【朝イチ便利帳】17日 ベージュブック、米住宅着工、G7財務相・中銀総裁会議

17日は6月の訪日外国人客数、7月のQUICK短観の発表があり、海外ではG7財務相・中銀総裁会議が予定されている。 【17日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 7月のQUICK短観 10:30 20年物利付国債の入札(財務省) 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 16:00 6月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 日経景気討論会(名古屋市) 海外 時刻 予定 3:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック、18日) 17:30 6月の英消費者物価指数(CPI) 21:30 6月の米住宅着工件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 主要7カ国(G7)財務相中銀総裁会議(〜18日、フランスシャンティイ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3258 ユニゾHD、HISによるTOB対応で特別委 日経 +12.35% 7/16 9603 -0.87% 7/16 2501 サッポロHD、1〜6月期営業赤字20億円 業務用伸び悩む 日経 +3.37% 7/16 3091 ブロンコB単独、税引き益20%減 1〜6月期 日経 +2.62% 7/16 3479 TKP、純利益59%減 3〜5月期、シェアオフィス事業買収で費用先行 日経 +2.50% 7/16 6506 「止まらぬ工場」高精度に 安川電、ファナック モーターから情報、故障予測 日経 +2.18% 7/16 6954 -1.50% 7/16 1887 日本国土開発、前期年32円配 計画より4.5円上積み 日経 +1.87% 7/16 2695 くら寿司など回転ずし大手が省力化 1皿100円維持目指す 日経 +1.03% 7/16 4502 武田、iPSでがん免疫薬 第三者細胞で21年に治験 日経 -0.61% 7/16 9831 ヤマダ電、センチュリー21と提携 「家電+住宅」加速 日経 -0.80% 7/16 4188 三菱ケミHD系VC、化学反応分析 米新興に出資 日経 -0.83% 7/16 8848 レオパレス、改修完了4% 施工不良 読売 -1.63% 7/16 9501 東電HD、契約解除で45億円賠償命令 日経 -1.81% 7/16 1963 日揮、船用LNG参入 小型プラント 燃料転換に先手 日経 -3.19% 7/16 3415 T—BASE、単独24%増益 3〜5月期、税引き益 日経 -4.70% 7/16

【QUICK Forecast企業業績】7/16時点 今期の営業利益0.4%減、来期は7.8%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の7月16日時点の業績集計を行った。 →前回6月18日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3287社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.8%増の701兆3264億円、営業利益が同0.4%減の49兆8118億円、経常利益が同1.3%増の50兆9053億円、純利益が同0.8%減の33兆7564億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、鉱業、パルプ・紙で、大幅な減益が見込まれるのは医薬品、情報・通信業、鉄鋼となった。前回リポートとの比較では、大幅な増益が見込まれる業種の4位にその他製品が登場した。また、大幅な減益が見込まれる業種のトップ5に順位の変動があり、1位は医薬品となった。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比3.1%増の722兆7266億円、営業利益が7.8%増の53兆6952億円、経常利益が6.8%増の54兆3615億円、純利益が7.4%増の36兆2678億円となった。 ■来期の業績予想

PER17倍台なら大丈夫? 米企業決算は下向き方向、株価まだ上向き方向 

QUICKコメントチーム=片平正二 シティグループが15日に2019年4~6月期(2Q)決算を発表し、米決算シーズンの皮切り役となった。 ファクトセットによれば、S&P500種株価指数の採用銘柄で今回の2Q決算シーズンを前に業績見通しを修正したのは113社あり、このうち87社は1株当たり利益(EPS)の見通しを下方修正したという。上方修正したのは26社にとどまり、下方修正した企業数は過去5年の平均(74社)を上回るとのこと。下方修正した企業数としては2016年1~3月期(1Q、92社)以来の多さだったという。米中の貿易戦争が企業業績に悪影響を及ぼしている状況が分かる。セクターでは情報通信、一般消費財、ヘルスケアで下方修正が多かった。 企業業績が悪いにも関わらず、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待で米株高が進んでおり、S&P500指数は15日に3017.80まで上昇して連日で史上最高値を更新した。ファクトセットによれば、アナリストの目標株価から得られるボトムアップの予想に基づくS&P500指数の目標値は7月2日時点で3218.78だったという。世界的な景気減速懸念や米中の貿易戦争懸念が残る割に、市場ではまだ上値余地があるとみられているとのこと。 実際、S&P500ベースの1株当たり利益(EPS)は175ドルほどで、株価収益率(PER)は17.2倍ほどとなっている。史上最高値を更新しているS&P500だが、PERは2018年1月に18倍を超えた頃からは低下基調にある一方、EPSは着実に増加し続けている。米株の強さを支えているのは金融緩和期待だけでなく、バリュエーション面の裏付けもあるだけに、それほど悪くなかったと四半期決算シーズンを乗り切って株高の流れは続きそう。米株独り勝ちの状況が強まる中、日本株はドル安円高基調が続く中でアンダーパフォームする傾向が続きそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

