HOTなREIT、「SDGsなREIT」はGBでもっとCOOL

QUICKコメントチーム=岩切清司 日本株の活気が乏しくなって、だいぶたつ。隣の芝生が青く見えるように、不動産投資信託(REIT)の上昇ぶりは市場関係者の視線を集めずにはいられない。その中にあってさらに良好なパフォーマンスを演じているのが「SDGsなREIT」だ。 SDGsとは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」を指す。ESG(環境・社会・ガバナンス)がマネー側の動きだとすればSDGsは企業側の行動規範といったところ。いずれもグローバル市場で投資家が新たな投資尺度として用い始めている。 6月下旬から7月にかけ、アドバンス・レジデンス投資法人(3269)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、日本プライムリアルティ投資法人(8955)が相次いで「グリーンボンド(GB)」の発行を決めた。環境省による「第1回グリーンボンド・グリーンローン等に関する検討会」の公表資料を参考にすると、2018年5月に日本リテールファンド投資法人(8953)のGB発行を皮切りにREITから6本のGBが発行され、今年も確認できるだけで既に6本の発行、もしくは発行決議がなされている。ここにきてREITによるGB発行がラッシュを迎えている。 そもそもGBとはどういった性格の債券なのか。東京海上アセットマネジメントの執行役員運用本部長、平山賢一氏によると「債券発行により調達した資金の全てが、新規又は既存の適格なグリーンプロジェクトにのみに活用され、そのプロセスやレポーティングについての原則を満たしていると認められた債券のことを意味します」となる。くだいて表現すれば「環境にやさしい事業にしか使わないのでお金貸してください」といったところか。 GBを発行したREITで構成したバスケットを指数化したのが以下のチャートだ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を開始した17年度入りの直前にあたる17年3月末を基準にした。 ※バスケットの構成銘柄:アドバンス・レジデンス投資法人(3269)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、日本プライムリアルティ投資法人(8955)、ジャパンエクセレント投資法人(8987)、日本プロロジスリート投資法人(3283)、ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(3298)、GLP投資法人(3281)、ケネディクス・オフィス投資法人(8972)、ユナイテッド・アーバン投資法人(8960)、日本リテールファンド投資法人(8953) 指数上昇加速のけん引役に 18年4月からGB発行REITバスケットが次第に指数をアウトパフォームし始めた姿が鮮明だ。今年6月からREITの上昇相場が加速した場面でもけん引役となった。 ほかのセクターに比べGBの発行件数が比較的多いREIT。背景には「発行しやすさ」があるとされる。例えば投資先の物件を改修するにあたり環境配慮型へ転換するなど1つ1つの事業で環境対応が可能だ。ESGの流れもあり「発行体にとっては新たな投資家層の拡大も魅力に映っているようだ。今後、信用格付にESG要素が明示的に反映されていく可能性もある」(大和証券の松坂貴生氏)という。 投資家から見ても、REITはそもそもインカム系の金融商品の1つ。ESG投資の実績も得られるとあれば低金利下にあっては資金を振り向けやすい。株式投資の面でもSDGsに積極的という観点では、仮に同じ配当利回りの銘柄があるとすればGB発行の実績がある銘柄を選択しやすいのかもしれない。またGBの発行条件が良好であればREITからすれば資金調達コストを抑えることにつながる。巡り巡って高配当を維持するという循環式もなりたつ。 ESG要素、影響力まだ小さいが ただ、REIT以外のセクターでは、GB発行が追い風になっているというわけではないようだ。前出の環境省の検討会資料をもとに、セクターごとにGB発行企業を抜き出してバスケット化してみた。 REIT以外は軒並みTOPIXすら下回るパフォーマンスだ。BNPパリバ証券の中空麻奈チーフESGアナリストは「ESGのファクター要因がほかのファクターに比べ影響力がまだまだ小さいため反映されにくい」と話す。これは業績や政治、マクロ環境などの変数が株価に及ぼす影響に対しESGの要素はまだ負けてしまうということ。ESGの要素を背景にマネーは動き始めているが、日本に限っていえばまだ黎明期に過ぎない。どうしてもほかのファクターに飲み込まれてしまう。 またGBについてもESGスコアの高い銘柄の社債は既に信用格付けも高く、国債と比較した利回り差は既につぶれた状態だ。「GBだからといってスプレッドが縮小している債券の魅力はどうしても薄まって見える」(中空氏)。高邁な理想を掲げるSDGsにあっても、投資家からしてみれば運用パフォーマンスという十字架からは逃れられない。 「GBの発行には普通社債よりもコストがかかる。それでも発行するのだから、経営者が環境問題などに強い意識を持っていると評価できる。長期的には重要な投資判断の材料になるのではないか」(中空氏)。ESG投資やSDGsは運用面の超過収益を狙うテーマではない。 そうはいっても、企業にとってはSDGsへの取り組みができていない、逆行しているとなれば資金調達などが不利になる局面が到来する可能性がある。SDGsはやって当たり前。対応しなければマネーから冷たい仕打ちを受ける世界観。こうでもしなければ北極の氷は一段と小さくなり、海洋生物はプラスチックを食べ続け、人間社会では差別と格差が温存してしまうのかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】23日 パウエル議長講演(日本時間23時)、7月の全国CPI

