「米利上げ、あと4回」の見方しぼむ 議長発言、2年物金利が低下

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が28日の講演で、今の政策金利は「中立水準をわずかに下回る」との認識を示したことで、マーケットでは米利上げが近く終了するとの観測が広がった。 FOMCのドットチャートでは2018年に1回、2019年に3回の利上げが示唆されているが、28日のCMEフェドウォッチツールによると、2019年12月までに合計4回以上利上げする確率は9%程度と、27日の12%から低下。ひと月前の18%から半減している。 債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが低下し、米長短金利スプレッドは拡大した。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メアリー、ドナルドに叱られる 補助金削減「脅し」でGM反落

27日の米国市場でゼネラル・モーターズ(GM)が反落した。前日比2.54%安の36.69ドルで終えた。トランプ米大統領がGMの補助金削減を検討しているとツイートし、取引終盤にかけて下げ幅を広げた。 トランプ大統領は27日、「オハイオ、ミシガン、メリーランド各州の工場の閉鎖について、GMとメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)に非常に失望した」とツイートした。このほか「米国がGMを救済したことへの感謝がこれだ」と不満をぶちまけ、「我々は現在、GMへのあらゆる補助金の削減を検討している」とした。前日にGMが北米5工場の生産停止や全世界で15%の人員を削減するリストラ策を発表して株価は上昇していたが、この日はトランプ大統領による経営への圧力への警戒感も強まった。 GMは27日に声明文を発表し、「GMは2009年以来、米国で220億ドル以上の投資をしている点から明らかなように米国での強力な製造業の維持に努めてきた」と説明。声明文では長期的な成功に向けて自社の体制を整えて米国内雇用を維持、拡大するとも示した。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

またひとつダウの古株が消える? Uテクノロジーズが事業3分割、銘柄入替の観測

27日の米国市場でコングロマリットのユナイテッド・テクノロジーズが大幅続落し、4.14%安の122.68ドルで終えた。前日の大引け後、会社を3事業に分割すると発表したほか、2018年12月期通期の業績見通しを引き下げ、1株当たり利益(EPS)で従来見通しの7.20~7.30ドルを7.10~7.20ドルに引き下げた。会社分割の手続き中は自社株買いを止める方針を示したこともあって嫌気売りが優勢となり、この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度トップで35ドルほどダウの上値抑制要因となった。 米マーケット・ウォッチによれば、ユナイテッド・テクノロジーズが事業分割で航空事業に集中することから、ダウの銘柄入替に対する思惑が出ているという。同じくダウ採用銘柄のダウデュポンも来年6月までに傘下事業の3分割を予定しており、2018年6月にゼネラル・エレクトリックに替わってドラッグストア大手のウォールグリーン・ブーツ・アライアンスが採用されて以来となる銘柄入替が起こる可能性があるという。 ■27日のダウ寄与度ランキング ユナイテッド・テクノロジーズは1933年8月にダウに採用された古参銘柄。当時はユナイテッド・エアクラフトの時代だった。しかし、ダウには既にボーイングという航空大手が存在するため、ユナイテッド・テクノロジーズが除外される恐れがあるとのこと。マーケット・ウォッチは採用候補として米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットやアマゾン・ドットコムなどを上げていたが、ダウは単純平均のため値がさ株は株式分割を行う可能性があるのではないかとみていた。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