株の取引きょうから「T+2」 18日は新旧ダブル決済

QUICKコメントチーム=山口正仁 16日から株式などの取引決済が「T+2」で1日短縮される。海外の主要な株式市場ではすでに「T+3(4日後決済)」から「T+2(3日後決済)」への移行が進んでいるという。グローバル・スタンダードにならうことで海外投資家への訴求力が高まるほか、国内投資家にとっても資金化にかかる日数が短縮され、資金を機動的に活用しやすくなる利点がある。※参考記事:「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ(7/10) この週は制度変更にともなう円滑なシステム対応が大前提だ。連休前の7月12日に約定した取引は旧来の4日後決済、16日の約定取引は制度変更後で最初の3日後決済となり、18日(木)は新旧の受け渡し日が重なる「ダブル決済日」となる。金融機関による入念な準備・対応により、決済処理の混乱や遅延発生は杞憂とも考えられるが、ダブル決済日の通過までは、投資家の手控え姿勢が市場エネルギーの細る要因のひとつになるかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】16日「T+2」開始、リブラで公聴会、FRB議長講演、米小売売上高

16日はMMT(現代貨幣理論)の国際シンポジウムが衆議院第一議員会館(東京・千代田)で開かれる。MMTを提唱しているニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が講演する。QUICKは7月の月次調査<外為>を発表する。 海外ではFRBのパウエル議長の講演が予定されている。フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に関する米上院の公聴会も開かれる。そのほか、本日の主なイベントは以下の通り。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 7月のQUICK月次調査<外為> その他 閣議   日銀金融政策決定会合議事録公表(2009年1〜6月分)   MMT(現代貨幣理論)国際シンポジウム 海外 時刻 予定 1:20 カプランダラス連銀総裁が講演(17日) 2:00 パウエルFRB議長が講演(17日) 4:30 エバンスシカゴ連銀総裁が質疑応答(17日) 5:00 5月の対米証券投資(17日) 10:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:00 5月のユーロ圏貿易収支   7月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 21:15 ボスティックアトランタ連銀総裁が講演   ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事が講演 21:30 6月の米小売売上高 22:15 6月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:00 5月の米企業在庫 その他 ボウマンFRB理事が討議に参加(21;30)   3〜5月の英失業率   タイ市場が休場   6月の米輸出入物価指数   4〜6月期のニュージーランド消費者物価指数(CPI) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7516 コーナン、50%増益 3〜5月最終(日経、以上13日) 日経 +0.89% 7/12 7203 中国、ハイブリッド車優遇 環境車規制を転換へ、トヨタなど追い風 日経 +0.65% 7/12 2168 パソナG、純利益53%増 19年5月期、紹介手数料増え 日経 +0.55% 7/12 6366 洋上風力に参入検討 「二度と失敗は許されない」、千代建大河会長兼CEO 日経 +0.32% 7/12 5401 日本製鉄、資産売却上積み 2年で最大2000億円、政策保有株など 印エッサール買収資金に 日経 +0.16% 7/12 9064 ヤマトHD、営業赤字60億円 4〜6月、人件費が膨張 日経 +0.04% 7/12 7532 パンパシHDの「ドンキ」小売り5位に 運営会社の19年6月期営業益、ローソン超え 日経 0.00% 7/12 2651 +4.62% 7/12 3402 東レ、欧州にEV電池部材工場 240億円を投資 日経 -0.05% 7/12 7181 かんぽ生命、全顧客に意向確認 2900万件、不満なら保険料返還も 日経 -0.22% 7/12 7181 かんぽ生命と日本郵便、保険営業自粛 8月まで、顧客説明に専念 各紙 -0.22% 7/12 7182 ゆうちょ銀、スマホ決済の手数料上げ 事業者に要請 日経 -0.27% 7/12 3865 北越コーポ、三菱商と提携解消 資本関係は「維持」 各紙 -0.34% 7/12 8058 +1.06% 7/12 8604 野村傘下のノムラセキュリティーズ、SECと利益返済と罰金支払いで合意(各紙、以上16日) 各紙 -0.44% 7/12 4098 東芝(2部、6502)、チタンと共同出資会社 日経 -0.63% 7/12 7011 三菱重、発電機器受注先細り 「追加費用計上も」 日経 -0.89% 7/12 4506 貼り薬、心臓精神疾患に、大日本住友やアステラス 高齢者に安全、使いやすく 日経 -1.14% 7/12 4503 -0.76% 7/12 1605 国際石開帝石、豪州北西沖で鉱区取得 日経 -1.66% 7/12 9602 東宝と松竹、2桁増益 3〜5月最終、映画が好調 日経 -1.66% 7/12 9601 -2.35% 7/12 6981 村田製、世界最小のスマホ部品 通信関連向け 日経 -1.97% 7/12 8848 レオパレス、消防法違反か 267棟で消火栓など未設置 各紙 -2.40% 7/12

