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2/23の配信レポート一覧:Mマート(4380)、塩野義製薬(4507)、ツガミ(6101)、他

【IPO】 4380 Mマート IPO会社概要 「国内最大規模の業務用食材ECマーケットプレイスを運営」 3561 力の源ホールディングス IPOフォロー 「出店増を背景に海外店舗運営事業の好調が続く」 3566 ユニフォームネクスト IPOフォロー 「今期は広告宣伝費、人件費、新社屋への移転費用が負担となる見通し」 【企業調査】 4507 塩野義製薬 企業調査 「抗HIV薬が好調持続、好業績が続くとの見方は継続」 6101 ツガミ 企業調査 「受注は想定を超える強さ。当研究所の業績予想を増額」 6976 太陽誘電 企業調査 「コンデンサが好調を持続、今期営業利益予想を増額」 7202 いすゞ自動車 企業調査 「3Qは全体として順調に推移。来期は営業利益で過去最高益更新へ」 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 企業調査 「今期利益は強含み。来期以降はコスト増の懸念も海外収益に期待感」 【会社概要】 1835 東鉄工業 会社概要 「3Q累計は営業9%減益、一部低採算の工事響く」 2269 明治ホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業6%増益、医薬品がけん引」 2296 伊藤ハム米久ホールディングス 会社概要 「海外の苦戦などから今期4%営業減益計画へ下方修正」 2461 ファンコミュニケーションズ 会社概要 「18/12期はITPなど市場環境変化や対策費用先行で13%営業減益を計画」 2491 バリューコマース 会社概要 「18/12期は営業2桁増益を計画。購入促進含めたソリューション強化へ」 2871 ニチレイ 会社概要 「通期4%営業増益計画を据え置き、4Qで広告費減予定」 3769 GMOペイメントゲートウェイ 会社概要 「18/9期1Qは29%増益。金融機関との取引拡大に注力」 3864 三菱製紙 会社概要 「洋紙値上げが限定的、通期65%営業減益計画へ下方修正」 3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 会社概要 「上期計画超過も保守的観点から通期12%営業増益計画は据え置き」 4008 住友精化 会社概要 「3Q累計は原燃料価格の上昇が響き6%営業減益。通期営業利益計画を減額」 4689 ヤフー 会社概要 「3Q累計は販促費、先行投資負担重く3%営業減益。通期は4%程度の減益見込み」 4751 サイバーエージェント 会社概要 「1Qは営業3割増益。動画広告などの販売好調」 4755 楽天 会社概要 「前期は2割増収、9割営業増益。今期は証券除く全体で2桁増収目指す」 4997 日本農薬 会社概要 「1Qは季節要因により営業損失でスタート。通期26%増益予想を変えず」 5020 JXTGホールディングス 会社概要 「エネルギー、石油・天然ガス開発、金属いずれも好調維持」 5981 東京製綱 会社概要 「3Q累計は22%営業減益。スチールコード関連事業の苦戦が響く」 6418 日本金銭機械 会社概要 「今期営業34%減益計画を維持、4Qは赤字転落へ」 6465 ホシザキ 会社概要 「今期営業利益は前期並みを計画、増収も原材料価格高騰など響く見通し」 6997 日本ケミコン 会社概要 「主力のアルミ電解コンデンサを中心に需要好調が続く」 7003 三井造船 会社概要 「海洋開発、エンジニアリングの損益を見直し、通期営業赤字に下方修正」 7860 エイベックス 会社概要 「上期の大幅営業減益から一転、3Q累計22%増益と挽回」 7911 凸版印刷 会社概要 「3Q累計は12%営業増益。通期22%増益計画は据え置き」 7966 リンテック 会社概要 「3Q累計営業利益は22%増加。通期21%増益予想を維持」 8281 ゼビオホールディングス 会社概要 「3Q累計は計画大幅超過も通期営業21%増益計画据え置く」 8282 ケーズホールディングス 会社概要 「粗利益率の改善により3Q累計は35%営業増益」 9001 東武鉄道 会社概要 「通期の5%営業減益予想を維持。不動産事業の利益減少など想定」 9119 飯野海運 会社概要 「景気回復でドライバルク船の運賃が想定を上回り、通期の営業利益予想を小幅増額」 9143 SGホールディングス 会社概要 「宅配便の単価が想定を上回り、通期の業績予想を23%営業増益に上方修正」 9303 住友倉庫 会社概要 「3Q累計は文書保管などが堅調に推移し想定線。通期の15%営業増益予想を維持」 9783 ベネッセホールディングス 会社概要 「子会社売却影響やマーケティング費用等見込み、通期営業利益111億円計画は変えず」 9997 ベルーナ 会社概要 「3Q累計は営業21%増益、店舗販売やプロパティが貢献」 3969 エイトレッド 新興市場会社概要 「販売体制強化や主要都市でのセミナーなど奏功し、3Q累計は13%増収」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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米金利占うイベント相次ぐ 今週の米経済指標のポイントは