右肩下がりビットコイン「さらに15%下落も」 クリプタクトが分析リポート

ビットコインが下値を切り下げている。仮想通貨の情報サイト、QUICK CRYPTO LABによると、日本時間27日午前11時10分時点の円建て価格は前日比1万1760円(2.75%)安の41万6048円で推移している。 bitFlyerベースで価格を比較すると2017年9月下旬以来、約1年2カ月ぶりの低水準。ちょうど1年前には一時、200万円を突破するなどバブルの様相を呈していたが、年明けから調整局面に入った。さらに11月からは一段安の展開となっている。 背景には様々な要因が考えられる。仮想通貨そのものが盗難されるなど仮想通貨交換業者のセキュリティーに対する不信感のほか、ビットコインの分裂騒動も逆風になった。仮想通貨関連のツール開発・資産管理を手掛けるクリプタクト(東京・千代田)は直近のレポートで「ビットコインの価格はさらに15%近いダウンサイド(36万円)があり得る」と指摘した。 ■2013年12月~17年1月の価格と変動率 ■現在(17年12月~18年11月)の価格と変動率 (いずれもクリプタクト調べ) 同社が今回の分析で利用したのがビットコインの変動率だ。「今回の市場低迷期において2018年11月24日には、2017年12月16日の高値価格と比べて80%下落した。これは前回の低迷期の82%と比較してほぼ同じ水準まですでに下落した計算。前回の底値を意識するなら2%ほどの下落の可能性がある。すなわち現在の価格からみるとおよそ15%の下落、価格にして36万円近辺まで下値余地があることを示唆している」と見る。 一方で「底入れのタイミングも近い」という。「ボラティリティの動きが前回の低迷期と似ていることから、現在起きているボラティリティの上昇は、株式市場でいうところの、いわゆるセリング・クライマックスに近いかもしれない。その場合はボラティリティの落ち着きと共に底値からの反転が生じる」との見方も示した。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

なるか8年半ぶりの逆転劇 アップル時価総額に迫るマイクロソフト

26日の米株式市場でアップルが5営業日ぶりに反発し、前営業日比1.35%高の174.62ドルで引けた。直近までアイフォーン(iPhone)の販売不振や値下げ報道などを嫌気し売りこまれていたが、相場全体の地合いが改善し買いが入りやすかった。ただ、同じく反発したマイクロソフトの上昇率は3.29%に達した。 QUICK FactSet Workstationによると、アップルの時価総額は8286億ドルへの改善にとどまったのに対し、マイクロソフトは8172億ドルに増加し、両社の差は110億ドル強まで縮小した。このままマイクロソフトがアップルを追い抜けば、2010年5月下旬以来の再逆転となる。 後続組にはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社にあたるアルファベットも控える。マイクロソフトを含めたこの3社はビジネス向けのクラウド事業などネット上のサービス事業が成長している点にある。「1強」が揺らぎ始めたアップルはiPhone失速をサービス事業で補い成長を持続できるのか。市場が瀬踏みを始めたようだ。(岩切清司)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

強い米個人消費、下げ渋る長期金利

10月以降の株安・原油安にも関わらず、米10年債利回り(グラフ緑)は3%台を維持してきた。FRBの利上げペースが鈍化するとの見方は広がっているものの、利上げ路線が抜本的に修正されるとの見方には至っていない。根底にあるのは、米景気の堅調さだ。特に良好な雇用情勢を背景に個人消費は強い。 日本時間28日午前0時に発表される11月の米消費者信頼感指数(グラフ青)は135.0と、約18年ぶりの高水準。10月の137.9からは鈍化するものの、高水準を維持する見込みだ。先週末に始まったブラックフライデー、サイバーマンデーの年末商戦も好調な滑り出しが伝わっている。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ブラック金もサイバー月も絶好調 米ネット消費、140億ドルの熱気

米感謝祭後の23日のブラックフライデーのネット販売が前年同日比で23.6%増の62億2000万ドル(約7000億円)と好調な伸びを記録したもようだ。米経済専門チャンネルのCNBCが24日、オンライン店舗の訪問者を分析するアドビ・アナリティクスの調査として報じた。小売大手ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなど米国のネット販売上位100社のうち80を対象にしているといい、このうち20億ドル以上はスマートフォン経由での販売だったという。モバイルサイトの使い勝手が良くなり、スマホ経由の買い物客は10%ほど増えたという。 また、週明け26日のいわゆる「サイバーマンデー」に関しては18%増の78億ドル(約8800億円)と過去最高を更新する見込みだという。(片平正ニ) ■米小売株の株価(左上から時計回りに、ウォルマート、アマゾン、メーシーズ、コストコ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

