズ 会社概要 「3Q累計はセキュリティ対策、クラウド基盤案件が堅調」 7575 日本ライフライン 会社概要 「3Q累計の好業績を受け、通期営業39%増益に上方修正」 7775 大研医器 会社概要 「3Q累計の進捗率は例年と比べ高水準だが今期営業9%減益計画を維持」 8056 日本ユニシス 会社概要 「3Q累計は好採算ソフトの貢献などで26%営業増益」 8601 大和証券グループ本社 会社概要 「経常利益は前四半期比1%減だが高水準」 8771 イー・ギャランティ 会社概要 「通期7%営業増益計画維持。配当予想は年40円→45円へ増額」 8806 ダイビル 会社概要 「土地建物賃貸事業が堅調に推移。通期は営業3%増益計画を据え置き」 9438 エムティーアイ 会社概要 「1Qは営業42%減益、今期営業31%減益計画は据え置き」 9719 SCSK 会社概要 「各種事業投資関連の費用増などで営業利益の計画を減額」 4239 ポラテクノ 新興市場会社概要 「3Q累計はX線分析装置部材の出荷増が寄与し6%営業増益。通期6%増益計画を維持」 9640 セゾン情報システムズ 新興市場会社概要 「3Q累計4割営業増益。プロジェクト開発中止に係る損失処理が収束」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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米ハイイールド債ETFに売り殺到 米金利上昇で魅力薄れる

2日の米国市場で、米ハイイールド債を投資対象とするiシェアーズ・iBOXX $ ハイイールド社債ETF(HYG)から大規模な資金が流出した。QUICK FactSet Workstationによれば5億9076万㌦(約650億円)の資金流出となり、2017年6月22日(6億5872万㌦)以来、7カ月半ぶりの大きさだった。 HYGはハイイールド債ETFのなかで純資産が最大だ。この日の米国市場では前日比0.63%安の86.22㌦と続落し、一時は86.15㌦まで下げて2017年3月22日以来、約2年ぶりの安値圏に沈んだ。強い米雇用統計を受けて長期金利が上昇する中、ハイイールド債ETFの高金利の魅力が相対的に薄れて解約売りが殺到した。 iシェアーズ・iBOXX $ ハイイールド社債ETFの資金流出入 (QUICK FactSet Workstationより、単位・百万㌦) (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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米長期金利が急上昇 日銀は臨時の「指し値オペ」に動くか

前週末の米市場は「強い賃金で債券はベアスティープ、株は暴落」となった。平均時給が前年比2.9%と賃金上昇の兆しを示したことで「年4回の利上げ」を織り込む動きが意識された。米10年債利回りは「2.75%」というこれまでの「利上げの最終地点」(FRBスタッフ予想)から上方に乖離したまま2.851%へ上昇、「3.0%」(年4回なら3.0%も妥当?)を覚悟する向きも現れたようだ。 一方、米30年債利回りは3.097%と「3.1%」目前で伸び悩み、「まだ年4回利上げは織り込みたくない」という雰囲気も残している。つまり、「米金利は上げきっていない」と評価されているようだ。 前週末の日銀による「指し値オペ&増額」の効果は絶大であった。債券先物オプションでは150円00銭プットと149円50銭プットの売買高がそれぞれ1000億円を上回り(1754億円、1199億円)、建玉は4283億円、2471億円へと膨らんだ。両オプションに絡むデルタ調整の買い(調達買い)が下値を底堅いものとすることが想像される。 一方、150円50銭コールの売買高も2163億円とそれ以上に膨らみ(建玉は3279億円)、「戻り売り」および「利益確定売り」が大量に待ち構えていることも明らかだ(すなわち「押し目買い」はあっても「上値追い」はない)。 本日5日は日銀の国債買い入れは「予告」されていない。しかし、欧米金利上昇という「外部要因」によって、長期金利をゼロ%程度に抑えるイールドカーブ・コントロールが脅かされるリスクが高まる現状では、臨時のオペへの思惑が浮上する。「こうなると毎日実施してもいいのでは」、「買わなければタダだし」(ストラテジスト)と”臨時の指し値オペ”を指摘する声もある。臨時なら10時10分の定刻でなくても、「取引開始前でもいつでも可能だ」とも。 長期金利は前週末2日に節目の0.1%に肉薄 本日の円債相場は、跛行(はこう)性の強い展開となりそうだ。オーバーナイト(海外)の金利上昇基調を受けて海外勢を中心とした債券先物売りが膨らみそうだ。5日移動平均(150円25銭)を跨ぐことで売りが売りを呼ぶ展開も想定し得る。他方、日銀の指し値オペへの期待から「10年債利回り0.100%および0.110%」の手前では国内勢の買いが見込まれる。10年349回債の需給逼迫(スクイーズ)が支えとなろう。 ただ、「20年債利回り0.60%」の押し目買いが積み上がっていることはリスク要因かもしれない。8日(木)に30年債入札を控え、米債のベアスティープをみたヘッジ売りが超長期債の「梯子」が外される可能性にも警戒したい。株安が加速するようだと、リスク許容度低下に伴う持高調整が「0.6%の20年債」の圧縮を急がせることにもなりかねない。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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ダウ平均急落 どうなる米国株? 1987年の再来はあるか

