「鉄の天井」突破してなお疑心暗鬼の声  日経平均2万3000円台は本物か

  18日の日経平均株価は3日続伸。上げ幅は前週末比325円と大きく、長らく上値の節目とされていた2万3000円を一気に突破し2万3420円54銭で引けた。ただ、取引時間中から主体の見えない買いに市場は疑心暗鬼。QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントの取材で、こんな指摘が聞こえてきた(タイムスタンプは記事の配信時間)。 10:48 「日本時間朝方に米国が中国に対する制裁関税第3弾を発表し、米株先物のみならずアジア株全般も小安く推移しているが、日本の株式相場だけ反応が異なっている。基本はポジションのアンワインドでは? 前週末には海外勢が先物買いを進めた様子が手口で確認できていた。年初からの累計で海外勢は先物を大幅に売り越しているため、依然買い戻しを進めているということではないでしょうか。いつまで続くかというのは判然としませんが……」(国内証券)   10:52 「強い理由はよくわからないね。示唆するようなフローが見えてないから。9月末の中間決算企業の配当を再投資に回す需給を考えると、売り方が見送り姿勢なのかもしれない。それにしたって強い。腰の入った買いにも見える。国内機関投資家がこのように買いを入れてくるとも思えないし。外国人かなー。自民党総裁選で安倍総裁の圧勝を織り込み始めたのだろうか。海外勢はこういうテーマ、好きだからね。年初に大量に売った後、ポジションを穴埋めしてないよね。このまま年末を迎えるとも考え難い。買いの入り方を見ていると短期筋ではない。CTAではないよね」(外資系証券トレーダー)   11:05 「ブローカー各社の動向を聞くとオーバーナイトオーダーがそれなりに多いとの話。ロングオンリーが売りを出したという話もある一方でパッシブの買いが入っている様子。個別でも売り買いともに規模の大きいオーダーがあるようで、半導体の一角には売りが出ている一方で医薬品には買いが入っているもよう。全般的にはショートカバー中心ではないかとみられますが、海外勢が戻ってきた形でしょうか」(投資顧問)   11:17 「強いですね。国内の地銀などはやはりETFの売りが多い。ただし、個別で下げを拾うような買いオーダーもありますね。売り一辺倒という形ではない形ですが、基本は静かです。指数の上昇に比べると体感温度は低い状況です」(トレーダー) 11:28 「株価指数先物はショートポジションがややあきらめの買い戻しを入れていると聞きました」(投資会社)。日経平均株価が2月上旬に開けた窓を埋めるなど上昇基調が強いものの市場関係者は困惑を深めるばかり。アジア市場では上海総合とジャカルタが上げているが台湾や香港は下落するなどまちまち。「変な動きですね」との声が増えている。 日経平均は節目の2万3000円を突破   12:06 「可能性は高いよね」(外国証券)。日経先物は東証昼休み時間中に310円高の2万3280円まで上昇し、上げ幅を300円以上に広げて堅調な展開となっている。日経平均株価が273円上昇した前週末14日の先物手口では、G.サックス証とクレディスイスが両先物を大きく買い越していた。きょうも強い展開となっているが、市場の見立て通り、海外勢とみられる買い方が引け後の手口で確認される可能性は高いのだろうか?   13:11 「上昇相場のマグマはたまっていましたよね。何度となく2万3000円をトライして突き返されていたから。ただ、ファンダメンタルズに依拠するロングオンリーの投資家などはまだ動いていないと思います。むしろいまだにリスクを落としたいと考えているくらいだから。足元では、短期筋が一堂に会してショートカバー、そして新規のロングに入っているのだと思います。相場の景色が変わったかって? ちょろっと変わった程度じゃないですか。ファンダメンタルズ系の人たちが入ってくるのは1月の高値、2.4万円突破の局面。そこまではまだ。気を付けたいのは11月の米中間選挙。意外に選挙後もトランプさんは中国などに強硬姿勢を示す可能性もゼロではない。こうなると投資の前提が崩れます。米株からダレますね」(外資系証券トレーダー)   13:20 「上げ方が尋常じゃない。誰が買っているか、噂も出ていません。先物のショートカバーであれば買い戻して終了、となるが、売りを吸収して淡々と買い上げている印象。ここまで相場が上がるといったん売りを出したいが、何も材料がない中で上がり続けており、売り崩すのも怖い」(外資系証券セールス)   13:37 「今月は25日が配当権利付き最終売買日、翌26日が配当落ち日。25日の大引け値、もしくは26日寄り近辺では、日経平均型で1000億円強、TOPIX型で3300億円程度、JPX日経400型で400億円ほどの配当の再投資需要が想定される。合計では約4700億円となるが、MSCI型も含めればさらに膨らむ。7000億円程度まで膨らむ可能性もある」(トレーダー)   13:38 CMCマーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏(在シドニー)は18日、日経平均株価の大幅上昇について「14日に上値メドだった2万3000円を上回り、強い『買い』のサインが出た。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも、株価を押し上げた。(25%でなく10%にとどまった)トランプ関税も、中国や米国で事業展開する日本企業への買い材料になったのだろう」などと語った。   13:58 「2012年のアベノミクス当初や17年の衆院選前のような買われ方をしている印象を受けます。短期マネーではなく、欧州年金などリアルマネーの買いが積水ハウス(1928)やテルモ(4543)、キヤノン(7751)、住友商事(8053)などに入っているようです。安倍晋三首相の3選がほぼ確実となり、消費増税の延期を含めた政策期待があるようです」(市場関係者)   14:20 「強いですね……朝からの切返しにはびっくりしました。先週前半にモルガン・スタンレーが、GAFA調整でその資金が日本株に向かうとのNoteを出して、その通りになってますね……」(ヘッジファンド)   ※QUICKデリバティブズコメント、エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物・現物株を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。

米長期金利3%の攻防 今度の滞空時間は 【US Dashboard】

米10年物国債利回りが「節目」の攻防を繰り広げている。先週14日のニューヨーク債券市場で一時、8月初旬以来ほぼ1ヵ月半ぶりの3%台に上昇。17日も取引時間中に3%台に乗せ、終値は2.98%だった。 25~26日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年3回目の利上げが確実視されており、これを織り込む動きと言えそうだ。ただ、6月、8月の上昇局面では3%台の滞留時間は短かった。「3%乗せでは押し目買いが入りやすい」(ストラテジスト)といい、今回も同様の展開を見込む市場参加者が多そうだ。(丹下智博 ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

好調な市場、難しい相場 さえない米金融株、トレーディング収益振るわず

13日の米国株式市場で、金融株がさえない。JPモルガン・チェース)は一時、前日比0.41ドル(0.4%)安の112.67ドルまで下げた。終値は小幅に上昇し、0.44ドル(0.4%)高の113.52ドル。シティグループは0.36ドル(0.5%)安の70.15ドルで取引を終えた。 ■JPモルガン・チェース ■シティグループ JPモルガン・チェースのマリアン・レイク最高財務責任者(CFO)は同日の投資家向けカンファレンスで「7~9月期のトレーディング収益が減っている」と話した。米メディアが伝えた。減収率は一桁台半ばになる見通しだという。シティのジョン・ガーズパックCFOも前日のバークレイズのカンファレンスで「7~9月期のトレーディング収益は横ばいか小幅に増えている」と発言しており、米金融機関はマーケットでの収益確保に苦しんでいるもようだ。(今田素直) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

虫の息トルコ、大幅利上げで一息 鼻息荒い大統領なお不安材料

トルコ中銀は13日、政策金利を6.25%引き上げ、年24%とした。リラは発表前の1ドル=6.4リラ台から一時6.0リラ近くまで急伸(グラフ赤、逆目盛)。対円では1リラ=17円台前半から18円台半ばまで買われた(グラフ青)。 イスタンブール証券取引所のBIST100指数は前日比2.37%(2191.78)高の94419.15となった。トルコ向けエクスポージャーが高く財務不安が懸念されていたバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア)も4.27%高だったほか、域内の銀行株や金融株が全般的に高い。 ■BIST100指数   ■バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア ただ、通貨安の背景にあるトルコの高インフレや米国との対立は続いており、先行き不安が払しょくされた訳ではない。金融引き締めに否定的なエルドアン大統領は、13日も中銀の政策を批判しており、今後、金融政策に介入してくる可能性もある。このままリラが戻り歩調に向かうかどうかは不透明だ。(池谷信久、中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

勢い鈍ったか半導体景気 SOX連日下落、日本株への警戒感じわり

年初から好調だった半導体株が、このところ気になる動きを見せている。12日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1.16%下落し、連日で下落率は1%を超えた。 日経平均株価とSOX指数は他の指数に比べて連動性が高い。8月以降の日経平均とSOX指数の相関係数は0.75。ダウ工業株30種平均(0.55)やナスダック総合指数(0.66)に比べると相関が高い。前日には「半導体株の下げをみると体感的に日経平均の下げはもっと大きくても不思議ではない」(投資顧問)との声さえもれた。 半導体製造装置のアプライド・マテリアルズは8日続落。終値は前日比0.79ドル(2.0%)安の38.39ドル。ラムリサーチも5.03ドル(3.2%)安の150.37ドルで取引を終えた。ともに一時4%安になった。メモリーのマイクロン・テクノロジーについて、ゴールドマンサックスが投資判断を引き下げたのが半導体需要への先行き懸念を高めた。マイクロンの終値は前日比1.86ドル(4.3%)安の41.74ドル。一時は6.7%安まで下げた。米国株の流れが東京市場に波及すると、さらなる心理悪化は避けられない。(中山桂一、今田素直) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ウエアラブル戦国時代 フィットビット大幅安、アップルウオッチが脅威に

12日の米市場でウエアラブル端末を手掛けるフィットビットが4日ぶりに大幅反落した。前日比6.90%安の5.53ドルとなった。この日はアップルが新製品の発表会を開催。その中で新型の「アップルウオッチ」の投入も公表した。機能面では心電図の記録が可能になり、転倒の検知機能も実装するなど健康管理機能を向上させた。このためフィットビットの製品がシェアを奪われるリスクが株式市場で意識されると、同社の株に売りが膨らんだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

アップルのアノマリー、今年は? 新製品発表後に強含む株価、相場けん引も

お待ちかね、今年もこの日がやってきた。   アップルの新製品発表会が12日(日本時間13日2時)に開かれ、相場の支援材料として注目される。iPhoneやApple Watchの新機種などの効果で業績期待が高まるようなら、アップル株がけん引する形で短期的には堅調な相場展開が見込めそうだ。   今回はiPhoneの3機種が発表される見込み。5.8インチの有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を搭載したiPhoneXのアップデート版(iPhoneXS・仮称)に加え、6.5インチのOLEDを使ったiPhoneXの大型版(iPhoneXS PLUS・仮称)、6.1インチの液晶パネル(LCD)を使った廉価版(iPhone9・仮称)である。   アップルの株価は毎年のiPhone発表イベント後、強含む傾向にある。イベント前日を100として、大型サイズのiPhone6が登場した2014年以降の株価推移をみると、唯一軟調だったのはiPhone8とiPhoneXが同時に発表された2017年だった(下記チャート参照)。     当時は最上位機種のXの生産が遅れ、11月に発売開始となったことが失望を招いたが、新製品発表というイベントで材料出尽くしとなるケースは少なく、むしろその後の業績期待で株価は上昇する傾向にある。今のところ、今回の3機種で大幅な生産の遅れなどは報じられておらず、新製品を踏まえた業績期待が高まる展開となれば米株のけん引役として期待できそうだ。   11日の米国市場でアップル株の買い材料となっていたUBSのリポートでは「アップル株はS&P500指数に対してインラインの状態で取引されており、アクティブ・マネジャーの間でまだアンダーウエイトの状態にある」と指摘していた。史上最高値圏にあるものの、まだ買いをためらっている投資家が多いのならイベント後に見直し買いが入ってもおかしくなさそうだ。   UBSは新型iPhoneの価格を低い順からそれぞれ699ドル、969ドル、1069ドルと仮定し、廉価版は市場予想並みに低水準にしつつ、XSは前年の999ドルを下回る969ドルと予想。さらにXS PLUSは1000ドルを超える水準でバランス良く価格が設定されると見込んでいた。(片平正ニ)       ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。      

米長期金利3%に再接近 強すぎる雇用、インフレ懸念は  【US Dashboard】

11日の米債券市場で10年物国債利回りは、一時2.98%と8月上旬以来の水準に上昇した。米株式相場の上昇や国債の入札が3年債(11日)、10年債(12日)、30年債(13日)と続くことが背景にある。良好な経済指標の発表も金利上昇を後押しした。 この日発表された7月の雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人数は693万9000件となり、2000年12月の統計開始以来で最高となった。雇用環境は良好で7日に発表された8月の雇用統計では、平均時給の伸びが2.9%と2009年6月以来の高水準を付け、インフレへ懸念がくすぶり始めている。13日(日本時間13日21時30分)に発表される8月の米消費者物価指数(CPI)が強い結果となれば、10年債利回りは3%台を回復する可能性がある。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

今度はアップル、T砲「米国生産」の圧力で株価に不透明感

どこかで見た構図だ。3か月前、同じように激しい口先介入で圧力をかけられた、有名な大型バイクのメーカーを思い出した人もいるに違いない。 トランプ大統領がツイッターで「アップルが関税をゼロにする簡単な解決策がある。それは中国ではなく、米国で生産することだ」とつぶやき、米中の貿易紛争懸念が強まる中でアップル株の先行き不透明感が強まっている。10日の米国市場で同社株は4日続落し、1.34%安の218.33ドルで終えた。一時は216.47ドルまで下げ、25日線(216.32ドル)を探る場面もあった。アップル1銘柄でダウ工業株30種平均を20ドル押し下げ、指数の重しとなった。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは10日付のリポートで、アップルが7日に対中追加関税によってウェアラブル端末のApple Watchなどに悪影響が出るとの見解を米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表への書簡で明らかにしたことやトランプ氏の8日のツイッターを踏まえ、アップルの1株当たり利益(EPS)に与える影響は0.05ドル以下と指摘した。iPhoneを米国内で組み立てる場合、20%の値上げが必要になるとしながら、「関税対象となっている製品を米国で製造することに伴ってコストが15~25%増える可能性があり、需要の一部を破壊する恐れがある」とも指摘した。 一方、かつて投資会社パイパー・ジェフリーのアナリストを務め、長年アップルを担当しているループ・ベンチャーズ・マネジメントのジーン・マンスター氏は10日のブログで「アップルはトランプ氏の製造に関する圧力で実質的に影響を受けない」と指摘した。2000億ドルの追加関税措置によってApple Watchなどで収益性が10~20%低下するだろうが、「2年後にはこれらの関税は廃止されると考えている」と指摘した。 また、トランプ氏が米国内で生産を増やすよう圧力を強めていることについて「アップルは今後5~10年間で米国での生産を増やす可能性があるが、製造シェアは10%未満で小さいままにとどまると見込まれる。現在の米国内での製造・組み立ての比率は5%と推計される」としつつ、「アップルは今後5年間で3500億ドルを米国に投資することを約束している」ことも改めて指摘。トランプ政権にアップルがうまく対処できると見込んでいた。(片平正ニ) ★ジーン・マンスター氏のブログ https://loupventures.com/apple-wont-be-materially-impacted-by-trump-manufacturing-pressure/ ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米2年債利回り、10年ぶり高水準 9月FOMCで利上げ確実視

10日の米債券市場で2年債利回りが上昇した。米マーケット・ウォッチによれば2.715%を付けて2008年7月以来、10年2カ月ぶりの高水準に達した。米中の貿易紛争懸念が残る中で10年債が買われ、長期金利は低下(債券価格は上昇)。10年-2年スプレッドは0.223%に縮小した。 9月25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの追加利上げがほぼ確実視される中、政策金利との連動性が高い2年債利回りが上昇基調にある。一方、米中の貿易紛争懸念に伴う「質への逃避」から長期債は買われる傾向にあり、米債市場で長短金利差の縮小傾向が再び強まっている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米9月の利上げ確率「99.8%」 強い雇用統計、サプライズ指数も改善

シティグループが算出するエコノミック・サプライズ指数は7日、マイナス3.60と8月上旬以来、1カ月ぶりの水準に改善した。 この日発表された8月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数は前月比20万1000人増え、前月の14万7000人から加速。市場予想の19万人も上回った。平均時給は前年同月比2.9%増え、2009年6月以来、9年2カ月ぶりの高い伸び率となった。これを受け、米10年金利は一時は2.95%と約1カ月ぶりの高水準を付けた。 強い雇用統計を受けて、CMEグループのFedウォッチツールで9月米連邦公開市場委員会(FOMC)での25bpの利上げ織り込み度は99.8%となり、前日(99.6%)からやや上昇した。さらに、実現すれば今年4回目となる12月の利上げの確率も79%まで上昇した。 13日には8月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。7月のCPIはエネルギーと食品を除いたコア指数が2.4%上昇し、08年9月以来9年10カ月ぶりの伸びとなっていた。8月も物価上昇が加速すれば、金利上昇圧力は一段と強まりそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

新興国版VIXが高止まり 募る不安、通貨も株も

6日の米国市場で新興国株に連動する「iシェアーズMSCIエマージングETF」が41.48ドルまで下げ、8月15日に付けた年初来安値(41.13ドル)に迫る場面があった。この日は0.09%高で小反発して終えたが、トランプ政権が週内にも2000億ドル規模の中国製品に対して追加関税措置を発動するのではないかとの警戒感で新興国株が弱い流れを反映する展開だった。 (QUICK FactSet Workstationより) エマージング版恐怖指数として知られるCBOE新興国市場ETFボラティリティ・インデックス(VXEEM)は3日ぶりに反落して2.73%安の22.08で終えた。一時は23.48まで上昇し、終値ベースで投資家心理の不安感を示すとされる20を上回って終えた。VXEEMは8月30日以降、終値ベースで20を上回って高止まりしており、恐怖指数のVIXが14台で低い水準にあるのと比べて新興国株に対する投資家心理の不安感が示されている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

そろそろ過熱?米労働市場 半世紀ぶり低水準の失業保険申請件数

6日発表された9月1日までの週の米新規失業保険申請件数は20万3000件と、1969年12月の20万2000件以来の低水準となった。米労働市場の好調さが持続している。 また、同日発表された8月のADP雇用レポートでは、非農業部門の民間雇用者数が前月比16万3000人増と7月の21万7000人増から伸びが鈍化した。しかし、「雇用の伸びはやや減速したものの、市場は信じられないほどダイナミックなままだ」(ADP研究所)、「雇用市場は熱い。雇用主は既存の労働者の引き留めと新規採用の確保に躍起だ。この競争のなかで、中小企業は従業員数を維持することが難しくなってきている」(エコノミスト)と指摘されている。 QUICK FactSet Workstationによると、7日発表の米雇用統計では非農業部門就業数が前月比18万9000人増が予想されている。(丹下智博)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

株、海外勢が先物中心に買い越し 8月第5週

東証が9月6日に発表した8月第5週(8月27~31日)の投資主体別売買動向 (東証、名証2市場の合計)によると、海外投資家は現物ベースで5週ぶりに買い越した。現物と先物(TOPIX、日経225ラージ+ミニ合計)を合算した総額ベースでは2週連続で買い越した。 一方、個人投資家は現物・信用でともに2週連続で売り越した。総額ベース(現物+先物)でも2週連続で売り越している。 (QUICK特設サイトより) 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の進展期待など過度な警戒感がやや和らいだことで機関投資家のリスク許容度は高まっているとみられる。半面、日経平均株価で2万3000円に接近すれば売りが上値を抑えるレンジ相場が続いていることが、個人投資家の動きを鈍くしているもよう。新興市場では東証マザーズ指数が8月安値から半月で1割以上戻した動きとは対照的に、主力株への物色意欲は盛り上がりを欠いているようだ。 (山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米株の強気継続を示唆する3枚のチャート 日本株の先行きも下支え

  株式市場では日経平均2万2500円近辺の攻防が続いている。米中貿易問題や新興国の通貨安などに加え、相次ぐ自然災害にも見舞われて何となく上値が重いが、大きな値下がりを警戒する声は少ない。日本株の先行きを左右する米国株式市場に、持続的な上昇を示唆するチャートが多いためだ。 1つは、61.3と2004年5月以来の高水準を記録した8月の米ISM製造業景況指数だ。東海東京調査センターによると、過去2回の景気後退局面では、ISM指数が50を割るタイミングでS&P指数が高値を付け、その後に急落した。ISM指数がピークを付け、50を割り込むまでにかかった月日は約1年半。つまり、いまがISM指数のピークだとしても、向こう1年半ほどは米株高が持続するという見立てだ。 米ISM製造業景況感指数(グラフ青)とS&P500種株価指数(グラフ緑) (QUICK FactSet Workstationより。網掛けは景気後退期) この動きは米国だけの話にとどまらない。ISM指数にやや遅れながらも、日本の電機株も似たチャートを描きやすい。電機株の時価総額は、東証1部全体の1割強を占める。電機株の上昇が株式相場に好影響をもたらすことは、想像に難くない。 2つ目は米国株の需給要因だ。米商務省によると、2017年末に成立した税制改革法によって、海外の関連会社で稼いだお金を自国に戻す大規模な資金還流の動きがみられた。 18年1~3月期で3000億ドルと、同様のレパトリ減税が行われたブッシュ政権時の05年を遥かに上回る規模だ。 こうした資金は、企業の自社株買いやM&A(買収・合併)などの原資になるとみられており、株式相場を支える要因になる。 米多国籍企業における海外関連会社からの配当金などの受取額の推移 (四半期ベース、米商務省) そして3つ目が、米景気の先行きを映す鏡といわれる米ダウ輸送株指数の動き。ネット企業が隆盛を極める今の米国株式市場にあって必ずしも相場全体の先行きを示す指数とはいえないが、東証株価指数(TOPIX)と並べてみると、TOPIXがやや遅れつつ、ダウ輸送株指数の動きに追随していることがわかる。米ダウ輸送株指数は足元で水準を切り上げており、遠からずTOPIXもキャッチアップする可能性がある。 米ダウ輸送株指数(グラフ青)とTOPIX(グラフ赤) ハイテク株への集中物色で上昇してきた米株式相場だけに、ハイテク株安となった5日の米国株の動きは気になるところだ。とはいえ、米株高の材料は、ほかにもたくさんある。いまひとつ盛り上がりに欠ける日本株市場だが「しっかり押し目を拾う」スタンスが、”当面は”正解なのかもしれない。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

スティープ化が一服、伸び悩む超長期債利回り

超長期債との長期債金利差が、8月中旬をピークに緩やかに縮小している。 9月の日銀国債買い入れは「3~5年」と「5~10年」が8月対比で減額となる一方、「10年超」は前月から維持される見込みで、需給面から金利差は縮小しやすい。 日銀は7月末に政策の修正を実施したが、長期金利の上昇は小幅にとどまっている。3カ月物ユーロ円TIBORは4日、0.063%と2017年10月以来の水準まで低下した。銀行はTIBORを基準に貸し出すケースが多く、収益の悪化要因となる。運用難に苦しむ投資家の資金が超長期債に向かいやすいことも、超長期債利回りの上昇を抑えているようだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

Aの次もA 1000000000000ドルへのラストワンマイルと、そこから

4日の米市場でアマゾン・ドット・コムが7日続伸した。前週末にくらべ1.33%高い2039.51ドルで引けた。新規の買い材料は見当たらないものの、同社への期待感が買いを集めている構図が続いた。 取引時間中には一時、2050ドル台に乗せ、時価総額が1兆ドルを超える場面もあった。ただ、引けにかけて伸び悩み、9947億ドルとなった。時価総額が1兆ドルの大台に乗せているのはアップルのみで、およそ1.1兆ドル。アマゾンからすればアップルを追い越すまで残り1000億ドルだが、抜けそうで抜けない。 ■アマゾンとアップルの時価総額・売上高 ※QUICK FactSet Workstationより。左は時価総額の推移、右は売上高の推移 ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、アマゾンがこのまま2番手に甘んじることはないとの見方を示している。その理由の1つが業績。QUICK FactSet Workstationによるとアナリストの2019年通期に対するアマゾンの売上高予想は22%増の2800億ドル台後半となっている。一方のアップルは5%増の2700億ドル台後半。来年にもアマゾンが初めて売上高でアップルを抜く可能性が出ている。 アマゾン株は投資指標を基に見れば割高感が相対的に強いのは否定できない。それでもネット小売りのみならずクラウドビジネスも順調に成長するなど、市場の期待は裏付けもある。世界で最も価値のある企業の玉座を奪取するのか。今後もアマゾンから目が離せない。(岩切清司 )   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

本石砲、8月は今年最低の2発 ステルス・テーパリング状態に

日銀は8月31日、上場投資信託(ETF)の買い入れを見送った。この日の前場のTOPIXは0.20%安で終えていた。日銀は7月に前引け時点のTOPIXの下落率が0.3%以下の場合は買いを見送り、8月に入ってからは0.4%台でさえ買いを見送る傾向にあった。 この結果、8月の日銀のETF買いは10日と13日(いずれも703億円)の2回のみ。4月や7月の3回を下回り、月間の買入回数としては今年最低となった。 31日時点で累計買入額は3兆6792億円にとどまっており、年6兆円で増加するペースを960億円下回るステルス・テーパリング状態となっている。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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