「ひるまず迷わず」機械ならでは モデル運用、定石なき相場で成果

日経QUICKニュース=今晶、菊池亜矢 感情を持たない機械ならではの判断に、運用パフォーマンス改善のヒントがあるかもしれない。 世界的な低金利の環境のもとで、株式や債券など伝統的な運用資産とは異なる「オルタナティブ(代替)投資」が広がっている。しかし、多くは利回りを求めるあまり、市場規模が小さく信用リスクは高い社債や証券化商品に流れてしまいがちだ。半面、一部の投資家は伝統資産を中心とした取引「商品」を変えず、コンピューターや人工知能(AI)の積極活用など取引の「手法」を変え、成果を生み出している。 日本で創業した独立系ヘッジファンドで、資産総額が2000億円程度に達するGCIアセット・マネジメントも、機械化に前向きなファンドの1つだ。コンピューター・プログラムを用いた「アルゴリズム取引」を取り入れ、人間ならちゅうちょしてしまいそうな戦略にも淡々と取り組んでリスク分散効果が出るようにしてきた。 ■ブレグジット決定前に「ポンド売り」指示 どのような手法なのか。1つの好例が、英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を国民投票で決めた2016年6月の動きだ。ブレグジットを含めた一定の政治リスクをプログラミングしていたアルゴの指示は「英ポンドを対円で売る」。国民投票前の金融・資本市場の雰囲気は「英国民の判断はほぼ間違いなくEU残留だろう」で、人間ならポンド売りへの傾斜はまず不可能だったはずだ。一方、欧州株は買い持ちにした。英国民投票の後はポンド安と欧州株安が同時に進み欧州株の持ち高には逆風だったものの、ポンドの下げのほうがきつく、結局は収益拡大に貢献した。 2014~15年にかけて日欧など主要先進国の異次元緩和政策が進んだ際には、先物、現物を問わず国債を買い続けた。日本円の長期金利の指標である新発10年物国債利回りがゼロ%に近づき、人間なら相場の高値警戒感にひるみかねないところだったが、機械は気にしなかった。その後、日銀は16年1月にマイナス金利政策の導入を決めた。 コンピューターは過去のデータから短期と長期の相関性をそれぞれ分け、様々な組み合わせで瞬時に判断できる。16年5月以降はポンド安の長期化を見込んだが、株安は短命に終わるとして欧州株の買い持ち高は減らさないとの判断を示した。実際に英国の国民投票後、欧州株は間を置かずに値を戻し、結果的にポンド売り持ち高での利益を享受できたという。 ■商品でなく手法がオルタナティブ GCIアセットの山内英貴最高経営責任者(CEO)は、機械併用のメリットについて「人間の常識に従って判断すれば得られなかった利益が実現でき、全体のパフォーマンスが改善する効果が期待できる」と強調する。そのうえでAIなど、人間による「定性判断」を介しないモデル運用をさらに強化していく可能性に触れた。 ヘッジファンドの取引モデルはもともと、先物やデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせて相場の上昇・下落のどちらでも収益を確保できるよう練り込まれてきた。だが2008年のリーマン・ショックやその後のギリシャ危機などを経て、主要国では低金利と過剰流動性が常態化している。かつては「逆相関」になることが定石だった株式と債券の相場がしばしば同方向に動き、伝統的な資産ではリスク分散の効果をなかなか出せなくなっていた。対策の1つがオルタナティブ「商品」への傾斜であり、オルタナティブ「手法」だったわけだ。 AIなど機械的なモデル運用は、大相場になっても冷静さを失わず、経験などに基づく思い込みにとらわれる人間心理との「逆相関」が起こりやすくなる。代替投資、もしくはヘッジ投資の新たな潮流としてのモデル運用の存在感は今後、一段と高まっていく公算が大きい。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

やっぱり強いドルが一番 トランプ大統領「リブラ、信頼性ない」

QUICKコメントチーム=片平正二  写真=Chesnot/Getty Images、イラスト=たださやか トランプ大統領は11日にツイッターで「私はビットコインやその他の暗号通貨のファンではない。お金ではない。その価値は非常に揮発性と薄い空気に基づいている。規制されていない暗号資産は、麻薬取引やその他の違法な行為を含む違法行為を促進する。フェイスブックの仮想通貨の『リブラ(Libra)」』はほとんど信頼性を持っていない。フェイスブックが銀行になりたいのなら、彼らは他の銀行と同様、銀行の規制がかけられる必要がある」とつぶやいた。 ★トランプ氏のツイッター さらに「米国には唯一の現実の通貨がある。それはかつてないほど強い。それはアメリカドルと呼ばれている!」とツイートを連発し、仮想通貨よりも基軸通貨のドルの信頼性をアピールしていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

