ブラックスワン指数が1カ月ぶり高水準 米金利上昇、VIXも高い 【US Dashboard】

15日の米国市場で恐怖指数のVIXが大幅続伸し、13.14%高の14.63で終えた。この日の米国市場でダウ工業株30種平均が9営業日ぶりに大幅反落し、米長期金利が2011年以来となる3.09%の高水準に上昇する中、株安・債券安・ドル高の展開となったことでVIXも大幅高となった。VIXの上昇率は4月6日(13.46%)以来、1カ月ぶりの大きさだった。ダウの下げ幅は一時270ドル02セントに達した。 この日はスキュー指数も2.08%高で大幅高となり、4月19日(138.20)以来、約1カ月ぶりの高水準を回復した。スキュー指数は「ブラックスワン指数」とも呼ばれ、S&P500指数を対象とするオプション取引でコールに対するプットの需要の強さを表すものである。VIXは投資家の不安心理の高まりを示すとされる20の大台を下回ったままだが、スキュー指数は相場の方向性に遅行性があるとされ、さらなる上昇余地があると言える。2、3、4月には3カ月連続で140を超える局面があっただけに、5月も相場が不安定な展開となる過程では思わぬ上昇となる恐れがありそうだ。(片平正二) 【恐怖指数のVIXとスキュー指数がともに上昇傾向】   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