今週は上昇基調にある米長期金利の先行きを占ううえで重要なイベントが相次ぐ。27日には米下院でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が「デビュー」となる議会証言に臨む(当初予定の28日から前倒し。米上院での議会証言は当初予定通りの3月1日)。金融市場でインフレ警戒感が強まるなか、インフレ率の現状・先行きに対するFRBの見方に変化があるか、今後の利上げペース加速につながりうる発言があるか注目される。 経済指標では3月1日の個人消費支出(PCE)のコアデフレーターの伸びが焦点だ。直近と同じペースと予想する市場に対し、結果が上回るようだとインフレ警戒感から金利上昇に弾みがつく可能性がある。 以下はみずほ総合研究所ニューヨーク事務所がまとめた各イベントのポイント。カッコ内はQUICK FactSet Workstationによる市場予想。 ▼2月27日 ・1月の耐久財受注(速報、前月比-2.0%、コアは+0.4%):機械関連投資の先行指標であるコア資本財(航空機除く非国防資本財)の受注が持ち直すかがポイント。 ・12月のケースシラー住宅価格指数(前年同月比+6.4%):前年比+6%超のペースで住宅価格の上昇が続いていることを示すと予想。 ・2月のカンファレンスボード消費者信頼感指数(127.0):2月に入り金融市場に混乱が生じたものの、いずれも高い水準を維持するとみられ、消費者マインドが良好な状態を保っていることを示そう ▼2月28日 ・2017年10~12月期の実質GDP(国内総生産)2次速報(前期比年率+2.5%):1次速報(前期比年率+2.6%)から小幅下方改訂となる見込み。 ▼3月1日 ・2月のISM製造業景況指数(58.7):前月並みの水準を維持するとみられ、製造業の業況が引き続き改善していることを示す見込み。 ・1月の個人所得・消費統計(PCEコアは前年同月比+1.7%):所得、消費ともに拡大ペースがやや減速する見込み。同時に発表される物価指標のPCEデフレータでは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が小幅に加速する公算。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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シーズメン(3083)が19%高 田中商事(7619)は10%安 23日の夜間PTS

26日の株式市場で、シーズメン(3083)やJFE-SI(4832)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で26日の基準値を大きく上回る水準で約定した。シーズメンの約定価格は基準値に比べ19.08%高、JFE-SIは同17.52%高だった。また、主要銘柄では塩野義(4507)が基準値を5.11%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 田中商事(7619)やキタック(4707)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で26日の基準値を下回る水準で約定した。田中商事の約定価格は基準値に比べ10.16%安、キタックは同9.84%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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パウエルFRB議長の議会証言、27日に1日前倒し

米議会下院の金融サービス委員会は23日(日本時間同日深夜)、2月28日に予定していたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言の日程を27日に1日前倒しすると発表した。同委員会によると、下院のスケジュール調整に伴う措置という。米経済見通しや金融政策運営について報告し、議員からの質問に答える。 ※米上院で議会証言するパウエルFRB理事(当時、2017年6月22日) 下院での議会証言は米東部時間27日午前10時(日本時間28日午前0時)から。今回の証言は、2月5日に就任したパウエル新議長にとって、FRB議長として初の議会証言。2月に入って金融市場でボラティリティ―が上昇し、株式相場が動揺するなかでの議会証言だけに、注目度が高まっている。 FRBによると、3月1日に予定されている上院での議会証言の日程は変わらない見通しだ。 FRBは2月23日、上下両院でのパウエル議長の証言に先立ち、米議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。報告書は、米経済見通しについて「さらなる段階的な利上げが正当化される」と指摘。パウエル新議長の下でも、緩やかな金融引き締めを継続する姿勢を示した。

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パウエルFRB議長、28日に議会証言デビュー 見どころはここ