2日に9年ぶりの値幅を伴って急落した米株式相場。目立った調整を経ずに右肩上がりを演じてきただけに、久しぶりの大幅安は投資家の肝を冷やした。今後の相場展開はどうなるのか。改めて投資環境を整理するいい機会でもある。 ゴールドマン・サックスの株式ストラテジスト、デビッド・コスティン氏は毎週末、レポートを公表する。2日付のタイトルは「One month into 2018, considering the risks to our S&P 500 year-end target of 2850」だった。 メールの前文では一言、「予想PER(株価収益率)は足元で18倍だが、金利上昇が今後のPER上昇を妨げると予想する」と指摘していた。しかし、添付されたレポートの内容は必ずしも悲観論ではなかった。 コスティン氏の下には最近になって投資家からブラックマンデーのあった1987年と今年が似ているのではないか、といった質問が寄せられるようになったという。1月のスタートダッシュとボラティリティの上昇が当時と重なるようだが、同氏の見解は必ずしも一致しない。 楽観視する材料をまとめると以下になる。 ・EPS(1株利益)予想が急激に切り上がっている ・米景気の拡大 ・企業の自社株買い 特にEPS予想の上昇は目覚ましいものがある。背景には実行段階へと入った米税制改革における法人税減税の影響だ。下記のチャートが示すように、米議会で法案が可決されてから、アナリストたちが一斉に業績見通しへ反映させ始めた。 ※アナリストのEPS予想は急速に切り上がった(ゴールドマン・サックスのレポートより)   シティグループも先週、2018年のEPSの伸び率を12%から17%へ引き上げた。米国が牽引する格好でグローバルで見たEPSの伸び率も11%から14%へ改定している。新興国株への業績期待も強いなど、世界株は全般的に良好なファンダメンタルズが支え役となっている。 では先週末の急落の背景には何が考えられるのだろうか。引き金はやはり米長期金利の上昇だろう。1月の雇用統計が示した賃金の大きな伸び率を受け、米10年物国債利回りは2.8%を大きく上回った。少なくとも昨年11月まで日本の信用取引に近い証拠金取債務(マージン・デット)は拡大していた。低金利下で調達コストが抑えられた投資環境に慣れていたマネーがたじろいだ可能性は捨てきれない。 ※NYSEが公表するマージン・デットの推移とS&P500(QUICK FactSet Workstationより) ポジションも大きく偏っていた。ゴールドマンが集計した先物の建玉状況では今年だけで買いポジションが400億ドル(約4兆4000億円)も増加していたという。持ち高のトリミングはいつ起きてもおかしくはなかった。 兆候は2月1日に現れていたようで、JPモルガンによると1日だけで米株式の上場投資信託(ETF)から34億ドル(約3700億円)の資金が流出したという。 ※先物のロング・ポジションは歴史的水準に膨れていた(ゴールドマン・サックスのレポートより) 米ダウ工業株30種平均が665ドルも下げれば冷や汗も流れるが、水準そのものはすでに速いペースで切り上がってきた。1万ドル台の600ドル安とはインパクトが違う。ひとまずユーフォリアに浸っていた米株式市場が目を覚ますにはいいきっかけになったと言えそうだ。ただ、米長期金利の動向次第ではマネーの収縮が始まるリスクもある。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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IGポート(3791)が20%高 Oak(3113)は14%安 2日の夜間PTS

5日の株式市場で、IGポート(3791)や昭電線HD(5805)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。IGポートの約定価格は基準値に比べ20.86%高、昭電線HDは同10.42%高だった。また、主要銘柄では塩野義(4507)が基準値を5.76%上回る水準で約定した。 一方でOak(3113)やグランディ(8999)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく下回る水準で約定した。Oakの約定価格は基準値に比べ14.72%安、グランディは同10.03%安だった。また、主要銘柄では日立造(7004)が基準値を8.16%下回る水準で約定した。 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

QUICK Knowledge

1月のユニクロ売上高、5カ月ぶりマイナス 月次業況

ファーストリテイリング(9983)が2日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の1月の国内既存店売上高は、前年同月に比べ2.4%減った。前年同月比マイナスは2017年8月以来5カ月ぶり。 記録的な寒さだったため防寒衣料で好調な商品があったが、全般に冬物商品の在庫が少なかったことが響いたという。客単価は2.6%上昇したが、客数は5.0%減った。客数の減少も17年8月以来となる。全店の売上高は2.3%減だった。 QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、企業が開示している各種月次データを一覧できる。「業態別」タブでは、同業の複数の企業の月次業況をチャート上に表示することも可能だ。