速度鈍った 1000ドルに372日 それでも節目抜いた米株、日本は伏目がち

QUICKコメントチーム=片平正二、NQNニューヨーク=滝口朋史 11日の米国市場でダウ工業株30種平均は続伸し、227ドル88セント(0.85%)高の2万7088ドル8セントで終えた。前日に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が下院で議会証言を行った後の株高の流れが続いた。 ダウ平均が初めて2万6000ドル台で終えた2018年1月4日から372営業日と、1万9000ドル突破に要した483営業日以来の長さとなる大台突破だった。トランプ氏が米大統領選で勝利してから税制改革などへの期待から上げ足を速める場面があったが、中国との貿易摩擦の激化などを受け上昇の勢いは大幅に鈍った。 【ダウ平均の節目突破の歴史】  節目    節目突破日  終値     要した日数(営業日) 2万7000 2019年7月11日  2万7088ドル   372日 2万6000  18年1月17日  2万6115ドル   8日 2万5000  18年1月4日  2万5075ドル   23日 2万4000  17年11月30日  2万4272ドル   30日 2万3000  17年10月18日  2万3157ドル   54日 2万2000  17年8月2日  2万2016ドル   108日 2万1000  17年3月1日  2万1115ドル   24日 2万    17年1月25日  2万0068ドル   42日 1万9000  16年11月22日  1万9023ドル   483日 1万8000  14年12月23日  1万8024ドル   120日 1万7000  14年7月3日  1万7068ドル   153日 1万6000  13年11月21日  1万6009ドル   139日 1万5000  13年5月7日  1万5056ドル  1460日 1万4000  07年7月19日  1万4000ドル   59日 1万3000  07年4月25日  1万3089ドル   127日 1万2000  06年10月19日  1万2011ドル  1879日 1万1000  99年5月3日  1万1014ドル   24日 1万    99年3月29日  1万0006ドル   245日 (注)所要日数は節目突破の翌営業日から突破当日までの営業日数 パウエル議長は11日に上院銀行委員会で議会証言を行い、「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが日本から得た教訓だ」と述べ、雇用とインフレ率の関係が崩れる中で早期利下げの可能性を改めて示唆した。CMEグループが提供するFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げ織り込み度は18.3%となり、前日(29.2%)から低下して1割台にとどまった。25bpの利上げ織り込み度は81.7%に上昇し、FF金利先物市場は7月FOMCでの25bp以上の利下げを100%織り込んだ状況が続いた。 残念ながら、貴重な「教訓」を与えたはずの日本株のほうは米株高の流れに乗れず、相変わらずパッとしない展開だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】12日 東宝など決算発表 6月の中国貿易統計、米PPI

12日は東宝など114社の決算発表や株価指数オプション7月物の特別清算指数(SQ)算出が予定されている。海外では6月の中国貿易統計が公表予定。 【12日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 5月の鉱工業生産指数確報値(経産省) その他 株価指数オプション7月物の特別清算指数(SQ)算出   3〜5月期決算=東宝 海外 時刻 予定 18:00 5月のユーロ圏鉱工業生産 21:30 6月の米卸売物価指数(PPI) その他 6月の中国貿易統計   4〜6月期のシンガポール国内総生産(GDP)速報値 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9437 NTTドコモ新料金、出足鈍く 開始1カ月、切り替え、前回の6割 日経 +1.22% 7/11 9983 ファストリ7%増益 海外ユニクロけん引 日経 +1.15% 7/11 6506 安川電の3〜5月、純利益70%減 中国企業の投資減響く 日経 +0.42% 7/11 7487 小津産業の前期、純利益30%減 物流費かさむ 日経 +0.34% 7/11 3711 創通、今期末記念配当9円 ガンダム40年 日経 0.00% 7/11 7011 三菱重、洋上風力で米アジア進出 発電機を現地生産 日経 -0.02% 7/11 5803 フジクラ、超電導線材開発 MRIの電気代3割抑制 日経 -0.24% 7/11 6752 パナソニック、27年ぶりドル建て社債 2700億円 日経 -0.26% 7/11 4668 明光ネット、69%増益 9〜5月、広告宣伝費縮小 日経 -0.40% 7/11 4684 オービック、営業益15%増 4〜6月、クラウドサービス好調 日経 -0.67% 7/11 2379 ディップ、今期純利益84億円以上 見通し上方修正 日経 -1.07% 7/11 4837 シダックス、24年3月に営業益2.9倍に 日経 -2.82% 7/11 7181 日本郵便、内部告発締め付け かんぽ生命不適切販売、SNS制限 朝日 -6.41% 7/11

