丸紅(8002) 19/3期上期の純利益は最高益を更新。当研究所予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/12/17) ・19/3期通期の純利益予想を2570億円に増額  19/3期上期の純利益は前年同期比45.3%増の1520億円となり、上期ベースでの過去最高益を更新した。四半期別では、1Qが同61.5%増の868億円と大幅増益になり、2Qも同28.2%増の651億円と好調を維持した。  企業価値研究所では19/3期通期の連結純利益予想を前回に続いて増額し、2570億円(前期比22%増)とする。セグメント別では、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機の予想を引き上げる一方、食料は減額した。 ・現中計の当初純利益目標を達成見込み  同社は17/3期より3カ年中期経営計画「GC2018」を推進しているが、17/3期本決算発表時(17年5月)に定量目標を修正。最終年度の19/3期の純利益目標を2500億円から2000億円に下方修正した。その後、同社の連結業績は好調に推移。19/3期の純利益予想について当研究所では前期比22%増の2570億円に増額。純利益は現中計の当初目標(2500億円)を上回ると見込む。 ・リスクファクター ~資源市況、保護主義の潮流等 ・アナリストの投資判断 ~株価は堅調な連結業績への評価の高まりなどを背景に持ち直しへ  株価は同社の連結業績の改善などを背景に上昇トレンドが続き、18年10月に07年10月以来の高値となる1072.0円をつけた。その後は反落し、直近は800円台前半で推移。18/3期の連結業績は純利益で過去最高益を更新。19/3期上期の純利益も4割超の増益となった。同社の収益力は着実に向上しているものと評価できよう。株式市場では、米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速への警戒感が強い。このため、同社の株価は当面上値の重い展開を見込むものの、割安な株価指標、比較的高い配当利回りが下値を支えるとともに、堅調な連結業績への評価の高まりなどを背景に持ち直しに転じると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

鹿島建設(1812) 中期的に連結営業利益1300億円の水準での推移を見込んだ予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/14) ・修正後の会社計画を上回る営業利益予想を維持  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆円(前期比9%増)、営業利益1330億円(同16%減)の前回予想(18年8月)を据え置く。会社側は上期実績などを踏まえて連結営業利益計画を増額修正したが、当研究所では修正後の会社計画をさらに上回る利益予想を維持する。 ・中期的には完工粗利益率の低下傾向を見込む  続く20/3期の連結業績に関しても当研究所では、売上高2兆400億円(前期比2%増)、営業利益1300億円(同2%減)、21/3期は売上高2兆600億円(同1%増)、営業利益1280億円(同2%減)を据え置く。完工粗利益率の低下による緩やかな営業減益傾向を見込む。 ・19/3期上期は完工粗利益率が低下して営業減益  19/3期上期の連結業績は売上高が前年同期比9%増の8978億円、営業利益が同21%減の606億円だった。前年同期に特殊要因が押し上げた反動で完工粗利益率が低下した。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材価格上昇など ・アナリストの投資判断 ~会社利益計画からの上ぶれで株価に上値余地  株価は好調な決算などを背景に17年8月には2000円台を捉え、11月には1992年以来の水準となる2598円の高値をつけた。その後はリニア中央新幹線工事の不正入札に係る報道や19/3期の保守的な利益計画などを背景に足元の株価は1500円近辺で推移している。当研究所では、会社側の19/3期営業利益の修正計画は保守的とみており、今後、利益実績が上ぶれるようであれば、株価に上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

武田薬品工業(4502) 今期減益予想から増益予想に修正。シャイアー社買収を承認