【注目銘柄】お待ちかね、メルカリ上場 見えてきたその実力と課題

フリマアプリ最大手のメルカリ(4385)の東証マザーズ市場への新規上場がようやく承認された。上場日は6月19日。国内外で公募1815万9500株、売り出し2255万4800株、オーバーアロットメントによる追加売り出しを上限284万500株実施する。想定仮条件(2200~2700円)から算出される時価総額は3000億円超で、マザーズ市場で首位のミクシィ(2121)を上回る見通し。メルカリは、日本で2社しかないとされるユニコーン企業(評価額が10億ドル超の未上場スタートアップ企業)で注目度が高かった。順調なら昨年末新規上場予定だったはずが、現金や盗品出品などが社会問題化し、その対応に追われて上場時期が半年延期される形となった。それだけに、メルカリの新規上場を待ち望んでいた投資家が多かったのだろう。上場承認直後のEDINETにアクセスが殺到し、メルカリの有価証券報告がしばらく閲覧できない状況が続いた。 ※QUICKではIPO銘柄の上場までのスケジュールや初値予想、新規上場後の初値倍率ランキングなど、IPOに関する情報をまとめた「IPOワールド」をナレッジ特設サイトで公開しています。ナレッジ特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 ようやく閲覧できたメルカリの業績を確認して驚いた投資家は少なくなさそうだ。というのも、メルカリが今回の有報提出前に業績を開示したのは2016年11月の決算公告。その際に開示した2016年6月期業績は、売上高が122億5600万円(2015年6月期は42億3800万円)、営業損益は32億8600万円の黒字(同11億400万円の赤字)、純損益は30億円1100万円の黒字(同11億500万円)だった。黒字に転換しただけではなく、営業利益率が3割弱にも達していた。プラットフォーマーの特性上、一度損益分岐点を超えると利益率が高まりやすいうえ、その後のメルカリユーザーの拡大等を踏まえると、どの程度利益が拡大しているのか期待されていた。 しかし、今回の有報で確認できた2016年6月期業績(連結ベース)は、売上高が122億5600万円、営業損益が4200万円の赤字、純損益が3億4800万円の赤字。2017年6月期(連結)は売上高が220億7100万円と伸びながら、営業損益は27億7500万円の赤字、純損益は42億700万円の赤字と悪化した。今期の2018年6月期業績(連結)に関しては、3Q累計(7~3月期)で売上高が261億4700万円、営業損益は18億9600万円の赤字、純損益は34億3400万円の赤字となっていた。以前公表していた決算公告は単体ベースの業績で、今回開示された有報では連結ベースという違いがあり、海外事業の赤字はある程度予想されていただろうが、これほどまで赤字額を計上していたとは想定外ではなかろうか。赤字の主因は広告宣伝費で、主に海外事業(米国および英国市場)に積極投資を行っていることが要因とされる。 日本事業に関しては順調に業績拡大を続けているが、懸念材料は少なからずある。現金出品問題の影響で換金性のある品目の出品が相次いで制限され、株主優待がらみの売買が禁止となった。楽天系のフリマアプリ「ラクマ」は、メルカリで必要な10%の出品手数料(売買成立時の手数料)が無料となっているうえ、株主優待を自由に売買できるなど規制も少ないため、メルカリからラクマに流れたユーザーは一定数いるとみられる。今後も何からの出品規制などが発動されるとユーザー離れが起きることに留意したい。 連結業績赤字の主因となっている海外事業に関して、英国では出品手数料無料でユーザー数の拡大に務めている段階のため黒字化には程遠そうだ。注力する米国ではユーザー数および流通総額は拡大し、一定規模を達成すれば広告宣伝費などのコスト抑制で黒字化できるような見通しを示しているが、強力なライバルがひしめき合っているだけに一筋縄ではいかないだろう。米国事業は2014年9月にサービスを開始し、2016年10月から手数料徴収を始めたとされるが、メルカリが開示している2017年6月期の単独ベースの売上高(日本事業)が212億円に対して、連結ベースの売上高(海外事業含む)が220億円とさほど変わらないところをみても、海外事業の収益化の道のりは遠そう。たとえ黒字化できたとしても、日本事業のような成功を収める至難のワザかもしれない。 会社側も、事業に関するリスク要因のひとつに海外連結子会社の業績を挙げている。そこでは、「有料化後もサービスの更なる発展やユーザー層の拡大のための投資により、一定期間における赤字計上の継続を想定しているが、想定通りに事業拡大が進捗せず、継続的な広告宣伝費用や追加投資その他の負担で米国および英国における赤字計上が想定より長期に及ぶ、もしくは拡大する場合はグループ事業、業績、財政状態に影響を及ぼし短期的な連結業績の損失計上額が拡大する可能性がある」と記載しているが、この懸念が現実のものとなる可能性はある。 メルカリはシェアリングエコノミーの中核銘柄として注目度が高く、今後の成長期待度から新規上場時の初値は高騰すると思われるが、その後も右肩上がりの業績成長および株価形成ができるか否かは不透明だ。楽天を筆頭に日本のEC企業は海外進出にことごとく失敗した経緯があるだけに、メルカリも海外事業の黒字化に手間取ると期待度が徐々に低下し、「上場ゴール」案件などと揶揄する投資家が出てきかねない。(本吉亮)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

迷走ゼロックス、一時10%安で52週安値を下回る

14日の米国市場で事務機器大手のゼロックスが4営業日ぶりに急反落し、4.30%安の28.87ドルで終えた。一時は27.11ドルまで下げて52週安値を更新し、下落率が10%を超えた。 ゼロックスは13日、富士フイルム(4901)による買収契約を終了すると発表した。買収に反対する大株主のカール・アイカーン氏らと和解するという。富士フイルムは買収戦略の見直しを迫られることになるが、ゼロックス側で買収交渉を担っていたジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)ら経営陣は辞任した。 JPモルガンは14日付のリポートで「余りに不確実性が高まっている」とし、投資判断をオーバーウエイトからニュートラルに引き下げた。今後数カ月以内で、新たな経営陣がゼロックスの買収企業を見つけることは無さそうだなどと指摘した。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米、消費者の期待インフレ率3%台に上昇 NY連銀調査

米ニューヨーク連銀が14日発表した4月の消費者調査によると、期待インフレ率は1年先が3%と前月の2.8%から0.2ポイント上昇。3年先も前月の2.9%から3.0%へ上昇した。 14日の米国市場では、BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)が、2.1%台半ばで推移。10年金利は3%台に乗せる場面があった。 (QUICK FactSet Workstationより) (池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