「ザ・セイホ」 円売りで存在感 フランス債の貯金で余力十分

外国為替市場で国内生命保険会社などの機関投資家が円の売り手として存在感を増している。国内の超低金利にあえぐ生保などは高い利回りを求めて欧米債の物色を続けているが、ドル建ての運用は為替差損回避(ヘッジ)コストが極めて高い。そのため新規投資では為替リスクをとらざるを得ない。米国の利下げ観測により米債利回りが低下しても日米金利差は依然として大きく、ドル安が進めば待ってましたとばかりに円売り・ドル買いが出て円の上値を抑える状況だ。 為替ヘッジなしで米債購入の動きも 日本マネーの対外中長期債投資は3月あたりから目に見えて活性化している。財務省の月次データによると、国内勢による月間累計の取得と売却額は2月までは20兆~30兆円台だったのに、3月は一気に拡大してどちらも50兆円を超えた。4~6月もそれぞれ50兆円に近い高い水準を維持している。 項目別に見ると外債取引ですぐ名前が挙がる大手銀行や信託銀行の銀行勘定だけでなく、生保や年金、個人などのお金も相当頻繁に行き来していたことがわかる。生保の主戦場はヘッジコストがかからないユーロ建ての債券だったと考えられるものの、市場では「米中摩擦への懸念や米利下げ見通しから円高・ドル安になった5月以降は為替ヘッジをつけない米債購入の動きもかなりあったはずだ」(国内銀行の為替ディーラー)との声が多い。 次の節目105円までは流れ変わらず そんな中で6月までの運用戦略が一定の成果をあげ、日本勢の資金余力を高めた。にわかに広がった米国の利下げ観測は欧州中央銀行(ECB)に緩和強化策の検討を促し、ユーロ圏の国債利回りは軒並み大きく低下(価格は大幅上昇)。ドイツの長期金利は深いマイナスで過去最低を更新し、3月まで人気だったフランスでもマイナス圏に沈んだ。銀行は米独債、生保や投資信託はフランス債などの値上がりした債券を4月、5月に売却し収益を確定させた。※参考記事:「期初の益出し」主役はフランス債に 4月の売越額が過去最高(6/10) 三菱UFJ銀行の関戸孝洋ジャパン・ストラテジストは10日付リポートで「5月までに得た利益は今後の円売り・ドル買いの源泉になる」と指摘。積極的に為替リスクをとっているわけではないとしながらも、「生保などのドル買いはドルの対円相場をこの先も下支えする」とまとめた。市場参加者の間では「少なくとも次の節目の1ドル=105円までは戻り待ちの円売りスタンスは崩れないだろう」との予想が支配的になっている。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

REIT指数高値、4年半ぶり2000台 支えているのは、あの買い手

東証REIT(不動産投資信託)指数が強い。11日は午前中に一時、前日比7.4ポイント高の2003.25まで上昇し、取引時間中では2015年1月19日以来ほぼ4年半ぶりに節目の2000を上回った。 東京証券取引所が10日に公表した6月の投資部門別の売買状況によると、REITのETFを購入したマネーフローを反映するとされる自己売買部門の買い越し額が385億円と最も大きく、投資信託の274億円が続いた。売り越しでは、個人投資家の333億円が最も大きく、海外投資家の233億円も目立った。 6月は東証REIT指数が高値を更新する中、個別銘柄に利益確定の動きが加速した一方、ETFや投信といったポートフォリオで購入するという動きも加速したようだ。(大野弘貴) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

見えてきた10年半ぶり米利下げ そして、さあどうする?黒田さん

市場が注目していた10日の米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の議会証言で、10年半ぶりの利下げがいよいよ視界に入ってきた。 CMEグループが提供するFedウォッチツールで7月FOMCでの50bp利下げ織り込み度は26.6%となり、前日(3.3%)から急拡大。25bpの利上げ織り込み度は73.4%で、FF金利先物市場は7月FOMCでの25bp以上の利下げを100%織り込んだ状況が続いた。ナスダック指数はザラ場・終値ベースの史上最高値を更新し、S&P500も一時3000の大台に乗せた。 ◆米国の各指数のチャート(NYダウ:青、ナスダック総合:赤、S&P500:緑) 各社の10日付リポートは下記の通りだ。 ■ゴールドマン・サックス……7月の25bp利下げ確率を60%から75%に引き上げ ■バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ……7月に25bpの利下げ後、累積で75bpの利下げへ ■ナットウエスト……貿易戦争の一時休戦後も7月に25bpの利下げが軌道に乗っている ■JPモルガン……7月に25bpの利下げ予想を据え置き 7月の据え置きを見込んでいたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが25bpの利下げ見通しに変更したのが目を引くが、50bpの利下げの可能性もあるとしてハト派サプライズも一部で期待されているもようだ。 利下げがほぼ確実の情勢ということになると、次はFOMC(30~31日)の直前29~30日に決定会合を開く日銀に注目が集まる。打つ手が限られる中で動けるのか、動かないのか。さあ、どうする?黒田さん。(片平正二、イラスト=たださやか) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】11日 ファストリ、安川電など決算 米CPI、議会証言

11日は経産省が5月の第3次産業活動指数を発表するほか、財務省が週間の対外・対内証券売買契約を公表する。企業決算では、ファストリ(9983)が2018年9月~19年5月期、ローソン(2651)や安川電(6506)が2019年3~5月期の決算を発表する。 海外では6月の米消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、パウエルFRB議長が米議会上院で証言される予定だ。 【11日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 11:00 6月のオフィス空室率(三鬼商事) 13:30 5月の第3次産業活動指数(経産省) 15:00 6月の投信概況 その他 3〜5月期決算=ローソン、安川電   9〜5月期決算=ファストリ 海外 時刻 予定 0:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討論に参加(12日) 1:30 バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演(12日) 2:30 クオールズFRB副議長が討論に参加(12日)   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(12日) 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月18〜19日開催分)   6月の米財政収支(12日) 6:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、質疑応答に参加(12日) 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米消費者物価指数(CPI) 23:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米議会上院で証言 その他 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7581 サイゼリヤ、営業益2%増 9〜5月、海外で新店増 日経 +1.23% 7/10 3626 企画の発想、AIで支援 TIS、博報堂DYの博報堂と開発 関連単語ネットから拾う 日経 +1.22% 7/10 2433 +0.33% 7/10 4530 久光薬、純利益45%減 3〜5月、新興国で出荷減 日経 +0.80% 7/10 3543 コメダ、純利益5%増 3〜5月、出店拡大が寄与 日経 +0.19% 7/10 7013 インドLNG基地受注 IHIなど工費800億円、22年稼働 日経 -0.12% 7/10 7974 任天堂、携帯用「スイッチ」9月発売 各紙 -1.33% 7/10 8244 近鉄百の今期、純利益22%減 上方修正 日経 -1.36% 7/10 8028 ユニファミマ、48%増益 3〜5月最終、ブランド統合効果 日経 -1.47% 7/10 7453 良品計画、5年ぶり減益 3〜5月最終、人件費増が重荷 売り上げは好調、物流コスト課題 日経 -1.71% 7/10 9603 HIS、ホテル事業に活路 ユニゾHDにTOB、保有比率45%狙う 「敵対」に発展の可能性 各紙 -4.58% 7/10 3258 +20.10% 7/10 7181 かんぽ生命、不適切契約9.3万件 各紙 -5.04% 7/10

「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ

株式の決済期間が16日から1日短縮する。月末に配当や優待の権利が確定する場合が多いが、決済期間が1日短くなり権利付き最終売買日が1日後ずれする。8~9月は優待品などで人気の銘柄権利確定も多く、保有するタイミングには注意が必要。人気の銘柄には権利付き最終売買日の直前ではなく、早めに買いを入れた方がよいとの声もある。 東京証券取引所などは16日から、受け渡し日の設定を「約定日から3営業日後」から「2営業日後」(T+2)に改める。欧米など主要国の株式市場ではすでに2営業日後が主流となっており、日本も追随する格好。未決済残高が減少するため、投資家の資金が不足するリスクが減りそうだ。ただしSBI証券では決済期間の短縮化に対応したシステムに改める13日まで、16日以降を指定する繰越注文が利用できないなど、システム移行に伴う臨時措置を設ける証券会社もある。 権利の基準日は企業によって異なるが、鳥貴族(3193)のように7月末が基準日の銘柄ならば、権利付き最終売買日は2営業日前の29日となる。DyDoは基準日が20日で土曜日なので逆算すると最終売買日は17日。また、8月末なら28日、9月末なら26日が権利付き最終売買日だ。8~9月には人気の優待銘柄が多く、配当や優待の権利取りを狙う個人投資家は買いの時期に気を配る必要がある。 楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「人気の優待銘柄は権利付き最終売買日の1~2カ月以上前に投資するのがよいだろう」と指摘する。権利付き最終売買日に近づくと、配当や優待権利取り狙いの買いが入る。その買いが株価をつり上げ、高値づかみの恐れがあるためだ。特に優待利回りが高く、普段は流動性の低い銘柄ほど株価が上昇しやすい。 ■7~9月に権利付き最終売買日を迎える主な人気優待銘柄 ◎7月 DyDo  (2590) グループ商品の詰め合わせなど 鳥貴族   (3193) 食事券 ◎8月 ビックカメラ(3048) グループ店舗の買い物券 クリレスHD(3387) グループ店舗の食事券 イオン   (8267) 株主優待カード 吉野家HD (9861) グループ店舗の食事券 ◎9月 アトム   (7412) グループ店舗で利用できる優待ポイント カッパクリエ(7421) グループ店舗で利用できる優待ポイント オリックス (8591) グループサービスの割引券など ANAHD (9202) 割引航空券など ヤマダ電  (9831) 買い物券 【日経QUICKニュース(NQN) 北原佑樹】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