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/12/13) ・シャイアー社買収を両社株主が承認  18年12月5日、武田によるシャイアー社買収に関して両社の臨時株主総会で承認。早ければ2019年1月8日に買収が完了する予定。実績をベースに算出(単純合算)した統合後の売上収益は約2倍、EBITDAは約3倍に高まる。さらに課題である開発パイプラインの強化や重複する部門・拠点等の最適化によるコストシナジーなども期待される。 ・不動産売却の増加等から予想を修正  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を2160億円→3000億円(前期比24%増)と修正。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上収益予想を引き上げたほか、不動産売却益の増加等を織り込み増額。従前は18/3期は株式売却益1063億円を計上していた反動で営業減益を予想していたが、増益予想に見直した。なお、シャイアー社買収の影響は不確定要因が多く予想には織り込んでいない。 ・リスクファクター ~新薬開発や訴訟など ・アナリストの投資判断 ~市場は買収に厳しい評価  株価は1月に08年1月以来の高値6693円をつけた後は総じて軟調に推移。株式相場全般の調整もあり12月12日に年初来安値となる3662円をつけた。シャイアー社買収による財務体質の悪化や株式数の増加等が敬遠されているようだ。現時点では買収の影響を見極めることが困難であるため、合理的な投資判断は難しい。しかし、会社側は買収完了後も配当方針は維持するとしており、配当利回りの高さ(足元4.8%。19/3期会社計画の1株当たり年間配当は180円)から下値は限られよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 赤字店閉鎖など構造改革が進む一方、早期退職による人件費削減効果を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/12/12) ・21/3期営業利益は大量退職と改装・五輪効果で7期ぶりに経営統合後最高を更新へ  赤字店(相模原、府中、新潟三越)閉鎖、固定資産売却、子会社統合など、構造改革や「選択と集中」が着実に進む一方、ネクストキャリア制度拡充(前期~来期)への応募状況を鑑み、来期以降の人件費削減効果を減額。21/3期連結営業利益の企業価値研究所予想を375億円に引き下げた。ただし、大量退職、赤字店閉鎖、日本橋・新宿の大規模改装、東京五輪の恩恵が後押しし7期ぶりの経営統合後最高更新へ。なお、早期退職応募数が想定未達の場合、営業利益下振れ要因に。 ・オンラインビジネスの実効性は未知数  固定資産譲渡益を原資に中小型店閉鎖や非コア事業からの撤退など、大胆な構造改革が進むかに注目。早期退職に係る特損が一巡する21/3期の予想ROEは3.7%と、物足りないため、資産売却資金による株主還元強化にも期待。会社側は持続的成長に向けデジタル基盤構築によるオンラインビジネスに挑むが、実効性が未知数のため、当研究所予想には織り込んでいない(来春開設の化粧品ECサイトには注目)。一方、新宿再開発は長期的な成長ドライバーになり得るとみている。 ・リスクファクター ~早期退職未達、投資回収リスク等 ・アナリストの投資判断 ~レンジ相場脱出には構造改革の更なる進捗、早期退職応募拡大などが必要  当研究所は構造改革や「選択と集中」を評価するものの、7期ぶりの営業最高益更新、かつ、特損一巡を見込む21/3期の予想PERは22倍と、割安感はない。レンジ相場脱出には、店舗閉鎖、事業撤退など構造改革の更なる進捗、早期退職への応募拡大、株主還元強化、来春の化粧品ECサイトの好発進などが必要だろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井不動産(8801) 上期実績は想定内で順調に進捗。中期的には増収増益基調を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/11) ・19/3期は営業2%増益予想を維持  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、一部セグメントを見直すが、営業収益1兆8500億円(前期比6%増)、営業利益2500億円(同2%増)は前回予想(18年8月)を据え置く。上期実績は全体としてはほぼ当研究所の想定内で順調に進捗したと考えている。 ・中期的に営業増益基調を見込んだ予想を維持  続く20/3期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆9000億円(前期比3%増)、営業利益2700億円(同8%増)、21/3期は営業収益1兆9300億円(同2%増)、営業利益2800億円(同4%増)と、前回予想を据え置いた。オフィス市場の好調推移など、同社を取り巻く経営環境に大きな変化はないとみている。 ・上期は分譲事業が順調に進捗し、営業増益を確保  19/3期上期の連結業績は、前年同期比19%の増収、同22%の営業増益だった。国内外で分譲事業が順調に進捗し、全体の営業増益を牽引した。 ・リスクファクター ~金利、土地価格、建築費の上昇 ・アナリストの投資判断 ~海外事業のさらなる利益成長確認で株価に上値余地  株価は15年8月に3879.0円の高値をつけたあと、株式相場全体の下落などを背景に、16年8月には2031.5円の安値をつけた。その後は3000円近辺の上値が重い展開に。18年5月の自己株式取得発表後は3082.0円まで急伸したが、足元の株価は2000円台後半の水準で推移している。当研究所では、好調な不動産市況の継続で21/3期まで安定的な利益拡大を見込んでいる。海外事業で英国における物件売却益が計上されたが、今後、海外事業における利益計上が英国以外にも大きく拡がりをみせれば、現在の株価水準からは上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

伊藤忠商事(8001) 19/3期上期は純利益で過去最高益を更新。堅調な業績続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/12/10) ・通期の当研究所純利益予想5000億円を据え置き  19/3期上期の連結業績は、純利益で前年同期比6.4%増の2580億円となり、前年同期に続き、上期ベースでの最高益を更新した。企業価値研究所では10月1日の会社側の業績見通しの上方修正を踏まえて19/3期通期の純利益予想を4800億円から会社側の修正見通しと同額の5000億円(前期比25%増)に増額しており(18年10月5日付レポート)、今回はこれを据え置くこととする。 ・20/3期、21/3期の純利益予想をわずかながら増額  当研究所では、20/3期および21/3期の純利益予想をわずかながら増額する(業績データ参照)。世界景気や商流の減速などが懸念されるが、当研究所では同社のきめ細かい収益向上策の寄与もあり、安定的な増益基調が続くとみている。財務面の強化も着実に進んでおり、新規投融資を拡大する余地は大きい。中国CITICなどとの協業の進展、情報・金融分野などでの大型提携があれば、一段の収益拡大に寄与しよう。 ・リスクファクター ~貿易摩擦問題、中国経済の動向等 ・アナリストの投資判断 ~堅調な連結業績や積極的な株主還元を評価し、株価は上昇へ  株価は堅調な業績動向を背景に上場来高値の更新が続き、18年10月には会社側の業績予想上方修正を受けて2302.5円まで買われた。直近は2000円前後での推移。当研究所では今回、同社の来20/3期以降の連結業績予想を小幅ながら増額。株式相場では米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速への警戒感が強く、株価は目先的に上値の重い展開を見込むが、比較的高い配当利回りが株価の下値を支えるとともに、中国が強化しつつある景気対策の効果の顕在化、同社の堅調な連結業績や積極的な株主還元への評価の高まりなどから、株価は早晩上昇に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井住友フィナンシャルグループ(8316) 業績進捗、出資戦略の強化等踏まえ当研究所の利益予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/12/07) ・高進捗踏まえ当研究所の今期利益予想を上積み  19/3期上期の連結純利益は前年同期比12%増の4726億円。会社通期計画に対し68%の高進捗だった。本業収益の連結業務純益の増加、大口先の戻入益発生等による与信費用の改善などが寄与した。会社は税金費用の増加等を織り込み、19/3期通期の連結純利益計画7000億円を据え置いた。企業価値研究所は19/3期連結純利益予想を増額する(7300億円→7500億円)。連結業務純益の上振れ、与信費用の下振れなどを予想。外債関連の損失発生など足元の各種リスクを考慮しても、今期の利益は会社計画線からやや強めに上振れる公算が大きいと判断した。 ・連単差拡大等織り込み来期・再来期利益予想も増額  20/3期、21/3期の利益予想もやや増額。インドネシアのBTPN、三井住友カード等の連結子会社化による連単差利益の拡大を織り込んだ。20/3期は与信費用の反動増等で利益は横ばいを予想。21/3期はグループ会社の収益成長等で増益を見込む。経費率に優位性がある状況は当面続くと予想する。19/3期は自己株取得を実施。配当は当面増加基調で推移する公算が大きいとみる。 ・リスクファクター ~相場変動、金融緩和長期化等 ・アナリストの投資判断 ~現状の評価は低過ぎる感も。