23日は総務省が7月の全国消費者物価指数(CPI)や厚労省が6月の毎月勤労統計確報値を発表する。 海外では7月の米新築住宅販売件数が公表されるほか、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米ワイオミング州のジャクソンホールで講演を予定している。   【23日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 7月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 海外 時刻 予定 23:00 7月の米新築住宅販売件数   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(ワイオミング州ジャクソンホール) その他 安倍晋三首相、フランスビアリッツで開催の主要7カ国首脳会議(G7サミット)へ(27日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8015 豊田通商、アフリカで車修理展開 トヨタ車向け、60店に 日経 +1.86% 8/22 8053 住友商スズキなど、月面探査に参画 日経 +1.69% 8/22 7269 +0.54% 8/22 8028 ユニファミマ傘下のファミリーマート、「プレ金」ファミペイ利用に特典 日経 +1.07% 8/22 9603 HIS、ユニゾHD争奪戦から撤退へ 日経ビジネス +1.03% 8/22 3258 0.00% 8/22 7201 日産自、社債1000億円発行 3年ぶり市場復帰、企業統治にめど 日経 +0.66% 8/22 4631 DIC、40億円コスト減 化学物質の管理、国内外で一元化 日経 +0.41% 8/22 6501 日立、画像診断機器事業を売却へ 海外ファンドが関心 日経 +0.02% 8/22 7203 トヨタ、車用特殊鋼値上げ 日経 -0.04% 8/22 8316 三井住友FG、英運用会社を買収へ 新興国株で残高増狙う 日経 -0.05% 8/22 8068 菱洋エレク、2〜7月純利益28%増 日経 -0.17% 8/22 2651 ローソン、深夜の無人店実験 各紙 -1.48% 8/22 6178 日本郵政グループ労組、かんぽ生命営業見直し要求 信頼回復へ特別決議 日経 -1.52% 8/22 7181 -1.43% 8/22 6090 HMT営業黒字化へ 来期にも、海外受注見込む 日経 -1.66% 8/22

8月優待は107銘柄 逆風に強い外食系、その中でも注目は 

QUICKコメントチーム=弓ちあき 株式市場は相変わらず方向感が出ない展開だが、こんな時こそ、じっくり取り組める内需株を見直してみるのも手かもしれない。8月末に株主優待の権利確定を迎える銘柄は107社。この時期の優待は2月期決算の小売りや外食系の企業が多く、優待内容は人気の食事券やギフト券も多い。 飲食チェーンではやコメダホールディングス(3543)、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)、サイゼリヤ(7581)、吉野家ホールディングス(9861)などが並ぶほか、J・フロントリテイリング(3086)や高島屋(8233)の百貨店、映画館では松竹(9601)、東宝(9602)、個性派では、糸井重里氏が社長を務めるほぼ日(3560)。看板の手帳は含まれないようだが、同社の定番商品をもらえるため、商品が好きな人にはうれしい優待となりそうだ。 ご参考:QUICK「優待生活」サイト 気になるのは消費増税の影響。同じ消費関連の企業でも業態によって少なからぬ濃淡があるとみて良いだろう。小売り系は、不要不急のものは買い控えの影響を受ける可能性があるうえ、高額品や免税品売り上げの鈍化にさらされる百貨店では業況の悪化リスクがとりわけ大きい。一方、テイクアウトで軽減税率の対象となる可能性がある外食企業は相対的に増税負担感が軽くて済むかもしれない。円高傾向も原材料の輸入には追い風だ。 というわけで、8月末優待銘柄の主な外食企業の今期業績を見てみると、14社のうち11社が増収営業増益の見通しで、2社は減収・営業増益、1社が増収減益だ。増税に向けすでにサイゼリヤは7月にメニューを改定して客単価の引き上げに手を打ったほか、壱番屋(7630)も主力のポークカレーの値上げ浸透が進んでいる。 個人的にはど真ん中の外食からは外れるが、ネット注文が可能な出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会(2484)に注目している。夢の街の株主優待は「出前館」で使えるTポイントがもらえる。保有期間で8月の権利確定分はポイントが変わってくるが、1年未満での保有でも1単元(100株)以上の保有で3000ポイント(3000円分)が得られる。 首都圏で小さな子供を抱え片道2時間の通勤だったころ、筆者も幾度となく助けられた。家に帰りつくのに精いっぱいで夕飯の支度にまでたどり着けない時、空腹で機嫌の悪い2歳児を外食に連れ出す気力もない中でデリバリーは救世主だった。共働き、単身世帯が増える中でニーズは高まるはずと温かい食事にありつきながら実感した。 また、出前は軽減税率の対象内で影響は限られ、場合によっては飲食店の側からも消費者の側からも引き合いが増える可能性がある。夢の街は、配達員を持たない店舗のために配達を請け負う「シェアリングデリバリー」の拠点強化などで19年8月期は営業赤字の見通しとなっているものの、遅れている拠点整備の課題解消が早期に実現すれば、消費増税を業績拡大の転換点にするというシナリオも見えてくる。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米キーサイト株急伸、広がる5G好調の恩恵 対中制裁の影響は限定的

NQNニューヨーク=古江敦子 通信計測機器の米キーサイト・テクノロジーズが21日に発表した2019年5~7月期決算は、市場予想を上回る増収増益だった。世界で次世代高速通信規格「5G」に向けた投資が一段と拡大し、米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引規制の悪影響を補った。5G開発を巡る世界的な需要増は続くとみられ、長期的な成長期待が高まっている。 5~7月期の売上高は前年同期比で8%増の10億8700万ドル、純利益は32%増の1億5900万ドルだった。特別項目を除く1株利益は1.25ドルと市場予想(1.02ドル)を上回った。21日の時間外取引でキーサイト株は急伸し、一時は通常取引の終値を約8%上回った。 好業績を主導したのは主力の通信計測機器「通信ソリューション」部門だ。13%の増収となり、為替変動や買収などの影響を除いたベースでの売上高営業利益率は27.8%と前年同期比で8ポイント上昇した。通信計測機器の分野は米政府によるファーフェイへの輸出規制の影響を受けると懸念されていたが、ひとまず杞憂(きゆう)に終わった。 「中国では5G開発を巡る競争が激しさを増している。5~7月期は中国からの需要の強さが持続し、収益の支えとなった」。キーサイトのロン・ネルセシアン最高経営責任者(CEO)は決算発表後の説明会でそう説明し、市場の不安を打ち消した。 キーサイトの年間売上高でファーウェイ1社が占める割合は2018年時点で3%程度だが、今後は1~2%に縮小していくという。Fibocomなど中国企業との契約は増えているようだ。ネルセシアンCEOは「(今は収益の逆風になるとしても)長期的に悪影響は限られる」と強調した。 米中貿易摩擦や世界景気の減速など不確実性は高まっているが、キーサイトは「成長基調が長く続く」と自信をみせる。ネルセシアン氏はその背景について「世界での広範な事業展開と、5G開発を巡る(動画配信を含む通信や自動運転など)最終市場の多様化で、幅広い顧客を取り込める」と語った。 5G関連で5~7月期は半導体企業の需要が弱かった半面、通信機器関連や自動運転に絡む需要が旺盛だったようだ。地域別の売上高をみると、アジアが全体に占める割合は2~4月期の45%から42%に縮小。その分を、米州の好調が埋めた。 8~10月期の売上高と1株利益の見通しはともに市場予想を上回った。キーサイト幹部は「5G開発はまだ初期段階」との認識。今後のさらなる収益の伸びを見込む投資家は増えたようだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

アフラック株にも火の粉 日本郵便「二重払い・無保険10万件問題」

QUICKコメントチーム=大野弘貴 21日の米株式市場で米保険大手のアフラックが大幅続落し、前日比5.55%安の48.98ドルで終えた。終値では4月29日以来、約4カ月ぶりに50ドルを下回った。 日本経済新聞の電子版は21日、「日本郵便がアフラック生命保険の委託で販売するがん保険で、保険料を二重で徴収したり、契約者が一時的に無保険の状態になったりする事例が2018年5月~19年5月で少なくとも約10万件あったことがわかった」と報じた。「アフラックのがん保険はがん患者の加入を防ぐため、契約後から3カ月は「免責期間」として保障を適用しない。乗り換え時に切れ目のない保障を受けたければ、新旧契約に二重払いするしかなく、避けたい人は一時的な無保険を強いられた」という。 アフラックの19年4~6月期の売上高55億1100万ドルのうち、日本での売上高は約70%の38億ドルを占めている。また、アフラックの日本でのがん保険、医療保険、所得補償保険の販売は全体の約25%に及ぶ。 アフラックはこの日、「日本郵便への販売委託について、厳格かつ自主的な見直しを行う」とし、「当社のコンプライアンス基準に反する行為を発見した場合には、速やかに対応するための必要な措置を講じる」と表明したことが伝わっている。 アフラックは7月28日、日本郵便を通じて販売した保険商品については、「コンプライアンス問題としては認識しておらず、販売の停止はしない」と発表していた。 エバコアISIの21日付のリポートによると、日本郵便を通じて販売されたアフラックの保険契約の最大20%が調査の対象になる可能性があると指摘している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

【朝イチ便利帳】22日 ジャクソンホール会議~24日、ユーロ圏や米製造業PMI

米カンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が22日から始まる。主要国の中銀幹部や経済学者らが参加し、マクロ経済・金融政策などを自由討議する。 そのほか、8月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値の発表などが22日に予定されている。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外及び対内証券等売買契約(財務省) 10:00 7月の白物家電出荷額(JEMA) 海外 時刻 予定 16:15 8月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 8月の独PMI速報値 17:00 8月のユーロ圏PMI速報値 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 22:45 8月の米製造業PMI速報値(IHSマークイット調べ) 23:00 7月の米景気先行指標総合指数 その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ワイオミング州ジャクソンホール、24日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6758 ソニーと米ディズニー「スパイダーマン」で対立 次回作の収益配分巡り 日経 +0.50% 8/21 6758 ソニー、太陽光電力を社内融通 日経 +0.50% 8/21 8207 テンアライド、営業利益率3%目標 来期、調理など効率化 日経 +0.47% 8/21 7445 借入金の返済、計画変更なし ライトオン 日経 +0.13% 8/21 7203 トヨタ、部品会社向け鋼材値上げ 物流費上昇受け入れ 日経 0.00% 8/21 6628 オンキヨー、25億円調達へ 事業売却遅れ 日経 0.00% 8/21 2802 味の素、ROA8%急ぐ 23年3月期 日経 -0.28% 8/21 8795 T&D傘下の太陽生命、ミャンマー生保に出資 日経 -0.34% 8/21 4755 楽天の楽天ペイ、QR以外も対応 日経 -0.48% 8/21 3401 帝人、米フォードに部材供給 日経 -1.07% 8/21 6301 コマツ、在庫1000億円減へ 米中摩擦で需要伸び悩み 今期末 日経 -1.23% 8/21 9007 小田急など、自動運転バス実験 日経 -1.66% 8/21 3099 三越伊勢丹、日本橋で時計売り場改装 日経    

振れぬ円相場 読めぬ議長の「次の一言」に「次の一手」打てぬHFT

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 写真=Mark Wilson/Getty Images 高速の回転売買で市場に厚みをもたらす高頻度取引「HFT」が外国為替市場で本調子を取り戻していない。8月の株安・円高をもたらした材料の消化は進み、円相場はひとまず1ドル=106円台を中心とする範囲で動きが鈍っている。変化を好まないHFTにとっては格好の取引環境に見えるが、米金融当局者の発言などが市場を再び惑わしかねないとの緊張感がまだ強いようだ。 「トランプ米大統領は通商交渉で弱腰の姿勢を示せない半面、自らの通信簿と位置付ける株価の下落は防ごうとする」(欧州系ヘッジファンドのマネジャー)。米通商代表部(USTR)が対中制裁関税「第4弾」の一部の発動を9月から12月に延ばすと表明した13日以降、市場では期待とも楽観ともつかない雰囲気が広がっている。トランプ氏が大手米金融機関や米アップルの幹部と電話で話し合っていたこともわかった。 トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)に対して短期間での1%の利下げと量的な金融緩和政策の再開も求めた。中央銀行の独立性などお構いなしに圧力をかけ続けている。米金融緩和は教科書的にはドル安要因だが、景気刺激の効果を見込んで株価が上がれば、少なくとも投資家のリスク回避(リスクオフ)志向がもたらす株安・円高の「負の連鎖」加速は起こらないだろう。HFTが好む低ボラティリティー(変動率)の状況が復活するはずだ。 問題はそうしたシナリオを描くのに最も重要な存在といえるパウエルFRB議長の肉声がまだ聞こえてこない点だ。利下げが決まった7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、パウエル氏は「長期の利下げサイクルの始まりではない」とコメント。「金利引き下げが1回だけと言ったわけではない」と付け加えたものの、ここで追加緩和を表明するとトランプ政権のプレッシャーに負けたとの印象を持たれかねないだけに「次の一手」の予測は難しい。 次の試金石となる22~24日開催の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でFRB議長などの見解が伝わり、早期の大幅利下げ観測が後退したり政権とFRBとの摩擦が意識されたりすればリスクオフムードが再燃するかもしれない。コンピューター・プログラムを用いる市場参加者はおおむね「まだ無理はできない」と身構えている。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、円相場の翌日物の予想変動率はこのところ年率8.00~13.00%程度の範囲で振れが大きくなっている。円を買う権利(コール)と売る権利(プット)の価格も目まぐるしく変わり、相場観がまったく定まっていないと受け取れる。HFTが再び拡大し相場が安定していくためのハードルはまだ高い。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

カネ余りと高金利は政治混乱より強し イタリア首相辞任でも国債に買い

QUICKコメントチーム=池谷信久 「色の白いのは七難隠す」という言葉があるが、イタリアはまさにそんな状態だ。コンテ首相が20日に辞意を表明したのを受け、市場では政局混乱が懸念され、イタリアの代表的な株価指数FTSE・MIBは下落した(グラフ緑)。財政問題を抱えるイタリアの政局混乱は、同国債にとって売り材料になっても不思議ではないが、利回りは低下(価格は上昇)した(グラフ赤)。 政局不安に伴うリスクオフや欧州中央銀行(ECB)による利下げ期待が背景にあると解説されている。世界的なカネ余りを背景に欧州内で相対的に金利の高いイタリア国債に資金が向かっている面も大きい。 20日の10年物国債の利回りは前日比0.079%低い1.342%だった。5年債利回りは前日比0.093%低下、2年債も同0.082%それぞれ低下した。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】21日 FOMC議事要旨、7月の訪日外国人と百貨店売上高

 21日は7月の全国スーパー売上高や全国百貨店売上高が発表される。7月の訪日外国人客数の発表もある。米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(7月30日~31日開催分)が公表される。   【21日の予定】 国内 時刻 予定 13:00 7月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 7月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 7月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) 16:00 7月の訪日外国人客数(日本政府観光局) 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30〜31日開催分、22日) 23:00 7月の米中古住宅販売件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 フィリピン市場が休場   茂木経済財政再生相、ワシントンでライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と貿易交渉(22日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8056 スマホ決済「裏方」に追い風 システム代行業端末 ユニシスなど営業増益 日経 +2.55% 8/20 6479 ミネベア、負債上限3000億円に 社債などで調達積極化 日経 +1.45% 8/20 7616 アイシンAWやコロワイドも内定辞退予測データ購入 リクナビ、学生80万人におわびメール 日経 +1.01% 8/20 9831 ヤマダ電、ネット通販1000億円目標 22年3月期、売上高3倍に 日経 +0.20% 8/20 7181 かんぽ生命日本郵便、営業自粛の収入補填 社員に月数万円 日経 +0.19% 8/20 3236 自社株取得枠設定、プロパスト20万株 ヤマシナ85万株 オプティマスグループ100万株   0.00% 8/20 5955 0.00% 8/20 9268 +0.23% 8/20 2502 アサヒ、日欧で調達一本化 生産品目見直しも、総額300億円削減へ 日経 -0.10% 8/20 9983 IoT、サービス業に拡大 ファストリ、瞬時に検品在庫確認 トライアル、カメラで来店客分析 日経 -0.30% 8/20 8303 新生銀株、売り出し価格1387円 米投資ファンドの売却総額630億円に 日経 -0.76% 8/20 4718 立会外分売、早稲田アカデミー22万株 ブリッジインターナショナル7万株   -1.17% 8/20 7039 -1.08% 8/20 7408 国交省、ジャムコに業務改善命令 航空機内設備で不正 日経 -2.84% 8/20

【QUICK Forecast企業業績】8/20時点 今期の営業利益2.0%減、来期は8.0%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の8月20日時点の業績集計を行った。 →前回7月16日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3291社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.5%増の699兆6800億円、営業利益が同2.0%減の49兆178億円、経常利益が同0.2%増の50兆3447億円、純利益が同2.3%減の33兆2376億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、鉱業、パルプ・紙で、大幅な減益が見込まれるのは鉄鋼、情報・通信業、医薬品となった。前回リポートとの比較では、大幅な増益が見込まれる業種の4位と5位が入れ替わった。また、大幅な減益が見込まれる業種のトップ5に順位の変動があり、1位は鉄鋼となった。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比2.8%増の718兆9705億円、営業利益が8.0%増の52兆9417億円、経常利益が6.2%増の53兆4898億円、純利益が7.4%増の35兆6988億円となった。 ■来期の業績予想

東洋エンジから日揮、ローム、楽天まで がん治療関連銘柄「増殖中」 

QUICKコメントチーム=根岸てるみ 金融市場では中央銀行の「予防的な措置」に関心が集まるが、もちろん病気も予防が肝心だ。 甘い飲料はがんの発生率を高くするーー。フランスで7月、こんな論文が発表されて話題になった。砂糖入り飲料だけでなく、果汁飲料も飲み過ぎると、飲まない人に比べて相対的にがんの発症リスクが上昇したという。日本人の三大成人病のうち、がんは脳卒中などと比較して死亡率が相対的にまだ高く、医療技術や新薬の開発などで改善の余地がある。こうした点をビジネスチャンスと捉らえる向きが多いのか、このところ企業の参入が増えており、株式市場でも材料視されやすい。 今週の株式市場では、がん治療向け「抗体医薬」の生産設備の開発を始めると報じられた東洋エンジニアリング(6330)が一時、前週末比10%高と急反発。同様の分野に参入する日揮(1963)も大幅に反発した。 2020年に開始が見込まれる、がん細胞に薬剤で目印をつけて放射線や光を照射して治療する新分野も熱を帯びる。ローム(6963)や住友重機械工業(6302)を筆頭に、日立製作所(6501)、三菱重工業(7011)が治療装置の開発に取り組む。 楽天(4755)も参入。三木谷浩史会長兼社長が会長を務める米国の持ち分法適用会社は、装置に加えて薬の開発も手掛ける。当初は三木谷氏が個人マネーで出資していたが、7月末に楽天が1億ドル(楽天グループの出資比率は22.6%)の追加出資を完了したと発表した。医療ビジネスに商機を感じ取ったからこそ追加の投資を決めたのだろう。年初から8月19日までの値動きを見ると、楽天株は4割近く上昇するなど相対的に好調だ。 またNEC(6701)は、設立した創薬企業が8月上旬、がん向けワクチンの臨床試験を始めると発表。業績も足元で改善している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

新興国投資へ、ようこそ (新コラム:エマージング深層潮流)

エマージング深層潮流 Vol.1 by クラウドクレジット運用部 地球の裏側アルゼンチンで起きた選挙の結果と相場急落が、お盆休みの日本をはじめ、世界の金融市場を慌てさせた。経済とマネーのグローバル化で、先進国と新興国(エマージング)が互いに及ぼしあう影響の度合いはますます大きくなっている。海外向けのクラウドファンディング事業を手掛け、新興国の経済動向などに詳しいクラウドクレジット(東京・中央)の運用チームのスタッフが、独自の視点でエマージング市場を深掘りする新コラム。第1回は「新興国市場投資の心構え」をお届けする。 高利回りの魅力も、為替急変動の不確実性も 先進国の多くでは低成長の経済と大規模な金融緩和を受け超低金利が常態化している。日本では短期金利は実質マイナス、長期金利の上限は0.2%、先進国で金利が最も高い米国でも短期金利は2%台、10年国債利回りは2%を割っている。一方、新興国では短期金利も長期金利も5%を超えている国が多い。新興国は高い経済成長率、相対的に高いインフレ率および旺盛な資金需要があることから、中長期的に金利水準は高位で安定推移するものと考えられる。 (FTSE世界国債インデックスWGBI。グラフの利回りの数値は8月) 新興国市場へ投資する最大の魅力は高い利回りを享受できる期待が高いことだ。しかしながら海外資産に投資する場合には為替変動という厄介なリスク(不確実性)が避けられない。なかんずく新興国通貨は、ひとたび政情不安や経済基盤が棄損されるような事象が起こると、為替相場が大幅に下落する可能性が高い。過去5年間でトルコリラが対円で60%弱、アルゼンチンのペソが同じく80%強それぞれ下落したのはその典型例だろう。 リスクを回避するにはファンダメンタルズを知るべし  適切な通貨選択をすれば大幅なマイナスは避けることができる 適切な通貨選択には投資対象国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を知ることが大事 一般的な公開情報だけでもファンダメンタルズ分析は可能 ではどのように投資候補国のファンダメンタルズを見ていけばよいのだろうか。基本的には次の3点を把握することが肝要である。 まず経常収支の対GDP比率。経常収支が大幅な赤字の国は要注意だ。さらに消費者物価指数(前年同月比)の伸び率が急上昇している国はインフレ状態なので通貨が売られやすい。そして3つめは、外貨準備高の対GDP比率だ。外貨準備高が小さい国は対外債務の支払いに懸念がある。 (世界銀行、国際通貨基金、BISおよび各国統計からクラウドクレジット作成) 200超もある国の中から一つの国を選んで安定的に収益を狙えそうな国を探すのは運用のプロでも至難の業。だが、最下位争いランキングに入りそうなひどい状況になっている国を避けるために、①資本流出が激しく、②急激な物価上昇がみられ、③外貨準備が少ないという3点に着目してそれに当てはまる国を除外していく作業自体は、ちょっと手間をかければできる。 上の表の青いアミ掛け部分は、それぞれの項目について相対的に劣っている数値であることを示している。前述のアルゼンチン、トルコは2018年で3項目いずれも青く、インドネシアは2項目が青だ。逆にインド、タイ、マレーシアは青い部分がない。 こうして見ていけば、リスクの高い国を除外して分散投資を行い、収益を安定化できるはずだ。どの国がどの国よりも勝っている劣っている、という難しい分析をしなくても、中長期に安定した投資の成果を実現できるのではないだろうか。(月1回配信します) クラウドクレジット株式会社 :「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、日本の個人投資家から集めた資金を海外の事業者に融資する貸付型クラウドファンディングを展開。新興国でのインフラ関連案件も多く、現地のマクロ・ミクロ経済動向などに詳しい。累計出資金額は約215億円、運用残高約124億円、ユーザー登録数38000人以上(2019年8月12日時点)

米株市場「寡占」の主力テック銘柄 MSにGAFA、取引も業績も集中

QUICKコメントチーム=片平正二 写真=Kena Betancur/VIEWpress/Corbis via Getty Images 米国株式市場で「大型テック寡占」の色彩が強まっている。 RBCキャピタル・マーケッツの19日付のリポートによると、2019年4~6月期(2Q)末時点でヘッジファンド(HF)が投資するS&P500採用銘柄で金額ベースで最も多かったのはマイクロソフトの181億ドルだった。上場来の高値圏にあるマイクロソフトなど、RBCが集計したHFの保有が多い20銘柄をバスケット化したところ、年初来で25.78%高となってベンチマークのS&P500指数(16.63%高)を大きく上回った。マイクロソフトやいわゆるFANG銘柄でリターンが出ているなら、主力ハイテク株が大きく崩れないうちは安心感が出そうである。 一方でこれは、多くの市場参加者が特定の銘柄に取引を集中させる、いわゆるクラウディッド・トレード(crowded trade)状態にあることを示唆しているかも知れない。日本経済新聞によると、4~6月期決算でGAFAの純利益は米国企業全体の1割近くを占めた。世界の主要地域の中で米国企業の業績は堅調だが、主力テック銘柄を除くと伸びはほんのわずか。ここでも「強者寡占」の構図が鮮明だ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】20日 20年国債入札、豪中銀が議事要旨、7月コンビ二売上高 

20日は財務省が20年物利付国債の入札を実施する。日本フランチャイズチェーン協会が7月のコンビニエンスストア売上高を公表する。 海外では豪中銀が金融政策会合の議事要旨を公表するほか、クオールズ米連邦準備委員会(FRB)副議長の講演が予定されている。米ホーム・デポが2019年5~7月期の決算を発表する。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 20年物利付国債の入札(財務省) 16:00 7月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) 海外 時刻 予定 7:00 クオールズ米連邦準備委員会(FRB)副議長が講演(21日) 10:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 その他 5〜7月期決算=ホームデポ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4043 トクヤマ、負債資本倍率0.6倍に下げ 20年3月末、借入金を圧縮 日経 +2.30% 8/19 8233 お盆消費、台風が冷や水 高島屋、関西で減収 JR各社、予約のプラス覆る 日経 +1.46% 8/19 6203 豊和工、中国生産撤退 工作機械、国内集約 米印に販売拠点検討 日刊工 +1.09% 8/19 9202 羽田新発着枠 ANAHD傘下の全日空13.5便、JALは11.5便 国交省が最終調整 日経 +0.95% 8/19 9201 +1.06% 8/19 7186 コンコルディ傘下の横浜銀と千葉銀両頭取、提携「メガ銀のシェア奪う」 経営統合には慎重姿勢 日経 +0.57% 8/19 8331 +1.34% 8/19 8473 SBI、電子地域通貨の発行支援 日経 +0.49% 8/19 6752 家電、コンセントでネットに パナソニック「光並み」 日経 +0.23% 8/19 3547 串カツ田中、30円に増配 今期末 日経 +0.20% 8/19 3193 鳥貴族、今期にも出店再開へ 大都市以外に初進出 日経 +0.18% 8/19 4902 コニカミノル、画像IoTに的 社長「技術者1000人に倍増」 日経 +0.13% 8/19 9007 小田急、傘のシェア1日70円 新宿駅周辺で試行 日経 -0.16% 8/19 4307 野村総研、傘下企業がサイバー攻撃のリスク一元管理 日経 -0.20% 8/19 5423 東京製鉄、鋼材価格据え置き 9月契約、2カ月連続 秋需見極め 日経 -1.48% 8/19 6502 糖尿病由来の腎臓病、AI解析で重症化防ぐ 東芝、金沢大が共同研究 日経 -2.46% 8/19 6098 リクナビ内定辞退予測、リクルートも利用 各紙 -2.96% 8/19

自社株買い、経営者の不満と覚悟は「想定単価」に表れる

QUICKコメントチーム=本吉亮 「逆イールド」現象や4~6月期の減益決算など、景気や業績面でリスクが高まるなか、企業の自社株買いが相場の下支え役となりそうだ。ただ、一口に自社株買いといっても、投資魅力の向上(株主還元)を目的に実施されるものもあれば、大株主による売却の受け皿として実施される場合もある。その中身は吟味が必要だ。 ソニーは2月に株主還元目的としては初めてとなる自社株買いを発表し、発行済み株式の2.4%に相当する3000万株、金額ベースでは1000億円を上限に設定した。5月中旬には発行済み株式総数の4.7%に相当する6000万株、金額ベースでは2000億円を上限に自社株買いを行うと発表した。 このソニーの大規模な自社株買い実施自体はポジティブに評価されたが、実は設定上限金額を株数で割った想定取得単価は3333円。ソニー株は5000円強で取引をされているため、設定上限金額で自社株買いをしても取得株数は公表した株数を大きく下回ることになる。このように想定取得単価が現値を大きく下回る場合は、上限設定の取得株数は取得できない。 一方で、想定取得単価が現値を上回る場合は、上限設定取得株数を取得できるうえ、経営陣が現在の株価を割安であると訴えていることがわかる。「株安不満度が高い企業」による「異議申し立て」という見方もできそうだ。 この点をふまえ、7月以降に自社株買いを発表し、想定取得単価が現在の株価よりも高い(乖離率が大きい)銘柄を並べてみた。 <想定取得単価が現在の株価を大きく上回る銘柄> ・データは8月16日現在。上限取得株数が発行済み株式数の1%以上の銘柄を掲載 ・発行済み株比率(%)=取得上限株数÷発行済み株式数、想定取得単価=取得上限金額÷取得上限株数、乖離率(%)=現在値÷想定取得単価 乖離率が最も大きいロコンド(3558)などは足元の業績が芳しくなく、株価が下落したことで想定取得単価との乖離が大きくなったケースだ。ただ、大和証券G(8601)、マネックスG(8698)などは発行済み株式の3%近い設定のため、それなりのインパクトはあると思われる。1Q決算で業績回復の兆候がみられた野村HD(8604)が急伸したところをみると、現値水準で証券株を打診買いする手はありそうだ。 NTT(9432)に関しては、2019年度の政府予算で計上された政府売却分(上限4866万株)の取得がメインのため若干割り引く必要があるが、比較的業績堅調にもかかわらず、現在値は想定取得単価よりも1割強低い水準となっており、押し目買いを意欲を高めそうだ。 このような自社株買い実施に関して、想定取得単価と現在値との乖離などに関するデータを取りまとめているのが、QUICKの情報端末からアクセスできる「QUICK Knowledge 特設サイト」の「自社株買いレポート」だ。投資戦略の一助として活用してほしい。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「バイ」アベノミクス、▲1兆5000億円 海外勢が累積で売り越しに

QUICKコメントチーム=大野弘貴 「Buy My アベノミクス」の熱気はすっかり薄れ、海外投資家たちが「Bye アベノミクス」と手を振っている様子が目に浮かぶ。 東京証券取引所と大阪取引所が16日に発表した8月第1週(5~9日)の投資部門別の売買状況によると、海外投資家は現物と先物合算で1兆1757億円を売り越した。売り越し額は2018年10月第4週(1兆3007億円の売り越し)以来、約10カ月ぶりの大きさだった。 海外勢の日本株売買動向は、アベノミクスへの期待もあり、12年12月から15年にかけて累積での買い越し額が20兆円に達する場面も見られた。しかし、次第に「三本の矢」の威力が薄れたのに加えて世界的な景気先行き懸念もあり、海外勢は今年6月に12年12月以降の累積でわずかに売り越しに転じていた。8月第1週の売り越しにより、累積での売り越し額は1兆5171億円となった。ほぼ7年間の「貯金」は完全に吹き飛んでしまった形だ。 5~9日の週は米トランプ政権による対中制裁関税の第4弾表明や、中国の為替操作国指定などのショックが尾を引いて市場全体が動揺。日経平均株価は週間で400円超下落した。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】19日 7月の貿易統計、7月首都圏・近畿圏マンション販売

