QUICK Knowledge

21年ぶり高値回復!堅調な株価を支える要因とは

10月2日から24日の日経平均株価は16営業日連続で上昇し、連騰の最長記録を更新。10月27日には21年ぶりに2万2000円台に乗せました。毎月実施している株式の市場関係者を対象とした「QUICK月次調査<株式>」では、この堅調な株価の要因と今後必要な政策などについて聞きました。調査期間は10月30日~11月1日で、証券会社および機関投資家の株式担当者162人が回答しました。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 国内企業の最高益期待が高まっている 10月27日の東京株式市場で日経平均株価は2万2008円45銭と、1996年7月5日以来、21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復しました。また、11月1日には衆院本会議で自民党の安倍晋三総裁を首相に選出したことを好感し、日経平均は408円高と1日の上昇幅として5月8日以来、約6か月ぶりの大きさとなりました。 21年ぶりの高値を更新となった日経平均について、上昇の最も大きな要因を聞いたところ、「国内企業の最高益期待の高まり」が28%で最も多く、次いで「堅調な世界景気」が26%、「世界的な株高(米国株の史上最高値)」が24%、「先進国の大幅な金融緩和」が12%、「国内政治の安定性」が6%で続きました。「その他」では「日銀のETF買いによる需給の改善」など日銀の存在をあげる意見もありました。 市場関係者からは「衆議院選挙での与党大勝をきっかけに日本株の見直し買いが急速に膨らみ、業績面での割安修正はかなり進んだが、依然として修正余地が残る」、「欧州の投資家は堅調な景気と企業業績、政治の長期安定、日本株の他国株に対する出遅れなどを評価しているようだ」といった声に加え、「内外景気の堅調な推移にFRBの利上げ継続で予想される円安・ドル高進行も加わり、企業業績の上振れが意識されて株価は上昇基調をたどる」と予想する見方が多く上がりました。 この堅調な株価を持続するために必要な政策を聞いたところ、最も多かったのは「金融緩和の継続」で4割を占め、次いで「雇用法制・労働市場改革を通じた生産性の向上」が32%、「機動的な財政政策」が12%でした。安倍首相が衆院選公約に掲げた、消費増税の使途見直しによる「子育て支援・教育無償化」は0%という結果でした。 市場関係者からは「景気の拡大は世界経済の再加速に加え、失速していたアベノミクス『第2の矢』の財政政策が発動されたことが大きい。アベノミクスの『3本の矢』のいずれも失速させないことが肝要」、「企業の利益率が過去最高となった今、好景気を持続させるためには個人所得の底上げが必要。賃上げには生産性の向上が欠かせないが、そのためにはIT化を一層推進するほかない」といった声が聞かれました。 低ROEの改善策「低収益事業からの撤退」が最多 企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合である自己資本利益率(ROE)は、企業の収益力評価の基準のひとつとされています。しかし、日本企業は米企業と比較して低い状況がなお続いています。好業績の日本企業が低ROEを今後どう改善していくかが重要となります。 日本企業のROEが低い要因としてはまず、売上高利益率の低さが挙げられますが、その改善に向けて何が重要かを聞いたところ、最も多かったのは「低収益事業からの撤退」で36%、次いで「付加価値の高い商品・サービスの提供」が25%、「日本型雇用慣行の見直し」が15%でした。 市場関係者からは「低収益事業から撤退できないから付加価値の高い事業に傾注できない。ここから10年は世代交代を促進し、企業の意思決定の柔軟化、迅速化が進むことを期待したい」、「更なる景気拡大のためには岩盤規制を緩和し、第4次産業革命に対応した雇用・労働市場改革を断行すること。それにより新たな産業、新たな企業が成長し、日本市場の活性化・拡大につながる」と日本の旧態依然とした体制からの脱却と、米国のような革新的企業の登場を望む意見が多く寄せられました。 日経平均予想は2万2130円 21年4カ月ぶりの高水準 「QUICK月次調査<株式>」で毎月調査している日経平均株価の見通しは、11月末の水準で2万2130円(平均値)の予想でした。前回調査(確報)の2万631円から2カ月連続で上方へシフトし、1996年7月調査(2万2459円)以来、21年4カ月ぶりの高水準となりました。18年1月末には2万2100円、4月末は2万2435円の見通しで、上昇余地は限られるとみている市場関係者が多いようです。今後6カ月程度の株価の変動要因としては、「景気・企業業績」の注目度が引き続き高くなっています。 国内の資産運用担当者58人を対象にセクター別の投資スタンスについて質問したところ、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのは「電機・精密」で22%、次いで「素材」が16%、逆にアンダーウエートの比率が最も高くなったセクターは「公益」でした。 ※「QUICK月次調査<株式>」はヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。

資産運用研究所

つみたてNISA「知っている」は2割弱 iDeCoは14%【日経リサーチ調査①】

日経リサーチが実施した調査(「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」)によると、2018年1月に積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)がスタートすることを知っている人は全体の18.5%にとどまった。金融庁は同制度の普及で個人に長期の積立投資による資産形成を促す狙いだが、制度開始が半年後に迫った時点で認知度があまり広がっていないことが分かった。 調査は日経リサーチが今年の6月21~26日にインターネットを通じて実施し、15歳以上の8万8000人から回答を得た。年齢が高く、世帯の年収や金融資産額が多いほど、つみたてNISAの認知度は高かった。 「2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大したこと」については、知っている人が全体の14.1%だった。QUICK資産運用研究所が昨年12月に20歳以上の約5000人を対象に実施した調査では、同内容の質問に対し「知っていた」が18.5%だった。実際に加入対象者の範囲が広がって半年が経過した時点でも認知度が低いことが明らかになった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =②に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