カレーの本場に挑むココイチ🌶🌶🌶🌶🌶 食文化の違いなど課題も

今から55年も前に登場したカレールウのCMで「インド人もびっくり!」というセリフがあった。見たことはないが聞いたことはある、という人も多いかもしれない。本場の人が驚くような美味しさだ、とアピールしたわけだ。こちらのチャレンジは世界最大のカレー王国をビックリさせられるだろうか。 「カレーハウスCoCo壱番屋」の壱番屋(7630)株が堅調だ。9日に一時前日比140円(2.9%)高の5020円と約1年ぶりの高値まで買われ、10日もしっかりの展開。三井物産(8031)と共同でインドに進出するための共同出資会社を設立したとこのほど発表した。壱番屋が同国に進出するのは初めてで、カレーの本場への出店に期待がかかっている。ただ、インドはオペレーションの構築や食文化の違いを背景に、日本の外食企業の進出があまり進んでいない。「未開の地」開拓は当然だが甘口ではない。 ■三井物産と組み5年で10店を計画 共同出資会社の資本金は約3億円で、壱番屋が4割、三井物の子会社が6割を出資した。2020年をメドに首都のニューデリー近郊に1号店を出し、5年間で10店の出店を目指すという。 壱番屋は国内で系列店を含めて約1300店を出店。海外にも力を入れ、中国や韓国を中心に約180店を展開している。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は「壱番屋はこれまでは親会社のハウス食品グループ本社(2810)や現地企業と組んで海外進出する例が多かったが、今回はより海外での事業展開に詳しい三井物と組んでおり、力を入れている印象がある」と評価する。 本業は好調だ。6月下旬に発表した2019年3~5月期の連結決算は、ポークカレーなど主力商品の値上げ効果や海外子会社の収益増が貢献し、純利益が前年同期比27%増の10億円と大幅な増益となった。 もっとも、今回のインド進出はまだ詳細な計画が決まっておらず、専門家からは乗り越えるべき課題もいくつかあるとの声が出ている。 ■外食業界「未開の地」で利益だせるか 1つ目は、会社側が「まず直営店での出店を目指す」(広報担当)と説明している点だ。ある国内証券のアナリストは「直営ということになると、ほぼ自前で展開しなくはならず、食材の仕入れから輸送、保管など、様々な点でハードルが高い。インドというただでさえ日本企業にとってノウハウが少ない場所で利益を出すまでに至るか否か」と指摘する。 実際、タイの屋台料理をコンセプトにした「WOK TO WALK」7店をインドに出店しているトリドールホールディングス(3397)は、現地の会社と組んで17年に進出したが、全てフランチャイズで展開しているという。物流網やオペレーションを自己流で構築できるかは課題となる。 もう1つが、当然のことながら宗教上の食文化の違いに対応できるかだ。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「インドは牛を神聖化するヒンズー教徒や、豚を食べないイスラム教徒など国内で宗教が多様化している。外食企業が進出する際は、提供する料理をどこまで区別して出せるかがカギになる」との見解を示す。宗教によっては、禁忌となる食材だけでなく、その調理法も厳しく決められていることもある。 会社側は対応については今後詰めるとしながらも「メニューはポーク(豚)ソースを中心とした、日本で提供しているカレーを軸に検討している」と説明。さらに「進出しているマレーシアでは豚を一切使わないカレーを既に提供しており、ある程度のノウハウはある」(広報担当)と述べた。この場合も、食材を取り違えて提供しない仕組みを厳格に導入するなどの配慮が必要だ。 ある大手外食企業の幹部は「実は、インドへの直営店の進出は当社も検討しており、壱番屋の動きは注視したい」と述べる。13億人の巨大市場であるインド市場への日本の外食企業の期待は高い。「世界最大のカレー消費国」(壱番屋のニュースリリース)であるインド進出は、同社だけでなく外食産業全体からも熱い視線を浴びている。 【日経QUICKニュース(NQN) 松井聡】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「パウエル待ち」だけじゃない 日本株相場、体温低下には理由がある

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などを控え、様子見姿勢の株式市場。重要イベントを波乱なく通過したとして、日本株に再び活況が戻るかは不透明だ。日本株は主要先進国の中でも足腰が弱い。アナリストの12カ月先予想EPS(1株あたり利益)を日米欧の主要指数採用銘柄で比べると、米国>欧州>日本の構図が鮮明になっている。 (2014年末を100として指数化) 9日発表の6月の工作機械受注額は好不況の分かれ目である1000億円を32カ月ぶりに下回った。「ボトムは4~9月期と予想するが、その後もエレキセクターなどで回復の兆しが見られず、けん引役不在で底ばう展開が継続する」(JPモルガン証券)。モノの生産に必要な工作機械の受注額は、東証1部全体の予想EPSに先行して動きやすく、アナリストの業績見通しが一段と下振れするリスクもある。 こんな状況では海外勢の買いも見込みにくい。米サントラスト・バンクスの富裕層部門は7~9月期の見通しで、日本や欧州の株式を合わせた「米国株を除く先進国株」について、米国株と比べた収益見通しの弱さを理由にアンダーウエートを維持。HSBCの8日付リポートでは、機関投資家の株式のポジションは先進国の中で唯一日本だけがアンダーウエート。世界の評価は、なかなか厳しい。 細り続ける海外マネー。「いまのままでは、ほかの証券会社でも間違いなくリストラがある」――。ある証券会社のトレーダーは嘆く。東京都心は7月に入って、最高気温が25度に届かない日が昨日まで5日続いた。これは、冷夏で深刻なコメ不足に見舞われた1993年以来26年ぶりのことになるという。なかなか終わらない梅雨寒にお付き合いするかのように、市場の体温はどんどん低下している。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】10日 中国の6月物価指数、パウエルFRB議長が議会証言