自社株買いの季節、バリュエーション改善に一役

国内企業の決算発表が終盤戦を迎えるなか、自社株買いの動向が注目される。大和証券の11日付のクオンツリポートによると、4月から5月10日までの集計で自社株買いの枠は1.1兆円設定され、前年を上回るペースで増加している。リポートでは「6月中旬くらいまで枠設定は続くとみられ、昨年の1.4兆円を超えるか注目したい」と指摘していた。 9日に決算を発表したトヨタ(7203)が3000億円を上限に自社株買いを行うなど、株価が安値圏にあるなかで主力企業が積極的な株主還元策に動けばバリュエーションの改善に寄与しそうである。日経平均株価の1株当たり利益(EPS)は10日に1675円まで低下しており、今回の決算発表シーズンの後半でEPS成長が鈍化している。ドル円がなかなか110円台を回復できず、為替発のモメンタムが少し期待しづらい状況下、自社株買いが増加することによってバリュエーションの改善期待が高まることが待たれる。 米国ではアップルが1000億ドル規模の自社株買いを発表した経緯もあり、自社株買いに引き続き関心が高い。米投資情報誌バロンズ電子版は12日、「なぜ自社株買いブームが投資家にとって強気なのか」と題する特集記事を掲載した。この中ではS&P500種株価指数の採用銘柄で2018年に6500億ドル規模の自社株買いが行われそうだとの予想を紹介しつつ、個別では投資会社バークシャー・ハザウェイ、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットなどの大手企業が自社株買いを活発化させるのでは無いかと指摘していた。 一方、発行済み株数に対して自社株買いが多かった銘柄としてチャーター・コミュニケーションズ(自社株買い比率16.2%)、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(13.3%)、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(8.6%)、シティ・グループ(7.8%)、イーベイ(7.0%)などを紹介。インターナショナル・ビジネス・マシーンズやゼネラル・エレクトリックに関してはかつて自社株買いを活発化して株主還元に取り組んでいたが、現在は業績が低迷していることで減らしていると指摘した。財務戦略で株価を押し上げることに限界があるのは、IBMの株価を見れば自明の理だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米長短金利差が縮小 リーマン前に接近、逆転なら景気後退も

総合的に景気を判断・予測するために複数の指標を組み合わせたものとして、国内では内閣府経済社会総合研究所が毎月公表する景気動向指数が有名だ。先行指数、一致指数、遅行指数という3つの系列から構成されており、先行系列の指数としては消費者態度指数や東証株価指数などを思い浮かべる人が多いだろう。長短金利差もこの先行系列に含まれている。 米国でも「長短金利差が逆転した1年後に景気後退が訪れる」という見方が広く知られている。前週末、米系通信社が「米イールドカーブが2007年8月以来で最もフラット化した」と伝えた。2008年9月に勃発したリーマン・ショックが意識されているのだろう。 ある中央銀行はかつて金融政策について「Forward looking(先を見据える)」を強調し、マーケットは中央銀行に対して「Behind the curve(後手に回る)」とけん制した。しかし、ある中銀はいま「オーバー・シュート・コミットメント」と言い、他の中銀は「ハード・データ(経済指標)を待つ」との姿勢だ。 金融政策の影響を大きく受ける短期金利には、いまなお先行性があるのだろうか。一方、長期金利はディスインフレあるいは潜在成長率の下方屈曲を反映してか、低位で安定しようというバイアスが生じ続けている。度重なるスティープナー(長短金利差拡大)のポジション巻き戻しが、イールドカーブのフラット化を加速させている面もありそうだ。(丹下智博)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