セクター内で堅調推移を予想  株価は年初来安値圏にあり、現状のPER、PBRは同社のここ数年の平均を下回る。米国の長期金利停滞などバリュエーション改善に向けてネックとなりかねない要因があり、株価は当面伸び悩む懸念がある。ただ、底堅い利益や株主還元強化の見通し等も踏まえると、現状の評価は低過ぎる感もあり、中長期的には上値余地がある水準とみる。低い経費率も背景に引き続きセクターの中では比較的堅調な株価推移を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ブリヂストン(5108) 今期は小幅営業減益見通しに減額も、来期以降は利益復調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/12/06) ・好調な新車用へ優先的に出荷し、補修用が伸びず  18/12期通期の連結営業利益計画について会社側は、3Q決算発表時(11月8日)に、4300億円→4100億円(前期比2%減)へ再度下方修正した。営業増益計画から一転、小幅ながら営業減益を余儀なくされる見通し。好調な新車用タイヤへ優先的に出荷したことによる補修用タイヤの低迷、中国でのプレミアムブランドへの絞り込みによる出荷減、中南米通貨安、多角化(非タイヤ)事業におけるソリューションを軸とした再構築のための一時的費用の発生などを織り込んだ。企業価値研究所も、予想外に弱かった3Q実績などを踏まえ、強めだった営業利益予想を、会社修正計画まで減額することとした。 ・来期以降は生産能力増強に伴い補修用も販売伸長へ  19/12期以降の営業利益予想に関しては、タイヤの販売数量を引き下げたが、中国での出荷減や多角化の再構築費用は一時的なものと想定し、小幅な減額にとどめた。生産能力の増強に伴う補修用タイヤの販売伸長、米国で米グッドイヤー社と共同で設立した卸売事業会社の本格的な貢献、高採算な超大型建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売復調継続などから、利益の復調を予想する。 ・リスクファクター ~原材料価格と為替動向 ・アナリストの投資判断 ~来期以降の利益回復を見据え株価も徐々に持ち直すと予想  足元の株価は当研究所の予想通り持ち直したが、直近の株価に基づく19/12期の当研究所予想PERは11倍。過去60カ月の平均PER12倍との比較では、引き続きやや割安感がある。予想配当利回りも、3%超と高い。生産能力の増強に伴う補修用タイヤの販売伸長や、超大型建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの拡販などによる利益の復調を予想、今後の株価も徐々に持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

TOTO(5332) 上期実績や足元の状況などを踏まえ、19/3期通期予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/05) ・19/3期・20/3期ともに中国事業の見通しを下方修正  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(18年8月)から250億円減額の5950億円(前期比横ばい)、営業利益は同70億円減額の470億円(同11%減)に見直す。上期実績は後述のように海外住設で中国が減収減益となったことを踏まえ、通期の売上高および営業利益予想を下方修正した。続く20/3期に関しても同様に、売上高は前回予想から250億円減額の6150億円(前期比3%増)、営業利益は同30億円減額の530億円(同13%増)に見直した。 ・上期は日本住設の減益が響き、連結営業19%減益  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの2811億円、営業利益が同19%減の181億円だった。日本住設が減収減益となったほか、海外住設はこれまで伸びを牽引してきた中国が減収減益となるなど、海外住設全体では売上高が横ばいながら、営業利益は前年同期を下回った。 ・リスクファクター ~国内住宅市場の低迷、為替動向 ・アナリストの投資判断 ~株価は妥当な水準と判断。中国の再成長までは上値重い  株価は、同社の業績拡大などを背景に上値を切り上げ、18年1月5日には6950円の上場来高値を付けた。その後は伸び悩み、足元の株価は4000円台前半で推移している。同社の連結売上高は10/3期を底に、アベノミクスによる国内景気の回復傾向とともに伸長。株価も順調に上昇基調を示した。第二次安倍政権発足後の13年1月以降の同社の実績平均PERは19.53倍。20/3期の当研究所予想EPSで算出したPERは18.22倍であり、平均をやや下回っているが、中国における利益の再成長が確認されるまでは上値の重い展開が継続するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 与信費用の改善で今期利益は想定通り上振れへ。配当増額は想定外

