きょう権利付き最終日 「期末一括配当」に投資妙味

27日は3月期決算銘柄の権利付き最終日だ。外部環境の悪化で足元の日本の株式相場は下落基調をたどり、直前まで様子見を決め込んでいた投資家は少なくないとみられる。最終日に権利取りの駆け込み需要が期待できよう。 日本では、一般的に年2回配当で中間配当および期末配当が同額というケースが多い。そのため、配当利回り3%の銘柄を権利取りしても、3月期末では半額の配当しか取得できない。一方、「期末一括配当」であれば3月末時点で全額取得できるため、目先の配当狙いの投資家にとって妙味が大きいと言える。 3月期決算銘柄のうち、期末一括配当かつ高配当利回りの主な銘柄は以下の通り。もっとも現時点で配当を計画していても、業績動向次第で修正する可能性は否めない。期末一括だけに修正インパクトは大きく、下振れするリスクの小さい銘柄に投資するのが賢明だ。 見極める際のポイントとして、①減益予想でない②期初予想から下方修正されていない③配当性向が極端に高くない――などを挙げたい。減益予想および下方修正銘柄の場合は、業績悪化を理由に配当予想を引き下げるケースがある。また、業績低迷にも関わらず配当を据え置いた結果、配当性向が100%を越える場合は、内部留保の一部を取り崩して配当に回す状況にある。こちらも減配リスクが高い。権利落ちでは予想配当分だけ株価が下落するが、その後に減配発表があると嫌気売りで株価の急落にも見舞われる羽目になる。 半面、今期予想を既に上方修正済みで、配当性向が30%未満のような場合は増配期待が膨らみ、権利落ち分をあっさり埋めるという果実を取得できる。配当利回りばかりに着目せず、予想配当からの上振れ・下振れの可能性を加味した銘柄選択が重要だ。 個別では配当利回りが3%台後半の奥村組(1833)と浅沼組(1852)に注目。いずれも2017年4~12月期決算と同時に通期予想を引き上げ、配当予想を増額しただけに、減配リスクは極めて低い。浅沼組は配当性向が25.4%に過ぎず、再度増配に動くとの期待も働こう。 一方、マーベラス(7844)も3%後半の配当利回りだが、2017年4~12月期決算時に通期予想を引き下げており、据え置きとしている配当予想の減額懸念が払しょくできない。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

スキュー指数が6日続落、VIXとの連動性戻る【US Dashboard】

26日の米国市場でスキュー指数が6日続落し、1.39%安の128.96で終えた。米中の貿易紛争懸念が和らぎ、今月9日以来、半月ぶりの水準まで低下した。恐怖指数のVIXも3営業日ぶりに急反落して15.44%安で終えた。 QUICK FactSet Workstationより スキュー指数は「ブラックスワン指数」とも呼ばれ、S&P500指数を対象とするオプション取引でコールに対するプットの需要の強さを表す。数値が高ければ高いほど将来の価格変動に備える動きが活発化していることを示す。3月に入ってからはVIXと逆方向に動く傾向にあり、VIXが市場の不安を正しく反映しているのか判断が難しい局面にあった。ひとまず短期的にVIXとスキュー指数が共に低下基調にあることから、米中の貿易紛争や米朝衝突と言ったテールリスクは警戒しなくても良いのかも知れない。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

個人のドル円買い比率が5年半ぶり高水準、投機筋と「真っ向勝負」

QUICKがまとめた23日時点のFX大手8社の建玉状況、「QUICK店頭FX建玉統計」で円に対するドルの買い建玉は前の週に比べ4.3%増の55万1037(単位:1万通貨)だった。増加は2週連続。一方でドル売り建玉は同23.0%減の10万8073(同)で、QUICKが建玉の算出を開始した2012年10月以降で最低水準を更新した。またドル買い建玉の比率は83.6%と前の週から4.6ポイント上昇し、2012年9月以来、約5年半ぶりの高水準に達した。 ドル円が1ドル=105円割れを試すなど一段の円高局面で、相場の流れに逆らう「逆張り」の投資を得意とする日本の個人投資家が引き続き押し目買いを入れたようだ。「個人は110円を割り込んで以降、買い下がりを続けている。105円割れで含み損に耐え切れずロスカットに動いた向きも一部には見られましたが、104円台ではさらに押し目買いも入っていた。結果的に105円割れでも買い比率はほとんど下がっていないと言う状況」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏)との指摘もあった。  対照的に米商品先物取引委員会(CFTC)が23日に発表した20日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では投機筋による円の売越幅は5週続けて縮小した。前週比5万7540枚少ない2万1999枚で2016年11月29日以来、1年4カ月ぶりの低水準だった。  2月上旬のボラティリティ急騰をきっかけに円高が進行。足元でも円買い・ドル売り圧力が強く円売りポジションの買い戻しを進めざるを得ないようだ。ポジションは1週間で7割も急縮小した格好となった。  日本の個人によるドル買い・円売りに対し、投機筋がドル売り・円買いの巻き戻しを進める構図が鮮明で、「個人と投機筋のまさに『真っ向勝負』といった状況」(神田氏)。  市場では「27日に衆参両院の予算委で佐川前国税庁長官の証人喚問を控える中、世論調査で内閣支持率低下傾向が続いており、市場では円安株高政策であった『アベノミクス』終焉懸念からくる円高圧力も加わりやすい状況」(みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト)という。個人の押し目買いスタンスがどこまで続くのか。円高が進むようだと「投げ」を誘発し円買いが加速する可能性もありそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

投機筋、円売りの買い戻し進める 売り越し幅は1年4ヶ月ぶり低水準 CFTC

米商品先物取引委員会(CFTC)が23日に発表した20日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では投機筋による円の売越幅は5週続けて縮小した。前週比5万7540枚少ない2万1999枚で2016年11月29日以来、1年4カ月ぶりの低水準だった。      2月上旬のボラティリティ急騰をきっかけに円高が進行。足元でも円買い・ドル売り圧力が強く円売りポジションの買い戻しを進めざるを得ないようだ。ポジションは1週間で7割も急縮小した格好となった。     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ビットコイン、9000ドル割れ 「バイナンスに金融庁が警告方針」報道

仮想通貨のビットコインが22日、大幅に下落した。情報サイトのコインデスクによると、1ビットコイン=8495.10ドルまで下げ、節目の9000ドルを割り込んだ。前日比の下落率は4%を超えた。円建てのビットコインも下落した。 日本経済新聞電子版が22日、「金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ」と報じ、金融当局による規制強化が警戒された。バイナンスは無登録のまま日本で営業しており、金融庁は投資家が損害を被る恐れがあると判断したという。 バイナンスに関しては3月7日に資金の引き出しを停止したことから、ハッキングされたのではないかと同社の運営体制に対する懸念が広がっていた経緯がある。金融庁は23日、バイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出したと発表した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米株急落、恐怖指数VIXは30%高 ハイイールド債に売り 米中貿易摩擦を警戒

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比724ドル42セント安の2万3957ドル89セントと、2月8日以来1カ月半ぶりの安値で終えた。トランプ米大統領が22日、中国による知的財産権の侵害を理由に中国製品に高関税を課すと正式発表した。米中の貿易摩擦への警戒感が強まり、投資家心理が悪化した。 米株相場の予想変動率を示し、「恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は3日ぶりに急反発。30.68%高の23.34と、投資家心理の不安を示すとされる20の大台を上回って終えた。終値で20を上回るのは1日以来。一時は23.81まで上昇し、今月2日以来およそ3週間ぶりの高水準となった。 VIXの急上昇を受け、VIXロングのレバレッジETFである「ProSharesウルトラVIX短期フューチャーETF」が19.82%高と大幅に上昇。売買も膨らんだ。「iPath S&P500VIX短期ETN」も13.15%高で大幅高となった。   一方、高利回りが魅力ながら流動性が低く、ハイリスクな米ハイイールド債(低格付け債)に売りが出た。「iシェアーズ・iBOXX $ ハイイールド社債ETF」は3日ぶりに反落し、0.59%安の85.14ドルで終えた。2月14日以来およそ1カ月ぶりの安値水準。「SPDRバークレイズ・ハイイールド債券ETF」も0.61%安の35.71ドルと3日ぶりに反落した。   米証券業界の自主規制機関である金融取引業規制機構(FINRA)によると、22日時点で52週安値を更新したハイイールド債は335銘柄あるという。発行済みのハイイールド債2273銘柄のうち14.7%を占める。投資適格債でも1333銘柄(同24.1%)が52週安値を更新しているといい、株安の一方で社債を売る動きも強まっている。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

米アマゾンが時価総額2位に浮上 初めてアルファベットを上回る

20日の米株式市場で、アマゾンが2.7%上昇した。時価総額はグーグルの持ち株会社であるアルファベットを抜き、米市場で2位に浮上した。アマゾンがアルファベットの時価総額を上回るのは今回が初めて。21日は両銘柄ともに下落したが、アマゾンの下落率は小幅に留まったことで、2位の座を守った。 なお、時価総額は3位アルファベットが7595億ドル、2位アマゾンが7657億ドル、首位のアップルは8890億ドルとなっており、アマゾンの首位奪取も射程圏内となってきた。    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

どう読むFOMC、「四半期ごとのペースで利上げか」 各社の見解 

米連邦公開市場委員会(FOMC)が20~21日に開催された。注目された委員によるドット・プロット(政策金利見通し)は、18年の利上げ回数が従来の3回の予想で据え置かれた一方、2019年は前回(2017年12月)の2回から3回に引き上げられた。適切な金融政策の下で経済にさらなるショックがない場合に収束する政策金利である「ロンガーラン(Longer-Run)」の水準も2.750%から2.875%となった。今回の結果を受け、米金融政策はどう推移していくのか。金融機関各社の見解をまとめた。 ■JPモルガン、FOMC「パウエル議長らがドットを引き上げか」 JPモルガンは「0.25%の利上げは想定通りだった。ドット・プロットはタカ派的だった」と指摘した。関心が高かった18年のドットの中央値は年3回で据え置きとなったが、「2017年12月のFOMC開催時に年3回利上げとした5名の参加者のうち3名が上方修正し、平均値は0.17%上昇した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、クオールズ副議長がドットを引き上げたと当社はみる」と指摘する。「もう1名がドットを上方修正すれば中央値は年4回となる」という。18年以降の利上げについて「19年は年1回、20年は年1.5回の利上げが追加された」とした。 ■ゴールドマン、FOMC「今年・来年も四半期毎のペースで利上げか」 ゴールドマン・サックスは「2018年が3回、2019年が3回、2020年に2回の利上げが示唆された。しかしFOMCの声明文の内容はまちまちだった。現在の経済活動は堅実から穏やかに下方修正されたが、経済見通しは我々の予想よりもタカ派だった」と指摘。その上で「パウエル議長は金融政策がデータに依存しているというスタンスを強調しており、我々は今年、そして来年も四半期毎のペースで利上げされるという予想を続ける」という見解を示した。 ■バンカメ、FOMC「19・20年のドットの引き上げは経済見通しに対する自信を反映」 バンクオブアメリカ・メリルリンチは「2019年と20年のドット・プロットや経済見通しが上方修正されたことは、FRBが経済成長やインフレ率に自信を持っていることを示唆する」と指摘した。「見通しが改善したことで、20年までのドットが上方修正されて、ロンガーランの水準も引き上げられた。政策金利の着地点であるターミナルレートが引き上げられる公算が大きい」という。「18年のドットの中央値は年3回で据え置かれた。政策金利は20年に3.375%まで上昇して引き締めが厳しくなるが、利上げペースは段階的だ」とした。「FRBは景気回復を抑制せず、物価上昇が政策目標よりも上振れることを許容すると当社はみる」との見方を示した。 【関連記事】注目のFOMC、ドットチャート様変わり ドル安・米株安は一時的か   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

注目のFOMC、ドットチャート様変わり ドル安・米株安は一時的か

米連邦準備理事会(FRB)は21日、同日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50~1.75%と0.25%引き上げることを決めた。パウエルFRB議長下の新体制で初のFOMCとあって注目されたが、結果はタカ派・ハト派どちらにも判断が難しいものだった。 2018年のドットプロットでFF金利見通しの中央値は2.125%で前回から横ばいだったが、2.00~2.50%のゾーンに12名のメンバーが集中してドットチャートの形状は昨年12月から様変わりした。ナットウエストは21日付のリポートで「2018年の利上げ見通しは6名の参加者が3回が好ましいとした一方、6名の参加者は4回が好ましいとしており、中央値は昨年12月(3回)から予想通り横ばいとなったが接戦だった」と指摘している。前回のドットで2.00%以下を見込んでいたのが6名に対し、今回は2名のみだった。ハト派のブラード氏、カシュカリ氏らが1.50~1.75%で年1回の利上げしか見込んでいない一方、他の4名は2.00~2.25%のゾーンに見方を変え、2.25~2.50%の6名のうち2名が2.25~2.50%のゾーンに移ったとみるのが妥当だろう。  今年のFOMCで投票権を持つメンバーには、クリーブランド連銀のメスター総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と3名のタカ派の連銀総裁が加わっている。彼らは2.25~2.50%のゾーンで4回の利上げを主張しているとみられ、パウエル議長としてはFOMC内のタカ派に配慮しなければならないとみられる。 FOMC後の米市場は株安・ドル安・債券高となったが、意外に利上げペースが早いことが再認識されれば米株高・ドル高の展開となる可能性も否定出来ない。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

株主優待、QUOカードが増える理由 恩恵受ける銘柄は?

3月期末まで残りあとわずか。例年、この時期になると3月期決算銘柄の優待権利取りの動きが活発になる。 野村IRによると、株主優待実施銘柄は1992年の251から増加傾向が続いている。リーマン・ショックの影響で2008年に一時的に減少したが、その後も増加が続き、2017年12月末時点で過去最多の1442となり、全上場銘柄(4039)の35.7%が株主優待を実施していることになるという。 優待を実施する目的は「個人株主の増加」で、それに次いで「株主の長期保有促進」が多い。保有期間に応じて内容がグレードアップする「長期保有優遇型」の優待を導入する企業も増えているようだ。また、流動性の向上を目的とする企業も年々増加しているという。 優待実施企業は、BtoCの消費者向けに事業を展開している小売り、サービス業が圧倒的に多く、自社製品(サービス)の優待や割引券などを送るケースが目立つ。最近はBtoBの企業向けに事業を展開している銘柄も増えているが、このような銘柄の場合は自社製品の優待などが難しいため、配送コストも軽いQUOカードを優待品として贈呈するケースが多い。 優待品としてQUOカードを贈ることの是非を問う声もあるが、個人投資家にとってメリットは大きいようだ。具体的には①利用制限②換金性③節税――のメリットだろう。 ①の利用制限に関しては、自社製品(サービス)の優待や割引券では、1回で利用できる限度額が制限されていることもあれば、利用できる期限(半年や1年間など)が設定され、利用できる店舗が近場にない場合は持て余すことになってしまう。QUOカードなら様々な店舗で利用可能なうえ、無期限で利用できる。 ②の換金性に関しては、金券ショップのアクセスチケットによれば、QUOカードの買い取り率は96%以上もある。自社サービス割引券の換金率は額面の5~7割程度であることが多いことを勘案すると、効率が良いと言えよう。 ③の節税メリットに関しては、配当で1000円増えると税金で2割減額となり、手取りは800円となるが、額面1000円のQUOカードを取得するなら税金は取られない。上記の金券ショップで換金すると960円となる。 大口投資家の場合は、株主優待で取得できるQUOカードは微々たるものとなるため配当を好むが、単元株で優待取得を狙う個人投資家の場合は配当とQUOカードで同額もらえるなら、QUOカードの方が節税メリットを享受できることになるわけだ。 QUOカードが優待贈呈品として数多く利用されることを喜んでいるのはQUOカード発行元である「クオカード」ではなかろうか。 クオカードは、汎用型プリペイドカード「QUOカード」の発行事業者として、1987年の発行開始から30年間にわたり推計1兆円(年間600億円)を超えるカードを発行。全国で5万7000店超の加盟店網を構築し、2017年3月期決算は、売上高が約33億円、純利益が12億6700万円だった。 そのクオカードは長らくSCSK(旧CSK、9719)の子会社だったが、昨年10月末に携帯電話販売最大手のティーガイア(3738)に買収され、完全子会社となった。 ティーガイアは決済サービス事業を携帯電話等販売事業に次ぐ中核事業と位置付けており、クオカード買収により成長が見込まれる同事業分野の拡大を図り、QUOカードの発行拡大とスマートフォンでも利用可能な「デジタル版 QUOカード」の生産を目指すとしている。そのため、株主優待需要でQUOカード発行総額が増加することはティーガイアの業績に少なからず寄与することになろう。 ちなみにティーガイアは、従来3月末(年1回)の100株以上の株主に対して一律で自社運営のスマートフォンアクセサリーショップ向けギフトカード3000円分を贈呈していたが、昨年にQUOカード3000円分へ変更。さらに、今年2月には3月末および9月末(年2回)の株主に対して、保有株数および保有期間に応じてQUOカードを贈呈する「長期保有優遇型」方式に変更。1年未満では100~300株未満が年2000円分(3月末1000円分、9月末1000円分)、300株以上で年3000円分(3月末1000分、9月末2000円分)。1年以上では100~300株未満が年3000円分(3月末1000円、9月末2000円分)、300株以上で年5000円分(3月末2000円、9月末3000円分)とした。 自身の優待をQUOカードに変更し、運営元の「クオカード」を買収、長期保有優遇型優待も導入したティーガイア。現行の株主優待制度を象徴する銘柄と言えるのではなかろうか。 ●QUICK端末のナレッジ特設サイト「株主優待ウオッチ」では、3月末権利確定銘柄を閲覧できるほか、簡易検索などもできます。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

フェイスブック急落 個人情報の不正利用問題浮上 時価総額3.8兆円減少

19日の米国市場でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブックが前日比6.76%安の172.56ドルと急反落した。終値の下落率はS&P500採用銘柄でトップで、2014年3月26日(6.94%安)以来、4年ぶりの大きさ。一時は8%超安い170.06ドルまで下げた。同社から個人情報が流出した可能性があると欧米メディアが報じ、売りが膨らんだ。 各報道によるとデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックから得た5000万人の情報を政治利用していたという。2016年の米大統領選の際に不正に利用されたとみられる。いわゆるフェイクニュースの問題に続き、SNS大手としての責任が問われる事態となっている。 株価急落を受け、QUICK FactSet Workstationによれば同社の時価総額は前日から363億ドル(約3兆8000億円)減少し、5012億ドル(約53兆1000億円)となった。投資会社バークシャー・ハザウェイの時価総額(5034億ドル)を下回る。 フェイスブックは同日、サイバーセキュリティやデジタル犯罪などに詳しいStroz Friedbergを雇い、今回の不正データ利用の問題を調べると発表した。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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