FAANG、消えた時価総額120兆円 

23日の米市場でダウ工業株30種平均が4日続落した。この日はアップルに売りが継続し、下落率は2.5%に達した。このほかグーグルの親会社であるアルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックスも軒並み下げた。いわゆる「FAANG」が断続的な売りに押されている。 ■118兆円=ほぼ日本の上位15社分 (単位100万ドル、QUICK FactSet Workstationより) QUICK FactSet Workstationで23日時点の各社の時価総額から今年最大だった時価総額を差し引いた合計を算出すると1兆451億ドル(約118兆円)に達したことが分かった。日本企業でいうと、首位のトヨタ自動車(約22兆円)から15位のリクルートホールディングス(約4.8兆円)までを合計した金額にあたる。 FAANGの時価総額のピークはおおむね7月。半年もしないうちに100兆円規模で世界市場から「含み益」が消え去った。これらの銘柄は大手機関投資家から日本の個人投資家に至るまで幅広く投資の対象となっていただけに、リスク許容度を低下させる。下がるから売る、売るから下がるの悪循環が本格化するのか。市場の警戒感は一段と高まりそうだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

巨大年金マネーが日産を外す日 ESG指数から除外、無視できぬ需給

世界中に衝撃を与えた日産自動車のゴーン(Ghosn)会長による報酬過少記載事件。一見すると何の前触れもなかったように見えるが、ESGの観点でこの問題を振り返ると実は警鐘が鳴らされていた。 Quick Money Worldで21日に配信された「赤ランプが灯っていた「G」問題 暴走許した日産、甘々な統治」が分かりやすい。記事に掲載されたチャートでは2017年9月ごろから「ガバナンス(Governance)」が切り下がり始めた。 日産自と業種別株価指数「輸送用機器」を16年末を起点に相対比較したのが以下のチャートだ。17年秋ごろからパフォーマンスの差が開き始めている。 ■日産自(グラフ赤)と業種別株価指数「輸送用機器」(グラフ紫)の比較 日産は既にESGの物差しでは投資の対象外になりつつあった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用において採用しているESG指数の1つ、MSCIが算出する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」では18年5月に採用銘柄の定期見直しのタイミングで日産自を指数から除外した。 同指数はESGのレーティングで上位50%が組み入れの対象となる。もちろん、時価総額といった他の項目もあるが、日産自の場合はレーティングが50%未満のゾーンに低下したことで採用基準に抵触し除外された。 「ゴーン問題」が発覚する以前からMSCIでも日産自に対するガバナンスの評価は低かった。同社の言葉を借りると以下のようになる。 ●ルノーによる株式支配(43.7%)、そして取締役会長がExecutiveであることから監督機能が働いておらず、マイノリティシェアホルダーの利益が阻害される可能性がある点。支配株主であってもマイノリティーシェアホルダーの利害も考慮するガバナンスの仕組みであればよいが、日産はそのような仕組みとしては足りなかったといえる。 ●Entrenched Board(年齢、在任期間などの観点から固まった取締役会)であったこと(メンバーの22%が70歳以上、ゴーン氏含め22%が15年以上の在任期間であった)。 ●取締役会過半数独立性を満たしていたないこと。特にガバナンスコードが発効された15年以降もMSCI基準を満たす独立社外取締役を任命しておらず、さまざまな不祥事が発覚したのちの18年にて初めて独立役員を任命したという状況で、非常に社外の目が届きにくい取締役会であったことが想像できる。 これらを踏まえ今年9月にはESGレーティングを「シングルB」から「トリプルC」へと1ノッチ引き下げたばかりだった。この水準はグローバルで見た自動車セクター内の最低水準だ。 一方、GPIFが採用している別のESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」では現在も日産自は採用銘柄だ。指数を算出するFTSEラッセルによると「同指数で臨時の入れ替えを実施した実績はないものの、ルール上は可能」だという。 またGPIFは今年、炭素効率の優れた企業に重点投資する新たな運用を始めている。採用した指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」にも日産自は組み込まれている(参考記事:9月23日付、日本経済新聞)。 遅かれ早かれ日産自がこれらの指数からも除外される可能性はある。同社株への機械的な売りが一巡したと見るのは早計で「機動的に動けない投資家もいる。『ゴーン問題』を反映する形でレーティングが引き下げられたり指数から除外されるタイミングでも売りが出てくる」(トレーダー)との指摘があった。 ESGが今回の「ゴーン問題」を予見していたわけではなく、あくまでガバナンスの問題点を指摘していたに過ぎない。しかし、ESG投資が普及するにつれ、レーティングの低い銘柄を敬遠する年金基金といった投資家は増える一方だろう。 そうなると「ESG投資適格銘柄」に対し「非適格銘柄」は相対的にアンダーパフォームする可能性が出てくる。決算などの直接的なファンダメンタルズ分析は今後も重要だが、中長期的な需給要因としてESGのレーティングに関心が集まるかもしれない。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米製造業、鈍化し始めたモメンタム 耐久財受注2カ月連続で減

21日発表の10月の米耐久財受注額(季節調整済み、半導体を除く)は前月から4.4%減少し、2カ月連続で減少した(グラフ青)。市場予測の2.6%減も下回った。 米ISM製造業景況指数(グラフ緑)や米鉱工業生産指数(グラフ紫)などをみても製造業のモメンタムは高水準ながら鈍化している。(池谷信久) ■米耐久財受注、米ISM製造業景況指数、米鉱工業生産指数の比較チャート   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

赤ランプが灯っていた「G」問題 暴走許した日産、甘々な統治

長きに渡って君臨したカリスマトップの暴走には、すでに警告が発せられていたといえるのかもしれない。 ESGレーティングをまとめている欧州系運用機関のアラベスクによると、日産自動車(7201)の「ガバナンス(Governance)」のスコアは直近で29だった。「環境(Environment)」と「社会(Social)」と比較すると相対的に低水準で推移していた。電気自動車やダイバーシティ(人材の多様性)などの先進的な取り組みで定評がある日産だが、肝心の内部統制に関してはお粗末だったと言わざるをえない。 出所:アラベスク S-Ray 同社会長のGhosn(ゴーン)容疑者の逮捕を受けて、ガバナンスに対する評価は今後さらに低下する可能性もある。アラベスクは欧州系のESG運用機関でESG評価システム「S-Ray」を用いてスコアを算出している。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日産・ルノー、CDSが急上昇 信用力への影響どこまで 

「ゴーン事件」が社債市場やクレジット市場に及んでいる。20日、日産自動車の5年物CDSは前日比+17bpの53.5bpへと上昇した。QUICKがCDSを算出している日本企業の中では最も上昇幅が大きかった。またS&Pは同日、日産の格付け(シングルA格)を引き下げる方向で見なおすと発表した。 日産よりも格付けが低い仏ルノー(S&PでトリプルB)の5年物CDSは、事件の第一報が伝わった19日時点で146.73bp。前週末16日から23.52bpも跳ね上がった。 「日産の50bp台というのは、シングルA格の平均的な水準であり、ルノーとは雰囲気が違う。100bp前後がトリプルB程度となる。日産の社債を保有する投資家は、業者に対してBidを照会したようだが、マーケットには売り物は出ていないように思われる。いざとなれば、日銀による社債買い入れが支えとなると楽観的な市場参加者が多いように思われる」(クレジット・アナリスト)との見方も出ている。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

カショギ事件の霧なお晴れず サウジETFが続落

20日の米国市場でiシェアーズMSCIサウジアラビアETFが続落し、2.15%安の39.48ドルで終えた。トランプ大統領がこの日に声明を発表し、著名ジャーナリストのカショギ氏の殺害にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン(MBS)皇太子が関与したとの疑惑に関して「全ての事実はわからないかもしれない」と説明し、ムハンマド皇太子の関与を断定しなかったことで中東情勢への警戒感が薄らぐかとみられたが、WTI原油先物が6%超の急落となる中でサウジETFも弱い展開だった。 iシェアーズMSCIエマージングETFも2.15%安となり、ダウ工業株30種平均が500ドル超の下げ幅でリスク・オフの展開となる中でエマージング株も弱かった。(片平正二) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