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/12/04) ・連結純利益9500億円の当研究所の今期予想を継続  企業価値研究所の前回の19/3期連結純利益予想は会社期初計画の8500億円より強い9500億円。今回この予想を据え置く。与信費用が大口先の戻入益発生などで想定通り大幅に改善し、上期利益は強めに推移。会社は連結利益計画を当研究所予想と同額まで増額した。今期利益は概ね会社修正計画に沿って推移するとみている。収益面は市場部門収益の悪化で減少しているが、計画比では上振れ気味に推移しており、下振れリスクは低いとみる。与信費用の会社修正計画は依然やや保守的な印象もあるが、各種リスクを踏まえ概ね妥当と判断した。 ・再来期に利益改善を予想。株主還元は高水準続く  当研究所の来期利益予想はやや減額し、横ばいを予想。与信費用の反動増などを織り込んだ。改善を見込んだ再来期の利益予想は維持。買収効果等による収益成長、構造改革の効果等を見込む。19/3期は想定外の配当増額、追加自己株取得もあり、株主還元は従前と遜色ない高水準となる見通し。配当は増加基調の推移が見込まれ、同社の株主還元は高水準が続く可能性が高い。 ・リスクファクター ~相場変動、緩和長期化等 ・アナリストの投資判断 ~株価は当面伸び悩む懸念あるが現状の評価は低過ぎる感も  株価は直近で年初来安値圏に近づき、現状のPER、PBRは同社のここ数年の平均を下回る。世界経済の減速懸念や米国の長期金利の停滞など、バリュエーション改善に向けてネックとなりかねない要因があり、株価は当面伸び悩む懸念がある。ただ、実施している企業買収や構造改革の効果などによる中期的な利益成長の見通し、株主還元の見通しなどを踏まえると、現状の評価は低過ぎる感もあり、中長期的にみれば上値余地がある水準とみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ファーストリテイリング(9983) 国内ユニクロの安定成長に加え、海外ユニクロの高成長が続くと見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2018/12/03) ・18/8期の営業利益は過去最高  18/8期通期の連結営業利益は前期比34%増の2362億円。国内外ユニクロ事業が好調で過去最高を更新した。事業別では、海外ユニクロ事業の営業利益が同63%増の1189億円。アジア圏を中心とする店舗網の拡大や、経費コントロールなどにより大幅増益だった。国内ユニクロ事業の営業利益も同24%増の1190億円。既存店売上高の伸長に加え、サプライチェーン・マネジメント(SCM)改革の効果も顕在化しはじめ、3期ぶりの増益だった。 ・19/8期以降も2桁営業増益を予想  企業価値研究所では、19/8期通期の連結営業利益を前期比14%増の2700億円、続く20/8期通期の連結営業利益を同11%増の3000億円と予想。国内ユニクロ事業の安定成長に加え、海外ユニクロ事業の高成長で2桁営業増益を見込む。海外ユニクロ事業では、アジア圏を中心とする積極出店で収益成長が続くと予想。ローカル化により確立した「ユニクロ」ブランドなどを背景に、今後も出店は順調に進むとみている。また、国内ユニクロ事業では、SCM改革による収益力の改善がポイントになろう。 ・リスクファクター ~季節商品の最盛期における天候 ・アナリストの投資判断 ~海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大で株価も上昇へ  直近1年の株価推移をみると、18年3月の年初来安値3万8900円から上昇し、11月に年初来高値6万1930円をつけた。これは15年7月につけた上場来高値6万1970円に迫る水準。足元の株価は、海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大期待などを背景に予想PERが切り上がった14/8期以降の水準(予想PERで40倍前後)と比較し、割高感はないとみている。当研究所では今後も、利益成長に合わせて、株価の上昇基調が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 法人ソリューション、EMEA・中南米の両セグメントの拡大などで通期予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/11/29) ・新規領域への先行投資は増加する見込み  19/3期上期の連結業績は前年同期比7%営業増益。