投機筋じわりポジション縮小 原油は利益確定、ドル円は円買い建玉減らす

投機筋がポジションを縮小させているようだ。米商品先物取引委員会(CFTC)が11日発表した8日時点の建玉報告によると、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で投機筋(非商業部門)による原油先物の買越幅は3週続けて縮小した。前週比1万799枚少ない67万9928枚と、前週に続いて3月13日以来ほぼ2カ月ぶりの小ささになった。原油先物価格はじり高基調にあるものの、先物の買い建玉は4月中旬をピークに3週連続で減少。投機筋が利益確定を進めている様子が浮かび上がるだけに、先高感が薄らいでいる可能性もある。またシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋(非商業部門)による円の持ち高は2週続けて売り越しとなった。売越幅は前週比4057枚多い5462枚だった。実態は買い建玉の減少が続いたことが背景にある。約5000枚ほど減って5.1万枚程度になった。売り建玉も約1000枚減少し、買いと売りの合計建玉は15.7万枚に減った。投機筋は円の売りポジションを構築しているというより、手仕舞いを進めたと見た方が良さそうだ。(岩切清司)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米CPIは予想下回るも、期待インフレ率は横ばい圏【US Dashboard】

10日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)は、前月比0.2%上昇と0.1%低下した3月からは上向いたが、市場予想(+0.3%)を下回った。コア指数は前月比+0.1%と3月の+0.2%から伸び率が鈍化し、市場予想の+0.2%も下回った。 その一方、原油価格は上昇しており、米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)はほぼ横ばいとなっている。CMEフェドウォッチツールによる、2018年にあと3回以上(3月を含めると年4回以上)利上げする確率は48%と9日の50%から小幅な低下に止まっている。 予想を下回るCPIを受けて米金利は下がったが、このまま金利低下基調に転じることはなさそうだ。(池谷信久) 米BEIと原油価格の推移(QUICK FactSet Workstationより)     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケッ情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

アップルが9日続伸 時価総額1兆ドルへまっしぐら

10日の米国市場でアップルが9日続伸し、1.43%高の190.04ドルで終えた。一時は190.37ドルまで上昇し、分割後の上場来高値を更新した。初めて終値で190ドル台に乗せ、10日終値時点の時価総額は9209億ドルとなった。時価総額で1兆ドルの大台を目指す流れが続いている。 アップルが9日続伸するのは2017年7月7~19日に9日続伸して以来、10カ月ぶりのこととなる。(片平正ニ) APPLEの月足データ(2014年にある赤丸は、2014年6月に行われた1対7の株式分割を示している。株式分割調整後の値)     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

マレーシアETFが一時9%安、初の政権交代の可能性を警戒

9日の米国市場でiシェアーズMSCIマレーシアETFが6.02%安の32.42ドルで反落し、一時は下落率が9%を超えた。 9日に投開票が行われたマレーシア連邦議会下院(定数222)選挙で、マハティール元首相が率いる野党連合の希望連盟が過半数にあたる112議席を獲得。マレーシアで初の政権交代が起こることになったため、期待感よりも先行き不透明感が強まった。 通貨マレーシア・リンギットはドルに対して売られる展開となった。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