(2月24日更新:米下院金融サービス委員会は日本時間23日深夜に、パウエルFRB議長の議会証言の日程を2月27日に1日前倒しすると発表しました) 世界の金融・資本市場が「VIXショック」とも呼ばれたボラティリティー急騰から落ち着きを取り戻しつつある。投資家の関心が改めて向かうのが米金融政策だ。米連邦準備理事会(FRB)はパウエル新議長のもと、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切るとの見方が大勢を占める。焦点はその後の中期的な金融政策の動向だ。 FRBウオッチャーの間では「パウエル議長を含むFRBの政策担当者は今後数週間、差し迫った政府支出拡大にどのように対応するのか判断を迫られるのではないか。この財政政策の大幅な変更は、経済が完全雇用に近い状態にあり、既に潜在成長率を上回るペースで成長し、インフレ率が上昇する中で、総需要を押し上げることになる。今後、財政政策の見通しの変化に対してFRB当局者がどのように対応し、それに対して金融市場がどのように反応するかを見極める必要がある」(ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル)との指摘が出ている。 ▼議会証言の「観戦ガイド」 そこで注目を集めるのが28日のパウエル議長の米議会証言だ。ハンフリー・ホーキンス法に基づく半年に一度のFRB議長による議会への経済見通しと金融政策運営に関する報告で、パウエル議長にとっては就任後初のデビュー戦となる。 今回の議会証言は米東部時間28日午前10時(日本時間3月1日午前0時)から。米下院金融サービス委員会で開かれる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の井上健太シニア・マーケットエコノミストは19日付のレポートで議会証言の「観戦ガイド」ともいえる論点をまとめた。焦点は以下の3つだという。 ①4名のFRB理事の空席が埋まらず陣容不足 → 政策決定、市場との対話における影響は如何に? ②2月上旬の市場の混乱、ボラティリティー上昇は利上げ継続を妨げる要因なのか? ③物価見通し(+2%目標達成)への自信のほどは如何に? →2018年の利上げ加速の可能性は? ①について――。 「FOMCにおける人材不足がますます際立ってきた。2月上旬の金融市場の不安定化は、パウエル新体制への不安心理を反映したものだったのかもしれない。イエレン前議長体制を支えたフィッシャー副議長(当時)、バーナンキ元議長をサポートしたイエレン副議長(当時)のような相談相手がパウエル議長には見当たらない。2月上旬のような市場の混乱に直面した際、誰が主導権をとって市場と対話するのだろうか?今ならダドリー・ニューヨーク連銀総裁が手助けしてくれるかもしれないが、18年中に同職から身を引く意向を表明済みだ。(ダドリー総裁の後任次第ではあるが)金融市場に精通した会合参加者が欠如する結果、新体制におけるパウエル議長の任は一段と重くなる。新議長が市場との対話を円滑に進めることができるか否か、2月28日の議会証言でパウエル議長の手腕が試されよう」 「また、金融政策/経済理論に精通した『専門家』もFOMC参加者から消えつつある。かつてなら(経済学会の大重鎮である)フィッシャー前副議長、(経済理論に精通した)バーナンキ元議長、イエレン前議長、その他、地区連銀総裁にも金融政策運営の理論的支柱を担える人材が多かった。しかし、今の陣容を見ると、エバンス・シカゴ連銀総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁ら、金融政策理論に造詣が深い参加者は数名が残るのみ。中央銀行の世界ではパスポート代わりともいえる経済学の博士号保有者すら減少しつつあるのが実態だ」 「トランプ大統領好みのビジネスの世界に精通した実務派セントラルバンカーが増えるほど、より柔軟な政策運営を期待できる、と歓迎する市場参加者がいても不思議はない。しかし、金融政策運営には(日々の発言を含め)首尾一貫した論理的思考が不可欠だ。金融政策/経済理論はその大きな一助。経済学会が目指す『理論と現実の接近』に身を以て挑む『理論派』執行部・地区連銀総裁不在のパウエル新体制は心もとない船出と言わざるを得ない。それを市場は見透かして2月上旬にボラティリティーが上昇したと考えてみると、当面、FRBという信頼できるアンカーが不在のように思えるがゆえに、資産価格が乱高下する機会は今後、増えてしまうのかもしれない」 ②について――。 「市場におけるボラティリティー上昇は、かつて、FRBの金融政策正常化を何度となく妨げた要因だった。例えば15年8月の人民元切り下げに伴う市場の混乱が翌9月のFOMCで予防的な利上げ見送りを促した。市場の急激な変動は『景気先行き見通しにほとんど影響を与えていない』(ダドリーNY連銀総裁、2月7日)とは言いつつも、本音は不安であるに違いない。次回3月会合における追加利上げ実施は(経済データが良好、市場の織り込みも十分とあって)撤回は不要だが、市場との対話のやり方次第では、ボラティリティーの上昇が6月のFOMC(あるいはそれ以降)の追加利上げを妨げることになっても不思議ではない」 ③について――。 「物価シナリオについて、パウエル議長自身の見解を議会証言で確認したい。1月分の雇用統計を見て賃金上昇率が(一見すると)加速(したようにもみえた)。米追加利上げ加速懸念が市場で台頭、インフレ上昇ペースを上回る追加利上げで実質金利を押し上げる(≒金融引き締め)との警戒感を誘発。株価が下げ、ドルは買い戻され、時間差をおいて(安全資産需要から)長期金利が低下する事態を幾度か招いた」 「債券市場は行き過ぎた楽観を株安で自発的に修正したのだろう。楽観的過ぎる景気・物価見通しはFRBが出口で失敗するリスクを高めてしまうことを、それとなく市場参加者は認識しているようにみえる。一方、FRBの立場からみても、過去、何度も楽観的な景気見通しに傾斜して出口戦略で失敗する過ちを繰り返してきた。同じ失敗を避けるべく、市場の楽観に水を差してでも、追加利上げ加速懸念を沈静化させる情報発信をする覚悟が必要だ」 「では、1月分の雇用統計(特に賃金の伸び)を見て、議会証言でパウエル議長は市場が警戒する18年の利上げペース加速に賛同するのだろうか?当方はパウエル議長がイエレン前議長より一段と金融政策正常化に慎重な『ハト派』ではないかと考えている。足元の経済指標をみる限り、(市場のボラティリティーの高さを除けば)利上げに過度に慎重になる理由は見当たらない。しかし、1月も労働市場において広範な賃金上昇率加速を確認できたとは言い難く、追加利上げペース加速は正当化できず、と考えるのではないか」 【期待インフレ率の推移~QUICKのナレッジ特設サイトから】 「18年に3回の追加利上げシナリオを下方修正する理由も現時点においては見当たらないが、もし、議会証言でパウエル議長から例えば『インフレ+2%目標達成の確信が依然として持てていない』といった慎重な発言を聞くことになれば市場のムードは様変わり。少なくとも『追加利上げ加速シナリオは想定していない』と議長の口から聞くだけで、市場に安堵感が生まれよう」 「インフレ懸念、利上げ加速懸念で米国債金利が上昇する18年初からの相場展開は、2月28日のパウエル議長による議会証言を経て一服するというのが当方の想定シナリオだ。一方、議長就任後、最初の情報発信の機会であるため、パウエル議長にも相当の緊張感があってしかるべきだろう」 「イエレン前議長は就任後初のFOMC後の記者会見における『失言』が、その後、コンセンサスの代弁者に徹し、自身の見解をほぼ語らぬスタイルへ向かう転機となった。パウエル議長は前任者に比べて、率直にものを言うタイプのように(指名公聴会での発言を聞く限り)見受けられる。その率直さゆえに、市場の誤解を招く発言を議会証言で耳にしてしまう可能性も十分にありそうだ」 「では、市場のボラティリティー上昇が金利上昇・低下、いずれの方向へと向かうのか?18年の市場は上昇方向のボラアップ材料を探しているがゆえに、金利上昇で反応するリスクが上回ろう。ただし、それはパウエル議長も承知の上。追加利上げ継続シナリオを維持しつつ、市場との対話を上手にこなし、資産価格のボラティリティー抑制に成功できるか否かがパウエル議長にとって勝負どころと言えそうだ」 【FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)~QUICKのナレッジ特設サイトから】 ▼「市場に優しい新議長」を演出できるか  一方、みずほ証券の岩城裕子シニア外債ストラテジストは15日付のレポートで、パウエル氏の議会証言について「過度なハト派姿勢は後手との印象、過度なタカ派姿勢は株暴落。難しいかじ取りではあるが、やはり、金融市場を注視するという一定の配慮は見せるだろう」と指摘していた。 そのうえで「米国債市場にとって良いメッセージは、(特殊要因とはいえ)実際の1株利益(EPS)が前期よりも減速するなか、利上げ加速シナリオ(4回以上)が台頭すれば、株式市場は拒否反応を示すということ。これに加え、新FRB議長がこうした状況を『見ている』ということだ。3月のFOMCまでボラティリティーが収まらなければ、FOMC 声明で、注視する領域として『グローバルな経済・金融情勢』の文言を復活させる可能性はある」としていた。 ▼FOMC内のコンセンサスを語るにとどめるとの見方も 米国では28日の議会証言について「パウエル議長は個人の見解というよりもFRB内のコンセンサスを語るとみており、議会証言や3月のFOMC後の記者会見でも年4回利上げには言及したくないだろう」(SGHマクロ・アドバイザーズ)との指摘があった。 SGHは「3月のFOMCまでに発表される経済指標が想定以上だった場合、情勢が変わる可能性がある」とする一方、「イエレン前議長からパウエル議長にバトンが渡ったことで、年3回利上げがメインシナリオとなる」と分析した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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「野村日本割安低位株1802」当初設定額が595億円に 今年2番目の大きさ