不採算案件が増加したものの、増収効果に加え、コスト削減、PMI(Post Merger Integration:買収後の統合作業)費用の減少なども寄与した。企業価値研究所は法人ソリューションやEMEA・中南米の両セグメントが伸びているほか、不採算案件の増加を除けば、採算改善が進んでいると判断し、19/3期通期の連結業績予想を前期比4%増収、同16%営業増益に引き上げる。16年11月に買収した北米子会社のPMIに絡んでIT関連費用として関係会社再編損がかさんでいたが、前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。不採算案件は上期に増加したが、下期は大きなものは発生しないと想定する。一方、将来の成長に向け新規領域への投資を積み増すことから、研究開発費を中心とした先行費用の増加を織り込んでいる。 ・20/3期も営業増益が続く見通し  翌20/3期は将来の成長に向け新規領域への投資が一段と増加すると想定、研究開発費を中心とした先行費用の増加を見込むが、PMIに絡んだ関連費用もなくなる見込み。北米拠点の採算改善などもあり営業増益が続く見通し。 ・リスクファクター ~不採算案件、のれんの減損 ・アナリストの投資判断 ~割安感あり上値余地が大きい  株価下落により当研究所の予想に基づくPERは19/3期20倍、20/3期18倍に低下。IFRS移行に伴うのれんの非償却などを考慮しても、割安感が強い。買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価に変更はない。株価水準に加え、海外事業の成長期待なども勘案し、上値余地が大きいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

第一三共(4568) 研究開発費の増額等から来期以降の利益予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/11/28) ・中期計画の見直し等を踏まえて予想を修正  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益は前期比5%増の800億円。上期の実績と中期計画の計数目標の見直し等を踏まえて、主要製品や研究開発費の予想等を見直した結果、前回予想を据え置く。高血圧症治療剤「オルメサルタン」の特許満了等の影響で減収だが、抗凝固剤「エドキサバン」の伸長や前期に計上した減損損失等は見込まず営業増益予想。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益は、20/3期が860億円→820億円(前期比3%増)、21/3期が900億円→860億円(同5%増)と修正。「エドキサバン」の伸長や新薬の貢献等から増益基調が続くとの見方に変更ないが、研究開発費の増額を主因に減額した。 ・上期は5%減収、19%営業増益  19/3期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比5%減の4469億円、営業利益は同19%増の580億円。国内薬価引き下げや「オルメサルタン」の特許満了の影響等から減収。経費削減や減損損失の減少で営業増益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や主力製品の副作用 ・アナリストの投資判断 ~開発品に対する期待が先行  株価は「DS-8201」を筆頭とする抗がん剤の開発進展などが評価され17年末以降上昇、18年10月3日に上場来高値となる5032円をつけた。その後調整し足元は4000円前後で推移。PER等の株価指標は割高な水準にあり、期待が先行していることに留意。株価の持続的な上昇には次の成長を担う開発品目の着実な開発進展が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日産自動車(7201) ルノー・日産・三菱アライアンスの再構築に期待がかかる

