個人、再びドル円を押し目買い(QUICK店頭FX建玉)

 QUICKがまとめた16日時点のFX大手8社の建玉状況、「QUICK店頭FX建玉統計」で円に対するドルの買い建玉は前の週に比べ4.5%増の52万8173(単位:1万通貨)だった。増加は2週ぶり。一方でドル売り建玉は同4.2%減の14万310(同)だった。ドル買い建玉の比率は79.0%と前の週から1.5ポイント上昇した。ドル円が再び1ドル=105円台に突入し押し目買いを入れたようだ。  米商品先物取引委員会(CFTC)が16日発表した13日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋(非商業部門)による円の売越幅は4週続けて縮小した。前週比7306枚少ない7万9539枚と2017年9月26日以来ほぼ半年ぶりの低水準。日本の個人とは対照的に投機筋は円売り・ドル買いのポジションを縮小させた。  シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは19日付のレポートで「主な為替ファンド持高を指数化したシティFXポジション指数を見ると、いったん中立化した円ポジションがこの数日は再び円ロング構築を示している」と指摘。そのうえで「こうした海外短期筋の円買いに対して、105円台でドル円の下値を支えているのは国内投資家からの打診買いでないかと思われるが、目立った地合い改善にはつながっていない。状況は依然、ぜい弱だ。直近安値(105.2円前後)を割り込む場面では2円ほどの値崩れには覚悟が必要か」と警戒感もにじませた。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

投機筋の円売り、半年ぶり低水準 買い戻し圧力後退【US Dashboard】

米商品先物取引委員会(CFTC)が16日発表した13日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)通貨先物市場で投機筋による円の売り越し幅は4週続けて縮小した。7万9539枚と17年9月以来、ほぼ半年ぶりの低水準だった。円の買い戻し圧力は徐々に後退している。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

ビットコインが6%安 ツイッターも広告規制準備か

仮想通貨のビットコイン(BTC)が18日に大幅安となった。情報サイトのコインデスクによると、1BTC=7335.57ドルまで下げ、前日比で6%超の下落率を記録した。2月上旬以来の安値水準まで下げたことになる。 英SKYニュースが同日、「ツイッターが仮想通貨の広告を規制する準備をしている」と報じたことが警戒された。 今後2週間以内に規制を導入するといい、仮想通貨による資金調達(ICO、イニシャル・コイン・オファリング)のほか、仮想通貨の業者については一部の例外を除いて広告を規制するという。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での仮想通貨の広告規制を巡っては、アルファベット傘下の米検索大手グーグルが14日に6月から実施すると発表。フェイスブックが1月に仮想通貨の広告を禁止すると発表したのに続き、ネット企業の大手から厳しい対応が相次いでいる。 【ビットコインとビットコインキャッシュの1カ月間の値動き】 ※QUICKではビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムといった仮想通貨の円ベースの価格をナレッジ特設サイトで提供しています。ナレッジ特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

次期司令塔は「強いドル」論者 米国家経済会議委員長にクドロー氏 利上げも支持  

トランプ米大統領は15日、自身のツイッターで「ラリー・クドローが国家経済会議(NEC)の委員長に就任することになる。わが国は長年、経済・金融共に大きな成功を成し遂げてきた。低い税率、他に類を見ないイノベーション、自由貿易、そして労働力の拡大が導いている!」とつぶやいた。 6日に辞任を表明したゲーリー・コーン委員長(元ゴールドマン・サックスの社長兼COO)の後任に、正式にクドロー氏を指名した。 そのクドロー氏は正式発表に先立ち、14日に米CNBCテレビの「クロージング・ベル」に出演。「中国は至る所でルールを破っている」などと述べて対中強硬姿勢を強めるトランプ政権の考えに歩調を併せる姿勢を示していた。CNBCのコメンテーターを務めているとはいえ、正式発表前にテレビで政策などに関する意見を表明するのは極めて珍しい。 一方、この日にクドロー氏はコメンテーターらしく、今後の見通しについても数多くの発言を行っていた。 「偉大な国には強い通貨が必要だ。(トランプ大統領が)強く、安定したドルを好まないと思っているとは、信じることができない」などと述べ、強いドル政策が好ましいとの見解を表明。「私はドルが30%くらい上昇しなければならないと言うつもりはないが。我々は国際準備通貨の価値を安定させるつもりだ」と発言した。 さらに「それによって、本国の信頼がつくられている」とも付け加え、安易なドル安誘導をけん制するかのような発言を行っていた。 その上で、「ドルがさらに大幅安となった場合、米連邦準備理事会(FRB)はドル安を阻止するためにさらに利上げを行うべきか?」と質問されたことに対し、「悪くないと思う、現時点では正しい」と回答。現在、ドルインデックスが90近辺にあることを踏まえて、ドル高にするためにFRBの追加利上げが適切との見解を示した。 ★ドルインデックスの推移(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日本株、日銀の買いを上回る海外勢の売り 企業の「110円想定」にため息も