弱気モードの日本株 指標は「買い」だが、じわり手を引く海外勢

「まだ欧州金融機関の富裕層部門を中心に、日本を含む世界の株式のウエートを落とす動きが続いている。デリバティブでヘッジしているフローもみられない」 ある市場関係者がこうささやく。日経平均株価の値動きが大きくなる中で日経平均ボラティリティー・インデックスは高止まりする一方、株安に備える日経平均プットオプション建玉(全限月)の積み上がりは鈍く、現物をたんたんと売っている様子がうかがえる。 ■日経平均VIの推移(グラフ赤、左軸)とプットオプションの総建玉(グラフ青・右軸、単位枚) みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏らは前週、シンガポールや香港のヘッジファンドなどと会合を持った。 関心が高かったのは電力・ガス、食品、小売などディフェンシブ株。「弱気のセンチメントを暗示した」と指摘する。「欧米のマクロファンドの買い戻しで株価が戻ったタイミングでショート・ポジションを積み上げたい」といった声もあったという。 こうした弱気モードを反映してか、米国市場に上場する日本株のETFからは、ついに資金が抜け始めた。 ■米上場の日本株ETFの資金流出入 (青い棒グラフ、左軸。単位百万ドルでマイナスは資金流出超。グラフ赤は日経平均株価、右軸) 11月12~16日の週は7週ぶりに資金流出超となり、流出超額は3億5100万ドルとなった。ゴールドマン・サックス証券の顧客フローでも、売買シェアが大きい米系短期投資家や欧州投資家などは、売り優勢だった。 乱高下が続く中、じわじわと水準を切り下げている日経平均株価。投資指標面でみれば皆が「買い推奨」だが、買い手がいなければ株価は上がらない。いま少し、我慢の相場が続きそうだ。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

Gone with the wrong  剛腕、カネとともに去りぬ またも正念場の日産

東京地検特捜部が19日、ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑いだという。19日のパリ市場でルノー株は一時55ユーロを割り込み、下落率が15%を超えた。これは2014年10月以来およそ4年ぶりの安値。終値は8.43%安の59.06だった。 JPモルガン証券などで自動車アナリストとして長い経験を持つナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は20日朝のテレビ東京・モーニングサテライトに出演し、「ゴーンさんに権限が集中したのが一番の原因。ゴーンさんは仏政府が進める日産自とルノーの統合を押し返そうとしたが、それは自身の権限を維持するためのもの。今後はゴーンさんが居なくなってゼロベースで日産自は仏政府に交渉すべきで、日産自の交渉力は上がる。日産自は厳しいが、経営を立て直せば株価は上がる。まずは日産自とルノーの交渉次第となるため、三菱自については流動的でしょう」との見解を示していた。短期的に日産自には厳しい展開が予想されるが、長期的には立て直しのチャンスとみていた。 19日付の各社のリポートでは、投資判断を据え置きつつも影響を警戒する指摘が多く見られた。野村証券は投資判断の買い、目標株価1200円を維持した。ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が不正に深く関与していることが明らかになったことを踏まえ、「仮に両名の職が解かれれば、同社の代表取締役3名のうち2名が解任されることとなり異例の事態と言える」としながら、3社のアライアンスの先行きに「不透明感が生まれたとは言えよう」と指摘。ただ、「西川社長以下、日産自の経営陣によって既に実務面での運営がなされている点に鑑みれば、日産自の実務面への影響は比較的小さいとみられる」と見込んでいた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「今回の件が日産自の信用に与える影響は甚大と考える」としながら、「両氏が同社の経営に与えた損害の全容解明、有価証券報告書の修正内容、氏が代表取締役や近々発足するであろう新経営陣の発言などに注目したい」と指摘した。 JPモルガン証券は「実質的にゴーン会長が現在3社アライアンスを実質的に統括してきた事実を考えれば、今回の一件が3社アライアンスの今後に少なからず影響を与える可能性があると考えるべきであろう」と指摘した。 市場からは「日産自としてはゴーン氏の不正を調査していたのだから、入念に準備していたのだろう。コストカットの一環、日産自にとっては良かったと思う」(市場関係者)との声が出ていた。経営トップの不正を受けてJPX日経400の指数入替の際には除外される可能性が高まりそうだが、自動車業界を取り巻く環境が以前の経営危機時と比べて激変する中、日産自としてはアライアンスの仕切り直しのチャンスを迎えたとも言えそう。ルノーとの提携をご破算にして中小メーカーに戻る公算は小さく、ルノーへの配当を下げるなど災い転じて福となるのか今後の交渉が関心を集めそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米成長2.5%、金利3.5%で利上げ4回 GSは来年もインフレ持続の見立て、ドル円は108円

ゴールドマン・サックスは16日付のレポートで米国経済と金利、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に関する見通しを公表した。米国の国内総生産(GDP)成長率は18年の2.9%から19年には2.5%へ鈍化すると想定。さらに20年には1.6%、21年には1.5%を見込んでいる。 一方で米10年物国債利回りについては19年後半にピークの水準として3.5%を付けると予想。その後、20年には3.3%へ低下する展開だという。GDP成長率が鈍化するにもかかわらず長期金利が上昇するのは、インフレ率の上昇が持続するとの見方があるためだ。FRBが政策を運営する上で重視する指標であるPCE(個人消費支出)のコアデフレーターは今後2年間、2.2%で推移するといい、FRBも19年は4回の利上げを実施すると見込んでいる。 為替相場についてはドルが弱含むとしている。対円では12カ月後の予想水準を1ドル=108円とした。対ユーロでは1ユーロ=1.20ドル。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

クラリダ発言、12月利上げ観測にクギ ドル高も一服

先週末16日の米国市場でドル指数(DXY)が大幅反落し、0.70%安の96.43で終えた。7日以来の安値水準に下げたことになる。 この日に米連邦準備理事会(FRB)のリチャード・クラリダ副議長が米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、「フェデラルファンド(FF)金利は中立水準に近づきつつある。さらなる利上げに関しては経済指標次第にすべきだ」との見解を示したことで追加利上げ観測が後退。CMEグループのFedウォッチツールで12月米連邦公開市場委員会(FOMC)での25bp利上げの織り込み度は65.4%となり、前日(68.9%)から低下した。米債は5日続伸して長期金利は低下し、ドル指数と金利が共に低下する流れが強まった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

エヌビディアショックまたも 決算発表後の時間外で急落、先行き警戒

15日の米国時間外市場で画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディア株が急落、前日比16.4%ほど安い169.10ドル近辺まで下げた。15日に発表した2018年8~10月期(第3四半期)決算で1株利益(EPS)は1.97ドルと市場予想の平均(1.71ドル)を上回ったが、同期間の売上高とともに2018年11~19年1月期の業績見通しが市場予想を大きく下回った。先行きに警戒した売りが膨らんだ。この日の通常取引は2.63%高の202.39ドルで終えていた。 エヌビディアは第2四半期の5~7月期決算でも、仮想通貨向けGPUの需要が大きく減少するとの見方を示し、市場に衝撃を与えた経緯がある。 8~10月期の売上高は前年同期比20.7%増の31億8100万ドルと、市場予想の32億3962万ドルを下回った。部門別にみると売上比率の高いゲーム部門は18億9700万ドルと市場予想の18億9400万ドルを小幅に上回った。一方、データセンター部門は8億2000万ドルと市場予想の8億2100万ドルを小幅に下回ったほか、その他の部門もおおむね市場予想を下回る振るわない結果となった。 11~1月期の売上高は前年同期比5~9%減の26億4600万ドル~27億5400万ドルになる見通しを示した。市場が見込んでいた34億400万ドルを大きく下回る。中価格帯のゲーム向けGPUの値下げで売上高が目減りするという。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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