12/1の配信レポート一覧:昭和電工(4004)、日立金属(5486)、セガサミーホールディングス(6460)、他

企業価値研究所

【セクター】 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産・輸出統計(17年10月)」 【IPO】 3482 ロードスターキャピタル IPOフォロー 「投資不動産の売却が順調に進む。クラウドファンディングの会員数も増加」 【企業調査】 4004 昭和電工 企業調査 「石化製品や黒鉛電極の採算向上を受け、利益面で上方修正」 5486 日立金属 企業調査 「「素形材製品」の採算悪化も、増益基調が続くとの予想は変えず」 6902 デンソー 企業調査 「予想増額。今期にも過去最高益更新へ。電動化と自動運転に注力」 7731 ニコン 企業調査 「上期の進捗は想定以上に順調。デジカメ工場閉鎖など構造改革が着実に進行」 8410 セブン銀行 企業調査 「ATMの利用件数に停滞感。ただ20/3期の増益が強まるとの見方は維持」 6460 セガサミーホールディングス 企業調査 「今期営業58%減益予想へ大幅減額、下期の遊技機発売停滞を想定」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「上期は水産が好調、通期6%営業増益計画を据え置き」 1379 ホクト 会社概要 「通期の34%営業減益計画変えず、各種コスト増を見込む」 2193 クックパッド 会社概要 「3Q累計は17%減収、33%営業減益。12月より料理動画事業へ本格参入」 2267 ヤクルト本社 会社概要 「海外飲料の伸び等を踏まえ、通期営業1割増益に上方修正」 2802 味の素 会社概要 「上期の事業利益は5%増、国内で冷凍食品が好調」 3101 東洋紡 会社概要 「上期は未達だが通期7%営業増益計画維持。フィルム工業用拡大や包装用回復見込む」 3360 シップヘルスケアホールディングス 会社概要 「上期は計画超過も通期営業5%増益計画は据え置き」 3397 トリドールホールディングス 会社概要 「通期3%営業増益を計画、10月まで38カ月連続で既存店増収」 3774 インターネットイニシアティブ 会社概要 「格安スマホの市場拡大を背景に、上期は2桁増収」 3834 朝日ネット 会社概要 「IPv6サービス開始で減価償却費や通信費増え、上期は営業48%減益」 3978 マクロミル 会社概要 「1Qは2桁の営業減益。パネルの調達や外注の費用かさむ」 5101 横浜ゴム 会社概要 「3Q累計は新規連結化などで4割の営業増益。通期計画は据え置き」 5981 東京製綱 会社概要 「上期はタイヤコードなどの苦戦で計画未達。通期予想を下方修正」 6071 IBJ 会社概要 「婚活イベント動員数、加盟結婚相談所数の堅調な推移等で通期30%営業増益計画に増額」 7294 ヨロズ 会社概要 「通期営業利益計画を増額も、下期は大幅営業減益を見込む」 8113 ユニ・チャーム 会社概要 「3Q累計業績は過去最高更新も今期営業6%増益計画据え置き」 9119 飯野海運 会社概要 「ドライバルク船の運賃が想定を上回り、通期の営業利益予想を小幅増額」 9142 九州旅客鉄道 会社概要 「マンション販売が想定を上回り、通期の営業利益予想を1%増益に上方修正」 9419 ワイヤレスゲート 会社概要 「3Q累計は減収、営業利益も大幅減。競争激化で主力サービスが落ち込む」 6145 日特エンジニアリング 新興市場会社概要 「上期は大型案件の牽引で計画超過。通期予想を上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

レイやエスエルディーが20%超上昇 12月1日の夜間PTS

QUICK Knowledge

4日の株式市場で、レイ(4317)やエスエルディー(3223)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レイの約定価格は基準値に比べ22.22%高、エスエルディーは同21.07%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> タクミナ(6322)や山喜(3598)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を下回る水準で約定した。タクミナの約定価格は基準値に比べ15.74%安、山喜は同6.99%安だった。また、主要銘柄では三菱自(7211)が基準値を2.13%下回る水準で約定した。  <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