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/27) ・本来の目標はそれぞれの企業での成長と業績向上  同社は11月22日、取締役会において、カルロスゴーン氏の代表取締役および会長職を解職した。カルロスゴーン氏は、ルノー・日産・三菱アライアンスにおける扇の要の存在であったため、今後のアライアンスの行方が極めて不透明になったと企業価値研究所では考えている。そもそもルノー・日産・三菱アライアンスの目標は、それぞれの企業としての成長と業績向上を加速すること、とされている。当研究所では、本来の目標に立ち戻り、アライアンスを再構築することに期待している。 ・会社計画より弱めの今期営業利益予想を据え置き  19/3期通期の連結営業利益見通しについて会社側は、期初計画の5400億円(前期比6%減)を変更していない。当研究所も、米国の販売・収益状況を慎重にみて、会社計画より弱めの営業利益予想5200億円(同10%減)を据え置く。続く20/3期以降は、需要の頭打ちや競争激化から米国事業の立て直しには従来想定より時間を要すると判断、営業利益予想を減額する。ただ前期比較では、資本参加した三菱自(7211)とのシナジー効果創出による、インドネシアなどアセアン地域における収益改善により、利益は回復に向かうとの見方を変えない。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~アライアンスの行方が不透明だが、配当利回りは高水準  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは7倍。同社の過去60カ月の平均PER8倍との比較では、若干ながら割安感がある。ただ、当面の株価は、アライアンスの行方が懸念材料であり、上値の重い展開が続くと予想する。一方、会社側の配当計画に基づく配当利回りは6%前後と高く、下値不安は少ないとも考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東日本旅客鉄道(9020) 天候不順の影響で今期当研究所予想を若干減額も、来期の見通しは維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/11/26) ・訪日客の取り込みなどで緩やかな増益局面が続こう  上期決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を微修正。営業利益を4850億円→4830億円(前期比微増)とした。9月の大型台風など天候不順の影響で鉄道の利用が想定ほど伸びていないことを勘案し予想をやや引き下げた。一方、前期との比較では、景気回復に伴い鉄道の利用が増えるほか、新規開業の効果で駅売店や駅ビルの収入が伸びると想定。燃料価格の上昇に伴い鉄道の動力費が増えるとみるが、営業微増益の予想としている。  来20/3期の連結業績は、営業利益4990億円(前期比3%増)を予想。天候不順の影響を考慮した基礎トレンドとしては、鉄道の利用が想定通りに推移しており、従来予想に変更はない。前期との比較では訪日客の取り込みなどで鉄道の利用が増えるとみて、増益の予想としている。 ・上期は景気回復で鉄道運輸収入が増加  19/3期上期の鉄道運輸収入は前年同期比1%の増収に。天候不順による運休や出控えの影響はあったが、景気回復に伴う輸送需要の活発化もあり増収を確保した。 ・リスクファクター ~大規模地震の発生など ・アナリストの投資判断 ~足元は若干割安。着実な利益成長をにらみながら水準を切り上げる展開を予想  直近株価での20/3期当研究所予想PERは13倍程度と、過去3年の平均(14倍強)をやや下回る。当研究所では、景気回復に伴い、ここ数年は輸送需要の堅調な推移が続いていることなどから、株価も過去3年と概ね同等の評価が妥当と考えている。足元の株価には若干の割安感があり、今後は着実な利益成長をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東レ(3402) 想定外の費用発生で今期の営業利益予想を引き下げたが、来期以降は回復へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2018/11/22) ・今期は小幅営業増益を見込むが、従来予想を下回る  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高2兆4300億円→2兆4400億円(前期比11%増)、営業利益1660億円→1610億円(同3%増)へ修正する。売上高は、繊維部門の好調やテンカーテ社の買収でほぼ従来予想通りの伸びとなる見込み。利益面では、買収に伴う費用増と原料高による採算悪化で従来から苦戦を見込んでいた炭素繊維複合材料部門が、新設備の立ち上げに伴う想定外の費用発生により、減益幅を拡大。繊維部門などは伸長するものの、連結全体でも営業利益は従来予想を下回る見通しだ。続く20/3期以降は、数量増と合理化の効果による業績の拡大を予想する。新たなM&Aの実現にも期待したい。 ・上期の営業利益はほぼ横ばいに  19/3期上期の連結営業利益は、前年同期比微減の777億円となった。炭素繊維複合材料部門が原料高などで落ち込んだほか、ライフサイエンス部門なども苦戦。繊維部門は原料高を数量増で吸収して好調に推移したが、連結全体で営業利益はほぼ前年同期並みとなった。 ・リスクファクター ~炭素繊維複合材料の採算など ・アナリストの投資判断 ~来期以降の業績拡大を織り込み、株価は回復へ  炭素繊維複合材料部門の業績低迷などが嫌気され、株価は17年秋以降下落してきたが、18年10月後半に底打ちし、その後は徐々に値を戻しつつある。足元でも、来期の当研究所予想連結PERで約13倍と、同社の過去の平均的な水準を下回る。原料高による採算悪化リスクが残るうえ、化学・繊維業界のPERは総じて低下傾向にあるが、来期以降の業績拡大を考慮すると、同15倍程度の評価は可能であり、株価は回復に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

