【朝イチ便利帳】29日 日銀会合~30日、日立やコマツ、ファナックなど決算

29日はトレーディングカードゲームのブシロードが東証マザーズに新規上場する。コマツ(6301)やファナック(6954)などの決算発表が予定されている。 QUICKは7月の債券月次調査を発表する。日銀は30日までの2日間、政策決定会合を開く。   【29日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の商業動態統計(経産省) 11:00 7月のQUICK月次調査<債券> その他 閣議   日銀金融政策決定会合(30日まで)   マザーズ上場=ブシロード   4〜6月期決算=塩野義、コマツ、日精工、日立、ファナック、今村証券、スクリン、オリックス、東洋、松井、東ガス、大ガス   1〜6月期決算=日電硝 海外 時刻 予定 その他 海外4〜6月期決算=ビヨンドミート   タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6701 NEC、顔認証を全日空加盟連合に導入 日経 +2.77% 7/26 2678 アスクル独立役員会、ヤフー批判の声明 日経 +2.69% 7/26 4689 -0.91% 7/26 4528 本庶氏、小野薬提訴へ オプジーボ特許巡り 各紙 +1.38% 7/26 3064 モノタロウ、1〜6月最終益15%増 日経 +1.22% 7/26 9503 関西電、4〜6月は4年ぶり最終増益 燃料安が寄与 日経 +1.21% 7/26 8698 マネックスG社長、リブラ協会に加盟申請と公表 日経 +1.17% 7/26 3003 ヒューリック、1〜6月営業益1割増 賃料収入伸びる 日経 +0.98% 7/26 7936 アシックス、上海に「オニツカタイガー」旗艦店 日経 +0.59% 7/26 8766 東京海上傘下の東京海上日動火災保険、中小企業向け海外投資保険 政府系と 日経 +0.45% 7/26 8801 三井不NTT東電HD、五輪後最大級 都内で再開発 内幸町に高層ビル複数 日経 +0.25% 7/26 9432 -0.02% 7/26 9501 -0.39% 7/26 8697 JPX、株式公開審査厳しく 証券会社などに要請 日経 +0.05% 7/26 9437 NTTドコモ、4〜6月12%減益 日経 -0.07% 7/26 6988 日東電、4〜6月最終40%減益 スマホ向け低調 日経 -0.11% 7/26 4452 花王、1〜6月期営業益2%減 日経 -0.25% 7/26 8411 みずほFG傘下のみずほ銀、SBGの2号ファンドに最大500億円出資 日経 -0.37% 7/26 6178 日本郵政傘下の日本郵便、かんぽ生命ノルマ廃止へ(朝日、以上28日) 朝日 -0.38% 7/26 7181 0.00% 7/26 1878 大東建、4〜6月営業益2割減 受注低迷響く 日経 -0.38% 7/26 7181 かんぽ生命、契約書類偽造(朝日、以上29日) 朝日 -0.38% 7/26 6752 パナソニック(6752)とシャープ(6753)、CEATEC出展縮小 日経 -0.41% 7/26 6753 +1.17% 7/26 9101 郵船、川崎汽、商船三井の4〜6月期業績回復 日経 -0.42% 7/26 9107 -1.33% 7/26 9104 -0.80% 7/26 9202 ANAHD傘下の全日本空輸、ウラジオストク線就航 来年3月 日経 -0.49% 7/26 4755 楽天、米でクレジット参入 日経 -1.05% 7/26 8035 東エレク、4〜6月43%減益 半導体装置需要が低迷 日経 -1.37% 7/26 8028 ユニファミマ、ファミマの時短実験700店に 各紙 -1.66% 7/26 5486 日立金、4〜6月純利益81%減 日経 -1.96% 7/26 5727 邦チタ、20年3月期予想を下方修正 日経 -2.22% 7/26 6861 キーエンス4〜6月、9年ぶり最終減益 センサー低迷 日経 -3.31% 7/26 6740 Jディスプレと主要行、融資枠更新 各紙 -3.89% 7/26

AI取引、テールリスクには無力 長期投資の全面依存は難しく

日経QUICKニュース(NQN)=今晶、菊池亜矢 波乱要因の少ないごく短期の取引での活用ノウハウはほぼ確立している半面、長期投資での全面的な依存は難しい――。人工知能(AI)に対する現時点での金融・資本市場の評価だ。経験則の通じない「想定外」の事態に臨機応変に対処できないためだが、そのことを理解するには、AIの基本的な思考回路を把握しておく必要がある。 ルール有のゲームは強いが…… AIの基本は統計処理で、基準となる確率分布が安定していることが重要になる。例えば、サイコロを振ってどの目が出るかは6分の1の均等な確率。しかも1から6以外の目が出ることは絶対にない。そのような、決まった現象が決まった確率で発生する事態を高速で処理するのは得意中の得意だ。ルールが明確で、起こりうる現象すべてを想定し戦略として落とし込める、いわゆる「ゲーム」でAIはめっぽう強い。チェスや将棋、囲碁の世界での強者ぶりは皆が知る通りだ。 市場でこの「ゲーム性」を最もよく体現するのは、マイクロ秒(100万分の1秒)単位の速さで売り買いを繰り返す高頻度取引(HFT)など、パターンを単純化できるごく短期の取引だ。HFTはわずかな需給のゆがみに着目した裁定取引で「入力されたデータ(変数)に沿ってパターンを分析し、ミクロレベルの変化を察して注文を出す」(バークレイズ銀行で日本のEコマース・トレーディング部門のヘッドを務めるデービッド・サン氏)。取引自体はHFT向けにチューニングされた専用の高性能コンピューターが担う。 AIの主な役割は人間よりも早く判断をし、プログラム修正などの指示を的確に出すことだ。HFTのコンピューターと同様に、不眠不休で働き収益機会を増やせる。 中銀が意外な行動をとったら…… だが長い目で見ると、参加者が極めて多くランダムに動きやすい市場では均一な確率で起きる現象はないといっていい。そのため、ある現象から割り出したデータを将来の事象に当てはめる「予測」の精度を上げるのは厳しい。しかも、AIは知らないことや分からないことに直面すると思考を止めたり、暴走したりする。機動的な対応が可能な人間との現時点での最大の違いはここだ。 市場は、「テールイベント」と呼ばれる「起きる確率は非常に低いが、起きると影響が極めて大きい」事象にも遭遇する。確率は低いといっても、2000年以降は03年のイラク戦争から08年のリーマン・ショック、11年の欧州債務危機や15年1月のスイスフラン・ショックなど「ショック」と呼べる大変動は決して少なくなかった。そんなテールイベントのリスクに対し「AIは無力」というのが市場の定説だ。 機械分析の根幹をなす分析軸の1つに「中央銀行は理性的に動く」がある。ところが、日銀による異次元の金融緩和策など中銀が従来の行動パターンを外れるケースが増えてきた。ハイライトがスイスフラン・ショックだ。スイス国立銀行(中銀)がそれまでかたくなに守ってきた1ユーロ=1.20フランの維持姿勢を突然撤回。中銀のフラン高阻止を前提に分析してきたプログラムは総崩れとなった。 自ら誤差を修正できない…… 学界を中心に、テールリスクの予測を試みる研究が進んでいる。それでもまだ「極めて低い確率で起きうる一度きりの現象」にはてこずっているようだ。テールリスクが起きる度にデータを入力し続ければ、人間と同じように学習し、いずれ適切な判断ができるようになる――。その通りなのだが「言うはやすし」なのだ。 バークレイズのサン氏が面白い事例を教えてくれた。欧米で評判の、まるで人間が書くかのような自然な文章を書けるAIプログラムに小さな誤りが生じたとする。人間なら「あ、間違えた」とすぐに直せるが、コンピューター上の誤差はどんどん拡大し、その後の文章は支離滅裂になっていくらしい。誤差要因がデータにないためAIは誤差を検知できず、修正するすべがないわけだ。 AIにおける機械学習には、出発地と到達地を設定しルールだけを教えて正解は与えない「強化学習」がある。自動運転などで期待される手法だ。だがランダム性の強さから考えて、金融・資本市場での実用化に向けたハードルは高いだろう。机上でトレーニングを重ねても、データ上の確率は現実世界の確率にはならない。 市場環境は日々刻々と変わる。きょうは円安・ドル高で円売り・ドル買いが最適だったとしても、あすも取りうる最適の戦略になるわけではない。人間なら「あしたはあしたの風が吹く」と鼻息混じりでこなせることなのにAIはできない。その差は大きい。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

クラウド融資、匿名化解除で本来あるべき姿に クラウドクレジット杉山社長

QUICKイノベーション本部=吉田晃宗 ソーシャルレンディングとも呼ばれる貸付型(融資型)クラウドファンディング業界で、貸付先情報を開示する「匿名化解除」の動きが始まった。海外向け特化の貸付型クラウドファンディング事業を運営するクラウドクレジット(東京・中央)も、7月19日から情報公開をスタートした。杉山智行社長に、匿名化解除の取り組みと今後の展開について聞いた。 ネット融資仲介「貸付先の非匿名化は歓迎」 クラウドクレジット杉山社長(3/22配信)はこちら 貸付先企業が建設した中東のソーラーパネル。貸付先のGES社の社名は26日に公開 ――匿名化解除の進捗と貸付先の反応はどうですか 「貸付先のほぼ全社から社名開示の同意を頂いており、手続きが完了して情報公開が可能となったファンドから順次発表しています。成長国の成長企業にお金を届ける、という投資哲学を貫いてきたため、企業名や経営者を公開することに抵抗はまったくありません」 「匿名化解除は貸付先企業も希望していたことで、情報開示によって、投資家に事業内容や経営陣についてより詳しく理解してもらうことを期待しています。今後は、貸付先企業を招いたセミナー等も予定しており、投資家に貸付先企業をより知ってもらうための施策も実施したいと思っています」 ――投資家にもメリットが大きいと? 「2つのメリットを得られると考えています。ひとつは、当社の場合は英語にはなってしまいますが、投資家がインターネット上の公開情報を用いて独自に案件の実在性を調査することができます。また、自分の投資したお金を誰がどのように使い、社会にどういう付加価値が創出されたかが明確に分かるようになります。貸付型クラウドファンディング業界がようやく本来のあるべき姿に戻り、『クラウドファンディング2.0』が始まったと言えます」 ――今後の課題、テーマは何ですか 「累計出資金額は210億円、運用残高は120億円、ユーザー登録数は約4万に迫っています。おかげさまで、この6月には単月黒字化を達成しました。海外向けソーシャルレンディングは分散投資によってリスクを抑制できますので、投資家に一層の分散投資を促す機能を順次実装していきたいと思っています」 「業界の目標として次のステップは税制改正でしょうか。現在、ソーシャルレンディング投資における利益は分離課税の対象ではなく、雑所得扱いです。一定の透明性がある金融商品として、今後は株式や投資信託の利益と同様な扱いになるよう業界として働きかけていくことも考えています。実際、イギリスでは、ソーシャルレンディングは分離課税どころか(NISAのモデルとなった)ISAの対象となっています」

けん引役ドイツも危険水域 ECB利下げ秒読み、量的緩和再開も

QUICKコメントチーム=丹下智博 25日に発表された7月の独Ifo企業景況感指数は95.7と6月の97.5(改定値)から1.8ポイント低下した(棒グラフ緑)。市場予想(97.1)を下回り、2018年9月以降の低下基調から一向に回復の兆しが見られない。 独製造業部門のマインド悪化はより深刻だ(折れ線グラフ黒)。これまで下支えとなっていたサービス部門も低下幅を拡大しており(折れ線グラフ黄)、ドイツ経済の失速は避けがたいようだ。 © European Central Bank 2019  7月末の米国の利下げ観測がドラギ総裁の背中を押す 独連銀は23日に発表した7月の月次報告書でもドイツの第2四半期のGDPがマイナス成長になる可能性があると従前よりの悲観的な見通しを繰り返した。このためマーケットの一部では「25日の理事会で利下げも」との観測が強まり、独10年債利回りは一時過去最低水準を更新していた。 結局、ECB理事会では政策金利据え置きを決定。同時にフォワードガイダンスを修正し9月の追加利下げを示唆するとともに、量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めた。ただ、ドラギ総裁は会見で今回は利下げを議論しなかったことを明らかにした。前のめりになっていた市場には失望感が生じた面もある。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】26日 4〜6月の米GDP キーエンス、東エレクなど決算

26日は4~6月期の米国内総生産(GDP)の発表が予定されている。国内ではキーエンス(6861)や東エレク(8035)、NTTドコモ(9437)などが4~6月期の決算を発表する。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 7月都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 4〜6月期決算=日立金、OKI、キーエンス、日東電、東エレク、マネックスG、岩井コスモ、NTTドコモ、関西電 海外 時刻 予定 21:30 4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値 その他 1〜6月期決算=ルノー 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6645 オムロン、42%減益 4〜6月最終 自動化装置が不振 日経 +3.40% 7/25 8089 すてきナイス粉飾、下方修正避ける狙いか 元会長、役員に厳命 日経 +2.11% 7/25 9984 ソフトバンクG、AI投資12兆円 2号ファンドで 各紙 +1.79% 7/25 3197 すかいらーく、営業益7%増 1〜6月、「ガスト」客単価伸びる 日経 +0.85% 7/25 6436 アマノ、営業益5割増 4〜6月 就労管理システム好調 日経 +0.66% 7/25 9104 商船三井社長、ホルムズ海峡 運航継続強調 日経 +0.51% 7/25 6702 富士通、4〜6月純利益9割減 退職給付変更 利益計上の反動 日経 +0.02% 7/25 8604 野村アセット、野村役員案に賛成 議決権行使結果を開示 日経 -0.02% 7/25 6701 NECが開発のAI、熟練者の意思決定模倣 10倍以上の速さで判断 日経 -0.23% 7/25 4519 中外薬の純利益最高 1〜6月、42%増 日経 -0.96% 7/25 6504 富士電機の純利益48%減 4〜9月 日経 -2.02% 7/25 7201 日産自、1万2500人削減 生産能力1割減 4〜6月営業益99%減 海外工場閉鎖も 各紙 -2.04% 7/25 6305 日立建機の純利益13%減 4〜6月 日経 -2.89% 7/25

減益決算でも自信の永守節は買い 日電産、車載モーターで回復へ

QUICKコメントチーム=本吉亮 本格スタートした主力製造業(3月期決算企業)の四半期決算で、市場の注目を集めたのはやはり日本電産(6594)だった。 24日の決算発表説明会に登壇した永守重信会長は「足元で最悪期を脱し、7~9月期以降に業績回復を見込む」と語った。受注急減でリーマンショック級の事態に警鐘を鳴らした半年前からは想像もつかないほどの自信に満ちた表情だった。 2019年4~6月期(1Q)連結決算は、中国景気の減速などの影響で売上高が前年同期比3.0%減の3608億円、営業利益は38.8%減の279億円で、QUICKコンセンサス(9社平均)の1Q売上高3629億円、営業利益348億円を下回る厳しい着地となった。 ただ、永守会長は手ごたえを感じているようだ。1Q決算は前年同期比では大幅減益ながら、1~3月期(前4Q)に比べると売上高は2.2%増、営業利益は4.9倍と回復しており、「在庫処理も終えて、業績は最悪期は脱出した」と語った。中国などマーケット環境は良くないものの、「自助努力(WPR3活動によるコスト構造改革)により利益は出す」と、据え置いた通期業績の達成に自信をみせた。 市場も、強気が戻った「永守節」に勇気づけられたとみえる。25日午前の株式市場で、日電産株は大幅に続伸。前日比5.7%高の1万5030円まで買われ、7月3日以来およそ3週間ぶりの高値を付けた。 永守会長が業績改善の根拠としているのが車載事業だ。車載事業は17年度に2954億円の事業規模だったが、20年度には6000億円に倍増する見込み。そのけん引役としてエンジンに代わるモータと言われる「トラクションモータ」を挙げた。 トラクションモータとは、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)などにおいて駆動力を発生させる中核部品で、「モータ」「インバータ」「ギア」を一体化したシステム製品。日本電産は内製の強みと軽薄短小技術を活かし、完全機電一体型により、小型・低コストを実現させる。 7月時点のトラクションモータの受注量は、中国2社からの受注獲得で2020年度分が30万台、21年度は50万台(4月時点では20年度が20万台、21年度は21万台)に急増。足元で受注が相次いでおり、欧州のOEMメーカーからも引き合いが強く、今は生産能力の増強を課題に挙げる。 中国で第1工場が稼働中だが、第2、第3工場も建設中。欧州でも工場立ち上げを模索しているという。トラクションモータの事業規模が100万台を突破すると、収益に大きく貢献するようだ。それはHDD事業で収益を拡大させた当時と似た環境だという。 トラクションモータの利益率はどの程度まで高めるつもりなのかという問いに対して、永守会長は「もちろん利益率100%を狙う(笑)」と冗談を言うほどの余裕もみせた。中国や欧州では自動車のEVシフトが急速に進むとみられ、日本電産の車載事業の拡大につながりそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】25日 日産自やアマゾン決算 ECB理事会、トルコ中銀会合

25日は日立建機(6305)や日産自(7201)が2019年4~6月期決算を発表する。米国ではアマゾンなど主要企業の決算発表が相次ぐ。欧州中央銀行(ECB)の理事会があり、ドラギ総裁が会見する。トルコ中央銀行が発表する政策金利も注目だ。   【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の企業向けサービス価格指数(日銀)   対外及び対内証券等売買契約(財務省) 10:30 2年物利付国債の入札(財務省) 14:00 6月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 4〜6月期決算=日清粉G、日立建機、富士電機、オムロン、富士通、日産自、カブコム   1〜6月期決算=中外薬 海外 時刻 予定 20:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 21:30 ドラギECB総裁の定例記者会見   米新規失業保険申請件数(週間)   6月の米耐久財受注額 その他 7月の独Ifo企業景況感指数   トルコ中銀が政策金利を発表   4〜6月期決算=アルファベット、アマゾンドットコム 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6857 アドテスト4〜6月13%減益 メモリー向け低迷響く 日経 +3.90% 7/24 4063 信越化、今期純利益2%増 ウエハー値上げ浸透 日経 +2.18% 7/24 9984 米司法省、ソフトバンクグループ傘下のスプリントとTモバイルの合併承認へ 各紙 +1.00% 7/24 7201 日産自、4〜6月営業益9割減 人員削減積み増しへ 日経 +0.95% 7/24 2432 ディーエヌエ南場会長、100億円ファンドの出資先の半分を独立社員の企業に 日経 +0.95% 7/24 6594 日電産、3四半期連続減益 中国減速、晴れぬ業績 日経 +0.81% 7/24 7912 大日印、イベント事業に参入 アニメなど知財活用 日経 +0.76% 7/24 7751 キヤノン今期37%減益 10年ぶり低水準に 医療機器シフト道半ば 日経 +0.74% 7/24 2651 ローソン、食品ロス削減 実証実験、15万人が利用 日経 +0.37% 7/24 2705 大戸屋HD、米東部に積極出店 日経 +0.31% 7/24 3407 旭化成、吸音効果2倍の不織布 自動車向け、騒音規制拡大で需要 日経 +0.30% 7/24 2158 フロンテオ、新薬開発の情報、AIで効率収集 日経 +0.26% 7/24 9434 ソフトバンク自社株買い上限740億円 日経 +0.03% 7/24 2914 JT、「わかば」「エコー」など3銘柄終了へ 日経 +0.02% 7/24 8036 日立ハイテク、半導体装置の新工場 300億円欠け茨城に 日経 0.00% 7/24 4689 ヤフーがアスクル社外取再任反対 独立取締役不在に 各紙 0.00% 7/24 2678 -2.10% 7/24 3938 LINE、1〜6月期最終赤字266億円 スマホ決済投資膨らむ 日経 0.00% 7/24 7211 三菱自、4〜6月純利益67%減 北米販売が減速 日経 -0.19% 7/24 7181 かんぽ生命不正、外部から究明 調査委を設置 各紙 -0.27% 7/24 8604 野村など、ブロックチェーンで社債 来夏にも実用化 日経 -0.96% 7/24 4751 サイバー、19年9月期営業益4%減に上方修正 コスト構造見直し 日経 -1.12% 7/24 8771 イーギャランティ4〜6月経常1割増益 売掛債権の保証増加 日経 -1.31% 7/24 9501 東電HD(9501)、福島第2廃炉を表明 費用2800億円、上振れも 各紙 -1.36% 7/24 1803 清水建が洋上風力建設船 500億円投資 世界最大級、着工へ 各紙 -1.45% 7/24 9613 NTTデータ、潜在融資先をAIで予 日経 -1.48% 7/24 3950 ザパック、インドネシアに紙袋工場 脱プラ需要期待 日経 -2.34% 7/24 3825 リミックス仮想通貨流出、特損36億円、7〜9月期に計上 日経 -4.19% 7/24

強権大統領の「圧」に屈するトルコ中銀 前総裁クビ、今度は利下げ濃厚

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一 景気と支持率浮揚を狙って大統領が中央銀行に利下げを強要する構図は、洋の東西を問わないようだ。 エルドアン大統領によって7月上旬にチェティンカヤ総裁(当時)が更迭されたトルコ中央銀行は25日、金融政策決定会合を開く。22日にはロイター通信が更迭の理由として「6月に3%の利下げを総裁が拒否していたこと」を伝えた。利下げ見送りが更迭を招いたとあって、新しいウイサル総裁下での初めての会合は、利下げが確実視されている。 ロイターが関係者の話として伝えたところによれば、「中銀は6月に3%の利下げ、7月にも追加利下げを要求されていた」という。ただ、5月に消費者物価指数(CPI)の上昇率が前年比18.7%となり、中銀の目標(5%)を大幅に上回っていた。高インフレなどを背景にトルコ中銀は6月の会合で、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置いた。インフレ率の高さから利下げは時期尚早と判断した。 景気浮揚のために金利を下げたいエルドアン氏と、物価上昇抑制のために高い金利を維持したいチェティンカヤ氏との溝はなかなか埋まらなかったようだ。6月下旬にはトルコ最大都市イスタンブール市長選の再選挙で、エルドアン氏が推す与党候補が大敗。高い金利が足かせとなり、経済活動の停滞を招き、支持を得られなかった面もある。エルドアン氏の矛先が中銀総裁に向いたのは、自然な流れだったのかもしれない。 エルドアン氏が後任のウイサル氏にも利下げを強いるとの見方は根強い。市場では「3%程度の利下げに踏み切るのではないか」(野村証券の中島将行・外国為替エコノミスト)との声がある。利下げの幅にばらつきはあるものの、トルコ中銀が25日の会合で利下げするとの予想が大勢だ。 ただ、仮に大幅な利下げに踏み切っても、トルコの通貨リラが大きく値を下げるとの声は少ない。投機筋にとっては「金利が高いため、空売りをしにくい通貨」(国内証券)である上、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が緩和バイアスを強めているため、主要通貨に対してリラ安が進みにくい状況にある。対円でも、6月以降のレンジである1ドル=18~19円台で底堅い動きが続きそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

スポーツ投資は汗をかく(^^;) 日清、楽天、SBのバスケ八村効果いかに

QUICKコメントチーム=根岸てるみ、写真=Jun Sato/WireImage 2020年東京五輪の開会式まで、きょうでちょう1年。今年9月にはラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会も控えており、相次ぐ大きなイベントをきっかけに政府はスポーツを成長産業にしたいと目論む。広告宣伝や既存ビジネスとの相乗効果を狙い、ソフトバンクグループ(9984)や楽天(4755)といったIT大手はスポーツ業界に食指を動かしている。 政府はスポーツの市場規模を25年に15兆円(2012年時点5.5兆円)程度に拡大させたい考え。スポーツといっても、靴やウエアを扱うスポーツ用品からトレーニングジム、さらにはeスポーツと分野は幅広いが、野球やサッカーといったプロスポーツ市場の伸び率が大きくなるとの試算がある。 そんな中でにわかに注目を浴びるのがバスケットボールだ。八村塁選手がプロバスケットボールNBAで日本人初のドラフト1巡指名を受けたため、メディアで報じられる機会が増えた。日清食品ホールディングス(HD、2897)は八村選手とスポンサー契約を結んだ。 日清食品ホールディングスは八村選手を起用したネットコマーシャルを配信するなどして海外でのブランド発信を強化する(22日の記者会見) スポーツチームの運営にスポンサーは欠かせない存在。最近はIT大手が名乗りを上げるケースが目立つが、バスケットについては現在のところソフトバンクと楽天の参入にとどまる。ソフトバンクはBリーグのトップパートナー。楽天はNBAのチームとパートナー契約を結んでいるほか、動画配信サービス「Rakuten TV」はNBAに関する国内配信を握っている。 だがうま味があるかというと、難しい面がある。スポンサー契約料は公開されないことが多いが、米スポーツ専門局ESPNによると、楽天はNBAのチームと年2000万ドル(約22億円)で3年間契約したという。そのほか、スペインFCバルセロナとの契約金は年5500万ユーロ(約65億円)とされ、国内テニストーナメントのパートナーシップ、プロ野球チーム東北楽天ゴールデンイーグルスの運営を合わせると相当な額に膨らむ。半面、楽天のプロ野球球団の運営などを手掛けるコミュニケーションズ&スポーツ部門は苦戦が続く。2018年12月期通期の営業損益は、120億円の赤字だった。海外の著名なスポーツチームとのスポンサー契約で知名度を一気に広めて売上を拡大し、打倒アマゾン(@AMZN/U)を掲げたものの、現実は厳しいようだ。 ソフトバンクについては年30億円、4年で120億円をBリーグに投じたといわれる。大きなスポーツイベントの開催日が近づくにつれ、株式市場でスポンサー企業などが注目される機会が増えそうだが、投資効果をしっかり見極める必要があるだろう。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

高すぎて売れ行き鈍った米中古住宅 ローワーマンハッタン賃貸は高騰

QUICKコメントチーム=丹下智博 「ニューヨークは全く指標性ありませんけれど、不動産賃貸の価格はすごいです。南の方にトライベッカというおしゃれゾーン(代官山や青山のような?高級住宅地)があるそうなのですが、50~60平米前後の1DKのような間取りで、月額の中央値が4200ドルでした。日本のざっくり2倍、サンフランシスコはもっと高いそうです。狂ってますね」(NYに転勤したエコノミスト) 23日発表の6月米中古住宅販売件数は年率換算527万戸と前月比1.7%減少、3カ月ぶりの減少となった。市場予想(535万戸)にも届かなかった。 販売価格(中央値)は前年同月比4.3%値上がりの28万7500ドル(約3100万円)となり、過去最高を更新した。指数を公表する全米不動産協会(NAR)のエコノミストは「価格の上昇が需要を冷やしている」と分析した。金融緩和による資産価格の高騰はどうやら株式相場だけではないようだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】24日 日電産・キヤノンなど決算、米・ユーロ圏PMI フェイスブックなど決算

24日は内閣府が5月の景気動向指数改定値を発表する予定。IPO関連ではビーアンドピー(7804)などが東証マザーズに新規上場する。企業決算では、信越化学工業(4063)や日本電産(6594)、三菱自動車工業(7211)などが2019年4~6月期を、キヤノン(7751)などが1~6月期の決算を発表する。 海外では7月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)や米製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表するほか、6月の米新築住宅販売件数を公表する予定だ。英与党党首ジョンソン氏が首相に就任する。米企業決算では、フェイスブックやボーイング、キャタピラーなどが2019年4~6月期決算を発表する。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 14:00 5月の景気動向指数改定値(内閣府) その他 4〜6月期決算=信越化、日電産、アドテスト、三菱自、JAFCO   1〜6月期決算=キヤノン   東証マザーズ上場=ビーアンドピー 海外 時刻 予定 16:15 7月の仏購買担当者景気指数(PMI、速報値) 16:30 7月の独PMI速報値 17:00 7月のユーロ圏PMI速報値 22:45 7月の米製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値、IHSマークイット調べ) 23:00 6月の米新築住宅販売件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 英新首相が就任   EU財務相理事会(ブリュッセル)   4〜6月期決算=フェイスブック 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2502 豪事業買収、「日欧豪3極を基盤に」 アサヒ社長 日経 +2.35% 7/23 3863 日本紙、工場の異常監視システムを海外販売 日経 +1.86% 7/23 5201 AGC、建築ガラス値上げ 10〜15% 日経 +1.75% 7/23 3258 ユニゾHD、HISTOBに意見留保 日経 +1.46% 7/23 9603 -0.15% 7/23 3407 旭化成、4〜6月営業益1割減 中国向け部材不振 日経 +1.11% 7/23 7201 日産自、世界で1万人超削減 業績回復へ生産体制見直し 共同通信 +0.97% 7/23 8056 ユニシス、海外送金手続き電子化 日経 +0.85% 7/23 4922 コーセー、銀座に体験型店舗 AI美容など無料で 日経 +0.83% 7/23 8060 キヤノンMJ、1〜6月純利益27%増 日経 +0.69% 7/23 5423 東京製鉄、減益幅縮む 今期単独、原料の鉄スクラップ下落 日経 +0.35% 7/23 6178 アフラックも実態調査、日本郵政グループの日本郵便に販売委託の保険契約 各紙 -0.09% 7/23 8801 三井不、箱根に外資高級ホテルを誘致 22年開業 日経 -0.63% 7/23 4539 高血圧薬でカルテル疑い 公取委、日本ケミファと鳥居薬品に立ち入り 日経 -1.15% 7/23 4551 +1.08% 7/23 9792 ニチイ学館、4〜6月営業益2倍 不採算の教育事業整理 日経 -2.24% 7/23

外債投資うまみ薄れ、行き場失う生損保マネーは超長期債へ

QUICKコメントチーム=池谷信久 日本証券業協会が22日に公表した6月の公社債店頭売買高で、生損保の超長期債投資が継続していることが明らかになった。30年債利回りは5月末の0.460%から6月末には0.355%へ約0.1%低下したが、買い越し額が3203億円と5月の3170億円と同レベルだった。背景には外債投資の利回りの低さがある。 米10年国債の利回り(①)は2%を超えているが、為替ヘッジ後の利回りはマイナスになっている。一方、仏10年国債の利回り(②)はマイナスだが、ヘッジを付けることで若干のプラスになっている。ただ、その利回りはJGBの20年債(③)よりも低く投資妙味は乏しい。 海外の中央銀行は緩和姿勢を強めており、外債の利回り上昇はますます期待しにくくなっている。行き場の無い生損保マネーが超長期債に向かう動きは当面続きそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】23日 7月の月例経済報告 英保守党の党首選結果

23日は5月の毎月勤労統計確報値(厚労省)や7月の月例経済報告(内閣府)、海外では6月の米中古住宅販売件数と英保守党の党首選結果の発表が予定されている。 【23日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月の毎月勤労統計確報値(厚労省) 10:00 6月の白物家電出荷額(JEMA) 10:30 40年物利付国債の入札(財務省) 13:00 6月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 6月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 6月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会)   東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ(東京外国為替市場委員会) その他 閣議   7月の月例経済報告(内閣府)   4〜6月期決算=東京製鉄 海外 時刻 予定 23:00 6月の米中古住宅販売件数 その他 英与党保守党の党首選結果発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7238 ブレーキ、債権放棄560億円要請 各紙 +8.00% 7/22 6146 ディスコ、4〜6月営業益80億円弱 半導体装置振るわず 日経 +1.85% 7/22 3635 コーテクHD、4〜6月営業益58%減 新作開発費かさむ 日経 +1.65% 7/22 7914 共同印、営業益2.5倍に引き上げ 24年3月期めど 日経 +0.29% 7/22 7201 神奈川の納車前整備拠点 日産自、追浜に集約 日刊工 +0.27% 7/22 9983 ファストリ、「ユニクロペイ」商標出願 決済手段の可能性 日経 +0.02% 7/22 3250 ADワークス、4〜6月最終黒字転換 日経 0.00% 7/22 7202 いすゞ 4〜6月営業益2割減 新興国で需要低迷 日経 -0.08% 7/22 4684 オービック、4〜6月純利益27%増 クラウド好調 日経 -0.51% 7/22 9202 ANAHD、福岡でドローン配送実験 LINEの注文品 日経 -0.98% 7/22 3938 +1.30% 7/22 8113 ユニチャーム、紙おむつ定額使い放題 保育園向けサービス 日経 -1.18% 7/22 7172 JIA、1〜6月純利益18%減 大型案件の販売遅れ 日経 -1.48% 7/22 1429 日本アクア、燃えにくい断熱材発売 建設中の火災防止で需要 日経 -2.35% 7/22

巨額買収アサヒに売り 増資で株は希薄化、豪事業シナジーも「希薄」

日経QUICKニュース(NQN)=井口耕佑 22日の東京株式市場佑で、アサヒグループホールディングス(2502)株に売りが膨らみ、一時前週末比449円(9%)安の4589円と約2カ月ぶりの安値を付けた。19日に発表したオーストラリアビール事業の買収に伴う新株発行での希薄化懸念が下げの主因との見方もある一方、市場では既存事業と豪事業との相乗効果を疑問視する声も出ている。 アサヒは19日に、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブから豪州事業を買収することで合意したと発表した。買収金額は約1兆2000億円で、社債発行や借り入れのほか、新株発行と自社株売り出しで最大2000億円をまかなう。増資による希薄化は最大約8.7%とされ、「朝方は株式の希薄化や負債の増加を懸念した売りが出た」(国内証券のアナリスト)との見方がある。 一方でSMBC日興証券の高木直実シニアアナリストらは19日付のリポートで「買収効果で(アサヒの)1株利益(EPS)は15~20%の増加が見込まれ、希薄化は相殺されよう」と指摘していた。それでもきょう同社株が大幅安となったのは、買収そのものに疑問を持つ投資家がいるからだ。 アサヒの買収には成功事例がある。2016、17年にイタリアの「ペローニ」やチェコの「ピルスナーウルケル」などのビールブランドを相次いで買収。買収により手にした東欧などの販売網で自社主力商品「スーパードライ」を拡販したほか、ペローニやウルケルは中国など世界の市場に販売を広げ、国際事業の売り上げは全体の3割強を占めるまでにした。だが今回の豪事業買収は、こうした過去の成功例とは異なる点が2つある。 1つ目は、今回買収するカールトン&ユナイテッドブリュワリーズがペローニのような世界的なブランドを持っていないとされる点。同社は「グレートノーザン」などのブランドを擁するが、知名度は豪州国内にとどまるという。アサヒは今回の買収の意義について「豪州トップシェアの企業を傘下に入れることによる経営基盤の拡大」を強調しており、買収先のブランドを豪州外で販売する計画はないという。日興の高木氏は「本件の買収が他国の横展開にはつながりにくいと思われ、シナジー(相乗)効果は希薄にみえる」と懸念する。 2つ目は、欧州事業の買収と異なりアサヒは既に豪州でスーパードライを展開している点だ。同社は11年に現地企業を買収しスーパードライの販売を始めた。今回の買収で「販売網の強化は期待できるが、スーパードライ自体の拡販はそこまで見込んでいない」(広報担当)といい、利益の伸びしろは限定的とみられる。 東海東京調査センターの荒木健次シニアアナリストは「アサヒは欧州展開での成功例があるため、1兆2000億円と巨額な買収でもある程度の信頼がある」と指摘。「もし今回、欧州事業買収のようなシナジーがみられなければ失望売りが出る可能性がある」と指摘する。今回の高い買い物が、単なる規模の拡大以上に企業価値に寄与するのか。投資家は会社からの詳細な説明を待ち望んでいる。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ECB理事会、追加緩和の地ならしへ 先行き指針修正の公算大

NQNロンドン=椎名遥香、イラスト=たださやか 7月下旬は世界の市場関係者の注目が日米欧の中央銀行に集まる。先陣を切る格好の欧州中央銀行(ECB)の定例理事会は25日だ。 ドラギ総裁が6月の講演で具体的な追加緩和策に言及し、市場では「利下げは時間の問題」との雰囲気が広がっている。金利引き下げが25日にすぐ決まるとの予想は今のところ少ないものの、政策のフォワードガイダンス(先行き指針)では追加緩和の道筋をはっきり示すとの見方が多い。 ドラギ総裁はポルトガルのシントラで開かれたECBの年次フォーラムの講演で、経済・物価を巡る情勢が改善しなければ追加緩和が必要になると発言。マイナス金利の深掘りや量的緩和の再開など具体策を挙げた。他のECB高官からも追加緩和に前向きな発言が相次いだ。ユーロ域内のインフレ期待の低迷だけでなく、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測など外部要因を背景にECBが今後、積極的な緩和策を打ち出す可能性は高まっている。 フォワードガイダンスでは現在、政策金利を少なくとも2020年前半まで「現状の水準」で据え置くとしている。市場では、その文言に「(現状の水準)またはそれ以下」などといった表現を加え、利下げの地ならしをするとの観測が支配的になってきた。量的緩和の再開の可能性に触れることも考えられる。地ならしをしたうえで「(四半期ごとの)経済予測を公表する9月に利下げを決める公算が大きい」(ゴールドマン・サックスのスベン・ヤリ・ステーン氏)というのが市場参加者の多数意見だ。 量的緩和の再開は利下げの後になりそうだ。ドラギ総裁はシントラで「まだかなり(証券)買い入れの余地がある」と述べたが、十分な購入余地を確保するには、銘柄や発行体ごとの買い入れ制限(国債の場合は発行額の33%まで)を緩めなければならない。流動性が高く買いやすい国債など、銘柄によっては既に現行基準の上限近くまで保有しているからだ。制限緩和でも欧州条約に違反しないかどうか、法的根拠を詰める時間を要するため、再開に踏み切るにはしばらくかかるだろう。 地ならしもそこそこに7月に利下げを決める可能性はゼロではないとして、市場ではユーロの売りやドイツ国債の買いに傾く投資家もいる。決定が9月に持ち越されればユーロ高・ドル安などでの反応がみられるかもしれない。ただ、フォワードガイダンスや総裁会見を通じて将来の緩和が意識される限り、ユーロ高や欧州国債の利回り上昇が持続する展開にはなりそうにない ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】22日 首相が記者会見、6月のコンビニ売上高

参院選の投開票から一夜明けた22日は、安倍晋三首相(自民党総裁)が党本部で記者会見を開き、今後の政権運営の方針などを表明する。国内の統計は6月の主要コンビニ売上高の発表が予定されている。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見 14:00 安倍晋三自民党総裁(首相)の記者会見(自民党本部) 16:00 6月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9501 福島第2、廃炉決定へ 月内に東電HD、財務人手確保にめど 各紙 +2.33% 7/19 6367 企業、大学教授を雇用 ダイキンやアステラス、秋にも 研究深め早期に成果(日経、以上21日) 日経 +2.24% 7/19 4503 +2.96% 7/19 6305 日立建機、中古拡販 新ビジネスモデルで新興国を攻略(日刊工、以上22日) 日刊工 +2.18% 7/19 7203 トヨタ、EV共同開発 中国大手BYDと合意 各紙 +2.09% 7/19 6501 日立、働き方改革のIT 人事向けに体験施設 日経 +2.08% 7/19 8153 バーガーや牛丼、病院食に導入 モスフードと吉野家HD 日経 +1.58% 7/19 9861 +0.32% 7/19 9101 日本郵船社長、「他社と連携し情報収集」 ホルムズ海峡通過で 日経 +1.58% 7/19 2502 アサヒ、豪ビール最大手買収 1.2兆円で合意 各紙 +1.44% 7/19 6740 Jディスプレへの支援、大手3行継続へ 日経 +1.38% 7/19 6961 エンプラス、純利益25%増 4〜6月 日経 +0.32% 7/19 6628 オンキヨー、AV事業売却再延期  日経 -3.65% 7/19

目指せデータの達人⑪米国株の急落を予兆?する「ダウ・金倍率」

日経QUICKニュース(NQN)=張間正義 金価格の高騰は米国株の急落を予兆しているのか。金価格の上昇の裏で、こうした話題が市場の関心をさらっている。足元の米国株に対する金価格の比率は過去を振り返ると、米国株急落を予兆する水準にまで上昇している。今回も米国株急落に対する備えが必要かもしれない。※参考記事「ヘッジファンドの帝王レイ様も推奨、NY金先物が6年ぶり高値」(7/18) 注目したいのが、米ダウ工業株30種平均株価の値を、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場で割って算出する「ダウ・金倍率」だ。ダウ平均を「1口」買うのに、金が何トロイオンス必要かを示す。倍率が高いほど、米国株が金価格に対し割高といえる。 ■米国株の金価格に対する割高度合いが高まっている ダウ・金倍率は6月末時点で18.6倍。2018年9月の22.1倍を直近のピークとして低下傾向にあるものの、11年夏からの長期の上昇局面は終わっていない。水準自体は08年9月に発生したリーマン・ショックの前の07年末以来だ。 84年以降を振り返ると、ダウ・金倍率のピークアウトは米国株下落のシグナルとなっていた。87年や99年、07年は米国株が金価格に対し大幅に割高な水準まで買われ、比率が急上昇。その後、99年はIT(情報技術)バブルの崩壊、07年はサブプライムショックを発端とした金融危機により株価急落につながった。 今回も近いうちに米国株の急落は起きるのか。商品先物会社フジトミの斎藤和彦チーフアナリストは「米長期金利の動向がカギを握る」と指摘する。足元の株価と金価格がともに上昇しているのは、米国の長期金利を中心とした世界的な金利低下が主因のためだ。 今月10日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などで、7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げがほぼ確実視されている。ただ、その後についてはFRBと市場の温度差から、米金利が急上昇する可能性もある。その場合、米国株が大きな下落に見舞われるリスクは注意しておく必要があるだろう。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

銀行営業の凄腕たち【Episode2】「ご指名」も相次ぐIPOの助っ人

日経QUICKニュース(NQN)=菊池亜矢 新規株式公開(IPO)支援に積極的に関わる部署が信託銀行にもあることをご存じだろうか。信託銀行は株主名簿を管理するのが主な役目だが、同時に資本政策や資金調達にもアドバイスが可能な立場にいるだけにIPOを進める過程で欠かせない縁の下の力持ちのような存在だ。今回は入行以来ほぼIPO一筋という三菱UFJ信託銀行の内田雄太さんに話を聞いた。 三菱UFJ信託銀行 内田雄太氏 うちだ・ゆうた  2005年3月に九大経済学部を卒業し、同年4月にUFJ信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入行。口座開設など銀行事務に携わった後、法人融資を担当した。06年7月から九州法人営業部(現福岡支店)で本格的に証券代行営業のキャリアをスタートさせ、11年10月に東京に移り、19年4月から証券代行営業推進部IPO支援室上場支援第1課の主任調査役。これまでに手掛けたIPO案件は約50件 内田さんは「信託銀行の本業の1つである証券代行の事務を確実に遂行するなかでお客様に頼ってもらえる流れを作っていく」をモットーに証券会社や経営者と積極的に情報交換する。経験を積むにつれて各業界での知名度を上げ、いまではIPOを検討している企業から直接指名を受けることも少なくないという。 華やかな印象と逆、株式事務は基本のキ ――ほぼ一貫して証券代行に関わる業務を担当してきたそうですね。 「入行2年目からずっとです。証券代行を志望して信託銀行に入ったので、他の人に比べるととても早く望みがかないました。IPOといえば私自身が学生のころそうだったように、会社社長と一緒になって資本政策や調達について議論を交わし、最適な方法で上場を実現するといった華やかで格好いいイメージをもたれるかもしれません。ですが、実際の仕事はもっと地味なもの。実際に業務に携わって初めて、事務が基本中の基本であると知りました」 「株主名簿管理人として顧客から委託され、名簿の書き換えをはじめ株式にまつわる事務の一切を引き受けます。若いころは事務作業の単調さに対する不満が顔に出ていたかもしれません。駆け出しの6年半をすごした福岡で、あるお客様から『担当者を変えてほしい』と言われたことがあって、すごくショックでした」 「福岡での基礎固めの時期、様々なお客様に指導してもらった恩は忘れられません。2009年には新しい会社法に移行し、株主名簿が電子化するなど、実務面でも新しい法律やテクノロジーに即して対応するすべを学べました」 公開企業に出向、顧客の側から実務経験も ――具体的に案件がスタートすると、どんな形で関わっていくのですか。 「行内ではちょっと特殊な例になるのですが、大型案件で発行企業に出向した経験があります。発行体の側からIPO実務を経験できたわけです。自分に足りなかった部分がはっきり分かり、貴重な経験になりました」 「大事なのはコミュニケーションの方法です。例えば、期日に対するやり取りで銀行は不測の事態も想定し、ある程度余裕をもって確実な日を設定しようとします。一方、変化の激しいベンチャー企業ではスピードが大事。次の作業に移るタイミングを早く見極めるため、ある程度大まかなレベルでもいいからと、早めの時間軸で期日設定や回答を求めます。これは出向していなければわかりませんでした。ボタンの掛け違いを生じさせずに、一段と良好な関係を築くためのノウハウを身につけられたと思います」 「上場する際には証券会社と監査法人、信託銀行を選定する必要があります。証券会社が大枠の計画を作り上げた後、監査法人は会計上の問題点を精査し、信託銀行は株主名簿管理人の立場から実務的な見地で助言をしていく流れですね。信託銀行は誰にどのくらいストックオプション(株式購入権)を割り当てられるか、上場審査に堪えられるかなど、発行体が思い描く資本政策を可能な限り実現するよう支援する役割を果たします」 「もちろん、望んだ案件すべてで選ばれるわけではありません。敗因分析は徹底的にします。けれども、いつも『やり尽くした』といえるレベルまで自分を追い込むため後悔はないですね」 「銀行は何かと遅い」を覆す意識、常に ――最近の顧客ニーズに変化はありますか。 「低金利環境が長期化しているので、IPOと銀行からの間接調達をはかりにかけて後者を選ぶ顧客もけっこういます。またIPO後の必要経費を考え、エクセレントカンパニー(優良企業)でもIPOを見合わせることはありますね」 「海外調達を選択する経営者もいます。IPOを見送る企業が増えているとまでは思いませんが、情勢を慎重に見極めようとする経営トップは確かにいると感じます」 ――心がけていることはありますか。 「まず、事務なら安心して任せられると感じてもらいたい。確実なのはむろんのこと、『銀行は何かにつけて遅い』との先入観を覆すぐらいの高速での仕事を心がけています。メールの送信1つでも正確さと速さを常に意識しますね」 「IPOは金の卵を探しに行くようなもの。『エッジ』の効いたベンチャーや最先端IT(情報技術)企業の経営者と直接にやり取りできるのはこの仕事ならではでしょう。自分が持っていない視点に気付き、マインドセットを更新する毎日です」 「企業経営者や幹部は横のつながりも強いので信頼を一度失うと回復は難しい。『三菱UFJ信託の内田さんにお願いしてみたら』と紹介してもらえる好循環を作り出したいと思います」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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