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日本株21年ぶり高値、あのファンドも動き出す

21年ぶりの高値圏に浮上した日本株。塩漬けにされていた株に売り抜けの好機到来と言える。それは個人投資家のみならず、「物言う株主(アクティビスト)」にとっても追い風となっているようだ。 ※この記事はQUICKのオプションサービス「QUICKエクイティコメント」で2日に配信したニュースを再構成したものです。 旧村上ファンドがイグジットに成功? 電子部品商社の黒田電気は10月31日、投資ファンドのMBKパートナーズによる完全子会社化を目的としたTOBに賛同すると発表。買収総額は1000億円強で、TOB価格は1株2720円とした。これは10月31日終値(2020円)を34.7%上回る水準だったことから、翌11月1日は買い注文が殺到しストップ高比例配分となった。 黒田電気は、旧村上ファンド系投資ファンドであるレノが実質的な筆頭株主で、村上世彰氏の愛娘の野村絢氏、村上世彰氏と関係の深いオフィスサポートなどの共同保有分を含めて約37%も保有しており、このたびTOBの応募でMBKと合意したという。黒田電気側は液晶関連の取引減少で業績が悪化するなか、MBKから資金や人材などの支援を得て事業基盤を再構築するとしているが、レノがイグジットに成功したとみるのが妥当だろう。 これには伏線があった。黒田電気が6月末に実施した株主総会では、レノが提出した社外取締役を選任する株主提案を賛成多数で可決された。「物言う株主」による株主提案が可決されるのは極めて異例で、2009年にアデランスの総会で米スティール・パートナーズが推す取締役の選任が可決されて以来(約8年ぶり)だったという。黒田電気側はレノの提案に反対していたが、他の少数株主もレノに賛同したことで株主提案が可決された。レノは黒田電気に他社との経営統合や株主還元の強化を求めて圧力を強めていく方針としており、今回のイグジットにつながったとみられる。 ●黒田電気の株価チャート(QUICK ActiveManagerより)   レノ、次の標的は? 今回の黒田電気からさかのぼること約1年前、2016年11月末にはゴルフ場運営大手のアコーディアゴルフが、投資ファンドMBKパートナーズによる買収で上場廃止となった。アコーディアゴルフも旧村上ファンド系投資会社のレノが実質的に筆頭株主で、共同保有分を発行済みの約19%を保有していた。2013年に投資を開始してから約4年でイグジットに達し、投資総額390億円に対して約480億円回収したという。 この2件から旧村上ファンド系投資会社は筆頭株主として数年間にわたり会社側へプレッシャーを与え続け、MBKパートナーズを通じイグジットを図るというスキームを定着させつつあるように見える。今回の回収資金でレノは新たにどの企業にロックオンするのかも注視したい。 ●アコーディアゴルフの株価チャート(2017年3月23日上場廃止、QUICK ActiveManagerより)   エフィッシモの動向に注目 また、シンガポールに拠点を持つ旧村上ファンド出身者らによる投資ファンド「エフィッシモキャピタルマネージメント」の動向にも注目だろう。エフィッシモも株主提案などに積極的な「物言う株主」として知られており、渋チンだったヤマダ電機に圧力をかけて配当金の増加等を勝ち取ったほか、今年5月には宝飾品大手TASAKIがMBKパートナーズによる買収でイグジットに成功した経緯がある。 エフィッシモは保有比率で最も高い川崎汽船(38%超)を筆頭に、日産車体、TOC、ヤマダ電機なども15%程度保有する。エフィッシモの投資スタンスは定かではないが、主に東証1部上場で業績等が落ち込んだ企業の株価が沈む状況で大量に仕込むという戦略と推察される。春先には巨額損失計上で急落した東芝を大量取得したことが話題となったが、取得理由としては「企業価値に比べ割安と判断した。成長を促すために対話することもあり得るが、現時点では具体的に想定していない」と挙げていた。業績不振銘柄への投資のため、イグジットには多少時間かかると思われるが、足元の良好なマクロ環境や世界的な株高の流れがイグジットの流れを後押ししそうだ。 TOBプレーはあるか… 旧村上ファンド系の投資ファンドではレノ、エフィッシモキャピタルマネージメント以外にも、村上世彰氏が関与するとされるオフィスサポートがある。さらに、村上世彰氏の愛娘である野村絢氏、野村絢氏が代表を務めるC&Iホールディングスなどもあり、これらの名称を見かけたら要注目されたい。そのオフィスサポートは10月31日提出の大量保有報告書で、日本郵船の大量取得が明らかとなった。村上世彰氏はニッポン放送株を巡るインサイダー取引容疑で逮捕されてから一線を退いていたが、相場に復帰。今年6月に「生涯投資家」という書籍を執筆し、現在はツイッターで積極的にツイートするなど、精力的に動いているだけに再び「物言う株主」として辣腕を振るう日も遠くはないかもしれない。 旧村上ファンド系投資ファンドが保有する銘柄が下記の一覧で、いつイグジットに向かうも注目点だ。TOBといったイグジット戦略で株価が思惑的に動く局面が近づいているのかもしれない。   ※2017年に入り、金融庁の大量保有報告の提出があったもの   【QUICKエクイティコメント・本吉亮】

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次期FRB議長、パウエル氏指名 市場の見方は?