三菱UFJ国際「いちよしジャパン・ベンチャー」、新規受付を停止

資産運用研究所

三菱UFJ国際投信は1日、同社が運用する「いちよし ジャパン・ベンチャー・ファンド」(0331117B)の新規申し込みの受付を一時的に停止すると発表した。11月17日に運用を開始して間もないが、純資産総額(残高)が145億円(11月30日時点)まで増えたため、運用効率などを踏まえて受付を取りやめる。 「いちよし ジャパン・ベンチャー・ファンド」の投資対象は、国内の中小型株のうち成長性が高く割安と判断される銘柄。当初設定額は87億円と、11月に新規設定された投資信託の中で2番目に多かった。販売会社は、いちよし証券と七十七証券の2社。現時点で受付停止日は確定しておらず、各販売会社の状況によって決める。 同ファンドの主要な投資先である「いちよし 公開ベンチャー・マザーファンド」の残高は11月30日時点で150億円程度。この残高が概ね220 億円に達すると見込まれた場合に受付を停止する。 三菱UFJ国際投信は発表資料で、受付停止の理由について「運用規模・運用効率等に加え、投資対象市場の規模および流動性などを総合的に勘案した結果」としている。 マザーファンドが同じ「いちよし 公開ベンチャー・ファンド」(T0331200B)も受付を停止する。同ファンドは2000年11月30日に設定され、2017年11月30日時点の残高は17億円。いちよし証券が販売している。    三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら↓ 「いちよし ジャパン・ベンチャー・ファンド」のご購入お申込み受付の停止について 「いちよし 公開ベンチャー・ファンド」のご購入お申込み受付の停止について (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

投信、日興アセットが残高増と資金流入額で首位 11月の運用会社別

資産運用研究所

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に11月の純資産総額(残高)増減額と資金流入額を集計したところ、ともに首位は日興アセットマネジメントだった。グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)(02311158)、グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)(02312158)などが牽引した。  集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2017年11月30日時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2017年11月30日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増減額は純資産増減額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増減額を意味する(概算値)。純資産増減額=資金流入額+運用増減額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増減額が分配金支払総額分だけ減額となる。億円未満切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

つみたてNISAの対象ファンド、ETFが初の届け出

資産運用研究所

 金融庁によると、来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象となる投資信託について、1日時点で初めてETF(上場投信)の届け出があった。  対象に追加されたのは以下の3本。いずれも大和証券投資信託委託が運用する。 ・ダイワ上場投信-JPX日経400(04315143)※証券コード:1599  ・ダイワ上場投信-トピックス(04315017)※証券コード:1305  ・ダイワ上場投信-日経225(04314017)※証券コード:1320  対象ファンドは1日時点でETF以外の公募投信が125本(インデックス投信が110本・アクティブ運用投信などが15本)。ETFを含めると合計で128本になった。  ※金融庁の発表資料はこちら↓  つみたてNISA対象商品届出一覧(運用会社別) (QUICK資産運用研究所)

業績期待指数、製造業で弱気見通し増 「食料品」「鉄鋼」はマイナス圏転落 11月末

QUICK Knowledge

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(11月末時点)で、製造業は機械と電機を除き悪化しました。食料品と鉄鋼がともにマイナス圏に転落し、非鉄金属も前月比25ポイント低下しました。一方で非製造業では建設や不動産が大幅に上昇。銀行も改善がみられ、全産業ベース(金融含む)のDIは前月比1ポイント上昇のプラス21となりました。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 非製造業は建設や不動産が押し上げ 製造業DIは前月比5ポイント低下のプラス29でした。前月に22ポイント上昇していた輸送用機器セクターは、今月は一転して11ポイント低下。前月に16ポイント上昇した食料品セクターは26ポイント低下しました。前月に13ポイント上昇の非鉄金属セクターも今月は25ポイント低下するなど、反動減に苦しむセクターが目立ちました。そのほか前月に83ポイントと急落しプラスマイナス0となった鉄鋼セクターが、今月はマイナス17まで沈むなど、一段と悪化しているセクターも見受けられます。不正問題に揺れる神戸製鋼所(5406)、SUBARU(7270)など大手メーカーについて、アナリストが今後の経営への影響を警戒して純利益予想を引き下げています。 一方、前月比3ポイント改善のプラス13となった非製造業では、建設セクターのDIが前月のプラス6からプラス33、不動産セクターも前月のプラスマイナス0からプラス18へと強気見通しが大きく増加しました。また、マイナスだった前月から23ポイント上昇のプラス9へ浮上した金融では、銀行セクターのDIが前月のプラスマイナス0からプラス8に改善しました。 なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は11業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)は2業種、プラスマイナス0は3業種でした。   ベネッセHDの予想純利益が増加 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしたところ、最も上方修正率が大きかった銘柄は通信教育大手のベネッセHD(9783)でした。同社では2022年度までの5年間で、M&A(合併・買収)に約1000億円を投じる方針を明らかにしました。少子化の進行は同社業績の重荷ですが、収益源の多様化を目指す姿勢が評価されているようです。 半面、最も下方修正率が大きかったのは、北陸電力(9505)でした。同社は2018年3月期の連結最終損益について30億円の赤字(前期は6億円の赤字)と、2期連続の赤字を見込んでいます。2018年4月から電力料金を引き上げ約200億円の増収につなげる見通しですが、志賀原子力発電所(石川県)の再稼働の見通しがたたないなか、業績への不安は根強く残っています。  