野村アセットマネジメントが23日に設定した「(早期償還条項付)野村日本割安低位株投信1802」(01212182)は当初設定額で595億円を集めた。国内公募の株式投資信託では、1月24日に773億円で運用を開始した「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)に次いで今年2番目の大きさ。昨年来でも5番目の大型設定となった。 同ファンドは当初募集期間のみ購入が可能な「単位型」だ。基準価額が1万2000円以上となり、安定運用に切り替えた場合に繰上償還する。設定後も購入可能である「追加型」の「野村日本割安低位株オープン」(01311182)は9億円近く集まった。ともに販売会社は野村証券のみ。 投資対象は国内の株式。流動性があり、株価そのものの値が小さい株式の中から、資産価値や収益力に対して割安な銘柄を選定する。2017年11月末時点の市場環境下での参考ポートフォリオには、丸紅(8002)やみずほフィナンシャルグループ(8411)、JXTGホールディングス(5020)、住友商事(8053)、三井物産(8031)が選ばれていた。  QUICK資産運用研究所が調べたところ、国内株式で運用する投信が当初設定額で500億円以上集めたのは、およそ2年10カ月ぶり。2015年4月に野村アセットマネジメントが運用する「日本企業価値向上ファンド(限定追加型)」(0131M154)が1057億円で運用を開始して以来となる。 (QUICK資産運用研究所)

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日本株に謎の先物売り VIXショック、「営業不在」の外国証券を直撃か

日本株相場が乱高下を繰り返すなか、ある外国証券を通じた株価指数先物の売りが話題となっている。日本株の営業から実質的に撤退した証券会社の手口が目立ち始めたのは、相場が大きく調整した2月に入ってから。株安の背景を読み解くカギになるとの見方が広がっている。 「まだ売るのか」。メガバンクの運用担当者は、大阪取引所が毎日発表する証券会社別の先物手口に注目する。その対象はバークレイズ証券。今月に入って累計で5000億円超を売り越している。今週は22日までに日経平均先物を約1100枚、TOPIX先物は約3200枚売り越した。 外国証券の売りが膨らむことは時々あるが、話題になったのはバークレイズだったためだ。同社は2016年に日本株の現物取引から撤退し、手掛けるのは先物などデリバティブ関連の取引だけ。「その先物も専任担当者はおらず、実質的に東京では委託注文を受けていないようだ」(外国証券のトレーダー)。日本で営業活動をしていない証券会社の突然の売りに、市場では様々な思惑が広がっている。 市場で有力視されているのが、「恐怖指数」と呼ばれるVIXに絡む取引だ。同社はVIXが低下するほど運用成績が良くなる上場投資証券(ETN)などの組成に積極的だったことで知られている。その商品を購入した海外投資家がリスク回避のため、バークレイズの電子取引システムを使って日本株の先物を売却。バークレイズ自身も保有する関連商品の損失回避のために売りを出したとの見立てだ。 バークレイズの手口への市場の関心が高いのには理由がある。売りが目立ち始めたのは相場が調整を始めた局面。日経平均株価が取引時間中に節目の2万1000円を下回った14日を含む2月第2週(13~16日)に、日経平均先物を約6000枚、TOPIX先物では約1万1000枚を売却した。 その売越額は売買高加重平均価格(VWAP)をもとにすると約5000億円。株価指数先物の投資部門別売買動向によると、同期間の海外投資家の売越額は5200億円だ。バークレイズ1社で同規模の売りを出した計算になる。 16日時点でバークレイズのTOPIX先物の買建玉は5万4152枚だ。1月末時点で約6万7000枚あったことを考慮すると、2月に入ってから持ち高を大規模に整理しており、世界の株式相場を揺るがした「VIXショック」が契機になったことがうかがえる。 バークレイズは日経QUICKニュースに対し、先物の売り手口について「取引内容ついてはコメントできないが、海外投資家からの注文が多い」(広報部)と回答した。売りの真相は定かではないが、日本株相場の先行きを占う材料として市場の関心はじわりと高まっている。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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「引っ越し難民」大量発生? 意外な注目銘柄とは 

戦後最長が視野に入ってきた景気拡大やアマゾンなど電子商取引の広がりで、宅配業界がバンク寸前にまで陥ったのは記憶に新しいところだ。宅配業界では、人手不足に伴う人件費の高騰などを背景にヤマト運輸と佐川急便が値上げを実施。日本郵便も3月に値上げに踏み切る予定だ。 この物流クライシスの流れは引っ越し業界にも波及している。例年は引っ越し件数が2月から除々に増え始め、卒業や入学・就職、転勤などが集中する3月中旬~4月上旬にかけてが1年で最大の繁忙期となる。1月20日付「日本経済新聞」によれば、トラック運転手や作業員が不足していることから、引っ越し大手の日本通運とヤマト運輸は単身者向け引っ越しについて、3月末前後に2割程度(税別5000円程度)の割増料金を設定し、アートコーポレーションは法人契約で最大1割の値上げを求めるという。 宅配業界以上に労働条件が厳しいとされる引っ越し業界は、人材が流出しているもよう。運転手は待遇が改善されたヤマト運輸などの宅配業に転職が相次いでいるという。また、繁忙期は学生などのアルバイト頼みだが、過酷な労働の引っ越しを敬遠して人手がなかなか集まらないといわれている。 このため今春は、業者から予約を断られることで引っ越しができなくなる「引っ越し難民」が大量発生する可能性が懸念されている。引っ越し業者は企業に対し、繁忙期から転勤時期をずらすように要請しているが、対応するのは難しそうだ。 「難民」にならないように、例年以上に早めに引っ越しを予約する動きは強まるとみられる。 引っ越し業者のアップルが2018年の傾向を把握・予測するために実施した調査(直近半年以内に引っ越しをした人を対象)によると、引っ越しする人の半数以上は業者選定の際に見積もり比較サイトを利用しているという。見積もり比較サイトは、必要情報の入力や各社へ電話・メールでの対応が面倒との声もあるが、一度に複数社から見積もりを取得できる利便性があるため、利用者は年々増加傾向にあるようだ。 そのため、引っ越し見積もり比較サイトの運営企業にも注目が集まるだろう。様々なサイトが乱立するなかで、最大手とされるのはエイチーム(3662)が手掛ける「引越し侍」だ。 引っ越し情報を入力するだけで、全国260社以上の業者の中から料金やサービスを比較して予約できるサービスや、最大10社に対し、一括で見積もりを依頼できるサービスを提供している。海外への引っ越しやオフィスの引っ越し、ピアノの引っ越し・売却などもサポートしているという。 エイチームは、主力スマホゲーム「ヴァルキリーコネクト」を手掛けるようにゲーム会社のイメージが強いが、スマホゲームを含むエンターテイメント事業と、引っ越しサイト「引越し侍」などを含むライフスタイルサポート事業はほぼ同規模。足元ではスマホゲームがやや苦戦気味だが、ライフスタイルサポート事業は絶好調で、2月16日に2017年8月~18年1月期の業績予想の上方修正を発表。営業利益を従来予想の13億5000万円から20億円、純利益を同9億円から13億3000万円に引き上げている。 通期予想に関しては、新規ゲームアプリのリリースによる費用や、ライフサポート事業の繁忙期対応など不確定要素が強いとして、従来計画を据え置いているが、今春の空前絶後の「引っ越し難民」発生危機を背景に、見積もり比較サイトの需要が高まるとみられることを勘案すると、さらなる業績の上振れもありそうだ。 <エイチーム> ※2月16日の引け後に業績予想を上方修正。翌営業日の19日終値は前日比169円高の2581円。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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キヤノン(7751) 前期に続いて今期も大幅営業増益が続くと予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/02/22) ・今・来期の予想を上方修正。順調な拡大を見込む  企業価値研究所の18/12期の連結予想営業利益は3700億円→4070億円(前期比23%増)へ上方修正した。17/12期実績は減損処理の影響を除けば事前の想定を上回ったことから、足元の好調な業況を確認したため。セグメント別では全セグメントで増益を見込んでいる。来期予想も上方修正。来期以降も増収・増益が続くとみているが、伸び率は鈍化すると想定している。 ・中計目標達成に向け、今後の対応力を注視  20/12期の過去最高売上高更新、原価率45%などを目標とする現在の中期経営計画の進捗について、概ね順調だが、商業印刷で減損を余儀なくされるなど想定と異なる部分も生じている。今後の対応力を注視したい。 ・既存事業好転、新規連結で17/12期は営業45%増益  17/12期の連結営業利益は3315億円(前期比45%増)となった。商業印刷の減損を行ったが、オフィスなど既存事業の好転、キヤノンメディカルシステムズ(旧東芝メディカルシステムズ)の新規連結で大幅増益となった。 ・リスクファクター ~海外依存度の高さ、提携先の業況など ・アナリストの投資判断 ~業績は好調であり、株価は回復に向かうとみられる  当研究所では、今後の株価について、やや強気にみている。最近の株式市場全体の値下がりは、実体経済に悪化のサインがみられないため現時点では比較的早期に回復するとみられる。急落以前と比べて投資家側のスタンスがやや慎重になる可能性も考えられるが、同社の株価についても17/12期実績および18/12期予想ともに高い営業増益率となっていることもあり、回復に向かうと考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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2/22の配信レポート一覧:資生堂(4911)、日立金属(5486)、HOYA(7741)、他

【IPO】 3486 グローバル・リンク・マネジメント IPOフォロー 「IT活用を積極化し、顧客獲得を目指す」 【企業調査】 4911 資生堂 企業調査 「高価格帯製品の伸びで順調な業績拡大が続く」 5486 日立金属 企業調査 「「素形材製品」の採算悪化と原料高を織り込み、当研究所営業利益予想を下方修正」 7741 HOYA 企業調査 「3Qは2セグメントとも実質増益。今後も利益拡大が続く見通し」 7751 キヤノン 企業調査 「前期に続いて今期も大幅営業増益が続くと予想」 8411 みずほフィナンシャルグループ 企業調査 「最終利益は悪くないが本業収益は引き続き苦戦気味の印象」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「上期の好調が残り3Q累計では1割営業増益」 1606 日本海洋掘削 会社概要 「3Q累計のリグ稼働率は小幅向上し、赤字幅縮小」 2432 ディー・エヌ・エー 会社概要 「3Q累計は2%減収。ゲームとEC事業の減収をスポーツ事業の増収で補えず」 2897 日清食品ホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業24%増益、退職給付費用減少等が寄与」 4028 石原産業 会社概要 「3Q累計は酸化チタンの販売が伸び、82%営業増益」 4082 第一稀元素化学工業 会社概要 「3Q累計は原料価格上昇、減価償却費増で3%営業減益。通期13%減益計画を維持」 4088 エア・ウォーター 会社概要 「3Q累計経常利益は9%増加。ケミカル関連事業の採算改善が進む」 4971 メック 会社概要 「今期は固定費負担の増加などで2%営業減益を見込む」 5101 横浜ゴム 会社概要 「今期はタイヤ販売の増加と原材料安で1割超の営業増益を見込む」 5105 東洋ゴム工業 会社概要 「今期は小幅営業増益を計画。引き続き大口径タイヤの拡販を進める」 5331 ノリタケカンパニーリミテド 会社概要 「通期計画修正。3Qまでの好調受け営業利益は前期比54%増の48億円へ8億円増額」 5715 古河機械金属 会社概要 「3Q累計営業利益はロックドリル、産業機械、化成品部門などで増加」 5930 文化シヤッター 会社概要 「鋼材価格上昇などから3Q累計は12%営業減益。通期6%減益計画は維持」 6098 リクルートホールディングス 会社概要 「Indeedが高成長を継続、通期実質11%営業増益計画に上方修正」 6146 ディスコ 会社概要 「通期計画を営業60%増益へ上方修正。来期1Qも増益を見込む」 6235 オプトラン 会社概要 「主力のスマホ用成膜装置が好調、LED・自動車関連も堅調」 6269 三井海洋開発 会社概要 「前期に続き今期も減益予想だが、前期受注高は過去最高」 6369 トーヨーカネツ 会社概要 「3Q累計は10%営業減益。機械・プラント事業の低調響く」 6547 グリーンズ 会社概要 「上期は営業2%増益、チョイスホテルズ、グリーンホテルズともに稼働率が向上」 6727 ワコム 会社概要 「企業向けソリューションの充実・強化、デジタル文具市場の拡大を図る」 6844 新電元工業 会社概要 「デバイス事業や電装事業の好調が続く」 6920 レーザーテック 会社概要 「上期の営業利益は大幅計画超過だが、通期2%増益計画に変更なし」 7266 今仙電機製作所 会社概要 「国内、アジアでの増産効果等で3Q累計33%営業増益」 7606 ユナイテッドアローズ 会社概要 「3Q累計は営業2割増益と順調、通期営業9%増益計画変えず」 7864 フジシールインターナショナル 会社概要 「日本、米州の増収やPAGOの経営合理化で3Q累計16%営業増益」 8133 伊藤忠エネクス 会社概要 「3Q累計営業5%増益。赤字給油所閉鎖、LPガス市況上昇等寄与」 8153 モスフードサービス 会社概要 「レジ入替費用や販促費など経費増から3Q累計営業20%減益」 8154 加賀電子 会社概要 「EMSビジネス、半導体販売、住宅・商業施設向けの関連製品が好調に推移」 8876 リログループ 会社概要 「国内、海外ともに堅調に推移し3Q累計21%営業増益」 9435 光通信 会社概要 「3Q累計は堅調に推移して24%営業増益。通期12%増益計画を維持」 9449 GMOインターネット 会社概要 「17/12期通期は、FXの反動減を決済サービスでカバーし4%営業増益」 1439 安江工務店 新興市場会社概要 「18/12期は連結通期寄与や新店効果などで大幅営業増益を計画」 2489 アドウェイズ 新興市場会社概要 「広告事業の減速で、3Q累計の売上高は横ばい」 4849 エン・ジャパン 新興市場会社概要 「求人サイト「エン転職」や人材紹介が牽引、3Q累計33%営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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恐怖指数のVIXが20割れ 相場急変前の水準に

22日の米国市場で恐怖指数のVIXは6.49%安の18.72と続落し、3日ぶりに20の大台を割り込んで終えた。一時は18.07まで下げて10%近い下落率を記録。終値ベースで米株式相場が急変した2日以来の低水準となった。 25日線(19.12)も下回り、市場心理の不安感の高まりが一服したことを示す展開だった。 <CBOTボラティリティ指数> VIXの大幅安を受け、VIXのロング戦略に連動するiPath S&P500VIX短期ETNは1.21%安、レバレッジ型のProSharesウルトラVIX短期フューチャーETFは3.21%安となり、それぞれNYSE Arcaの売買高ランキングの上位で、商いを伴い軟調だった。 <iPath S&P500VIX短期ETN>   <ProSharesウルトラVIX短期フューチャーETF>    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

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米長期金利、上昇一服も低下は期待薄か

22日の米債市場で金利上昇は一服。前日に一時2.95%まで上昇した10年債利回りは2.90%近くまで低下する場面があった。今週の米金利上昇の背景には、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ加速観測のほか、中期ゾーンの入札(2年、5年、7年)への警戒感もあった。入札を終えたことで、需給面の不安はやわらぐかもしれない。 ただ、米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は高水準を維持している。 シティグループのエコノミック・サプライズ指数を見ても、発表される経済指標は上振れるケースが多い。2%台前半に向かうような金利低下は期待できない状況にある。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

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ビットコイン、1万ドル割れ SECがサイト運営者を提訴の情報

仮想通貨のビットコイン(BTC)が22日、節目の1万ドルを割り込んで大幅安。コインデスクによれば1BTC=9730.98ドルまで下げ、前日比で7%超の大幅安となった。   出所:coindesk ビットコインは先週15日に節目の1万ドル台を回復。最近は戻り歩調にあったことから、短期的な利食いが出やすい状況だった。 また一部通信社が22日に伝えた情報によると、ビットコインの取引サイトの運営者が、顧客のビットコイン約6000BTCがハッカーに盗まれたという事実を隠蔽するため、米司法当局に虚偽の供述を行っていたという。 「ビットファンダー・ドット・コム」と「ウィーエクスチェンジ・オーストラリア」を運営していたジョン・モントロール被告は偽証罪と司法妨害罪に問われているといい、米証券取引委員会(SEC)は証券取引法に違反したとしてモントロール被告をマンハッタンの連邦地裁に提訴したという。 ビットコインを巡る不祥事も売り材料視された。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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ワンダーCO.(3344)は24%高 プラネット(2391)は8%安 22日の夜間PTS

23日の株式市場で、ワンダーCO.(3344)やデファクト(3545)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ワンダーCO.の約定価格は基準値に比べ24.45%高、デファクトは同20.62%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> プラネット(2391)やエルナー(6972)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で23日の基準値を下回る水準で約定した。プラネットの約定価格は基準値に比べ8.7%安、エルナーは同5.94%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ドルも高金利通貨の仲間入り 米10年債利回りはオセアニアに並ぶ

米国の継続利上げの織り込みが進み、外国為替市場ではドルの反発を見込む空気が出ている。米連邦準備理事会(FRB)が21日に発表した1月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、短期的な経済見通しを引き上げていたことがわかり、3月のFOMCで追加利上げに動くとの観測が一段と高まった。1月のFOMCは2月に世界株安が起こる前の開催だが、市場では「現時点では株価は調整の範囲内で、FRBの政策スタンスに影響を与えない」との声が多い。 米国の政策金利はオーストラリア(豪州)やニュージーランド(NZ)超えも視野に入ってきた。2018年にFRBが何回利上げできるかについての予想はまだ割れているが、3月20~21日の利上げはほぼ確実と考えられている。     シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物相場の動きをもとに算出する「Fedウオッチ」では、21日時点で3月利上げの確率が83%まで上昇。金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りはリーマン・ショックが起きた08年9月以来の水準まで上がっている。 現在の米政策金利は1.25~1.50%だ。0.25%刻みの利上げを想定すれば、あと1回で豪州に、あと2回でNZに並ぶ。6月までに米国で2回の利上げが実施されるとの予想は60%に達する。一方、豪州では1月の雇用統計が新規雇用者数の急減を示すさえない結果となり、利上げは遠のいたとの観測が広がった。 NZも消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が中銀の目標範囲内にあり、すぐに政策が変わる雰囲気はない。米10年債利回りは既に豪州、ニュージーランドとほぼ同じ水準だ。   三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「米国の政策金利が豪州やNZを上回れば、緩やかに円相場は下落していく」と予想する。 財務省と日銀が公表する対外・対内証券投資によると、日本から豪州のソブリン債(国債や政府機関債など)の投資は2014年は7620億円の買い越しだったが、17年には4831億円まで減少した。資源価格の上昇を追い風に経済が好調だった2010年には5%台だった豪10年債利回りも足元では3%台を下回る水準まで下がっている。米国の相対的な金利の高さが着目される可能性は十分にある。 高金利はリスクの高さの裏返しでもある。例えば15~16年にもてはやされたブラジルレアルや、最近のトルコリラなどはそれぞれ経済の基礎的条件や政情が不安定だ。ブラジルは16年秋に利下げ局面入りし、18年2月まで11会合連続で金利を引き下げた。米金利の上昇も財政悪化による「悪い金利上昇」との指摘が出ている。通貨高が定着するかに関しては慎重な見極めが必要だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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米長期金利、なぜ上がる④ 緩む需給 海外勢も米国債離れか

2015年12月16日、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げ、リーマン・ショックを受け導入した実質的なゼロ金利政策を7年ぶりに解除した。 中国の景気減速懸念や原油安、英国のEU離脱問題(Brexit)により、その後の追加利上げは2016年12月のFOMCまで先送りされたが、その際、同時に発表した政策見通しは2017年中に3回の利上げを示唆する内容だった。 FRBの想定通り、2017年は3回の利上げを実施。その間、政策金利の影響を受けやすい短期金利は上昇したものの、長期金利は上がらずに、ほぼ横ばいで推移した。これは「☆米金利はなぜ上がるのか②」で述べた「期待インフレ率の低さ」が根底にあるが、米国債市場の需給に支えられていた面も大きい。 ※米国の長短金利(10年、2年)と政策金利(QUICK FactSet Workstationより) FRBは2008年の金融危機に対応して、政策金利の引き下げとともに、米国債などを大量に買い上げる量的緩和を開始した。量的緩和策は第3弾まで行われ、2014年10月末の終了までに、FRBの保有資産(バランスシート)は4兆5千億ドルまで膨らんだ。 量的緩和は債券の需給を引き締め金利低下圧力になるとともに、市場に大量の流動性を供給する効果がある。量的緩和を終了した後も、この効果が減らない様、満期を迎えた債券を同額再投資することで、資産規模を維持してきた。 ※FRBのバランスシート(QUICK FactSet Workstationより)   ECBは2014年6月にマイナス金利政策、2015年1月には量的緩和の導入を決定した。ドイツの短中期の金利はマイナス圏に沈み、2016年には10年金利もマイナスに転じる場面があった。低金利で行き場を失った資金は、相対的に金利が高い米国へ向かった。  日本でも日銀の大規模な金融緩和策を受け、投資家は米債投資を拡大させた。日米欧の大規模金融緩和がグローバルな低金利と過剰流動性を生み、米長期金利の上昇を抑える一因になった。 ※米金利(10年)と独金利(10年、5年、2年、QUICK FactSet Workstationより) 2016年12月、ECBは量的金融緩和の規模縮小を決定(2017年4月開始)。2017年10月にもさらなる縮小を決めた(2018年1月開始)。FRBも2017年9月のFOMCでバランスシートの縮小を決定した(10月開始)。 欧米中銀が流動性の回収に動き出したことで、グローバルな債券市場の需給は緩みやすくなる。また、日欧の金利が上昇すれば、米債にシフトしていた資金は逆流し始める。2018年に入り、米金利の上昇は加速した。 通常、米金利上昇はドル高要因となるが、2018年以降の両者の関係は逆転した。ドル安の背景には、トランプ政権の「ドル安政策」や「米国のインフレ加速」に対する警戒感があるとみられるが、海外の投資家が米債を売却していることも影響していると言われている。米債を売った資金が自国通貨に向かったとすれば、両者の動きにつじつまが合う。 米国債の多くは日本や中国をはじめとした、海外勢が保有している。ドル安が続けば保有する債券の価値は下がる。米債投資が減り、米金利は一段と上昇する可能性もある。 ※米10年金利とドル円相場 (QUICK FactSet Workstationより)   トランプ政権は、ほぼ完全雇用のなかで大型減税やインフラ投資を進めている。これは財政赤字拡大とともに、景気過熱によるインフレ圧力をもたらす。需給悪化とインフレ懸念が強まれば、長期金利は急騰しかねない。 好景気のなかでのインフレに対し、中央銀行が適切な金融引き締めを行えば、イールドカーブはベアフラット化(金利が上昇しながら利回り曲線は平たん化)し、長期金利の上昇幅は小さくなる。過度な長期金利の上昇観測が収まれば、投資家も安心して債券を買うことができ、米金利の上昇には一服感が出よう。 今後の長期金利動向は、やはりパウエル新議長率いるFRBの舵取り次第とも言える。 (終わり) ▼関連記事 米長期金利、なぜ上がる① 30年の低下局面に幕引き、大転換期に突入も 米長期金利、なぜ上がる② 原油と賃金にインフレの芽 米長期金利、なぜ上がる③ パウエル新FRB議長の手腕読めず ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