10日は中国国家統計局が6月の消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)を発表する。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米議会下院で証言する。国内では日銀が6月の企業物価指数を発表する。良品計画(7453)とユニファミマ(8028)が3~5月期決算を発表する。   【10日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の企業物価指数(日銀) その他 3〜5月期決算=良品計画、ユニファミマ 海外 時刻 予定 3:00 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演   ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加   米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月18〜19日開催分、11日) 10:30 6月の中国消費者物価指数(CPI)   6月の中国卸売物価指数(PPI) 23:00 パウエルFRB議長が米議会下院で証言 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6432 竹内製作所、純利益21%減 3〜5月、値下げ響く 日経 +1.65% 7/9 2726 パルHD、今期純利益を上方修正 日経 +0.46% 7/9 8136 欧州委、サンリオに制裁金7.5億円 各紙 +0.29% 7/9 8053 商社、新興勢とタッグ 住友商、米VCと育成枠組み/伊藤忠、中国系と投資ファンド 日経 +0.27% 7/9 8001 +0.02% 7/9 6701 NEC、新卒年収1000万円超 優秀な研究者、人材確保に危機感 日経 +0.23% 7/9 7186 コンコルディ傘下の横浜銀と千葉銀が包括提携 地銀の合従連衡再び 運用商品を共同開発 日経 0.00% 7/9 8331 -0.54% 7/9 7181 かんぽ生命不正、信頼逆手に 保険業法抵触の恐れ 日経 -0.09% 7/9 8358 スルガ銀、シェアハウス返済負担軽減も 創業家の株差し押さえ視野 トップインタビュー 日経 -0.23% 7/9 9532 化粧品材料に大ガスや出光興産など異業種が参入 日経 -0.46% 7/9 5019 +2.08% 7/9 4714 リソー教育、赤字幅縮小 3〜5月最終赤字2億600万円、不採算事業から撤退 日経 -0.84% 7/9 8848 レオパレス、新たに施工不良2900棟 計1.9万棟超に 各紙 -1.12% 7/9 5406 神戸鋼の真岡製造所、JIS認証停止を解除 日経 -1.40% 7/9 9861 吉野家HD、「超特盛」で黒字転換 3〜5月最終、新商品利益けん引 日経 -1.41% 7/9 3938 スマホ決済、国境越え連携 ペイペイやLINE、東京五輪控えアジア客争奪 日経 -1.70% 7/9 3677 システム情報、年14年配 今期、予想より1円増 日経 -1.76% 7/9 6136 OSG、純利益最高に 12〜5月14%増、日米で需要好調 日経 -3.59% 7/9

欧州債投資、主戦場はフランス→スペイン 国内勢がシフト

欧州債市場で日本の投資家が物色対象を広げている。5月は国内勢によるスペインの中長期債(国債とそれに準ずる債券)の買越額が過去最高となった。アイルランド債やノルウェー債の買い越しも目立った。これまで人気だったフランス債から相対的に金利水準が高い他の欧州債にシフトする動きが鮮明になっている。 財務省と日銀がまとめている対外・対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、国内勢は5月にスペインの中長期債を3927億円買い越した。統計で遡ることができる2014年以降では最大だ。アイルランド債の買越額は1000億円を超え、ノルウェー債の買越額も467億円と1年4カ月ぶりの高水準に達した。 一方、1~3月に国内勢が大きく買い越したフランス債は4月に続き5月も大幅売り越しで、この2カ月で売越額は2兆円を超えた。年初に0.7%台だったフランス10年債利回りは、6月に史上初めてマイナスを付けた。一方、スペインの10年債利回りは低下しているとはいえ0.3%台後半。「フランス国債の魅力が相対的に下がり、スペインなど他の欧州債へ買いが向かった」(仏ソシエテ・ジェネラル)。 国内大手生命保険10社が4月に公表した2019年度の資金運用計画では、市場の状況に応じて相対的に利回りが高いスペイン債への投資を検討していた生保があった。運用計画に沿った動きが統計に反映されてきたようだ。 国内の機関投資家の多くは、米ドルに比べてヘッジコストが安く比較的高い利回りの欧州債か、為替リスクがなくわずかではあるがプラスの利回りが確保できる日本の超長期国債のどちらに投資するかで頭を悩ませる。6月は国債の大量償還月だったが、「日本の超長期国債の利回りである0.2~0.3%以上の利回りが狙えるとして欧州債に資金の一部が向かった」(外資系証券の債券ストラテジスト)との指摘があった。世界的な金利低下に伴い、国内勢による欧州債の物色対象の拡大は当面、続きそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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