TOTO(5332) 上期実績などを踏まえ、18/3期・19/3期の営業利益予想を増額修正

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2017/11/30) ・18/3期通期はリモデル向けの回復基調を見込む 18/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高を前回予想(17年8月)から40億円増額の5990億円(前期比6%増)、営業利益を同20億円増額の540億円(同14%増)に見直した。日本住設事業のリモデル向けの回復基調やセラミック事業の好調推移などを織り込んだ。 続く19/3期に関しても、18/3期と同様に売上高、営業利益ともに増額修正。前期との比較では国内外住設事業、新領域事業で営業増益基調の継続を見込む。 ・18/3期上期は海外住設、新領域の伸びで営業増益 18/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比4%増の2814億円、営業利益が同9%増の225億円だった。日本住設事業はリモデル向けが回復基調に。海外住設事業は中国などを中心に堅調に推移。新領域事業でセラミック事業が大幅に拡大し、連結全体でも増収増益を確保した。 ・リスクファクター ~国内住宅市場の低迷、為替動向 ・アナリストの投資判断 ~株価に割高感。上値の重い展開を見込む 株価は、17年9月下旬からの株式相場全体の上昇を背景に上値を切り上げ、10月30日に18/3期上期決算および新中期経営計画を公表すると、さらに上値を切り上げ、11月29日には6200円の上場来高値を付けた。足元は高値水準で推移している。過去3年間は会社業績に対して株価は素直に反応してきた。過去3期の月次ベースの実績PERの平均値は19.4倍。19/3期の当研究所予想EPSで算出したPERは24.9倍。会社側が配当性向のめどを引き上げたことを勘案しても株価には割高感があるとみており、今後は上値の重い展開を予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/30の配信レポート一覧:TOTO(5332)、DMG森精機(6141)、フクダ電子(6960)、他

企業価値研究所

【企業調査】 6141 DMG森精機 企業調査 「世界的に広範な産業分野で需要好調。直近受注は統合後ピークを更新」 8801 三井不動産 企業調査 「上期は営業2割減益も想定内。中期的な予想を据え置き」 8830 住友不動産 企業調査 「オフィス賃貸の好調推移などを踏まえ、中期的な利益予想を増額修正」 5332 TOTO 企業調査 「上期実績などを踏まえ、18/3期・19/3期の営業利益予想を増額修正」 9020 東日本旅客鉄道 企業調査 「景気回復で鉄道の利用が想定を上回り、今・来期の当研究所業績予想を小幅上方修正」 5332 TOTO トピック 「新中期経営計画を策定。23/3期に営業利益800億円を目指す」 6960 フクダ電子 新興市場企業調査 「上期の進捗は順調。治療装置を中心とした堅調な拡大が続く見通し」 【会社概要】 2001 日本製粉 会社概要 「通期4%営業増益計画を変えず、下期での挽回目指す」 2371 カカクコム 会社概要 「上期は4%増収。「食べログ」で予約従量型料金プランの導入進む」 3660 アイスタイル 会社概要 「1Qは75%増収。化粧品の販売増に加え、海外新規連結会社が押し上げる」 3924 ランドコンピュータ 会社概要 「不採算プロジェクトの影響は収束し、新たな損失発生見込まず」 4681 リゾートトラスト 会社概要 「今期営業26%増益計画を維持、2月に「芦屋ベイコート倶楽部」開業」 5021 コスモエネルギーホールディングス 会社概要 「上期は主要3事業好調で大幅増益。通期利益計画を上方修正」 6088 シグマクシス 会社概要 「上期は2%増収。コンサルティング堅調も、機器販売分が剥落し伸び抑える」 6237 イワキ 会社概要 「上期は計画超過の増収増益。通期計画を上方修正」 6310 井関農機 会社概要 「今期の会社利益計画は達成も通期62%増益計画は据え置き」 6381 アネスト岩田 会社概要 「上期の進捗は堅調。通期営業4%増益計画を据え置く」 6390 加藤製作所 会社概要 「上期は計画未達だが営業増益。通期76%増益計画に変更なし」 7762 シチズン時計 会社概要 「高価格帯の時計や工作機械の好調で上期は10%営業増益。通期9%増益計画は維持」 7943 ニチハ 会社概要 「上期は国内競争激化や米国商流再編の影響で微減収も、収益性改善で8%営業増益」 8050 セイコーホールディングス 会社概要 「上期の電子デバイスを中心とした堅調な推移等から、通期20%営業増益計画へ増額」 8219 青山商事 会社概要 「通期営業4%増益計画に減額、スーツの販売が苦戦」 8355 静岡銀行 会社概要 「債券損益悪化も与信費用改善等で上期は増益。通期計画は据え置き」 8864 空港施設 会社概要 「上期営業利益は賃貸施設へのテナント入居などで6%増益。計画比やや上振れ」 9041 近鉄グループホールディングス 会社概要 「鉄道の利用が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9468 カドカワ 会社概要 「出版、Web等の先行費用膨らむ今期は営業31%減益へ」 2489 アドウェイズ 新興市場会社概要 「運用業務の自動化ツール投入で効率化すすみ、上期は営業黒字」 3965 キャピタル・アセット・プランニング 新興市場会社概要 「前期は費用増をカバーし営業増益。今期も30%台の増益を想定」 6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 新興市場会社概要 「下期も当初見込みを上回るとみて通期計画を営業66%増益へ増額」 7779 CYBERDYNE 新興市場会社概要 「稼働台数の拡大により、事業規模拡大が進む見通し」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ジンズメイトが27%高、遠藤照は23%安 11月30日の夜間PTS