関西電力(9503) 利益は横ばい圏が続くとの見方を維持するが、老朽化原発の再稼働を控える

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2018/11/21) ・当研究所の今期経常予想は2200億円→2100億円  企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比3%減の2100億円を予想。前回予想(2200億円)から減額する。原油価格・為替の前提を見直したことに伴う燃料費の負担増が響くため。会社側は同8%減の2000億円を見込む、従来予想を据え置いた。足元は原油価格が下落しており、会社側および当研究所の前提を下回っている。この状況が続けば、燃料費負担は会社側および当研究所の想定ほど膨らまない可能性がある。 ・20/3期経常利益は5%減、21/3期は5%増を予想  20/3期の経常利益は前期比5%減の2000億円、21/3期は同5%増の2100億円を予想。前回からそれぞれ100億円ずつ減額した。原油価格・為替の前提を見直したこと、現在運用している原発4基の稼働率を少し引き下げたことによる燃料費負担増を見込んだため。なお、老朽化している美浜3号機および高浜1・2号機の安全性向上対策工事はいずれも20/3期に終了する予定だが、当研究所の予想にはこれら3機の再稼働を想定していない。 ・リスクファクター ~原発稼働状況、電力改革など ・アナリストの投資判断 ~配当利回りの水準は低下も依然魅力的で堅調を予想  直近の株価での実績PBRは1.1倍。原発が稼働していた東日本大震災前と同様、簿価を上回る水準に戻った。一方、配当利回りは2.7%台と東日本大震災前の水準と比較して割安感は薄れた。とはいえ、長期金利との利回り格差は当時より拡大しており、依然魅力的。このため、株価は引き続き堅調に推移すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 大型3作を投入する年末商戦で「Switch」が再加速するとの見方変えず

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/11/20) ・4Qにも人気作を投入し勢いを来期につなげる狙い  「Switch」は自社大型ソフトの投入間隔が開きハード販売が停滞した今期上期も他社ソフト中心に高稼働を維持。3Qは大型3作(『マリオパーティ』『ポケモン』『スマブラ』)投入がハード拡大の起爆剤として期待されるため、企業価値研究所は年末商戦でハード販売が再加速するとの見方を据え置く。続く4Qにも人気作(『スーパーマリオブラザーズ』)を投入し、年末商戦の勢いを維持したまま来期につなげる狙い。他社の専用ソフト開発加速もハード普及の支援材料に。当研究所は21/3期にかけてソフト販売数量の予想を引き上げる一方、ハードは下方修正。年間2000万台販売は1年遅れとなろう。「Joy-Con」の機能活用など新しいゲーム体験の提案でライト層・ファミリー層の取り込みが進めば、「Wii」が達成した累計1億台を超える持続的成長につながる可能性も。 ・流通デジタル化も相まって利益成長を牽引へ  連結営業利益の当研究所予想は今期2700億円(前期比52%増)、来期3825億円、21/3期4000億円。前回予想から小幅減額したものの、「Switch」拡販とグローバルで進むパッケージからデジタルへの流通構造の変化が相まって21/3期にかけての利益成長を牽引する見通し。有料化に伴うオンライン利用料や好発進した『ドラガリ』などスマホゲームの課金収入も利益を押し上げよう。 ・リスクファクター ~年末商戦の不発、ユーロ安など ・アナリストの投資判断 ~「Switch」に対する強気の見方崩さず、株価上昇余地大きいとみる  当研究所は「Switch」に対する強気の見方を崩していない。利益成長期待に基づきPER20倍前後を適正水準と判断し、株価は依然、上昇余地が大きいと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP