好決算「グーグル」最高値 証券会社は相次ぎ目標引き上げ

24日の米国市場で米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットが大幅続伸し、前日比3.89%高の1258.15ドルで終えた。一時は1275.00ドルまで上昇して上場来高値を4営業日ぶりに更新し、上昇率が5%を超える場面があった。 アルファベットは23日の大引け後に好決算を発表し、23日の時間外取引でも大幅高となっていた。好決算を受けて野村インスティネットは24日付のリポートで、投資判断の買い、目標株価1400ドルを維持した。事業ポートフォリオで、広告事業以外でネットワーク経由で情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が重要な役割を果たし続けていることなどを高評価していた。 24日には各社から目標株価を引き上げるリポートが相次いだ。QUICK FactSet WorkstationによればJPモルガンは1440ドル、ドイツ銀リサーチは1350ドル、モルガン・スタンレーは1325ドル、クレディスイスは1375ドル、UBSは1400ドル、ゴールドマン・サックスは1450ドルへと引き上げた。最も目標株価が高いサスケハナ・フィナンシャルに至っては1250から1500ドルへと大きく引き上げていた。(片平正ニ)     ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

ETF買い入れ「柔軟化」なら何が起きる? 銘柄変更で吹く逆風と順風

日銀の金融政策の「柔軟化」「調整」を示唆する報道をきっかけにマーケットが一気に動き始めた。JPXによると、国債先物は先週末の夜間取引から23日の日中取引までの売買代金はおよそ8兆円で最近の平均(約2兆円)の4倍に達したという。投資家が慌てふためいた様子がよくわかるデータだ。 もちろん報道自体は観測の域を出ない。31日に公表される日銀の金融政策決定会合の声明文やその後の黒田東彦総裁の会見を見極めたい市場関係者は多いだろう。様子見ムードが強まると短期筋の仕掛け的な売買が交錯しやすい。月末に向け国内金利には上昇圧力がかかりやすく円も買われる地合いが続きそうだ。 株式市場の関心は、ずばりETFに関する2つ。ETF買い入れ策が調整の対象となった場合、①買い入れペースを減速させるのか、②購入対象のETFを変更するのか、だろう。 ①については国債買い入れ同様、メドとなる数値を掲げつつも実際には届かないペースへ落とすことがあり得る。いわゆる、ステルス・テーパリングだ。ただ、政治日程を見ると日銀は額を減らすことができるのだろうか。秋の自民党総裁選から来年4月には統一地方選、夏には参院選、そして秋には消費増税と1年にわたって政治イベントが目白押しだ。安倍晋三首相にとって株安というマイナス材料を覚悟して舵を切れるのかという、疑問が残る。 ②については可能性がありそうだ。ETF購入では、指数内で高いウエートの銘柄が結果的に買われやすい点が問題視されている。顕著なのが日経平均型。ファーストリテイリング(9983)が23日に急落したのは、日銀が日経平均型のETF購入を縮小・停止するリスクをマネーが敏感に嗅ぎ取ったからではないのか。 そうなると、浮上するのがESG型のETF購入だ。既に日銀は今年から女性の活躍を焦点にしたETFを購入している。また年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も既に投資を開始するなど「国策」でもあり、日銀にとっては買いやすいタイプのETFと言える。仮に6兆円のペースをそれほど落とさずに購入を続けるとなると、偏り・ゆがみの是正も求められる。「ESG投資における日銀のリーダーシップが発揮されれば、国内外のESG投資家が日本に注目するだろう」(UBS・ウェルスマネジメントのハウスビュー5月号)との指摘もある。日銀の本格的なESG買いの可能性は頭の片隅に残しておきたい。またそれは日経平均にとっては当面、逆風が吹き続けそうだということになる。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日銀の「柔軟化」観測でむしろ日米金利差は拡大 