決算発表たけなわ、EPSは日米ともに歴史的な好調ぶり

決算発表シーズンも佳境。米国ではS&P500採用銘柄の89%に相当する444社が決算を発表し、78.8%の企業の1株当たり利益(EPS)が市場予想を上回った。市場予想を上回るポジティブ・サプライズの比率としては1994年以降の平均(64%)を上回る好調なシーズンで、米減税策などを受けてEPSの成長がピークを迎えるのでは無いかと警戒された割に好調な米決算シーズンとなっている。主力企業のアップルが決算を前後して8日続伸しており、時価総額で1兆ドルの大台乗せが視野に入っている。 一方、国内では8日にトヨタ(7203)が異例の場中決算を行い、今期の通期業績予想で売上高以外が市場予想を上回ったことで決算後に株高が進んだ。市場からは「好業績見通しを発表して、株価も上がれば今後は場中決算が増えるんでしょうか? 大引け後の決算ですとファースト・リアクションが海外市場で出てしまいますけど、場中決算なら日中の商いも増えて良いことずくめです」(国内証券)と、トヨタが率先して場中に決算を行ったことを評価する声が出ていた。 一方、日経平均株価のEPSは9日終値時点で1722円と過去最高水準にあり、株価収益率(PER)は13倍程度で割安感は根強いまま。ドル円が109円台半ばでドル高・円安基調が戻りつつあり、110円の大台を回復するようだとさらなる日本企業の業績改善期待が高まり、上値追いが再開される可能性がある。 きょうのところは11日のミニSQを控えて2万2500円の行使価格を意識する展開が見込まれるが、週明け以降は米朝首脳会談を前に地政学リスクが和らぐことが見込まれ、上値トライの環境は整いそうである。なお前日の大引け後に決算を発表したソフトバンクG(9984)のピンクシートが米国市場で小幅高で終えており、日経平均株価を6円ほど支える見込み。夜間PTSでは下げていたが、アナリストからは好評価が出ており、指数の押し上げが期待されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ESG投資、笛吹けど踊らぬアップルサプライヤー株

9日付の日本経済新聞朝刊は「経産省、『ESG』重視企業を機関投資家に紹介 年内に新制度、積極対話で『進化』促す」と報じた。記事によると「投資家との対話で助言をもらい、日本企業が世界標準に近づくよう促す狙いがある」という。 一段と国策色を帯びるESG投資。企業側もESGレーティングの取得へと背中を押される。「ESG」とは「環境・社会・企業統治」の英語の頭文字をとったもの。耳障りが良く、何かにつけて説得しやすいテーマ性を帯びる。 ただ、日ごろ疑問に思うのが運用パフォーマンスの優先順位はどのあたりにあるのかという点だ。ESG関連の株価指数の採用銘柄が突出して好パフォーマンスを出している様子はない。 ここで1つの検証をしてみたい。世界市場で最も時価総額の大きい企業といえばアップル。同社は2018年に入って「すべての自社施設で使用する電力の100%を再生可能資源から生み出すという大きな目標を達成」と公表した。環境を意識した施策であるのは明らかだ。 自社に限らず部品などを供給するサプライヤーにも100%の再生可能エネルギー調達を求めている。基本的にアップルは公式にサプライヤーを認定していないものの、100%再生可能エネルギーの基準を達成した企業については公式認定を与え始めている。直近までに23社が認定され、うちイビデン(4062)と太陽HD(4626)の国内子会社である太陽インキ製造の2社が日本企業だ。 下のグラフは、アップル認定の100%再生可能エネルギー調達企業で上場している企業をQUICK FactSet Workstationでバスケット化し、チャートで示したものだ(赤色)。 5年前を100としてS&P500種株価指数(青)、日経平均株価(緑)、そしてアップル(黄色)と相対比較している。2017年半ばまではアップルとの相関性が高く、株価指数に対してもアウトパフォームしてきた様子が分かる。 しかし17年7月ごろを境にアップル株との逆相関が徐々に色濃くなり始めた。直近ではS&P500と競り合い、日経平均が背後から迫る状況にある。 逆相関が始まる前はスマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」への期待感が強かった。ただ、アップルの業績そのものは収益構造の変化が鮮明になるタイミングでもあった。17年7~9月期に「iTunes, Software & Services」の売上高比率が16.2%となり過去最高となった。 18年1~3月期に「iTunes, Software & Services」は91億ドルを突破、日本円換算で1兆円に達した。またアナリストたちは売上高比率が今後も上昇すると想定している。2年後には2割を占めるまでになるというのがコンセンサスだ。 スマホというハード販売からサービス部門の収益も貢献し始める企業へと変貌しつつアップル。そもそもアイフォーンの販売に対する懸念は根強い。結果的にサプライヤー企業が受ける恩恵はアップルの成長と連動しなくなる。 環境に優しい企業を目指しても、業績というファンダメンタルが企業価値を決める重要な要因であることに変わりがないことを上記のチャートは示しているのではないか。ESGという笛が吹かれても株価は踊らず。国策であってもこのあたりは肝に銘じておきたいところだ。(岩切清司)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