トランプ米大統領は2日、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にジェローム・パウエルFRB理事を指名した。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)など複数の米メディアが正式発表前の1日にパウエル氏の昇格を報じたことを受け、QUICKでは発表直前、次期議長について市場関係者に聞いた。 ※この記事はQUICKのオプションサービスである「QUICKデリバティブズコメント」で2日に配信されたニュースをまとめたものです。 ▼「金融規制は緩和方向に」 大和証券チーフエコノミスト 永井靖敏氏 パウエルFRB理事は、これまでイエレンFRB議長の金融政策を支持していたことから、政策の急変はないだろう。理事として、5年以上FRBに在籍しているため、実務上の不安もない。投資ファンドの経営を経験したことから市場との対話という点についても、安心感がある。ただ、金融規制については、これまで緩和すべきと主張してきた。議会共和党の意向も受け、緩和方向に修正されそうだ。金融規制が緩和されると、マクロプルーデンスでバブル発生を抑えない分、金融政策で行き過ぎた資産価格の上昇に目配りすることも考えられる。 ▼「マエストロではなく劇場支配人」 東京海上アセットマネジメント チーフファンドマネジャー 平山賢一氏 政府による市場への介入が強化されている昨今、エコノミストによる経済分析よりも政治的立ち回りが重視されているだけに適任と言えるでしょう。マエストロではなく劇場支配人が求められているわけです。ネゴシエーターに徹すれば市場は安定化するものの、それに我慢できなくなれば長期金利のボラティリティ創発の淵源地なるはず。 ▼「副議長がテイラー教授になると、市場はややタカ派的だと受け止められるかも」 シティグループ証券 相羽勝彦氏 パウエル氏については既に市場は織り込み済みで、現行の金融政策スタンスの継続性が保たれる感じでしょうか(弊社では、来年3回利上げするという従来の見通しに変更はありません)。まだ決まっていない副議長がテイラー教授になると、市場はややタカ派的だと受け止められるかもしれません。 ▼「レバレッジ比率の規制緩和を強く推進しない」SGHマクロ・アドバイザーズのサッサン・ガラマニCEO パウエル理事が次期FRB議長になったとしても、ドット・フランク法(金融規制改革法)の大手銀行のレバレッジ比率に関する規制緩和を強く推し進めることはないだろう。注視すべき点はパウエル次期議長が今後FRBが発信する政策のメッセージに金融安定を組み込むかどうかだ。低金利が長引く中で、金融市場が不安定化する可能性を懸念している。 副議長の人事に関してはテイラー氏やウォルシュ氏の可能性は低いとみる。経済学者出身で可能性があるのはグレン・ハバード米コロンビア大教授、グレゴリー・マンキュー教授、ピーター・アイルランド米ボストン大学教授、チャールズ・カロミリス米コロンビア大学教授などだろう。 ▼「理事の指名が重要になる可能性も」 野村證券 中島武信氏 パウエル氏が指名されたことは、市場の予想通りであり、短期的な影響は限定的と見ます。ただし、テイラー氏、ウォーシュ氏が指名される可能性もゼロではありませんでした。パウエル氏が指名されたことで、サプライズが回避されたことや、現行政策の維持の可能性が高まったため、低ボラティリティが継続し易くなるという効果はあるかもしれません。 経済学者出身のバーナンキ前議長、イエレン議長と異なり、パウエル氏は弁護士出身であるため、バーナンキ前議長、イエレン議長と比べて、金融政策について、先進的な取り組みを行う可能性が低いことは、市場にとっては、政策の見通し易さに繋がるかもしれません。 実際、パウエル理事はこれまで、バーナンキ前議長およびイエレン議長の提案する政策を一貫して支持してきました。パウエル理事自身が金融政策についてどれだけ強く自身の意見を主張するかは不透明です。 現在、FRB理事は3名の空席があり、イエレン議長が2月の議長退任とともに理事のポストも辞することになれば、空席は4つになります。パウエル氏が独自の金融政策感を強く打ち出すわけではないとすれば、大統領が指名する他のFRB 理事の顔ぶれも、非常に重要になってくるとみています。その意味では、他のFRB理事の指名次第では、現行政策とは異なる政策が出てくるリスクは意識しておいたほうが良いかもしれません。 ▼「利上げペース速まる可能性も」 クレディ・スイス証券 白川浩道氏 パウエル理事指名であれば、規定路線の印象。金融政策運営に大きな変化はないとみられるが、今後、共和党保守派はより早いペースでの利上げを迫る可能性があり、金融規制緩和と引き換えに、FRBも利上げペース加速に応じるのではないか。また、副議長にテイラー教授が指名される可能性もあり、この場合、利上げ加速期待が強まることになろう。債券市場は来年春にかけて売られやすい展開か。 ▼「クレジット市場にとって最良のシナリオ」 みずほ証券 大橋英敏氏 ハト派色が強く”適温相場”継続の期待が高まることは、クレジット市場にとって最良のシナリオ。パウエル氏は金融実務経験も豊富で、今後の金融規制緩和への期待も高い。 ▼「学者肌の議長が続き、それに慣れてきた市場との対話が上手くいくのか?」  三菱UFJモルガン・スタンレー証券 服部隆夫氏 サプライズはないですね。ただ、パウエル氏はこれまで金融規制や制度についての講演が多く米経済や景気については、イエレン議長を中心とする大勢の意見をまとめる程度にとどまっていました。その点、イエレン路線を踏襲するといえる反面、経済の判断や金融政策についてはどうなるか心配です。弁護士ですし、経済博士号も持っていないと思います。これまで、グリーンスパン、バーナンキ、イエレンと学者肌の議長が続きそれに慣れてきた市場との対話が上手くいくのか、注目しています。 ▼「トランプ政権の意向にそった点を重視したい表れ」 みずほ総合研究所 高田創氏 パウエルFRB理事が事前予想において10月以降、ほぼ独走状況でしたので市場はかなり織り込んでいた感じです。パウエル理事は現在イエレン議長のもとで金融政策を担ってきましたので、金融政策の先行きにも当面大きな変化はないと考えられます。久しぶりに、学者やエコノミストでない法律家出身の議長になることは、現在の経済環境が良好で、”平時”の状況になってきたことを反映し、むしろトランプ政権の意向にそった点を重視したい表れと考えられる。 ▼「優秀な人だと思いますが、未知数です」 野村證券 宍戸知暁氏 優秀な人だと思いますが、インフレが急上昇するなど想定外の事態になって、イエレン議長が作ったゲームプランを破棄しなければならなくなった時に正しく行動できるかは未知数です。 ▼「無難。難があるとすれば面白くないことでしょうね」 SMBC日興証券 丸山義正氏 現状維持路線ですのでサプライズは無し。トランプ大統領は結局、自らの財政政策に有利なFRB議長を選んだ。パウエル氏は官僚経験もあり、無難にこなし、イエレン路線を維持するのでしょう。難があるとすれば、面白くないことでしょうね。特に経済学者が二人続き(かつその前はグリーンスパン)、経済論議に慣れたのちでは退屈かも知れません。 ▼「マーケットへのインパクトは小さい」 東海東京証券 佐野一彦氏 事前に織り込み済みなので、マーケットの初期反応通り、大きな影響はないだろう。実際に就任してみないと分からないとはいえ、基本的に現在の政策を踏襲するスタンスだ。今後のFRBの利上げペースに関しても、経済や金融動向をみながらマーケットにインパクトを与えないよう柔軟に対応するだろう。 ▼「景気にとっても金融機関にとってもプラス」 マネックス証券 大槻奈那氏 金融政策については、基本的にはイエレン氏のゆるやかな利上げを踏襲すると想定されています。加えてパウエル氏は、「規則・規制の強化が金融市場の諸問題を解決する最善策とは限らない」と最近発言しているので、景気にとってプラスと言うことに加え、金融機関にとってもポジティブと思います。 ▼「きわめて常識的な人選で、マーケットに安心感を与える」  日本総研 翁百合氏 共和党主流派に近く、イエレン路線を継承できるという意味で、きわめて常識的な人選で、マーケットに安心感を与える人選だと思います。 ▼「トランプ氏は株高を取った」 銀行 執行役員 パウエル新議長なら概ね織り込んでいると思います。あとはテイラー氏が副議長に入るかどうかですか。トランプ大統領はパウエル氏よりテイラー氏を推していたと思いますが、結果的にはトランプ氏は株高を取ったと言うことですよね。安倍首相を見習ってのことでなんでしょうか。低迷した支持率を回復するには手っ取り早いんでしょうね。 ▼「利上げ水準の決定など困難な仕事が待ち受ける」 バンク・オブ・シンガポール パウエルFRB理事が次期議長となった場合は、経済の過熱を防ぐための金利引き上げの水準を決めたり、景気後退に対する対策を講じる必要が任期中に出てくる可能性がある。困難な仕事が待ち受けているだろう。経済学者でないことから金融政策の議論に役立つ見方を提供することが出来るかもしれないが、博士号(Ph.D.)を持つFOMC参加者の考え方に影響を及ぼすことはないとみる。 ▼「イエレン議長の再任なく残念」 投資顧問 ファンドマネージャー トランプ大統領らしいのですが、イエレン議長は、金融政策の正常化をうまくやってきたと思いますので、再任されないのは残念です。今後の政策運営への政治的な介入により、FRBに対するマーケットの信頼感が薄れていくかもしれません。世界的に景気が拡大している間は大きな問題にならないと思いますが、環境が変わったときにどうなるか注目しています。 ▼「バランスシート正常化後は金利重視の金融政策に」 HSBC パウエル理事がFRB議長に就任した場合、バランスシート正常化後の長期的な金融政策の枠組みを決める必要がある。現行のFRBは政策金利を使って金融情勢に働きかけるが、金融危機前の金融政策に戻すかだ。金融危機前は準備高を調整して金融情勢に働きかけた。ただ、金利調節による金融政策を支持する公算が大きい。金利調節の方が実施が簡単で、市場との対話も容易だからだ。 金融規制緩和については、自己勘定取引を禁止するボルカールールを緩和し、ストレステストを簡素化する可能性がある。 ▼「共和党保守派とトランプ大統領の板挟みで苦労しそう」 市場関係者 副議長や理事が空席だらけで、陣容が良く分かりませんが、共和党保守派の推すタカ派が増えそうな雲行きで、そうなれば低金利大好きなトランプ大統領との板挟みで苦労しそう。その意味では、フィッシャー前副議長という後ろ盾に支えられていたイエレン氏とは大違いですね。いずれにせよ米国経済が変調をきたせば、外需頼みの日本経済への影響も大きいところ、是非とも頑張っていただきたいものです。 ▼「キャスティングボートを誰が握るのか?」 銀行 ディーラー 今までは議長が握っていた政策判断の根幹となるマクロエコノミー分析のキャスティングボートを、今後は誰が握るのか。ダドレー?ブレイナード?空席を埋める新理事?完全にイエレンとの連続性が保たれるわけではなく、案外タカ・ハト度合いに差があると思います。 ▼「考えは主流だが、危機対応はイエレン議長と異なる」 パンテオン・マクロエコノミクス パウエルFRB理事が議長に就任しても、金融政策の面ではFRBをかき乱すことはないだろう。金融政策に関する考え方は主流だからだ。ただ、ショックに対する対応はイエレン議長と異なる可能性がある。経済学者でないことからFRBスタッフやFOMC参加者から手引きを受けるとみるが、理事に4つ空席があることから不透明要因が残る。