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FOMC議事要旨、市場どうみる 「タカ派シグナル」「年4回の利上げ示唆」

米連邦準備理事会(FRB)は21日午後2時(日本時間22日午前4時)、1月30~31日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。FOMC後の声明に「さらなる」という文言を加え、利上げペースの加速を示唆していたが、議事要旨では「上向きの緩やかな利上げの軌道が適切になる可能性が高まった」との見方で一致していたことが明らかになった。米ゴールドマン・サックスなどのエコノミストは21日付のリポートで次のように分析している。 ▽ゴールドマン・サックス 「3月のFOMCでの利上げ確率を従来見通しと同じ95%で据え置く」 「さらなる(further)という言葉が使われ、強い成長見通しが示されたが、FF(フェデラルファンド)金利をさらに引き上げる軌道のオッズを高めるものではない」 ▽モルガン・スタンレー 「目先の経済見通しが強含んだことで利上げの軌道を緩やかに引き上げることが適切にみているとしたことが1月開催のFOMC声明文で『さらなる』を追加した理由だ」 「物価上昇の確証が欲しいとというFOMC参加者がいるが、少数派だ」 ▽バークレイズ 「12月から国内総生産(GDP)の見通しを多くのFOMC参加者が上方修正した」 「完全雇用で2020年までトレンドを上回る経済成長が続くとの予想が、『さらなる』利上げは適切だとみている理由だ」 ▽UBS 「3月のFOMCでは予想中央値で2018年に4回の利上げが示されるだろう」 「市場は3月の利上げを92%織り込んでいるが、金融政策の正常化と世界経済の成長が安定していく見方の通りなら、米国のイールドカーブのフラット化は続きそうだ」 ▽JPモルガン 「1月開催のFOMCの声明文で『さらなる』との文言が追加された。議事要旨の発表で、『さらなる』の文言の追加はタカ派シグナルということが確認された」 「FOMC参加者の経済見通しは2017年12月開催のFOMCの時よりも明るくなった」 「1月開催のFOMC議事要旨では多くのFOMC参加者が短期的な経済見通しを12月から上方修正したことが示唆された」 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

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三菱地所(8802) 3Q累計実績は減収減益も想定内。増益基調を見込む中期的な予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/02/21) ・18/3期3Q累計は当研究所の想定内で順調に推移  18/3期3Q累計の連結実績は、営業収益が前年同期比4%減の7905億円、営業利益は同5%減の1434億円だった。減収減益となったが、これは物件売却が前期に比べて4Qに偏ることが主因であり、企業価値研究所では、3Q累計実績は前回予想(17年12月)の想定内で順調に進捗したとみている。 ・18/3期通期は営業6%増益予想を据え置き  18/3期通期の連結業績に関して当研究所では、前述のように3Q累計実績は想定内で推移したとの見方から、営業収益1兆1900億円(前期比6%増)、営業利益2050億円(同6%増)の前回予想を据え置く。 ・中期的には緩やかな増益基調の継続を見込む  続く19/3期および20/3期の連結業績に関しても当研究所では、前回予想を据え置いた。19/3期は前期比2%の営業増益、20/3期は同5%の営業増益と、営業増益基調が継続するとの見方を変えていない。 ・リスクファクター ~マンション価格、金利などの上昇 ・アナリストの投資判断 ~マンション市場が回復すれば株価は上値を切り上げる公算  株価は、14年11月、15年3、4、8月と3000円にトライするも打ち返された。その後は下落基調を強め、16年2月以降は2000円を割り込む局面もみられ、7月には1724円の安値をつけた。10月半ばからは切り返したが戻りも鈍く、17年7月には再度2000円を割り込んだ。足元の株価も2000円を下回って推移している。当研究所では中期的な営業増益基調の継続を見込んでおり、オフィス賃貸が堅調に推移するなか、株価の上値を抑えてきたマンション市場が回復すれば株価は上値を切り上げる可能性があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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