トヨタ決算、初のザラバ発表で分散開示の流れつくるか

上場企業の3月期決算の発表が今週、ピークを迎える。決算の発表時刻は海運が午前の取引終了後、鉄鋼や大手商社などが取引時間中(ザラバ)を選択するという例もあるが、主力企業の大半はその日の取引が終了した夕方以降だ。しかし、その傾向が変わる可能性がある。旗振り役になりそうなのがトヨタ自動車(7203)だ。 トヨタは9日に2018年3月期決算を発表する。これまで大引け後の15時に決算を発表していたが、今回は発表時刻を13時25分に前倒し、5分後の13時30分に記者会見を始める。決算説明と豊田章男社長による事業説明に分け、時間も計90分間と従来のほぼ2倍に拡充するという。 トヨタは期初に発表する通期業績の見通しが極めて保守的なことで知られる。市場予想との乖離(かいり)が大きくなりやすく、今回は決算発表直後に売りに押される公算が大きい。ただ、取引時間中に豊田章男社長から事業に関するポジティブな発言が出てくれば、次第に市場も買いで反応するとみられる。その意味でもトヨタ株の値動きから目が離せない。 2018年3月期のトヨタの期初の営業利益予想は1兆6000億円だったが、その後、四半期ごとに上方修正し、現在は前の期比1割増の2兆2000億円と予想している。2019年3月期予想に関しては、QUICKコンセンサス(17社平均)で営業利益2兆2122億円と前期比ほぼ横ばいが見込まれている。今期の会社計画との乖離がどのくらいになるのかが注目だ。 決算発表は45日以内の公表が制度化されているが、30日以内が望ましいとされており、3月期決算企業の場合、最初のピークは4月最終週の金曜日または4月末日となり、2次ピークは5月2週の金曜日または5月15日に当たる。今年は1次ピークは4月27日、2次ピークは5月11日だ。 国内の決算発表は、大引け後に報道機関が集まる東証の兜記者クラブの投函箱に資料を配布する企業担当者の長い列が風物詩となっている。一方、欧米では取引時間前や午前中に決算発表する主力企業が多く、決算発表時刻は分散されている。市場関係者にとっては決算発表が集中するよりも、分散される方が好ましいはずだ。 かつて株主総会の開催日は、総会屋対策から決算発表以上に集中する傾向が強かったが、現在は個人投資家の参加を促すため土日に開催する企業が増えている。国内時価総額トップのトヨタによる今回の試みは、決算発表の分散化を促す布石になるかもしれない。(本吉亮)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。    

ブレマー氏、イラン核合意離脱なら何よりも「大きな影響」

トランプ大統領は7日、ツイッターで欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱するかの判断を米東部時間8日午後2時(日本時間9日午前3時)に発表することを明らかにした。トランプ氏のツイートが出た後、マーケットでは原油価格が70ドルを割り込む中、主要指数も伸び悩む展開となった。 2015年の核合意は、イランが経済制裁の解除と引き換えに10~15年間のウラン濃縮活動制限などに同意したもの。トランプ大統領は合意がイランによる核開発制限の一部に期限を設け、弾道ミサイル開発にも制限がない点を問題視しているという。 国際情勢に詳しいユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は7日にツイッターで「もし、トランプ氏がイラン核合意から離脱するなら、米国の同盟国に対して最大の侮辱となるだろう。環太平洋経済連携協定(TPP)、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定、エルサレムへの米国大使館移設、また貿易紛争よりも大きな影響が出るだろう」と指摘した。別のツイートでは「米国の有権者にイランの核合意は影響がある、原油価格の下落によってだ」ともつぶやき、原油相場の影響を通じて米国にとってもメリットがあることを指摘していた。 ブレマー氏のツイッター If Trump leaves Iran Deal, will be his biggest slap in the face to date to US allies. More significant than TPP withdrawal, Paris withdrawal, Jerusalem decision, or “trade war.” — ian bremmer (@ianbremmer) May 7, 2018 (片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