日銀の「長期金利目標の柔軟化」報道を受けて荒れ模様となった23日の金融市場。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.050%高い0.080%で取引を終え、日銀の緩和縮小が為替の円高をもたらすことを警戒する向きもいる。ただ、日本の金利上昇の影響もあって23日の米10年金利は前週末比0.063%高い(価格は安い)2.958%で終えた。結果的に日米の長期金利の差は拡大した。 日米金利差の縮小を見越して一時売られたドルも反発し、再び1ドル=111円台で推移。米国のファンダメンタルズの強さや日米金融政策の方向性を踏まえると、「多少円高に振れても、大幅な円高・ドル安は想定しにくい」(アナリスト)とみる向きが多い。(池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

本石砲、発射見送り「0.3%の掟?」 ETF買い見直しの思惑と警戒

日銀は先週末20日、本石砲(日銀のETF買い)の発射を見送った。この日は前場のTOPIXが0.27%安で終え、ETF買いが行われるのか微妙な状況だった。日銀は今月5日に前引け時点のTOPIXの下落率が0.30%安だった際にETF買いを見送り、2日も0.29%安で見送っていた経緯がある。0.3%以下の下落率だとETF買いに踏み切らない傾向にあるもようだ。 この結果、20日までで今年の日銀のETF買入累計額は3兆4681億円となっている。毎営業日に12億円を買い入れている「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」を除いたものだが、年間で6兆円の増加ペースを3481億円(本石砲約5回分)上回る状況となっている。日銀がETF買いを見送る恐れが警戒されそう。 折しも、ロイターは20日夜に「日銀は30、31日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価2%目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール政策、YCC)付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やETF(上場投資信託)など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもよう」と報じた。日銀のETF買いは今年に入って前年を上回るハイペースとなっていただけに、月末の日銀会合を控えてETF買いの見直し思惑が高まるようだと相場の不安定要因が増えそうだ。(片平正ニ) ★日銀のETF買いの累計額推移(7月20日まで)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

掟破りトランプ砲、介入まがいのドル高狙い撃ち

トランプ大統領によるドル高けん制(トランプ砲)が日増しに激しくなっている。先週末20日にツイッターで、「中国とEU、その他の国は為替操作と低金利政策を続けてきた。過去、米国が利上げを行い、ドルは強くなっている。米国が競技を行える状況では無い」とつぶやき、中国の元安などを名指しで批判したことでドル高に対する警戒感が台頭。この日のドル指数(DXY)は4日ぶりに大幅反落し、0.72%安の94.48で終えた。 ドルはオフショア人民元に対しても売られ、1ドル=6.76元台へとドル安元高が進んだ。さらに、週明け23日の為替市場でドル円は一時、110円台まで下げ、20日のNY安値(111円38銭)を下回った。 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が21日に開幕したが、国際協調が期待できる状況ではない。スティーブン・ムニューシン財務長官は21日、「為替操作の結果なのか市場力学によるものなのか注意深くみている」と述べ、中国の元安について注視する姿勢を表明した。トランプ政権内の数少ない自由貿易派であるムニューシン長官からもトランプ大統領と歩調を併せる「タカ派」発言が出ており、秋の中間選挙を控えて米国が保護主義路線を強める傾向にマーケットは付き合わざるを得ない。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

踏み込んだプレゼンター、瀬踏みするインベスター ソフトバンクGのフェアバリューとは

今週、ソフトバンクG(9984)が9909円まで上値を切り上げ、年初来高値を更新した。理由は様々あるなかで、ある中小証券幹部は「6月20日に開催された株主総会で、孫正義社長の発言が胸に刺さった投資家がいるのではないか」とささやく。 総会で孫社長は自らが試算したソフトバンクG株の「フェアバリュー」をはじいて見せた。投資先の企業価値と抱える負債の差引から1万4199円だという。ただ、これに終わらないのが孫流なのだろう。現時点で既に上場申請をしている通信子会社のソフトバンクの価値=+αがあるとして「(ソフトバンクG株の)中には実は2万円前後のものが入っているのではないかというのが、私がいましつこく細かく説明した内容です」とした。 総会前の株価は8000円台前半で推移していた。孫社長の試算に比べれば割安。総会の壇上で「ソフトバンクグループの株が買いか売りかというと私は絶対買いだと思っています。だって中身の方が多いのだということです」と断言した。株価は総会前日にあたる6月19日終値から1カ月後の7月19日まで株価は2割上昇した。 社長が単に「割安なのでお買い求めください」といったところで個人投資家と言えどもそう簡単には動かない。ボラティリティの高い銘柄でもある。それでも投資家の心を揺さぶったのが以下の一枚の図かもしれない。 ※ソフトバンクGのIRサイト「株主総会 書き起こし(https://bit.ly/2NsKWYZ)」より 時価総額と株主価値を描画しているが、この図は株主価値から見れば時価総額は2000年代前半のITバブル時に迫る、もしくは抜くとのメッセージにも読み取れる。前出の中小証券幹部は「ここまで経営者が株価に対し前のめりになると、投資家も無視はできなくなる」と話す。 市場が想定するフェアバリューはどの水準なのか。QUICK FactSet Workstationがまとめているアナリストの目標株価の平均は7月18日時点で1万2425円。気がかりなのは2カ月前から700円ほど切り下がっている点だ。孫社長が試算したフェアバリューは市場の目線から大きく離れている印象はないが、市場の株価予想のモメンタムそのものは上向いていない。 ITバブル期を超えるとのメッセージに対し市場はまだまだ半信半疑なのだろう。株主総会で孫社長は「(自分が)何を発明したのか」として強調したのが「群戦略」だった。テクノロジーではない。カリスマ社長の強弁と言えども曖昧さに賭けるほど市場もお人よしではない。 ソフトバンクG株はコングロマリット・ディスカウントなどが指摘され本来価値に対して割安との見方が一般的だ。その修正分だけでも上値余地があると考えられるが、まずはアナリスト予想の平均まで切り上げられるのか。偉大なるプレゼンテーターである孫社長のセールストークを市場が瀬踏みを始めるのはそこからだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

銅先物が1年ぶり6000ドル割れ 鉱山開発銘柄が大幅安

19日の米国株式市場で、米鉱業大手フリーポート・マクモランが下落。一時、前日比1.435ドル(8.4%)安の15.645ドルまで下げた。同日のロンドン(LME)市場で、銅先物3カ月物が一時、心理的な節目の6000ドルを下回った。大台割れは昨年7月以来、1年ぶり。貿易戦争が世界経済に悪影響を及ぼすとの不安感は根強い。銅相場の急落で、鉱山開発事業への悪影響が懸念された。 銅以外の非鉄相場も軟調で、アルコアも一時14%安まで下げた。カナダ株式市場ではファースト・カンタム・ミネラルズ(FM)も大幅安となった。(今田素直) <銅先物3カ月物と、鉱山開発銘柄の株価推移> (注)銅先物3カ月物が青、フリーポート・マクモランが赤、アルコアが緑、ファースト・カンタム・ミネラルズがオレンジ     ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

コモディティ相場で閉じ始めたワニの口

コモディティ相場で、チャート上大きく開いたワニの口が閉じ始めた。原油先物(グラフ紺色)と銅先物(グラフ茶色)価格のかい離のことだ。2017年12月末の値を100とした相対チャートをみると、原油と銅のかい離幅は7月10日に35まで広がっていたが、足元は28へと縮小した。本来、原油と銅はどちらも世界経済の動向に左右される商品。原油相場は米国によるイランへの経済制裁などにより供給懸念が強い一方、銅価格は世界経済の鈍化懸念を織り込んでいるとされる。 上顎(あご)にあたるWTIが下落 マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表は「現在のところ貿易戦争への懸念を正直に映しているのではないか」と指摘する。銅に関しては世界各国で生産調整が起きている状況は少なく、最大消費国である中国の経済の伸び鈍化を映し出すという。そのうえ、米国との通商摩擦において中国の切れるカードが少ない点も影響としてあるとみられる。 世界経済の体温計である銅は売られ過ぎとの見方も少なくない。だが、自動車や電子部品、電線などあらゆる製品に使われる銅の下げが止まらない現状からすると、世界景気の先行きを示している可能性も高い。一方で原油は世界の物流や交通の流れも映し出す。閉じ始めたワニの口が一段と縮まるようならば他の金融市場においても影響は無視できない。 ある国内投信のストラテジストは足元の株式と商品相場の状況や通商摩擦の影響を鑑みながら「現在の株式相場は最後のユーフォリア(陶酔感)なのでしょうか」とつぶやいていた。商品相場から先行きを探るのもひとつのカギとなるだろう。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

FANG、本場も日本も絶好調 関税発動に動じず

17日の米国市場でアマゾン・ドットコムが9日続伸し、1.17%高の1843.93㌦で終えた。連日で上場来高値を更新し、時価総額は9000億㌦の大台に迫る状況となった。フェイスブックや米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットも上場来高値を更新し、ナスダック指数はザラ場・終値ベースの史上最高値を更新した。 アップルは上場来高値を更新していないが、大型ハイテク株ではマイクロソフトがやはり上場来高値を更新。フィラデルフィア半導体指数は戻りが鈍いものの、関税発動(タリフ・オン)の後にこれまで堅調だったFANGが崩れるのでは無いかとの見方はひとまず杞憂に終わっている。 QUICK FactSet Workstationでトランプ政権が鉄鋼・アルミ関税を発効した3月23日終値を100として、タリフ・オン後の米主要指数などの値動きを見たところ、グラフ赤のFANG銘柄が24.81%上昇してS&P500(グラフ青、8.55%)をアウトパフォームしている。大型のモメンタム株に投資するファクター戦略が奏功していることが伺えた。 NT倍率が13倍台で歴史的な高値圏にある中、グラフ黄色の日本版FANG(ファーストリテイ、アインHD、日電産、ソフトバンクG)の値動きを見たところ、18.84%高でこちらも日経平均株価(グラフピンク、10.09%)をアウトパフォームしていた。前日の先物手口をみると、クレディスイスが4日連続で日経先物とTOPIX先物の両方を買い越していた。モルガン・スタンレーも日経先物を2328枚の大幅買い越しており、海外ヘッジファンドとみられる先物買いが活発化していた。FANG銘柄の強さに示される通り、ドル高・FANG高でリスク・オンの流れが強まれば、出遅れ感のあった日本株にも買いが続くと見込まれる。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

スキュー指数9カ月ぶり高水準の不気味 ハイテク株高値警戒でヘッジの動きも

16日の米市場で「ブラックスワン指数(スキュー指数)」が3営業日連続で上昇した。148.16で取引を終え、終値ベースでは2017年10月20日以来、約9カ月ぶりの高水準となった。今年2月にボラティリティが急騰した局面よりも高い水準に不気味さもある。 ■ブラックスワン指数(スキュー指数) この日はダウ工業株30種平均が上昇したものの、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は下落。恐怖指数と呼ばれるVIX指数も上昇した。高値圏にあるハイテク株に対する警戒感からヘッジニーズが表面化している可能性もあるという。(岩切清司) ■恐怖指数(VIX指数) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ネトフリ決算で嫌気されたある数字 時間外で急落、関連銘柄に波及

16日の米国市場の時間外取引で動画配信大手のネットフリックスが下げに転じて大幅安となった。この日は1.18%高の400.48ドルで3営業日ぶりに反発して通常取引を終えたが、時間外では342㌦近辺まで下げ、通常取引終値比で14%超の急落となった。 大引け後に発表した2018年4~6月期(2Q)決算は、売上高が前年同期比40%増の39億700万ドル、1株当たり利益(EPS)が同5.6倍の0.85ドルだった。市場予想はそれぞれ39億3800万ドル、0.79ドルで、EPSは市場予想を大幅に上回った。しかし、会員数の伸びが全世界で520万人増にとどまり、市場予想や会社予想(620万人増)を下回ったことで、巨額の番組制作費を掛けて会員を増やす成長戦略に対する警戒感が短期的に広がった。 ツイッターも時間外で通常取引を約2%ほど下回る43.37ドル前後で推移。最近になって会員数の伸びに不安が浮上したツイッターにもネットフリックスが発表した決算の余波が及んだようだ。このほか、定額の音楽配信サービスを手掛けるスポティファイ・テクノロジーも2.5%安、動画配信のロクも2.3%安で取引されるなど、ネット配信系銘柄にも売りが波及している。(片平正二、岩切清司) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

アマゾン上場来高値 主力ハイテク株3つ揃いで指数けん引

12日の米国市場でアマゾン・ドットコムが大幅に6日続伸し、2.37%高の1796.62ドルで終えた。一時は1798.00ドルまで上昇して6月21日に付けた上場来高値を更新し、1800ドルの大台を試す展開だった。中興通訊(ZTE)の制裁見直しの合意、ムニューシン米財務長官による対中貿易協議の再開の言及などで貿易摩擦への警戒感がやや和らいだ。 この日はフェイスブックとマイクロソフトも2.16%高で、そろって上場来高値を更新。ナスダック総合株価指数が約3週間ぶりに史上最高値を更新したのは、これら大型ハイテク株の「ハットトリック」でモメンタムが高まったことが大きい。 アマゾン・ドットコムに関しては11日に小売大手ウォルマートが日本の西友を売却する方針と伝わり、ネット小売での競争激化が予想される状況だったが、特に警戒する動きは見られなかった。ウォルマートは0.01%安で小安く終えた。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

強い物価基調は変わらず 米CPI、6年4カ月ぶり上昇率【US Dashboard】

12日に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.9%上昇し、2012年2月以来6年4カ月ぶりの大きな伸びとなった。食品とエネルギーを除いたコア指数は2.3%で、17年1月以来の高さだった。 11日発表の6月の米卸売物価指数(PPI)も前年同月比で2011年11月以来の伸びを記録するなど、物価の上昇基調は続いており、連邦準備理事会(FRB)は緩やかな利上げを継続するとみられている。 CMEのFedWatchツールによると、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は87%、12月までに2回以上利上げする確率は56%程度になっている。(池谷信久 ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

貿易戦争下で何を買う 「米国内需」?「米国外需」? GSが銘柄選びの提案

ゴールドマン・サックスは11日付の「今、どこに投資するか」と題するリポートで、米中の貿易紛争懸念が強まる中でのトレードアイディアを披露した。2018年末にS&P500指数が5%上昇し、2850に達するだろうという目標水準を維持しつつ、税制改革や1株当たり利益(EPS)の成長が良好などファンダメンタルズが良いことを踏まえながら、売上高成長の高い銘柄、金融株、バランスシートの強い銘柄、労働コストの低い銘柄――などを指摘した。 また、S&P500ベースで売上高の71%が米国内で得られているとも指摘。売上高に対する米国内が占める比率が低いセクターとして情報通信(11%)、マテリアルズ(3%)、エネルギー(7%)などを挙げ、米国内売上高が大きい銘柄の方がグローバルの売上高が大きい銘柄よりも今年に入ってアウトパフォームしていると指摘した。米国内での売上高がほとんどを占める銘柄としてはターゲット、CVSヘルス、ウェルズ・ファーゴ、CSX、オートマチック・データ・プロセッシング、ベライゾンなどを挙げた。 加えて、米国内での売上高が大きい銘柄(GSTHAINT、グラフ赤)と、米国外での売上高が大きい銘柄(GSTHINTL、グラフ青)によるバスケットトレードのアイディアを紹介。QUICK FactSet Workstationで両バスケットを指数化したところ、過去3カ月間では米国内売上高が大きい銘柄バスケットが6.54%上昇し、S&P500(+4.99%)をアウトパフォームした。一方、米国外の売上高が大きい銘柄は0.51%下げた。マイクロン・テクノロジーやアプライド・マテリアルズ、ブロードコムなどの半導体関連が多く組み込まれていることが影響したとみられる。 ただ年初来で比較するとS&P500が3.76%上昇する一方、米国内の売上高が大きい銘柄バスケットは+1.33%でベンチマークをアンダーパフォームしていた。米国内の売上高が大きい銘柄でもディフェンシブ銘柄として常に有効という訳ではなさそうで、中長期よりは貿易紛争懸念が高まる局面での短期戦略に向いたバスケットとみられる。(片平正二)   <米国内売上高が大きい銘柄バスケット(赤)と米国外売上高の大きい銘柄バスケット(青)の3カ月チャート> (注)ゴールドマン・サックスのリポートよりQUICK FactSet Workstationで作成   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。    

米政権、オウンゴール気味のドル高 貿易戦争で半年ぶり水準に

11日の海外市場ではドル円が112円17銭まで振れ、1月中旬以来、半年ぶりのドル高・円安水準を回復した。トランプ大統領の本音では中間選挙に向けて保護主義的な貿易政策をとり、為替もドル安に進むことが望ましいと思われるが、グローバル投資家が米国株や債券などのドル建て資産に資金をレパトリエーションしている事を示唆しているのか、為替市場ではドル独歩高で真逆の展開となっている。 ある投資会社は「ドル円が1ドル=112円台に乗せたが、需給ですかね。海外勢は2週間前からドル円を買いまくっている。ヘッジファンドは今回の2000億ドルの追加関税報道が出た際にはドル円売りましたが、110円台後半では大きく買い戻してました」と話す。 新興国株やコモディティ相場に変調の兆しがみられるため、ドル円が112円台に乗せたからといって日本株が相対的にアウトパフォームする展開は想定しづらい。トランプ大統領のオウンゴールでドル高米株安が進む状況だけに、流動性の高い日本株は貿易紛争のヘッドラインが出る度に荒っぽい展開となりそうだ。 この日のドル指数(DXY)は0.60%高で終え、95の節目を試す展開。半面、オフショア人民元(CNH)がドルに対して大きく売られた。QUICK FactSet Workstationによれば1㌦=6.73CNH台までドル高CNH安に振れる場面があり、終値では6.72CNH台で2017年8月上旬以来、11カ月ぶりの安値水準となった。米通商代表部(USTR)が10日夕、米国市場の大引け後に追加的な対中関税を課す2000億㌦規模の品目リストを公表したことを受けて、中国当局による元安誘導の思惑からCNHに対する売り仕掛けが活発化しているもようだ。(片平正二)   <オフショア人民元とドル指数(DXY)の2年チャート>     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。        

動揺トルコ、通貨も株も急落 リラは対円で最安値水準

トルコの動揺が収まらない。外国為替市場ではリラが対ドルで急落、対円でも23円を割り込んで5月につけた最安値水準まで下落している。トルコの5月の経常赤字が予想以上に拡大し、国際通貨基金(IMF)の支援が必要になるとの観測が広がったようだ。また、エルドアン大統領が改めて利下げの必要性を主張したと伝わっている。 トルコの代表的株価指数であるBIST100も大きく下げ、11日は前日比5.17%安の9万1289だった。(丹下智博)      ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

「7.12」試される市場心理 一足早い目玉の決算、安川電とファストリ

あす12日は市場関係者が注目する決算発表がある。世界の設備投資の動向を反映する安川電機(6506)と、日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング(9983)だ。 2月期に決算期変更した安川電は2018年3~5月期決算を発表する予定。キーエンス(6861)やファナック(6954)といった3月期決算の企業とともに、省力化投資やファクトリー・オートメーション(FA)関連は株式市場からの期待値も大きく、それらの先陣を切る安川電は試金石になる。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(8社平均)の3~5月期の営業利益は166億円を見込んでいる。第1四半期の着地が投資家のセンチメントを大きく左右する。 ファストリは17年9月~18年5月期決算(9か月)を発表する。QUICKコンセンサス(4社ベース)の営業利益は2303億円で、会社予想の18年8月期通期の営業利益2250億円をすでに超過する水準だ。「決算発表直前で業績上ブレ期待の強気」と「好材料出尽くしの弱気」の綱引きで、売買が膨らむことも考えられる。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

貿易戦争に一喜一憂 誘惑の成長株か妙味の割安株か

リスクオンとリスクオフが、いつ交互に反転してもおかしくない地合いだ。 10日の米株式相場は4日続伸して終えた。この間の上げ幅は744㌦に達し投資家心理の改善が続いている様子が鮮明になった。しかし、一部で米国が対中の関税リストを公表すると伝わり、東京時間11日早朝はリスクオフに冷や水が浴びせられた格好。米長期金利がやや低下すると、円相場は1㌦=111円25銭あたりから110円85銭前後まで買われた。市場は貿易戦争を忘れることなどできない。 マーケットを取り巻く環境が不透明感を強める中で、株式市場では1つの傾向がはっきりしている。それは成長株すなわちグロース株の優位性だ。MSCIの世界株でグロース株指数(青)とバリュー株指数(赤)を指数化したチャート(昨年末を=100)を見てほしい。 ※QUICK FactSet Workstationで作成 2月上旬のボラティリティ急騰を受けた反落相場から、バリュー株に比べてグロース株の戻りが圧倒的に強い。すでに年初来高値に迫っている。対照的にバリュー株は低迷が続いている。 これは東京市場でも同じ傾向が出ている。TOPIXのグロース指数とバリュー指数を指数化しても上記のMSCIと似た構図になる。もちろん、米株も同様。世界的にグロース株が選好されている。 クレディスイスは10日付のレポートで、米グロース株買いを推奨する半面、中小型株の評価を引き下げた。カギは相場循環をどうとらえるかにあるようだ。グロース株がバリュー株より優位になるのは、上昇相場の後期に見られるというのが一般的な解釈。景気減速や後退が意識され、長期金利が上がりにくくなればグロース株に有利に働くという。 確かに6月の米雇用統計が想定以上の内容だったにもかかわらず、米長期金利の上昇は限られた。金融政策の正常化を進める米連邦準備理事会(FRB)だが、は利上げの最終局面が見渡せる状況になってきた。米金利が上がらないのも無理はない。 もちろん、攻守が逆転する可能性はある。ゴールドマン・サックス証券では日本株の下期相場を展望するにあたり、成長性が比較的高いバリュー株に投資妙味があるとしている。 「秋には相場が上昇基調に復帰することを前提に、 (1)グロース株のバリュエーションがROEの優位性低下にもかかわらず高止まりしている、(2)コモディティ価格と賃金の上昇によりインフレ圧力が高まっている、(3)金利が正常化に向かっている、(4)バリュー株は世界経済の成長に対する感応度が高い、(5)コーポレートガバナンス改革により「隠れた価値」が解き放たれる可能性がある――との理由から、バリュー株のパフォーマンス好転を予想している。グロース株はバリュー株に対するROEの優位性が低下しているにもかかわらず、プレミアムのバリュエーションが持続しており、今後グロース株のバリュエーションには下押し圧力がかかりやすくなると考えられる」(6月22日付ゴールドマン・サックス証券『秋の収穫を待つ:下期の相場見通し』より) 悩ましいところだが、グロース株の魅力は依然として強そうだ。運用の主軸に置きつつも、バリュー株にも目配りする局面かもしれない。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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