QUICK Knowledge

モーサテでおなじみ 日経平均の寄り付きは? 「AI予測」を活用

 月曜日から金曜日に毎朝放送されているテレビ東京の「News モーニングサテライト」。朝の忙しい時間に効率よくマーケット情報を得ることができる番組として、市場関係者に好評を博している。  番組の中では、QUICKによる、AI(人工知能)を駆使し、日経平均株価の寄り付きを予想する「AI予測」が紹介されている。 「今日の日経平均株価は」と入力し、問い合わせると、 なんと、日経平均株価の見通し、予想レンジが表示 実際の映像はこちら テレビ東京【AI予測】10月31日   31日の日経平均株価を見てみると、 前日比114円安の2万1897円の反落で始まる。 10時過ぎ時点の株価は チャートで見ても、 21796~21997円のレンジで推移しています。(チャートはQUICKのQr1より)    

企業価値研究所

安川電機(6506) スマホ、FA関連等の需要の高めの波は当面繰り返し押し寄せる公算大

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/11/02) ・会社は今期計画を上方修正。当研究所予想も再増額 企業価値研究所は前回レポートの題名を「スマホや半導体、FA関連等で来ている波は想定以上のビッグウェーブ」とし、18/2期の営業利益予想を期初の380億円→470億円に増額。今回、会社通期計画の増額(営業利益455億円→540億円)も踏まえ営業利益予想を再度増額、550億円とする。上期決算は、営業利益が会社計画に届かず、2Qの受注が一部で減速するなど順風満帆な内容ではなかった。ただ、スマホ、FA関連等の需要は当面高水準が続くとみており、業績も堅調さを維持すると予想。会社の修正計画は保守的ではないが、円安傾向の為替等も踏まえると、若干程度の上振れ余地はあるとみる。 ・来期、再来期の当研究所の業績予想も再増額 19/2期、20/2期の当研究所の業績予想も、今期業績の上振れなどを勘案し再度増額する。スマホ、半導体、FA関連などの高水準の需要が続くと予想。ロボットの需要拡大等も見込む。今後国内外で進む見込の生産能力増強も、業績拡大に貢献するとみる。会社は今期配当予想を再増額したが、配当は当面増加基調が見込まれる。 ・リスクファクター ~為替、中国経済等 ・アナリストの投資判断 ~当面現状水準で値を固めつつ、上値を試す展開を予想 株価は強含んだ1Q決算の発表以降、力強く上昇。上場来高値を更新したが、上期決算発表後は調整。上期営業利益が期待より弱く、2Q受注の減速も響いたとみるが、大幅上昇後の利益確定の売りもあるだろう。当研究所の従来決算期ベースの18/3期予想に基づくPERは26倍程度。同社の過去の推移を踏まえるとやや高いが、ファナックなど他のFA関連企業の現状の水準と比べれば割高感は少ない。株価は当面現状水準で値を固めつつ、来期以降の業績回復や配当増加の見通しを徐々に織り込む形で、上値を試す展開を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/2の配信レポート一覧:大塚商会(4768)、安川電機(6506)、富士通(6702)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 17年10月の販売動向」 trjp 国内自動車販売 セクター 「国内自動車販売統計(17年10月)」 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(17年10月)」 【企業調査】 4768 大塚商会 企業調査 「直近3Qは2割近い営業増益。強めだった当研究所予想を小幅増額」 6506 安川電機 企業調査 「スマホ、FA関連等の需要の高めの波は当面繰り返し押し寄せる公算大」 6702 富士通 企業調査 「足元は想定の範囲内で推移、従来予想を据え置き」 【会社概要】 2127 日本M&Aセンター 会社概要 「事業拡大に対応するため、コンサルタントを積極採用」 2151 タケエイ 会社概要 「上期は計画未達も、通期計画は据え置き」 2412 ベネフィット・ワン 会社概要 「上期は費用先行で営業微増益、通期20%増益計画は据え置き」 2440 ぐるなび 会社概要 「通期計画を下方修正。人手不足など背景に飲食店が利用抑制、営業戦略変更も影響」 2811 カゴメ 会社概要 「3Q累計は営業19%増益と順調、通期で14%増益計画は変えず」 4045 東亞合成 会社概要 「3Q累計で2桁営業増益だが、足元では減速」 4208 宇部興産 会社概要 「CPLの採算改善などで通期でも大幅増益を見込む」 4617 中国塗料 会社概要 「新造船向けの塗料需要低調なため通期予想を下方修正」 4626 太陽ホールディングス 会社概要 「主要製品の販売が順調に拡大。通期でも2桁営業増益を見込む」 4967 小林製薬 会社概要 「3Q累計の進捗は順調、通期8%営業増益計画は据え置き」 5191 住友理工 会社概要 「下期の回復見込み、今期営業7%増益計画据え置き」 5464 モリ工業 会社概要 「通期計画は営業減益を一転、12%増益予想に上方修正」 6028 テクノプロ・ホールディングス 会社概要 「1Qは11%営業増益、技術者派遣・請負事業の良好な受注環境続く」 6370 栗田工業 会社概要 「通期営業増益計画に上方修正。水処理装置事業で原価率改善を見込む」 6436 アマノ 会社概要 「上期は主力製品好調で10%営業増益。通期5%増益予想据え置き」 6755 富士通ゼネラル 会社概要 「拡販やコスト削減に取り組み下期営業増益へ反転見込む」 6861 キーエンス 会社概要 「高水準の設備投資需要を背景に、国内外で好調に推移」 7224 新明和工業 会社概要 「円安効果等で上期14%営業増益、通期8%減益計画に上方修正」 8624 いちよし証券 会社概要 「マーケットの回復映し、利益増が続く」 8806 ダイビル 会社概要 「上期は営業1割増益も、通期は修繕費の増加で営業3%増益計画を据え置き」 8840 大京 会社概要 「上期実績は順調に進捗。通期は営業7%減益計画を据え置き」 4816 東映アニメーション 新興市場会社概要 「今期営業10%減益計画据え置くが、『ドカバト』は足元も好調」 (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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11/1の配信レポート一覧:JSR(4185)、良品計画(7453)、NTTドコモ(9437)、他