賢人も大富豪もビットコインに厳しい見方 関連銘柄の米DPWが7%安

7日の米国市場でパソコン用電源などを手掛け、仮想通貨関連として知られるDPWホールディングスが大幅続落し、7.10%安の0.8639ドルで終えた。仮想通貨のビットコイン(BTC)が1万ドルの節目突破に失敗して大幅安となったことで関連銘柄の一角が軟調だった。コインデスクによれば、ビットコインは1BTC=9188.66ドルまで下げ、前日比で4%超下げた。 米経済専門チャンネルのCNBCによれば、この日に著名投資家らがビットコインに厳しい見方を示したことが売り材料になったという。投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は7日にCNBCのスクウォーク・ボックスに出演し、ビットコインに関して「何も作り出していない資産だ」と厳しい見方を披露した。バフェット氏は従来からビットコインに対して批判的な見解を持っていることで知られるが、この日はマイクロソフトの創業者でビリオネアとしても知られるビル・ゲイツ氏が同じくCNBCに出演し、「ばかげた理論に基づく投資だ。私は簡単な方法があるのなら空売りしたい」と述べたことも警戒されたという。(片平正ニ) DPWホールディングスの2018年1月からの日足チャート QUICK Qr1多機能チャートより   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

VIX、一時3カ月半ぶり低水準 アップルと雇用統計で地合い改善

4日の米国市場で恐怖指数のVIXが大幅続落し、7.10%安の14.77で終えた。一時は10.91まで下げ、1月24日以来、3カ月半ぶりの低水準を付けた。米雇用統計のほか、著名投資家のウォーレン・バフェット氏がアップル株の買い増しを明らかにしたことが伝わり、相場の地合いが改善する中で投資家の不安心理が低下する展開だった。 一方、シカゴオプション取引所(CBOE)でVIX先物などを手掛けるCboeグローバル・マーケッツは4日に2018年1~3月期(1Q)決算を発表し、クリス・コンキャノン社長はカンファレンスコールで「我々は4月18日のVIXの失望的なイベントを明らかにしなければならない。我々は流動性を高めようと努力しているところだ」との見解を示した。4月18日はVIX先物4月限などのSQ日だったが、大口のプットオプションの買いが持ち込まれたことで上げ相場にも関わらずVIXが上昇し、価格操作されているのではないかとの疑念が持たれる展開となった日だった。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

強弱まちまち米雇用統計、金融政策に大きな影響なしとの見方

市場の関心事だった4日発表の4月米雇用統計は、ややマチマチ感があるものだった。非農業部門の新規雇用者数(NFP)は前月比16万4000人増となり、市場予想(19万2000人増、QUICK FactSet Workstation)を下回った。平均時給も前月比+0.1%にとどまって市場予想(+0.2%)を下回ったが、失業率は3.9%で17年4カ月ぶりの低水準に改善した。 4日にCMEグループのFedウォッチツールで6月米連邦公開市場委員会(FOMC)での25bp利上げの織り込み度は100%となり、前日と同じだった。9月FOMCまでに50bpの利上げが行われる確率は69.4%と前日(67.2%)からやや上昇した。 今回の雇用統計に対する各社の4日付リポートでの見解は下記の通り。平均時給の弱さが警戒される半面、FRBの金融政策に影響を与えるものではないとの指摘が出ていた。4日の為替市場でドル円は一時108円台半ばまでドル安・円高に振れたが、初動はドル売りとなったものの、FRBの利上げシナリオの見方が大きく変わらなければドル高基調が再開しそう。米商品先物取引委員会(CFTC)の投機筋の円ポジションは1日時点で5週ぶりに円ショートに転じ、ドル買い・円売りの流れが再開していることを示していた。 ●ゴールドマン・サックス 「今回の雇用統計からは、労働市場が改善を続けているトレンドについて変化が起きたとは示されていない。6月FOMCでの利上げ確率を従来の90%から95%に引き上げる」 「前回の雇用統計からは他のビジネス調査と同様、労働市場の成長が減速していることが示されているが、失業率の緩やかな低下を促す労働の増加は続いている」 ●JPモルガン 「賃金上昇率と労働市場のゆるみ(スラック)が市場では議論の鍵となっているが、前回の雇用統計からは変化がうかがえなかった」 「臨時雇用者がさらに増加すれば、賃金上昇率に上昇余地が増えるだろう」 ●ノムラ・セキュリティーズ 「4月雇用統計では雇用者数の安定した増加と失業率の低下が示された一方、平均時給が弱かったのがサプライズだった」 「3月分の平均時給は+0.2%から+0.1%に下方修正され、この結果、前年同月比では+2.7%から+2.6%に伸び率が鈍化した。平均時給に基づけば、2016年以降の賃金成長は平均で前年同月比で+2.6%成長で止まっている」 (片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