海外投資家による日本株売りに止まる気配が見えない。東京証券取引所が発表した5~9日の投資主体別売買動向によると、現物株と先物の合計額は8397億円の大幅売り越しだった。売り越しは9週連続で、合計は7.8兆円に達した。 日銀は量的・質的金融緩和策で上場投資信託(ETF)の購入を継続している。ただ、購入ペースは「年間6兆円をメド」としており、海外投資家は2カ月半で既に日銀が年間で購入する規模を上回る日本株を売り越した計算になる。 ※QUICK端末のナレッジ特設サイト「投資部門別売買状況」より 日銀とタッグを組むかと期待された個人投資家だが、買い越し額は210億円と前の週(3852億円)から急減。7週連続の買い越しとなったが、1.8兆円にとどまる。 米市場では大手ネット株とハイテク関連株への買いが復活し、2月の相場急落後から切り返すとナスダック総合指数は過去最高値を更新している。日米株は次第に明暗が分かれつつあるが、海外勢による日本株外しの需給悪化が最たる要因なのだろう。 QUICKが15日まとめた3月の「QUICK短期経済観測調査(短観)」によると、2018年度の円の想定為替レートについて6割以上の上場企業が「1ドル=110円前後(107.50~112.40円)」と答えた。この結果を見たある外資系証券トレーダーは「あかんやつや・・・」とため息をついた。 足元では円高基調が強く1ドル=106円前後で推移している。この時期の想定レートにしては「珍しく楽観的ですね、ちょっと驚いた」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長)との声が漏れる点も見逃せない。 企業と市場の間に垣間見えた温度差。JPモルガン証券の阪上亮太氏は12日付のレポートで「為替が1ドル=106円前後での推移を続けていることを踏まえると、2018年度会社計画の為替想定は1ドル=105円ないし100円となる公算が大きい。その場合、18年度会社計画は減益になると見込まれる」と早々と指摘。 SMBC日興証券の圷正嗣氏は9日付のレポートで「17年度の経常利益を前期比14.0%増益、純利益を14.6%増益と予想する。18年度の経常利益を前期比9.0%増益、純利益を7.5%増益と予想する」としつつも「2月以降のドル円は昨年のレンジの下限を割ってきており、弊社の業績予想にダウンサイドリスクがある点は否めない」と警戒感を隠さなかった。 すでに野村証券の自動車担当アナリストは7日付でトヨタ(7203)の2019年3月期を円高要因を背景に営業減益と予想、目標株価も9000円から8500円に引き下げていた。 3月期決算企業の来期見通しが明らかになるのは4月中旬以降。それまでに想定為替レートを円高へと修正する可能性は十分ある。結果的に市場予想へとキャッチアップする形になるが、減益を視野に入れるとすれば経営者のマインドに少なからず影を落とす。経営そのものもが攻めよりも守りへと傾きかねない。来年秋には消費増税も予定され国内景気に対する不透明感もつきまとう。 政治も引き続き手控え材料に違いない。ただ、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直氏は「森友問題に関して海外投資家は疑惑の表面化当初から『たかだか政府所有地の売却に絡む疑惑で政権が揺らぐというのは行き過ぎたポピュリズムだ。日本の国民は本心では国家の安全保障に敏感だから、この点に強みを持つ安倍政権は今回は崩壊しない』と語っている。昨年7月に支持率が30%台前半になって日本株をいったん売ったものの“買い戻し条件付き”(空売りが7割以上)だった」と指摘する。 むしろ警戒すべきは米国の外交政策のようだ。「ティラーソン氏の解任、そして後任にポンペオ氏を指名したことで北朝鮮情勢はまったく油断ならないというのが関係者の認識になっている」という。 そのうえで「ポンペオ氏が5月の米朝首脳会談を形骸化する可能性⇒最もリスクが高まるのは北朝鮮と本質的に融和に向かっている韓国ではなく米国の庇護も限定的な日本⇒ゆえに日本株は少し減らしておかなければといった見方が海外勢の脳裏をよぎっているようだ」としていた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「ブラックスワン指数」のスキュー指数3%高、VIXとかい離する傾向

15日の米国市場で、スキュー指数が3.45%高と続伸した。この日の米国市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発する一方、S&P500指数は4日続落して高安まちまちの展開だったが、恐怖指数のVIXは3.71%安と、4日ぶりに反落した。 スキュー指数は「ブラックスワン指数」とも呼ばれ、S&P500指数を対象とするオプション取引でコールに対するプットの需要の強さを表すもの。 数値が高ければ高いほど将来の価格変動に備える動きが活発化していることを示しているが、相場が落ち着きを取り戻しつつある状況下、2月12日(148.02)以来、約1カ月ぶりの高水準を回復する状況となっている。 スキュー指数が上昇すると相場にテールリスクが起こり得ることを示唆するわけだが、もともと遅行性がある。短期的にはVIXが反落したことの方が正しいとみられるが、金融市場で中長期的なテールリスクに備える動きが出ている可能性も否定できず、注意が必要な局面かも知れない。 ★VIX(赤)とSKEW指数(青)が短期的にかい離 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

ビットコイン、1カ月ぶり安値 グーグル・米議会・G20 が規制強化の動き

仮想通貨のビットコイン(BTC)が下落している。円建てのビットコインは日本時間15日早朝に一時86万円を割り込んだ。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ては一時8000ドルを下回り、およそ1カ月ぶりの安値を付けた。米グーグルが仮想通貨に関する広告を禁止することが引き続き嫌気されている。世界的な規制強化に対する警戒もある。 ※QUICK端末のナレッジ特設サイトから 米アルファベット傘下のグーグルは13日、6月からビットコインなど仮想通貨に関する広告を掲載しないようにすると発表した。仮想通貨の広告規制はフェイスブックに続く措置で、検索サイトのほか動画配信のユーチューブにも広告を載せない方針。仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の広告も含まれるようだ。グーグルの発表前に米メディアの報道が先行し、ビットコイン売りを誘っていた。 米議会上院金融サービス委員会の資本市場・証券・投資に関する小委員会で、仮想通貨やICOに関する公聴会が開かれたことも規制強化の警戒につながった。公聴会には仮想通貨取引サイトを運営するコインベースの幹部などが参加。米上院では2月にも上院銀行住宅都市委員会で公聴会があり、米議会は高い関心を寄せている。 3月19~20日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨の規制強化が協議される見通し。日本の仮想通貨交換会社、コインチェックで巨額の不正流出事件が起きたことも規制強化の流れにつながるとみられている。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

テスラが4%安 財務担当副社長が辞任と伝わる

14日の米国市場で電気自動車(EV)大手のテスラが4.44%安で大幅続落となった。一部米メディアが同日、財務担当副社長のスーザン・レポ氏が突然辞任し、他社の最高財務責任者(CFO)に就任すると報じた。 テスラは先週8日夕に会計責任者のエリック・ブランデリズ氏が7日に辞任したと発表したばかりで、幹部の辞任が相次いでいることを受けて警戒する動きが出た。 リンクトインのスーザン・レポ氏のプロフィールを見ると、同氏は2013年3月にテスラに入社。現時点でテスラ在籍となっており、他社がどこなのかは不明だ。 【テスラの株価推移】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

民泊ビジネス本格化 15日から登録開始 関連銘柄をおさらい

民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行となる。民泊事業者の届出、管理業務を受託する管理業者の登録、民泊仲介サイトなどを運営する仲介業者の登録は新法の施行日に先立って、3月15日に受け付けが開始されるため、今後、民泊を巡る動きは活発化するとみられる。 観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によれば、2017年の訪日外国人旅行消費額は前年比17.8%増の4兆4161億円と過去最高を記録した。消費費目は、買い物が37.1%、宿泊料金が28.2%、飲食費は20.1%となっており、宿泊料金を抑えたいと考える外国人旅行者は全国解禁となる民泊を利用する機会が増えそう。政府は東京五輪が開催される2020年の訪日外国人旅行者消費額を8兆円とする目標を掲げており、民泊市場は相当大きくなると予想される。 そもそも、民泊とは普通の民家で宿泊サービスを提供すること。これまで日本では宿泊料を受け取って人を宿泊させるには旅館業法の許可が必要で、適切な衛生管理や保健所の検査など、様々な条件をクリアしなければならなかった。 しかし、2013年に旅館業法の適用を除外する特区民泊がスタートし、東京都大田区をはじめ、大阪市、北九州市などが特区民泊として認定され、外国人観光客などが利用するようになった。このように限定的だった民泊が全国的に解禁されるのが今年6月15日となる。年間営業日数が180日までという制限はあるが、条件を満たせば届出を行うだけ(許可不要)で民泊の営業を行えることになる。 また、民泊新法では特区民泊にある「2泊3日以上」といった最低宿泊日数制限はなく、現行法ではできない住居専用地域でも合法的に民泊の営業ができるようになる。合法的に民泊を行うハードルは相当低くなる一方で、現在相当数にのぼるとされる「ヤミ民泊」に対する取り締まりは強化されそうだ。 民泊には「家主居住型(ホームステイ型)」と「家主不在型(投資型)」があり、家主居住型は住宅内に居住しながら住宅の一部空き部屋や空きスペースを旅行者に貸し出すため、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等)が義務付けられる。一方で家主不在型は家主が生活の本拠としない民泊施設を貸し出すため、「住宅宿泊管理業者」に管理を委託しなければならないとされる。 国土交通省はトラブルを未然に防ぐため、各マンション管理組合で民泊の可否を明確にするよう求めているが、仮に管理組合が明確に禁止の意思を示していない場合、法律上定められた要件を満たす住宅では民泊が出来ることになる。民泊をやりたい人が勝手に届出をして営業を開始することもありうるため、解禁後は各地でトラブルが続出することも想定される。そこで、民泊関連のビジネスチャンスが生まれることになりそうだ。 民泊に関連する銘柄は、民泊対応物件を手掛けるデベロッパー、民泊物件を掲載する民泊予約サイト運営会社、民泊関連支援サービス会社に大別できるだろう。住民が民泊を行うことに関して、大多数のマンション管理組合は否定的な見方をするとみられるだけに、民泊対応型マンションに対するニーズは高まりそう。 また、民泊物件を掲載する民泊予約サイトに注目が集まりそうだが、この手のサイトは最大手に一極集中する傾向にあるため、優勝劣敗を見極めたい。民泊関連支援サービス銘柄は、代行業者などが市場拡大の恩恵を享受すると思われるだけに注目されよう。 <主な民泊関連銘柄> ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

森友スキャンダル、海外ヘッジファンドは日本株をどうする?

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを財務省が認めたのを受け、アベノミクスを推進してきた安倍晋三政権の基盤が揺らいでいる。日本の政治混乱を海外投資家はどう受け止めているのか。海外ヘッジファンドの動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズのチーフストラテジスト、宮島秀直氏に聞いた。 米国では日本の政治混乱を受け、リターンリバーサルの両方で短期利益を上げようと売りを拡大している投機勢も見られるが、意外にも日本株の押し目買いに前向きな投資家も多く見られる。 13日の東京市場の寄り付きでも国内外の証券会社13社経由で外国人投資家の日本株買いがグロスで1278億円、ネットで569億円の買い越しとなっていた。このネット買い越し額は1月末の急落以降、単日では最高レベルだ。日本株に対するセンチメントの強さを感じる。 また、特にスマートβETFの注文が大半を占める米系2証券経由の買い越しが270億円を占めていたことから、同型のETFを愛用する年金、CTA、マクロ型ヘッジファンドが現在の地合いをむしろ日本株の買い場と考えていることを伺わせる。 他の、ヘッジファンド顧客からの注文が多い米系証券も100億円以上買い越していた。レバレッジ拡大に慎重になっているはずのロング/ショート型ヘッジファンドも日本株のバーゲンハントにはある程度前向きであることが示されている。 12日に面会したニューヨークのヘッジファンド幹部からは「安倍は麻生を絶対に辞めさせないと言っている。今の自民党政権で本当に猫の首に鈴を付けることのできる大物政治家はいるのか?トランプ、習近平と並ぶ盤石な政治基盤ならば、安倍は麻生を解任しない。北朝鮮リスクが高まっても、デタントの可能性が高まっても、安倍の支持率はまた上昇する。これまでの安倍政権の動揺の場面では、『混乱=バーゲンハント』の好機だった」などと強気の意見が出ていた。 世界的に政権に居座る国家元首、都合の悪い政敵を葬る元首さえいる状況だけに、ある種、政治の腐敗を是認せざるを得ないような諦観がファンドマネジャーの趨勢を占めているようにも感じた。 今回の米機関投資家訪問時に「前回の大蔵省スキャンダルでは結果的に橋本首相(当時)が辞任に追い込まれることに繋がった」と私の方から切り出してみた。 これに対して、米系のCTA幹部からは「過去の大蔵省スキャンダルに絡んで橋本首相が辞任に追い込まれ株価が急落した1998年は、大蔵省のスキャンダルの直後、橋本首相が体制を立て直す時間が無いまま総選挙になだれ込んだので自民党は大敗し、橋本は辞任に追い込まれた。だが、今回迫っているのは自民党の総裁選だ」、「当方の別の情報ソースに訊いても『安倍首相を追い込んでも石破氏では米国と強い協調関係で北朝鮮問題を交渉することは到底できない』と国民だって分かっていると言っていた」と強気のコメントが返ってきた。 もっとも、こうした発言の裏では、9月までに北朝鮮や尖閣諸島問題で危機感を高めるような事件が起きなかったり、財務省からさらに辞職者が出るような状況が続けば日本株のショートを拡大させる可能性が残されている事を感じる。 今回の森友スキャンダルの渦中の4月以降の相場を考えると、日本株は日経平均株価で21000円台ならば円高抵抗力のある割安銘柄(もしくは同銘柄を多く含むスマートβETF)の買い場となるだろう。スキャンダルが一服して安倍政権の支持率が30%を割るような悪化を見せず、安倍首相が石に噛り付いてでも政権維持に固執する姿勢を見せる限りは、昨年7月同様、バーゲンハントは奏功するだろう。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※本情報は、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。

ティラーソン米国務長官解任、市場への影響は

元ゴールドマン・サックス社長兼COOだったゲーリー・コーン氏が国家経済会議(NEC)委員長の職を6日に辞してからわずか1週間で、ティラーソン米国務長官が更迭される事態に発展した。オッズサイトではデービッド・シュルキン退役軍人長官の辞任観測が高まっていたが、米朝首脳会談が5月までに行われる見通しの状況下、事前交渉役となるはずの国務長官を更迭するのは極めて異例だ。 トランプ氏とティラーソン氏の関係が悪化しているのは昨年から伝わっていた。昨年6月には政治任用が遅れて職員が不足していることでホワイトハウス幹部に不満をぶちまけていた。7月には「どこにも行かない」と公言して辞任観測を自ら否定した。 しかし、米朝関係が緊迫化する中で昨年10月にはトランプ氏が「時間の浪費」と、ティラーソン国務長官が訪中して習近平国家主席と会談し、北朝鮮情勢を巡って交渉した直後にツイッター攻撃を行っていた。 そして10月4日にNBCニュースが「ティラーソン国務長官が7月に辞任を検討し、ペンス副大統領らが思いとどまらせるための会合を持った」と報道。ティラーソン氏の辞任は不可避とみられていた。イラン核合意でも、トランプ氏はティラーソン氏の方針に不満を持っていたとされる。 今回、トランプ氏はティラーソン氏の更迭に続けてマイク・ポンペオ米中央情報局(CIA)長官を指名し、ポンペオ氏の後任にはハスペルCIA副長官を昇格させると発表。上院の承認を経て初の女性長官が誕生する見込みだ。ポンペオ氏はかつて「ロシアより中国の方が脅威だ」との見解を示すなど、保守強硬派ながら中国に対して厳しい姿勢を示していた。 元エクソン・モービルのCEOでロシア人脈を買われたティラーソン氏が更迭される一方、ポンペオ氏を次期国務長官に指名したところをみると、トランプ大統領としては中間選挙に向けて「外交政策で中国をターゲットにした」(ジム・クレーマー氏、13日のCNBC発言)ことを意味する。 BMOキャピタルは13日付のリポートで、ティラーソン氏の更迭について「はるか水平線の彼方に貿易戦争が控えていることを意味し、既にガタガタしているマーケットを慌てさせている」と指摘。先行きを警戒していた。 ティラーソン氏の更迭と歩調を合わせるように、政治情報サイトのポリティコは13日、「トランプ政権が対中貿易赤字を減らそうと100品目以上に課税を検討している。年間300億ドルの輸入をターゲットにしている」と報じた。 これまでトランプ政権は知的財産権などを問題視して対中貿易赤字削減を図るとみられていたが、電化製品から通信機器、家具やおもちゃまで対象にする方針とのこと。トランプ政権が自由貿易に反するかのような姿勢を強めれば、市場に売り材料を提供する恐れがあり、続報に注意したい。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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