【セクター】 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産・輸出統計(17年9月)」 【企業調査】 4185 JSR 企業調査 「合成ゴムの採算が上期に大きく改善、半導体材料の好調も続く」 7453 良品計画 企業調査 「18/2期上期は営業最高益を更新。当研究所予想を小幅上方修正」 9437 NTTドコモ 企業調査 「料金競争、先行投資負担等で営業利益予想を小幅減額」 【会社概要】 1930 北陸電気工事 会社概要 「上期は1%減収、営業利益23%減益だがほぼ計画線」 3003 ヒューリック 会社概要 「通期は3割の増収計画。通期利益計画および期末配当予想を増額修正」 3912 モバイルファクトリー 会社概要 「3Q累計は2桁の増収増益。「駅メモ」が牽引」 4506 大日本住友製薬 会社概要 「北米「ラツーダ」が好調を持続し上期は大幅増益。通期計画を増額修正」 4534 持田製薬 会社概要 「新薬の伸長等から増収・増益、計画も超過。通期計画据え置き」 4581 大正製薬ホールディングス 会社概要 「上期は医薬の苦戦等から減収・減益だが、計画は超過。通期計画据え置き」 4775 総合メディカル 会社概要 「処方箋枚数など不透明で通期12%営業増益計画を変えず」 4951 エステー 会社概要 「通期23%営業増益計画は据え置き、戦略的マーケティング費用を投下予定」 5201 旭硝子 会社概要 「各事業が順調に推移。自己株式取得を発表」 5471 大同特殊鋼 会社概要 「上期は好調に推移。通期会社計画を上方修正」 6644 大崎電気工業 会社概要 「上期は減収、原価率悪化で41%営業減益。通期13%減益予想は据え置き」 6676 メルコホールディングス 会社概要 「アパートWiFiやデータ復旧サービスなどの拡大に注力」 6925 ウシオ電機 会社概要 「半導体、有機EL、液晶向けの拡大が続く見通し」 7740 タムロン 会社概要 「3Q累計は円安、新製品投入等で49%営業増益。通期52%増益予想据え置き」 7893 プロネクサス 会社概要 「費用削減で上期は6%営業増益。通期6%増益予想据え置き」 7988 ニフコ 会社概要 「上期は韓国系自動車メーカーの中国販売の不振が響き営業減益」 8174 日本瓦斯 会社概要 「自由化市場等での顧客獲得でガス販売増も先行費用が負担」 8586 日立キャピタル 会社概要 「上期税引前利益は会社予想を24億円超過。通期予想は430億円へと15億円増額」 8604 野村ホールディングス 会社概要 「営業部門、アセット・マネジメント部門が好調に推移」 9532 大阪瓦斯 会社概要 「上期経常利益27%減益。電力事業伸長もガス事業不振」 9536 西部瓦斯 会社概要 「上期は新規子会社が貢献もガス原材料費増で経常減益」 9603 エイチ・アイ・エス 会社概要 「17/10期営業利益見通しを下方修正、40%増→9%増へ」 9962 ミスミグループ本社 会社概要 「FA事業など主要事業が好調に推移。通期会社計画を上方修正」 6199 セラク 新興市場会社概要 「18/8期は営業11%増益を計画。新規事業や採用の強化続き、増収率下回る」 6532 ベイカレント・コンサルティング 新興市場会社概要 「意思決定や課題解決などの支援業務が牽引し、上期は15%増収」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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NTTドコモ(9437) 料金競争、先行投資負担等で営業利益予想を小幅減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/01) ・費用削減、非通信事業の成長で小幅増益続く見込み 企業価値研究所は18/3期の営業利益予想を前期比2%増の9630億円へと10億円減額した。上期実績が前年同期比6%減益になったことを反映。通信事業での料金競争、コンテンツ配信や金融決済などのスマートライフ事業の先行投資負担で両事業の予想を減額。一方、携帯電話の補償サービスが好調なその他の事業の予想を増額し全体では小幅減額。今期のコスト削減は下期重点となることから通期では小幅増益の予想。 来期以降の営業利益予想も今期予想と同様の理由で小幅減額した。割安携帯電話事業者の台頭や、大手他社との料金競争が進むとみる。一方では、継続的な費用削減、非通信事業での契約件数の積み上げで小幅増益は確保出来るとみている。 ・3000億円の自己株式取得を公表 上期決算発表にあわせて自己株式の取得計画を公表した。株数で1億2000万株、または総額で3000億円が上限。取得期間は今年10月27日から来年3月31日まで。1株当たり年間配当金は期初計画の100円を据え置いたが4期連続の増配見込み。 ・リスクファクター ~料金値下げ、他社攻勢 ・アナリストの投資判断 ~3%台半ばの配当利回り、出遅れから「一定の上昇余地あり」と判断 当研究所では「株価は現値水準から一定の上昇余地がある」とみている。利益水準でみて株価指標に割高感はなく、一方で今期会社計画の配当利回りは3%台半ばと高水準。昨年夏以降の株式相場上昇局面では内需関連業種が総じて物色の対象から外れたこともあり出遅れ感も強く、水準修正的な上昇が期待出来るとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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業績期待指数、製造業で一段と上昇、金融はマイナス転落

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(10月末時点)は、輸送用機器や食料品など製造業に対する強気見通しが増加、非製造業でもサービスや卸売などで強気に振れたものの、金融がマイナス圏へ大幅に転落したため、全産業ベース(金融含む)のDIでは前月比1ポイント悪化のプラス20となりました。 ※QUICKコンセンサスDIとは・・・アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 非製造業も強気傾向、全産業は横ばい 製造業DIは前月比1ポイント改善のプラス34でした。非鉄金属セクターは前月のプラス50からプラス63と強気見通しが増加しました。世界的な株高や国内外での需要増加から、アナリストは、古河電気工業(5801)、三菱マテリアル(5711)、住友鉱(5713)など大手非鉄金属メーカーの予想純利益を引き上げています。 そのほか、食料品セクターのDIは前月のプラスマイナス0からプラス16、輸送用機器セクターのDIは前月のプラス28からプラス50と強気見通しが大幅に増えています。 また、前月比2ポイント改善のプラス10となった非製造業では、卸売セクターのDIが前月のプラス46からプラス56、サービスセクターのDIが前月のプラスマイナス0からプラス10と強気見通しが増加しました。一方、前月比21ポイント低下のマイナス14となった金融では、銀行セクターのDIが前月のプラス14からプラスマイナス0にまで落ち込みました。 なお、算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)だった業種は12業種。マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)はなし、変わらずは4業種でした。 川崎汽船が上方修正の見通し 個別銘柄を対象に3カ月前の予想純利益と比較して上方修正率、下方修正率がそれぞれ大きな銘柄をピックアップしてみました。最も上方修正率が大きかった銘柄は川崎汽船(9107)でした。同社ではコンテナ船やタンカー事業の運賃低迷による利益圧迫が気がかりではあるものの、中国での公共投資や建設需要の高まりなどを背景にした市況の改善期待は根強いようです。 半面、最も下方修正率が大きかったのは、サイバーエージェント(4751)でした。同社は2017年9月期にインターネットテレビ「AbemaTV」に200億円以上の先行投資をしていることなどから、業績の悪化懸念が高まったようです。同社は2018年度も引き続き200億円を投資する方針を発表しています。

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10/31の配信レポート一覧:Casa(7196)、信越化学工業(4063)、アークス(9948)、他

【IPO】 7196 Casa IPO会社概要 「家主向けに家賃債務保証サービスを展開」 【企業調査】 4063 信越化学工業 企業調査 「上期は想定を上回る増益に。通期業績予想を上方修正」 9948 アークス 企業調査 「M&Aがないと利益頭打ち感強い、来期はシステム統合費用が重荷に」 【会社概要】 1878 大東建託 会社概要 「上期は労務費・資材費が想定ほど上昇せず、営業利益は期初計画を超過達成」 2579 コカ・コーラボトラーズジャパン 会社概要 「3Q累計の営業利益は経営統合で2倍に拡大、通期9割増益計画変えず」 3415 TOKYO BASE 会社概要 「通期36%営業増益計画を据え置き、秋冬商戦の動向注視」 3938 LINE 会社概要 「格安スマホ関連費用が重く、事業譲渡益を除く3Q累計営業利益は34%減」 4204 積水化学工業 会社概要 「原料高や研究開発費増加の影響を吸収して通期でも小幅営業増益を目指す」 4779 ソフトブレーン 会社概要 「3Q累計は7%営業減益。フィールドマーケティング事業など落ち込み響く」 4921 ファンケル 会社概要 「訪日客需要もあり販売好調、ネット活用し広告宣伝費も効率化」 4980 デクセリアルズ 会社概要 「光学フィルムや接合関連材料の好調が続く」 5214 日本電気硝子 会社概要 「LCD用基板ガラス、ガラスファイバの販売が好調。通期計画を上方修正」 5406 神戸製鋼所 会社概要 「上期は好調ながら、不適切行為による影響が業績を圧迫」 5413 日新製鋼 会社概要 「通期会社利益計画を上方修正も、下期は原料炭価格の上昇で大幅な経常減益へ」 6301 小松製作所 会社概要 「中国、インドネシア等で建機・鉱山機械が伸長。通期計画を増額」 6407 CKD 会社概要 「半導体、工作機械向け等好調で通期営業利益予想を23%増の118億円へ再増額」 6419 マースエンジニアリング 会社概要 「今期営業16%増益計画から一転、7%減益計画に下方修正」 6454 マックス 会社概要 「上期はインダストリアル機器部門のコスト増で6%営業減益。通期3%増益予想を変えず」 6794 フォスター電機 会社概要 「スマホ、車載向け伸び上期営業損益は2億円の赤字から40億円の黒字へ」 6816 アルパイン 会社概要 「為替レート見直し等を考慮し通期60%営業増益計画に上方修正」 6995 東海理化電機製作所 会社概要 「利益計画を小幅増額。下期は「LS」用部品の増加で営業増益へ」 7518 ネットワンシステムズ 会社概要 「上期はセキュリティ対策、クラウド基盤案件などが堅調」 7984 コクヨ 会社概要 「粗利益率改善進み、3Q累計7%営業増益」 8011 三陽商会 会社概要 「3Q累計の営業赤字は大幅に縮小、構造改革でコスト削減進む」 8591 オリックス 会社概要 「上期純利益は17%増の1660億円で過去最高。通期10%増の3000億円を据え置き」 9719 SCSK 会社概要 「上期は事業投資関連費用の増加などで1割営業減益」 9436 沖縄セルラー電話 新興市場会社概要 「上期は6%営業減益も順調な推移。通期3%増益計画を維持」     (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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信越化学工業(4063) 上期は想定を上回る増益に。通期業績予想を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2017/10/31) ・半導体シリコン、塩ビ・化成品を中心に予想を増額 18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆3600億円→1兆4000億円(前期比13%増)、営業利益2820億円→3050億円(同28%増)へ上方修正する。数量増や合理化などの効果で業績が拡大に向かうとの見方に変更はないが、上期は従来の予想よりも総じて好調に推移。下期も順調な伸びが見込まれるため、半導体シリコン、塩ビ・化成品の両部門を中心に予想を引き上げた。300ミリウエハーの値上げ効果などで半導体シリコン部門の業績拡大が続くほか、シリコーン、電子・機能材料など各部門とも業績を伸ばそう。19/3期以降も、数量増と採算改善、合理化の効果で着実な業績拡大が続くと考える。今後は豊富な手元資金を活用した大型投資や、株主還元強化に期待したい。 ・上期は全部門が増収、増益で想定以上の好決算に 18/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比13%増の6949億円、営業利益が同28%増の1563億円。半導体シリコンをはじめ、塩ビ・化成品、電子・機能材料など全部門が増収、増益となり、当研究所が事前に想定していた営業利益1450億円を上回る好決算となった。 ・リスクファクター ~半導体デバイス市況など ・アナリストの投資判断 ~業績好調を追い風に、株価は引き続き堅調に推移へ 半導体シリコン部門の好調持続に加え、塩ビ・化成品など他の各部門も利益を伸ばし、連結全体で業績は順調な伸びを続ける見込み。足元では、当研究所の来期予想連結PERで約21倍と、電子材料メーカーの平均を上回るが、好調時の同社の過去の水準と比較して割高感はなく、値上げによりウエハーの採算改善が一段と進む公算が大きい点を勘案すると、同23倍程度の評価は可能であり、株価は引き続き堅調に推移すると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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ファーストリテイリング(9983) 中国はじめアジアの収益成長が加速へ。営業最高益更新続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2017/10/30) ・アジアの「地域に合わせた成長戦略」が順調に進展 同社は17/8期の決算説明会において、グレーターチャイナ(中国大陸、香港、台湾)および東南アジア・オセアニアの成長戦略に関し、説明を行った。 両地区ともに「ユニクロ」ブランドの価値向上および浸透により、新規出店、販売、利益率の改善などがそれぞれ進む好循環にある。「地域に合わせた成長戦略」が順調に進展することで、同地区での収益成長が加速すると企業価値研究所では判断。同社の連結業績は、海外ユニクロ事業の牽引により、中期的に営業最高益の更新が進むとみている。 ・19/8期に海外ユニクロの営業利益が国内を超過へ 同社のセグメント別業績に関し当研究所では、国内ユニクロ事業は既存店売上高が前期比2%程度で伸びると想定。店舗数は横ばいを見込むものの、コスト削減の徹底の効果などで、小幅ながら営業増益が続くと想定。海外ユニクロ事業は、上記の通りグレーターチャイナおよび東南アジア・オセアニアを中心に高い利益成長が続く見通し。19/8期には営業利益で国内ユニクロ事業を上回ると当研究所ではみている。 ・リスクファクター ~海外事業の採算・経費管理 ・アナリストの投資判断 ~中期的な収益成長を踏まえれば、株価指標に依然割安感 株価は17年に入り調整基調が続き、9月に年初来安値3万円をつけたが、四半期業績の改善とともに持ち直し、直近は3万7800円前後で推移。同社株の動きは日経平均株価に絡んだデリバティブ取引などの影響を受ける傾向があり、振幅の大きな展開も見込まれる。株価は回復傾向にあるものの、株価指標は過去のトレンドとの比較では依然割安。当研究所では、海外ユニクロ事業の牽引により、営業最高益の更新が続くと予想しており、株価は株式相場全体の動きの影響を受けつつも、上昇が続くと見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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10/30の配信レポート一覧:大成建設(1801)、セブン&アイ・ホールディングス(3382)、ファーストリテイリング(9983)、他

【セクター】 trgy 自動車業界 セクター 「東京モーターショー2017開幕」 【IPO】 3991 ウォンテッドリー IPOフォロー 「利用社数の増加と広告宣伝費抑制で、18/8期は営業利益3倍増を計画」 3994 マネーフォワード IPOフォロー 「PFMサービス、MFクラウドサービスともに増収基調。先行費用負担で赤字が続く」 9519 レノバ IPOフォロー 「再生可能エネルギーの発電、開発・運営が進み、1Q経常利益は39%増益」 【企業調査】 3382 セブン&アイ・ホールディングス 企業調査 「ヨーカ堂、そごう・西武、ニッセンHDの更なる構造改革に踏み込む公算」 9983 ファーストリテイリング 企業調査 「中国はじめアジアの収益成長が加速へ。営業最高益更新続く見通し」 1801 大成建設 トピック 「会社側が18/3期上期の業績見通し修正を発表」 【会社概要】 2157 コシダカホールディングス 会社概要 「今期19%営業増益計画、3事業揃って増益へ」 2175 エス・エム・エス 会社概要 「介護職向け人材紹介事業への投資強化で上期7%営業減益」 2327 新日鉄住金ソリューションズ 会社概要 「上期は10%増収も売上総利益率の低下、販管費増で3%営業増益」 3064 MonotaRO 会社概要 「販売好調で物流費用の増加など吸収、通期計画を小幅増額」 3635 コーエーテクモホールディングス 会社概要 「『真・三國無双8』等大型作の投入控え今期営業3割増益計画変えず」 3688 VOYAGE GROUP 会社概要 「引き続きアドプラットフォームの成長見込むが、先行投資で18/9期3割営業減益へ」 4043 トクヤマ 会社概要 「通期の営業減益見通しを据え置いたが、想定を上回って推移」 4722 フューチャー 会社概要 「ITコンサルティング&サービス事業の拡大などで3Q累計25%営業増益」 4743 アイティフォー 会社概要 「上期はシステムソリューションセグメントが苦戦」 4839 WOWOW 会社概要 「上期は12%経常増益。前年より大型番組が減り番組制作費が減少」 5857 アサヒホールディングス 会社概要 「貴金属価格の上昇などにより、通期利益計画を上方修正」 6504 富士電機 会社概要 「パワー半導体、ACサーボモータが好調に推移」 6641 日新電機 会社概要 「上期はFPD向けイオン注入装置が牽引し44%営業増益。通期20%減益予想据え置き」 6788 日本トリム 会社概要 「上期43%営業減益、下期業績予想を保守的なものとし通期業績計画を下方修正」 6810 マクセルホールディングス 会社概要 「エネルギー事業好調だが、電器・コンシューマー事業が苦戦」 6875 メガチップス 会社概要 「主要製品が総じて伸び上期は16億円の営業黒字に転換。通期予想を増額」 7970 信越ポリマー 会社概要 「上期は4%営業増益。通期18%増益計画を維持」 7976 三菱鉛筆 会社概要 「新規子会社の貢献で3Q累計3%営業増益、通期12%増益計画は据え置き」 8185 チヨダ 会社概要 「靴販売低迷も今期営業9%増益計画変えず、PB販売等を強化」 8628 松井証券 会社概要 「株式取引の利便性向上だけでなく、投信ビジネスも充実図る」 9742 アイネス 会社概要 「マイナンバー特需の反動減などで通期計画を下方修正」 4348 インフォコム 新興市場会社概要 「上期は計画を達成、通期の利益予想を上方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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与党大勝に終わった衆院選 アベノミクス・消費増税は信任得たか

10月22日に投開票された衆院選で与党が圧勝した。安倍政権が進めるアベノミクスや現行の緩和的な金融政策が継続するとの安心感が広がり、23日の日経平均株価は15営業日連続で上昇。24日には16連騰と史上最長記録を更新しました。そこで毎月実施している「QUICK月次調査<債券>」※を通じて、衆院選後のアベノミクスや消費増税などの経済政策について聞きました。調査期間は10月24~26日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者141人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。   消費増税8割支持も、使途変更に異議あり 今回の衆院選で自民党は6議席減らしたものの284議席を獲得、単独で過半数を大きく上回りました。連立を組む公明党と合わせて、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の310議席以上を得る大勝となりました。安倍晋三首相(自民党総裁)は23日の記者会見で、教育無償化やその財源となる消費増税の使途見直しの具体策を年内に策定する意向を示し、政権最大の課題であるデフレ脱却を目的としてアベノミクスの再起動を図るようです。 衆院選結果を受けて、アベノミクス(旧三本の矢)の行方はどうなると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「アベノミクスの維持」で6割を占め、7月調査で75%と最も多かった「アベノミクスの部分的な見直し」は3割にとどまりました。与党の勝利でアベノミクスが信任を得たとみる市場関係者が多いようです。 現行の金融政策継続との見方が強まる中、イールドカーブ・コントロールが改めて意識されるとの声が聞かれます。「日銀の中曽宏副総裁が18日のニューヨークでの講演で『必要ならイールドカーブの形状についても調整する』と発言したことに注目しています。近い将来、金利操作目標の引き上げ等があると予想しています」といった意見もありました。 2019年10月に消費税率を10%に引き上げる予定についてどのようにお考えですか、と聞いたところ、「予定通り10%に引き上げ、大半を国の借金返済に充てるべき」が5割を占め、「予定通り10%に引き上げ、教育無償化などに使途変更すべき」(21%)に大差をつけました。「デフレ脱却が確実になるまで、消費税10%は先送りすべき」(14%)と「消費税減税すべき」(4%)を合わせても反対は2割弱。「税率10%を上回る水準への消費税増税すべき」(7%)を含めると消費税率の引き上げを支持する声が8割を占めたものの、安倍首相が表明する使途変更には待ったをかける結果となりました。 市場関係者からは「(与党が大勝したものの)国民は消費税率引き上げと教育等への使途変更を容認したものではない。今後、各論での反対が出てくるだろう」、「財政健全化、消費拡大を目指すのなら、消費税率を引き上げると同時に所得減税するなど、可処分所得を増やす工夫も必要か」といった指摘もありました。   政府のデフレ脱却宣言は「しない」との予想が最多 安倍首相は10月26日の経済財政諮問会議で、来年の春季労使交渉をめぐって賃上げを要請しました。消費増税分の使途を変更し、国の借金返済を後回しにしても子育て世帯への支援を優先することで個人消費を支える一方、企業の賃上げを通じた家計所得の引き上げで消費拡大の実現を促し、デフレ脱却につなげたい考えのようです。 では、政府のデフレ脱却宣言の時期はいつになると思いますかと聞いたところ、最も多かった予想は「(デフレ脱却宣言は)しない」で25%、次いで「2019年度中」が19%となりました。市場関係者からは「物価の前年比上昇率が安定的に2%を見通せる状況になることは考えづらい」という見方が多く、時期を予想することは困難との意見が大半を占めました。一方で「消費税率引き上げを行う方便の一つとしてデフレ脱却宣言を行う基準を引き下げる可能性はある」、「政治的効果のありそうな参議院選挙前ではないか」との予想もありました。 政府のデフレ脱却宣言等、日銀の現行の異次元緩和を縮小できる環境になった場合、最初の手段は何だと思われますかと聞いたところ、「長期金利目標の引き上げ・解消」が最も多く60%、次に「国債買い入れ額の明示的な縮小」が36%、「ETF・J-REITの買い入れ額縮小」が32%、「マイナス金利の解除」が26%、「社債・CPなどの買い入れ額縮小」が14%という結果になりました。   国債組み入れ比率、「ややアンダーウエート」が増加 毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、1カ月後が0.066%、3カ月後が0.075%、6カ月後が0.090%と、9月調査(0.052%、0.062%、0.076%)に比べていずれも上昇しました。今後6カ月程度で注目する債券価格変動要因で最も多かったのは「短期金利/金融政策」が46%、次いで「海外金利」が35%でした。 資産運用担当者69人(ディーリング部門除く)を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が前回より5ポイント低下の54%となった一方、「ややアンダーウエート」が39%で13ポイント上昇しました。

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キヤノン(7751) 既存事業、有機EL関連など3Qまでの進捗は順調。通期営業55%増益へ上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2017/10/27) ・業績予想を増額。来期以降も営業増益が続こう 企業価値研究所の17/12期の連結予想営業利益は3300億円→3550億円(前期比55%増)へ上方修正した。3Qまでの順調な進捗を評価し、各セグメントの予想を引き上げた。来期以降については、緩やかな営業増益が続くという見方に変わりはないが、水準を引き上げた。 なお会社側は今期末に記念配を実施し、年間では1株当たり160円(前期は150円)とする計画を公表した。 ・デジタルカメラは販売単価の上昇が進む 主力事業の一つであるデジタルカメラについては、直近の販売台数の伸び率は業界全体と比べてやや物足りない。しかし販売単価が上昇し、採算も改善していることから、順調な進捗と捉えている。 ・販売増、コストダウンなどで3Q累計は営業70%増益 17/12期3Q累計の連結営業利益は2524億円(前年同期比70%増)となった。販売増に加え、コストダウンなどが貢献した。事業別では、既存の事務機械、デジタルカメラが順調だったほか、有機EL関連が大幅に拡大。東芝メディカルシステムズ(TMSC)の新規連結も貢献した。 ・リスクファクター ~海外依存度の高さ、提携先の業況など ・アナリストの投資判断 ~3Qまでの順調な進捗、会社側の増配計画をポジティブに評価し、やや強気にみる 当研究所では、今後の株価についてやや強気にみている。3Qまでの順調な進捗を評価したため。今回の会社側の増配計画については、同社が従前から基本的に減配をしないという方針を明らかにしていることと併せて考えると、株主還元だけでなく、来期以降の業績に自信を持っていることの表れともみられ好材料と捉えて良いだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

10/27の配信レポート一覧:不二越(6474)、キヤノン(7751)、エムスリー(2413)、他

【IPO】 3479 ティーケーピー IPOフォロー 「上期業績は順調、イベントプロデュースに参入」 【企業調査】 6474 不二越 企業調査 「ロボット、油圧機器の好調に加え軸受も回復。ただコストも増加気味」 7751 キヤノン 企業調査 「既存事業、有機EL関連など3Qまでの進捗は順調。通期営業55%増益へ上方修正」 【会社概要】 2413 エムスリー 会社概要 「上期は海外の貢献などから22%営業増益。通期16%増益計画は維持」 4151 協和発酵キリン 会社概要 「技術収入の増加で3Q累計は3割近い営業増益、通期計画据え置き」 4212 積水樹脂 会社概要 「上期は戦略購買、コスト低減、製品価格の引き上げで原材料価格の高騰を吸収」 4519 中外製薬 会社概要 「「アレセンサ」の伸長等から3Q累計は過去最高業績、通期計画据え置き」 5809 タツタ電線 会社概要 「上期は計画を超過達成。通期計画を上方修正」 6305 日立建機 会社概要 「建機事業改善にソリューションビジネスも加わり業績回復傾向続く」 6724 セイコーエプソン 会社概要 「2Qに費用が増加したが想定線。通期営業12%増益計画を据え置く」 6756 日立国際電気 会社概要 「半導体メーカー向けが好調、今期計画を再度増額修正」 6796 クラリオン 会社概要 「通期7%減益計画は据え置き、事業ポートフォリオ変革加速への投資を予定」 6807 日本航空電子工業 会社概要 「下期は不透明だが上期の好調を反映し通期営業利益計画を33%増→45%増へ増額」 6954 ファナック 会社概要 「業績・受注好調で通期営業利益計画を1698億円→2091億円に増額」 8601 大和証券グループ本社 会社概要 「マーケットの回復映し、業績は改善基調」 9086 日立物流 会社概要 「上期は計画比上振れも、人件費の増加リスクなど勘案し通期の営業利益計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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決算の進捗率を一目で確認 傾向踏まえ業績修正余地探る

 企業の7~9月期決算の発表が相次いでいる。売上高や利益の前年比成長率もさることながら、決算を評価するうえでのもう一つのポイントが、企業の計画に対する足元の進み具合をあらわす進捗率だ。  QUICKでは四半期ごとの売上高の進捗率が一目でわかる「進捗率ダッシュボード」を提供している。単純に考えれば四半期ごとに25%程度ずつ売上高が進捗する計算になるが、実際は企業や業態によって上期に売上高が大きく増える傾向にあったり、下期に偏る傾向があったりとさまざま。進捗率ダッシュボードではそうしたトレンドを「先行」や「期末追い込み型」など7つのタイプに分類したうえで進捗率を示すことにより、それそれの企業の実態を踏まえた評価、分析が可能となっている。  24日の取引時間終了後に2017年1~9月期決算を発表したキヤノン(7751)をみてみよう。連結売上高は前年同期比21%増の2兆9597億円で、会社の2017年12月期計画(4兆800億円)に対する進捗率は72.54%となる。単純計算なら第3四半期(3Q)を終えての進捗率としては若干物足りない印象も受けるが、キヤノンは「少し出遅れ傾向」のタイプに属する。  1~9月期時点での業績進捗率は、実際のところ過去平均を上回る水準であり過去6期では最高だ。キヤノンの売上高の四半期ごとの偏りを踏まえれば、物足りないどころかむしろ上振れ余地を示しているようにも見える。翌25日のキヤノンの株価は通期業績予想の上方修正などほかの材料も好感して上昇した。  進捗率ダッシュボードでは営業利益や純利益の進捗率も確認できる。過去の傾向と照らし合わせて分析に役立てることで、より的確な企業評価につなげられるだろう。

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