QUICK Knowledge

1日の株式市場で、ジンズメイト(7448)やARM(8769)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ジンズメイトの約定価格は基準値に比べ27.33%高、ARMは同15.32%高だった。また、主要銘柄ではSUMCO(3436)が基準値を3.44%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>    一方で神島化(4026)やケネディクス(4321)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく下回る水準で約定した。神島化の約定価格は基準値に比べ13.95%安、ケネディクスは同11.88%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

ビットコインに集まる個人マネー 関連株は人気離散

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 東京株式市場で仮想通貨関連銘柄の売買が細っている。代表的な仮想通貨であるビットコインの値上がりが続くが、個人投資家が関連銘柄への物色を進める動きはみられない。仮想通貨は値動きの荒い対象の域を出ず、決済手段としての利用拡大を描く投資家は少ないからだ。仮想通貨の上昇で投機的な取引を好む投資家はビットコインそのものを取引し、関連銘柄の注目度の低下を促している。  ビットコインのドル建て価格は29日、初めて1ビットコイン=1万ドルの大台に乗せた。調整らしい調整を経ず、この1カ月で約60%も上昇した。  半面、株式市場では関連株の売買が膨らむ気配はない。子会社が仮想通貨取引所を運営し関連銘柄の代表格であるリミックスポイント(3825、2部)株の1日平均の売買高は11月が約16億円と、仮想通貨関連が注目を集めた5~6月(約111億円)の1割強にとどまる。  株価も軟調だ。リミックス株は30日に約5カ月ぶりの安値を付けた。仮想通貨の口座開設が増えていることを追い風に、13日に2018年3月期の連結最終損益見通しを5億2800万円の黒字(前期は4200万円の赤字)と、従来予想の4億300万円の黒字から引き上げた。それにも関わらず材料視する向きは乏しい。インフォテリア(3853、マザーズ)なども弱含んでいる。  ネット証券大手の楽天証券では、任天堂(7974)など東証1部の業績成長の期待が高い銘柄に、短期売買の個人が集中している。土信田雅之シニアマーケットアナリストは「仮想通貨関連が売買代金の上位に顔を出すことはなくなった」と話す。  米CMEグループなどはビットコインに関連する先物商品の上場を計画している。だが機関投資家の間では「決済手段として普及しなければ裾野は拡大せず、仮想通貨関連の事業の収益寄与は織り込めない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)との声が多い。  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「投機的な売買を好む個人がビットコイン自体を取引対象にしていることも、株式市場で関連株の売買が盛り上がらない理由だ」とみる。  仮想通貨の口座開設の目的が純粋な投資に限られるのなら、ビットコインが上昇しても関連銘柄への業績貢献は乏しい。それならば企業ではなくビットコイン自体に買いを入れた方が良い――。そんな個人投資家が増えているようだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 田中俊行〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「フィデリティ・日本成長株」、残高4000億円を回復 約10年ぶり

資産運用研究所

 フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の純資産総額(残高)が29日時点で4000億円を回復した。2007年12月以来、およそ10年ぶり。米リーマン・ショック後に残高が急減したが、国内株式相場の回復で運用成績が持ち直し、残高を戻している。  同ファンドは国内の成長企業を選定して投資する。1998年4月から運用を開始しており、国内株式に投資する国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中では残高が最も多い。10月末時点で1年リターンは31.60%、設定来リターンは142.49%。   <組み入れ上位10銘柄> ①ミスミグループ本社(9962)   5.2% ②マキタ(6586)        3.6% ③キーエンス(6861)       3.4% ④三浦工業(6005)       2.9% ⑤ソフトバンクグループ(9984)   2.6% ⑥リンナイ(5947)                2.4% ⑦関西ペイント(4613)       1.8% ⑧ダイキン工業(6367)   1.8% ⑨リクルートホールディングス(6098)1.7% ⑩オリックス(8591)               1.7% ※月次運用レポートから抜粋。9月29日時点 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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