貿易摩擦と橋龍発言 米国債について回る「売りたい衝動」 

ある国と米国が通商問題で激しくやり合う局面になると、米国債を巡るこんな発言が登場する。 1997年6月23日、当時の橋本龍太郎首相が米コロンビア大学での講演のあとの質疑応答で、「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」とジョーク交じりにコメントした。NYダウは192ドル下落、1987年のブラックマンデー以来の大幅な下げとなった。1985年のプラザ合意以降の急激な円高ドル安(260円から85円へ)が進むなかでの発言だったが、「もし売るようなことがあれば(米国への)宣戦布告とみなすと脅された」とささやかれた。米国が拡大する日本の対米貿易黒字に苛立ちを強め、円高誘導カードをちらつかせていたことなどが背景だった。 そして21年後。3月24日付の日本経済新聞は、中国の崔天凱・駐米大使が23日に米経済テレビのインタビューで米国による中国への関税制裁措置に対抗して「あらゆる選択肢を検討している」と米国債購入の減額に含みを持たせたと報じている。あの時の「橋龍発言」と重なる中国政府の「売りたい衝動」ともとれる。海外部門における米国債保有残高トップである中国の動向は米金利の不安定要因になる、とマーケットは身構えた。 中国の米国債保有残高は2016年、急激に減少した(グラフ赤)。その背景に、ドル高・人民元安の進行を和らげるための「為替介入」が挙げられる。米国債を売却して得たドルを原資として為替介入(ドル売り・人民元買い)を行ったと推察される。ただ、中国の外貨準備と米国債保有残高との間には正の相関があり、米国債残高を減らしすぎると自国通貨(人民元)に対する売り圧力が生じるというジレンマを抱えている。2017年における中国の米国債残高復元(購入)はペースは急角度だ。中国が米国債を売却するとき、次に備えるべきは、早期の米国債買いと米金利低下であろう。 他方、海外部門における公的機関の米国債保有残高は、2015年9月より減少に転じている。当時、12月FOMCでの利上げが確実視され、12月16日のFOMCでは9年半ぶりの利上げが実施された。FRBのゼロ金利政策解除により、緩やかなドル高基調(自国通貨安)を想定した各国中央銀行が多かったと推測される。海外公的機関の米国債保有残高が上昇に転じたのは2016年11月、 米大統領選でトランプ氏が勝利したときだ。トランプ大統領のドル安指向、通貨安競争への警戒感によるものであったのだろうか。 ただ、公的機関の米国債買い(グラフ青)は緩やかな減少基調を継続したままで、代わって米国債の保有残高が伸びているのは民間部門(グラフ緑)だ。金利上昇を待ちわびた生保等の最終投資家が、じわりと保有残高を積み上げ始めていると考えられよう。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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