資産運用研究所

SBI証券、投信の積み立て設定額が月間100億円を突破

SBI証券は2日、積み立てを利用した投資信託の月間の設定額(買い付け額)が1日時点で100億円を突破したと発表した。昨年12月末時点で90億円を超えてからも順調に増え続けている。QUICK資産運用研究所の調べでは、積み立ての月間設定額はネット専業証券の中で最大。 同社の投信積み立ては、購入できる投信が豊富なうえ、設定額が最低100円からできる。積み立てる間隔も毎日、毎週、毎月など5コースから選べるなど、きめ細かい取り組みが支持されているようだ。 (QUICK資産運用研究所) ◯SBI証券のプレスリリースはこちら 【主要ネット証券最大級】投資信託の積立設定金額100億円突破のお知らせ  

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円、日銀指し値オペ後も底堅さ 拭えない緩和縮小の思惑

2日の東京外国為替市場で円相場は底堅さが目立った。日銀が2日、固定利回り方式で国債を無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を実施し、金利を抑える姿勢をはっきり示したが、外為市場では「好調な世界経済と欧米国債の利回り上昇がいずれ日本の量的緩和縮小を促す」との観測が消えなかったようだ。 日銀が10時10分に指し値オペを通知すると、過去の経験則に基づいて動くコンピューター経由の「アルゴリズム投資家」は早速円売りで反応した。だが、国内外ともに追随する動きは限られ、日経平均株価が下げ幅を広げたこともあって円は1ドル=109円台前半まで持ち直す場面もみられた。 2日の指し値オペは新発10年物国債349回債を0.110%で無制限に買うというもので、オペ通知前の市場実勢である0.095%よりも高く(価格は安く)、オペ参加者が応じられる水準ではなかった。実際に応札はなし。オペの実務を担う日銀の金融市場局は日経QUICKニュース社の取材に対し「長期金利がこのところ大きく上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする『金融市場調節方針』をしっかりと実現するよう実施した」と説明したが、外為市場は額面通りには受け止めていない。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「円売り・ドル買いはコンピュータープログラムの条件反射にとどまる」と冷ややかに話す。米長期金利には日本時間2日午前の時間外取引でも上昇圧力がかかっており、確かに「空砲」指し値オペの効果が続くかは微妙だ。大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストも「日銀の金融緩和策が今後も持続されるとの確信が持てないうちは円売り・ドル買いは進みにくいのではないか」とみている。 そんな中、市場は日本時間の今晩に明らかになる1月の米雇用統計に目を向けている。三菱東京UFJ銀行の内田稔チーフアナリストは「1月の米雇用統計では、賃金の伸び率が好景気を映して高水準となり、市場予想を上回る可能性が十分にある」と指摘する。原油高を受けて全般にインフレ圧力が高まっていることも影響し、米国の利上げペースが速まるとの観測につながりかねない情勢だ。米金利にはさらなる上昇圧力がかかるかもしれない。 ユーロ圏では相変わらず、量的緩和政策の早期縮小観測からドイツ国債などの利回りが高くなっている。国際分散運用を手掛ける投資家は債券比率を一定に保つため、欧米債券安が進めば機械的に日本国債にも売りを出す。日銀はどこまで本気で金利を抑える構えを見せられるのか。外為市場は引き続き注視している。 【日経QUICKニュース(NQN) 荒木望】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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ソニー、利益を上方修正 売上高進捗率は77.56%に

ソニー(6758)は2日の取引時間終了後、2018年3月期の利益の上方修正を発表した。連結営業利益は前期比2.5倍の7200億円と従来予想を900億円引き上げた。金融や音楽関連事業で従来の見通しより収益性が高まる。純利益は6.5倍の4800億円を見込み、従来予想から1000億円上振れする。売上高は従来予想の8兆5000億円(前期比12%増)を据え置いた。 同時に発表した17年4~12月期の連結決算は売上高が前年同期比16%増の6兆5929億円、営業利益が前年同期比3.7倍の7126億円。売上高の通期計画に対する進捗率は77.56%で、QUICK端末のナレッジ特設サイト「進捗率ダッシュボード」によると過去6期平均の75.98%を上回る。 会社側は金融や音楽関連事業の伸びの一方で、ゲーム・ネットワークサービスや半導体関連事業での減収を見込むが、堅調な環境を踏まえて上振れ期待も膨らみそうだ。 ソニー株は2日夕の私設取引で大幅高。SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で15時58分に同日の東証終値を370円(6.7%)上回る5855円を付けた。

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