19日は7月の貿易統計や7月の首都圏・近畿圏マンション販売の発表が予定されている。海外では4~6月期のタイの国内総生産(GDP)の発表がある。 きょうの主な予定や株価材料は下記の通り。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 7月の首都圏近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所) 海外 時刻 予定 その他 4〜6月期のタイ国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3258 日本企業のM&A、「対決型」が新潮流 ユニゾHDがHISに対抗策 米ファンドと組みTOB 各紙 +15.69% 8/16 9603 +5.80% 8/16 9432 固定電話の義務緩和 過疎地は携帯電波で代替 NTT法改正へ 日経 +1.64% 8/16 4714 リソー教育、中高への講師派遣事業、2年後に経常益4億円 日経 +1.37% 8/16 3088 マツキヨHDココカラF、統合協議開始の覚書 来年1月めど結論 日経 +0.85% 8/16 2331 ALSOK、システム障害対応業者を24時間紹介 地銀向け 日経 +0.79% 8/16 8001 伊藤忠、アフリカで衣料生産支援 アジアに次ぐ拠点に 日経 +0.78% 8/16 6330 「安い抗体医薬」へ生産設備参入、東洋エンジや日揮 薬価抑制の効果も 日経 -0.19% 8/16 1963 -1.37% 8/16 4755 消費増税後のポイント還元 アマゾンや楽天も 広がる対象、消費者に恩恵 各紙 -0.39% 8/16 4324 電通など、水陸で次世代移動実験 来年度商用化へ 日経 -0.40% 8/16 9743 丹青社、営業益3割減 2〜7月、大型工事の反動 日経 -0.62% 8/16 9503 関西電、植物工場で電力需給調整 昼間消灯し生育実験 余剰分の活用狙う 日経 -0.86% 8/16 9984 ソフトバンクG、社員に最大2.1兆円融資 ファンド出資向け 米紙報道 日経 -1.11% 8/16 3098 ココカラF社長、規模拡大でネット処方薬に備え 日経 -2.16% 8/16 8028 ユニファミマ、パンパシHD株を追加取得へ 日経 -2.96% 8/16 7532 +0.78% 8/16

ESG債、見えてきた「1兆円時代」 発行企業の顔ぶれ多彩に

日経QUICKニュース(NQN)=池田幹 国内の債券発行市場で、ESG(環境・社会・企業統治)関連の起債が活発だ。環境対策や社会課題の解決などを目指す事業向け資金を調達するための債券の発行額は1~7月期で5880億円。過去最高だった昨年の年間実績(6579億円)の約9割を7カ月で達成した。以前は独立行政法人や金融機関などが目立ったのに対して昨夏以降は事業会社や投資法人による起債が増えるなど、発行体の裾野も広がっている。 国内の発行体が国内外で発行した環境債(グリーンボンド)と社会貢献債(ソーシャルボンド)、サステナビリティ債を対象に、みずほ証券が発行状況をまとめた。外貨建て債の発行額は条件決定日の為替レートで円換算した。 国内発行体による1~7月のESG債発行(カッコ内は18年の実績)              発行額        案件数     発行体数 グリーンボンド      3000(4460)  23(30)  21(24) ソーシャルボンド     1950(1200)   8(6)    4(2) サステナビリティボンド    930( 918)    9(1)    4(1) 総額           5880(6579)  40(37) (出所)みずほ証券。件数と発行体数はみずほ証のデータを基に集計。単位億円 小田急は鉄道会社初の環境債 ESG債のうち普及が最も進んでいるのは環境債だ。1~7月期の発行額は3000億円と全体の過半を占める。トヨタファイナンス(5年物で600億円)と東京建物(8804、40年物劣後債で500億円)の比較的規模が大きい2案件が、発行額を底上げした。これらを除くと高砂熱学工業(1969、7年物で50億円)など小ぶりな案件が多いものの、顔ぶれは多彩だ。小田急電鉄(9007、3年物で100億円)が国内鉄道会社として初の環境債を発行したり、環境債を選ぶ投資法人が増えたりするなど、「新顔」も目立った。 環境債以外の1~7月期発行額は、社会貢献債で1950億円、サステナビリティ債で930億円だった。発行体の数は両債それぞれ4だった。アシックス(7936、5年物で200億円)や大林組(1802、5年物で100億円)など、国内企業による円建てサステナビリティ債が初めて登場した。商船三井(9104)は昨年の環境債に続き、今年は初のサステナビリティ債を機関投資家向け(4年物と6年物で計100億円)だけでなく個人投資家向け(6年物で100億円)にも発行し、調達の手段を広げた。 調達資金は、環境債では例えば、トヨタファイナンスで環境負荷の低い電動車向けクレジット資金や販売店向け融資、東京建物でグリーンビルディングの取得や建設などに充てられる。商船三井はサステナビリティ債で確保する資金を、環境負荷の少ない液化天然ガス(LNG)を供給する船舶への投資やフィリピンでの商船大学設立などに使う予定だ。 環境省の補助金が後押しも ESG債は調達資金の使い道がわかりやすい「テーマ型債券」だ。投資家も発行体も、関係者に投資や起債の意図を説明しやすいという利点がある。債券の出し手・買い手とも、社会的なイメージアップという「宣伝効果を狙ったもの」(国内証券)。活況を背景に「ESG関連の投資で、明確な投資額の目標や基準を持つ投資家が出てきている」(SMBC日興証券の岩谷賢伸シニアクレジットアナリスト)という。 ESG債の中心を占める環境債の起債では、関連の一部費用に補助金が交付されるなど環境省の施策が後押ししている面があるため、今の流れがこのまま続くか懐疑的に見る関係者もいる。 それでも、今後もESG債発行は相次ぐ見通しだ。三井不動産(8801)は5年物の環境債500億円程度を発行する予定。大建工業(7905)は同社初の公募債を環境債(3年物、50億円)として発行する。2019年1年間では「1兆円に達しても違和感はない」(みずほ証券の伊井幸恵サステナブル・ファイナンス室長)との声も出ている。 ※関連記事 「ESG投資、環境債の発行額が4倍に 商船三井など個人向けも」2018/12/27配信 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP