巨額買収アサヒに売り 増資で株は希薄化、豪事業シナジーも「希薄」

日経QUICKニュース(NQN)=井口耕佑 22日の東京株式市場佑で、アサヒグループホールディングス(2502)株に売りが膨らみ、一時前週末比449円(9%)安の4589円と約2カ月ぶりの安値を付けた。19日に発表したオーストラリアビール事業の買収に伴う新株発行での希薄化懸念が下げの主因との見方もある一方、市場では既存事業と豪事業との相乗効果を疑問視する声も出ている。 アサヒは19日に、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブから豪州事業を買収することで合意したと発表した。買収金額は約1兆2000億円で、社債発行や借り入れのほか、新株発行と自社株売り出しで最大2000億円をまかなう。増資による希薄化は最大約8.7%とされ、「朝方は株式の希薄化や負債の増加を懸念した売りが出た」(国内証券のアナリスト)との見方がある。 一方でSMBC日興証券の高木直実シニアアナリストらは19日付のリポートで「買収効果で(アサヒの)1株利益(EPS)は15~20%の増加が見込まれ、希薄化は相殺されよう」と指摘していた。それでもきょう同社株が大幅安となったのは、買収そのものに疑問を持つ投資家がいるからだ。 アサヒの買収には成功事例がある。2016、17年にイタリアの「ペローニ」やチェコの「ピルスナーウルケル」などのビールブランドを相次いで買収。買収により手にした東欧などの販売網で自社主力商品「スーパードライ」を拡販したほか、ペローニやウルケルは中国など世界の市場に販売を広げ、国際事業の売り上げは全体の3割強を占めるまでにした。だが今回の豪事業買収は、こうした過去の成功例とは異なる点が2つある。 1つ目は、今回買収するカールトン&ユナイテッドブリュワリーズがペローニのような世界的なブランドを持っていないとされる点。同社は「グレートノーザン」などのブランドを擁するが、知名度は豪州国内にとどまるという。アサヒは今回の買収の意義について「豪州トップシェアの企業を傘下に入れることによる経営基盤の拡大」を強調しており、買収先のブランドを豪州外で販売する計画はないという。日興の高木氏は「本件の買収が他国の横展開にはつながりにくいと思われ、シナジー(相乗)効果は希薄にみえる」と懸念する。 2つ目は、欧州事業の買収と異なりアサヒは既に豪州でスーパードライを展開している点だ。同社は11年に現地企業を買収しスーパードライの販売を始めた。今回の買収で「販売網の強化は期待できるが、スーパードライ自体の拡販はそこまで見込んでいない」(広報担当)といい、利益の伸びしろは限定的とみられる。 東海東京調査センターの荒木健次シニアアナリストは「アサヒは欧州展開での成功例があるため、1兆2000億円と巨額な買収でもある程度の信頼がある」と指摘。「もし今回、欧州事業買収のようなシナジーがみられなければ失望売りが出る可能性がある」と指摘する。今回の高い買い物が、単なる規模の拡大以上に企業価値に寄与するのか。投資家は会社からの詳細な説明を待ち望んでいる。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ECB理事会、追加緩和の地ならしへ 先行き指針修正の公算大

NQNロンドン=椎名遥香、イラスト=たださやか 7月下旬は世界の市場関係者の注目が日米欧の中央銀行に集まる。先陣を切る格好の欧州中央銀行(ECB)の定例理事会は25日だ。 ドラギ総裁が6月の講演で具体的な追加緩和策に言及し、市場では「利下げは時間の問題」との雰囲気が広がっている。金利引き下げが25日にすぐ決まるとの予想は今のところ少ないものの、政策のフォワードガイダンス(先行き指針)では追加緩和の道筋をはっきり示すとの見方が多い。 ドラギ総裁はポルトガルのシントラで開かれたECBの年次フォーラムの講演で、経済・物価を巡る情勢が改善しなければ追加緩和が必要になると発言。マイナス金利の深掘りや量的緩和の再開など具体策を挙げた。他のECB高官からも追加緩和に前向きな発言が相次いだ。ユーロ域内のインフレ期待の低迷だけでなく、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測など外部要因を背景にECBが今後、積極的な緩和策を打ち出す可能性は高まっている。 フォワードガイダンスでは現在、政策金利を少なくとも2020年前半まで「現状の水準」で据え置くとしている。市場では、その文言に「(現状の水準)またはそれ以下」などといった表現を加え、利下げの地ならしをするとの観測が支配的になってきた。量的緩和の再開の可能性に触れることも考えられる。地ならしをしたうえで「(四半期ごとの)経済予測を公表する9月に利下げを決める公算が大きい」(ゴールドマン・サックスのスベン・ヤリ・ステーン氏)というのが市場参加者の多数意見だ。 量的緩和の再開は利下げの後になりそうだ。ドラギ総裁はシントラで「まだかなり(証券)買い入れの余地がある」と述べたが、十分な購入余地を確保するには、銘柄や発行体ごとの買い入れ制限(国債の場合は発行額の33%まで)を緩めなければならない。流動性が高く買いやすい国債など、銘柄によっては既に現行基準の上限近くまで保有しているからだ。制限緩和でも欧州条約に違反しないかどうか、法的根拠を詰める時間を要するため、再開に踏み切るにはしばらくかかるだろう。 地ならしもそこそこに7月に利下げを決める可能性はゼロではないとして、市場ではユーロの売りやドイツ国債の買いに傾く投資家もいる。決定が9月に持ち越されればユーロ高・ドル安などでの反応がみられるかもしれない。ただ、フォワードガイダンスや総裁会見を通じて将来の緩和が意識される限り、ユーロ高や欧州国債の利回り上昇が持続する展開にはなりそうにない ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】22日 首相が記者会見、6月のコンビニ売上高

参院選の投開票から一夜明けた22日は、安倍晋三首相(自民党総裁)が党本部で記者会見を開き、今後の政権運営の方針などを表明する。国内の統計は6月の主要コンビニ売上高の発表が予定されている。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 13:30 桜田同友会代表幹事の記者会見 14:00 安倍晋三自民党総裁(首相)の記者会見(自民党本部) 16:00 6月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9501 福島第2、廃炉決定へ 月内に東電HD、財務人手確保にめど 各紙 +2.33% 7/19 6367 企業、大学教授を雇用 ダイキンやアステラス、秋にも 研究深め早期に成果(日経、以上21日) 日経 +2.24% 7/19 4503 +2.96% 7/19 6305 日立建機、中古拡販 新ビジネスモデルで新興国を攻略(日刊工、以上22日) 日刊工 +2.18% 7/19 7203 トヨタ、EV共同開発 中国大手BYDと合意 各紙 +2.09% 7/19 6501 日立、働き方改革のIT 人事向けに体験施設 日経 +2.08% 7/19 8153 バーガーや牛丼、病院食に導入 モスフードと吉野家HD 日経 +1.58% 7/19 9861 +0.32% 7/19 9101 日本郵船社長、「他社と連携し情報収集」 ホルムズ海峡通過で 日経 +1.58% 7/19 2502 アサヒ、豪ビール最大手買収 1.2兆円で合意 各紙 +1.44% 7/19 6740 Jディスプレへの支援、大手3行継続へ 日経 +1.38% 7/19 6961 エンプラス、純利益25%増 4〜6月 日経 +0.32% 7/19 6628 オンキヨー、AV事業売却再延期  日経 -3.65% 7/19

目指せデータの達人⑪米国株の急落を予兆?する「ダウ・金倍率」

日経QUICKニュース(NQN)=張間正義 金価格の高騰は米国株の急落を予兆しているのか。金価格の上昇の裏で、こうした話題が市場の関心をさらっている。足元の米国株に対する金価格の比率は過去を振り返ると、米国株急落を予兆する水準にまで上昇している。今回も米国株急落に対する備えが必要かもしれない。※参考記事「ヘッジファンドの帝王レイ様も推奨、NY金先物が6年ぶり高値」(7/18) 注目したいのが、米ダウ工業株30種平均株価の値を、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場で割って算出する「ダウ・金倍率」だ。ダウ平均を「1口」買うのに、金が何トロイオンス必要かを示す。倍率が高いほど、米国株が金価格に対し割高といえる。 ■米国株の金価格に対する割高度合いが高まっている ダウ・金倍率は6月末時点で18.6倍。2018年9月の22.1倍を直近のピークとして低下傾向にあるものの、11年夏からの長期の上昇局面は終わっていない。水準自体は08年9月に発生したリーマン・ショックの前の07年末以来だ。 84年以降を振り返ると、ダウ・金倍率のピークアウトは米国株下落のシグナルとなっていた。87年や99年、07年は米国株が金価格に対し大幅に割高な水準まで買われ、比率が急上昇。その後、99年はIT(情報技術)バブルの崩壊、07年はサブプライムショックを発端とした金融危機により株価急落につながった。 今回も近いうちに米国株の急落は起きるのか。商品先物会社フジトミの斎藤和彦チーフアナリストは「米長期金利の動向がカギを握る」と指摘する。足元の株価と金価格がともに上昇しているのは、米国の長期金利を中心とした世界的な金利低下が主因のためだ。 今月10日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言などで、7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げがほぼ確実視されている。ただ、その後についてはFRBと市場の温度差から、米金利が急上昇する可能性もある。その場合、米国株が大きな下落に見舞われるリスクは注意しておく必要があるだろう。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

銀行営業の凄腕たち【Episode2】「ご指名」も相次ぐIPOの助っ人

日経QUICKニュース(NQN)=菊池亜矢 新規株式公開(IPO)支援に積極的に関わる部署が信託銀行にもあることをご存じだろうか。信託銀行は株主名簿を管理するのが主な役目だが、同時に資本政策や資金調達にもアドバイスが可能な立場にいるだけにIPOを進める過程で欠かせない縁の下の力持ちのような存在だ。今回は入行以来ほぼIPO一筋という三菱UFJ信託銀行の内田雄太さんに話を聞いた。 三菱UFJ信託銀行 内田雄太氏 うちだ・ゆうた  2005年3月に九大経済学部を卒業し、同年4月にUFJ信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入行。口座開設など銀行事務に携わった後、法人融資を担当した。06年7月から九州法人営業部(現福岡支店)で本格的に証券代行営業のキャリアをスタートさせ、11年10月に東京に移り、19年4月から証券代行営業推進部IPO支援室上場支援第1課の主任調査役。これまでに手掛けたIPO案件は約50件 内田さんは「信託銀行の本業の1つである証券代行の事務を確実に遂行するなかでお客様に頼ってもらえる流れを作っていく」をモットーに証券会社や経営者と積極的に情報交換する。経験を積むにつれて各業界での知名度を上げ、いまではIPOを検討している企業から直接指名を受けることも少なくないという。 華やかな印象と逆、株式事務は基本のキ ――ほぼ一貫して証券代行に関わる業務を担当してきたそうですね。 「入行2年目からずっとです。証券代行を志望して信託銀行に入ったので、他の人に比べるととても早く望みがかないました。IPOといえば私自身が学生のころそうだったように、会社社長と一緒になって資本政策や調達について議論を交わし、最適な方法で上場を実現するといった華やかで格好いいイメージをもたれるかもしれません。ですが、実際の仕事はもっと地味なもの。実際に業務に携わって初めて、事務が基本中の基本であると知りました」 「株主名簿管理人として顧客から委託され、名簿の書き換えをはじめ株式にまつわる事務の一切を引き受けます。若いころは事務作業の単調さに対する不満が顔に出ていたかもしれません。駆け出しの6年半をすごした福岡で、あるお客様から『担当者を変えてほしい』と言われたことがあって、すごくショックでした」 「福岡での基礎固めの時期、様々なお客様に指導してもらった恩は忘れられません。2009年には新しい会社法に移行し、株主名簿が電子化するなど、実務面でも新しい法律やテクノロジーに即して対応するすべを学べました」 公開企業に出向、顧客の側から実務経験も ――具体的に案件がスタートすると、どんな形で関わっていくのですか。 「行内ではちょっと特殊な例になるのですが、大型案件で発行企業に出向した経験があります。発行体の側からIPO実務を経験できたわけです。自分に足りなかった部分がはっきり分かり、貴重な経験になりました」 「大事なのはコミュニケーションの方法です。例えば、期日に対するやり取りで銀行は不測の事態も想定し、ある程度余裕をもって確実な日を設定しようとします。一方、変化の激しいベンチャー企業ではスピードが大事。次の作業に移るタイミングを早く見極めるため、ある程度大まかなレベルでもいいからと、早めの時間軸で期日設定や回答を求めます。これは出向していなければわかりませんでした。ボタンの掛け違いを生じさせずに、一段と良好な関係を築くためのノウハウを身につけられたと思います」 「上場する際には証券会社と監査法人、信託銀行を選定する必要があります。証券会社が大枠の計画を作り上げた後、監査法人は会計上の問題点を精査し、信託銀行は株主名簿管理人の立場から実務的な見地で助言をしていく流れですね。信託銀行は誰にどのくらいストックオプション(株式購入権)を割り当てられるか、上場審査に堪えられるかなど、発行体が思い描く資本政策を可能な限り実現するよう支援する役割を果たします」 「もちろん、望んだ案件すべてで選ばれるわけではありません。敗因分析は徹底的にします。けれども、いつも『やり尽くした』といえるレベルまで自分を追い込むため後悔はないですね」 「銀行は何かと遅い」を覆す意識、常に ――最近の顧客ニーズに変化はありますか。 「低金利環境が長期化しているので、IPOと銀行からの間接調達をはかりにかけて後者を選ぶ顧客もけっこういます。またIPO後の必要経費を考え、エクセレントカンパニー(優良企業)でもIPOを見合わせることはありますね」 「海外調達を選択する経営者もいます。IPOを見送る企業が増えているとまでは思いませんが、情勢を慎重に見極めようとする経営トップは確かにいると感じます」 ――心がけていることはありますか。 「まず、事務なら安心して任せられると感じてもらいたい。確実なのはむろんのこと、『銀行は何かにつけて遅い』との先入観を覆すぐらいの高速での仕事を心がけています。メールの送信1つでも正確さと速さを常に意識しますね」 「IPOは金の卵を探しに行くようなもの。『エッジ』の効いたベンチャーや最先端IT(情報技術)企業の経営者と直接にやり取りできるのはこの仕事ならではでしょう。自分が持っていない視点に気付き、マインドセットを更新する毎日です」 「企業経営者や幹部は横のつながりも強いので信頼を一度失うと回復は難しい。『三菱UFJ信託の内田さんにお願いしてみたら』と紹介してもらえる好循環を作り出したいと思います」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

インテュイティブサージカル、勢い失う株価 好決算にも反応薄く

NQNニューヨーク=横内理恵 手術機器のインテュイティブサージカルの株が勢いを失っている。手術支援ロボット「ダビンチ・サージカル・システム」の成長は続き、18日の通常取引後に発表した2019年4~6月期決算は市場予想を上回る増収増益となった。ただ、予想PER(株価収益率)が40倍を超えるなどバリュエーションの高さから、投資家は上値追いに慎重になっている。材料出尽くしの売りで時間外取引で株価は2%あまり下げる場面があった。 4~6月期決算は好調だった。売上高は前年同期比21%増の10億9800万ドルと、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(10億3200万ドル前後)を上回った。ダビンチの出荷台数は前年同期比24%増の273台で市場予想(262台)を超えた。1~3月期(27%増)と比べて出荷の伸びは鈍化しだが、ダビンチの売上高は24%増と1~3月期(6%増)から伸びが加速し、市場予想を大幅に上回った。 販売傾向を占う上でアナリストらが注目していたのがリース販売だ。4~6月期は88台で全体の32%となり、1~3月期(33%)並みにとどまった。20~21年にかけてジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やメドトロニックに加え、日本企業も市場に参入してくるとみられる。競争に備えてリースやアップグレード対応、廉価版ロボット投入などで少しでも普及率を高め、顧客の囲い込みを図っているとみられていた。 リースは短期的には増収率の鈍化や利益率低下を招く。人工知能(AI)など研究開発(R&D)に積極的に投資する姿勢を示していることもあり、利益率の低下が市場で懸念されていた。しかしふたを開けてみれば、ダビンチのリース以外の通常販売が予想以上だったため2期ぶりに営業増益となり、売上高営業利益率も大幅に改善した。 リースに頼らず収益を伸ばした点は評価されるべきだが、株式市場では積極的な買いにはつながらなかった。ダビンチについては先発企業の強みで、当面は競争優位を保てるとの見方は多い。だが「(新規参入で)数十年続いた独占的な地位を失う可能性が高いことを考えると、現在のバリュエーションはかなり高い」(BTIG)との声が少なくない。 株価は4月12日に上場来高値(589ドル)を付けた後、高値を1~2割下回る水準で推移している。しばらくは500ドルを挟むレンジを抜けられないと見ておいた方が良さそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】19日 6月のCPI、7月の米消費者態度指数 アメックスなど決算

19日は6月の全国消費者物価指数(CPI)や週間ベースの対外対内証券売買契約が発表される。海外では7月の米消費者態度指数が予定されている。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 6月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 16:00 生保協会長の記者会見 その他 4〜6月期決算=光世 海外 時刻 予定 5:30 黒田日銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討議に参加(ニューヨーク、20日) 23:00 7月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4286 レッグス、純利益57%増4.6億円に 1〜6月、上方修正 日経 -0.16% 7/18 6702 富士通系、衛星画像から情報抽出 投資判断を支援 日経 -0.75% 7/18 5713 住友鉱、視界不良のニッケル 株価、18年高値の半値近く 日経 -1.00% 7/18 4042 東ソー、営業益1割減 4〜6月、ウレタン原料の採算悪化 日経 -1.85% 7/18 1802 大林組、純木造高層ビル 20年着工 日経 -2.24% 7/18 5301 東海カ、黒鉛電極を減産 アジアで鋼材在庫増 日経 -2.87% 7/18 6999 KOA、純利益57%減の4.7億円 4〜6月 日経 -3.33% 7/18 9062 日通、自動トラック実用化へ 「レベル4」相当、8月実証実験 日経 -3.80% 7/18 7701 島津、AIでラボ運営自動化へ 計画から検証まで 日刊工 -3.90% 7/18 4689 ヤフー、アスクル社長派遣せず 独立性に配慮 各紙 -4.52% 7/18 2678 -2.12% 7/18

ヘッジファンドの帝王レイ様も推奨、NY金先物が6年ぶり高値

QUICKコメントチーム=片平正二 17日の米国市場ではNY金先物が反発し、中心限月8月限の清算値は12ドル10セント(0.85%)高の1トロイオンス=1423ドル30セントとなった。中心限月の清算値ベースで2013年5月14日以来、6年2カ月ぶりの高値水準を回復したことになる。この日は在庫統計を受けてWTI原油先物が1.45%安で大幅に3日続落したものの、金相場の大幅高を受けてCRB指数は0.36%安と小幅安にとどまっていた。 米株安を受けてドル安が進む中でNY金先物が買われやすい地合いだったうえ、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いる米著名投資家のレイ・ダリオ氏が17日にリンクトインに「パラダイムシフト」と題する投稿をして株ではなく金(ゴールド)への投資をアドバイスしたことも買い材料視された。 ★レイ・ダリオ氏のリンクトイン その中では「ほとんどの中央銀行が通貨の価値を下げることを望んでいる場合、次善の通貨を検討するのも良い機会だ。ほとんどの人は現在のリスクある投資で株式、レバレッジド・プライベート・エクイティファンド、ベンチャーキャピタルなどを考えていると思うが、私はこれらが実質的に良いリターンをもたらす投資となる可能性は低いと思う。バランスの良いポートフォリオを持つために金を追加することは、リスク軽減と収益向上の両方に繋がるだろう」と指摘していた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】18日 6月の貿易統計、米景気先行指数 マイクロソフトなど決算

18日は財務省が6月の貿易統計を発表するほか、不動産経済研究所が6月と1~6月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向を公表する。IPO関連ではLink-U(4446)が東証マザーズに新規上場する。   海外では6月の米景気先行指数や7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される。米企業決算では、インテュイティブサージカルやマイクロソフトなどが2019年4~6月期決算を発表する。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 6月の貿易統計(財務省)   7月の主要銀行貸出動向アンケート調査 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 6月と1〜6月の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所) 16:30 全銀協会長の記者会見 その他 東証マザーズ上場=Link−U 海外 時刻 予定 3:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(19日) 10:30 6月の豪雇用統計 17:30 6月の英小売売上高 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   7月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 22:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 23:00 6月の米景気先行指標総合指数 その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   南アフリカ中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2678 アスクル社長再任に反対 通販巡り対立 ヤフー、提携解消拒否 各紙 +12.18% 7/17 4689 +0.30% 7/17 6758 ソニー、6100万画素ミラーレス 日経 +1.44% 7/17 4544 みらかHD、250億円調達 社会貢献債発行や融資で 日経 +0.93% 7/17 8830 インドにオフィスビル 住友不、700億円投資 日経 +0.78% 7/17 7203 ナビタイムとアプリ トヨタ、交通手段を提示 福岡市で 日経 +0.38% 7/17 9064 ヤマトHD傘下のヤマト運輸、1万通配達せず 山口の委託員、15年間 日経 +0.22% 7/17 8725 MS&AD 保険料支払い アリペイ対応 日経 +0.11% 7/17 8153 モスフード、横浜に高級店 夜はバーガー1000円超 日経 +0.04% 7/17 6541 グレイス、営業益5倍 4〜6月期単独、受注好調 日経 +0.03% 7/17 6502 車両の状態 常時監視 東芝とJR貨物 故障復旧素早く 日経 0.00% 7/17 8411 みずほ、辛苦の新システム 18年越し 大規模障害も2度 日経 -0.37% 7/17 7751 キヤノン4割減益へ 今期営業 欧州景気の減速響く 日経 -0.65% 7/17 5201 AGC、営業益2割減 中国欧州減速 車ガラス販売低迷 1〜6月 日経 -0.67% 7/17 7240 NOK、純利益下方修正 今期135億円、車部材振るわず 日経 -0.84% 7/17 8604 野村に日証協勧告 日経 -1.11% 7/17 3865 北越の請求、二審も棄却 大王紙転換社債巡る訴訟 日経 -1.23% 7/17 3880 -0.07% 7/17 6178 アフラック販売継続 日本郵政、不適切契約受け確認 日経 -1.65% 7/17

肌感覚ではアベノミクス前 閑散日本株、海外勢離れが止まらない

QUICKコメントチーム=松下隆介 日本株市場の閑散ぶりが極まっている。16日の東証1部市場の売買代金は1兆7000億円強と、10営業日連続の2兆円割れ。25日平均でみると1兆8400億円ほどと2014年9月以来、約5年ぶりの少なさだった。5年前の日経平均株価はいまより3割も低く、市場の体温はまるで違う。肌感覚では株価、売買代金ともに低迷したアベノミクス前の相場に逆戻り、といっても過言ではない。 薄商いが続く中、海外勢の日本株離れも進んでいる。外国人持株比率が高い銘柄のリターンから低い銘柄のリターンを差し引いたファクターリターンは7月2日以降、おおむねマイナス寄与が続いている。7月第1週(1~5日)に小幅に現物株を買い越した海外勢だが、第2週(8~12日)は再び売り越しに転じている可能性が高い。 バンクオブアメリカ・メリルリンチが16日発表したファンドマネジャー調査によると、日本株への投資配分はなおアンダーウエート。国・地域別でみて向こう12カ月で「オーバーウエートしたい」との回答から「アンダーウエート」を差し引いた値は、日本株のマイナス幅が最も大きかった。世界の投資家からみて、日本株は「最もアンダーウエートしたい」投資対象だ。 ■不人気の理由は業績先行き不安 ここまで不人気となる理由は何か。シティグループ証券の北岡智哉氏はその1つとして業績の先行き不安を挙げる。トップダウンでもボトムアップでも3Q(19年10~12月期)まで概ねかい離がない経常増益率の見通しは、4Q(20年1~3月期)にトップダウンで3%増、ボトムアップは31%増と急に差が開く。「ファンドマネジャーは楽観すぎる業績予想の下方修正を待っているように映る」と話す。 見通しを引き下げるべき理由もある。北岡氏によると、慎重だったはずの期初の会社計画は、分布図でみると実はやや強気とも解釈できる。円相場は対ドル、対ユーロで期初予想より円高方向で推移。在庫もさまざまな業種で積み上がり、企業が業績下押し要因となる値下げや生産調整に踏み切るリスクもある。もちろん、消費増税も内需企業を中心に業績の重荷だ。 アナリストが業績見通しを下方修正しても、手ぐすね引いて待っていたファンドマネジャーの想定通りであれば、むしろ悪材料出尽くしによる買いの理由になりやすい。だが、智剣・Oskarグループの大川智宏氏は、一段の下振れに強い危機感を抱く。アナリストの業績修正のトレンドを示す足元のリビジョン・インデックス(RI)の動きが「構造的な崩壊の予兆」を示しているためだ。 大川氏によるとシクリカル銘柄、ディフェンシブ銘柄ともRIはすでにピークアウト。いまは下降トレンドにある。短期の景気循環が影響するシクリカル、中長期的な経済のトレンドに追随するディフェンシブそれぞれのRIが足元と同じ軌跡をたどるのは、リーマン・ショック前の07年以来だ。12年ぶりに「内需も外需もダメで市場の支えがない状態」の再来が近づいている。 ※智剣・Oskarグループ調べ 日本株の割安感を指摘する声は多い。ただ、積極的には買えない理由がきちんとあることも確か。海外勢の日本株離れも止まる気配が見えない。米国株にキャッチアップできるような起爆剤(カタリスト)が見つからない限り「強いショック相場に対して耐性のある銘柄を組み込んで身構えておくこと」(大川氏)が、得策なのかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

読み筋いろいろ思惑いろいろ 中国の米国債保有が2年ぶり低水準

QUICKコメントチーム=片平正二 米財務省が16日に発表した5月の対米証券投資(TIC)統計によると中国の米国債保有額が1兆1102億ドルとなって前月(1兆1130億ドル)から28億ドル減ったことが分かった。減少は3カ月連続で、2017年5月(1兆1022億ドル)以来、2年ぶりの低水準に減ったことになる。 トランプ大統領が5月5日に中国に対する追加関税措置をツイッターで発表し、この月は米中の貿易戦争懸念が高まる時期だった。ただJPモルガンの16日付のリポートによれば、この月は英国が63億ドル買い越す一方でユーロ圏、産油国、日本、中国を除く新興国らがそろって売り越しとなっていた。英国経由の買いが中国によるものである可能性が残る一方、JPモルガンは「米国債に対する需要の大部分は民間部門からのものと予想され、公的部門による需要は依然として低調なものとなりそうだ」と指摘。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待が高まる中で公的部門の売りが続く可能性を警戒していた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】17日 ベージュブック、米住宅着工、G7財務相・中銀総裁会議

17日は6月の訪日外国人客数、7月のQUICK短観の発表があり、海外ではG7財務相・中銀総裁会議が予定されている。 【17日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 7月のQUICK短観 10:30 20年物利付国債の入札(財務省) 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 16:00 6月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 日経景気討論会(名古屋市) 海外 時刻 予定 3:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック、18日) 17:30 6月の英消費者物価指数(CPI) 21:30 6月の米住宅着工件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 主要7カ国(G7)財務相中銀総裁会議(〜18日、フランスシャンティイ) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3258 ユニゾHD、HISによるTOB対応で特別委 日経 +12.35% 7/16 9603 -0.87% 7/16 2501 サッポロHD、1〜6月期営業赤字20億円 業務用伸び悩む 日経 +3.37% 7/16 3091 ブロンコB単独、税引き益20%減 1〜6月期 日経 +2.62% 7/16 3479 TKP、純利益59%減 3〜5月期、シェアオフィス事業買収で費用先行 日経 +2.50% 7/16 6506 「止まらぬ工場」高精度に 安川電、ファナック モーターから情報、故障予測 日経 +2.18% 7/16 6954 -1.50% 7/16 1887 日本国土開発、前期年32円配 計画より4.5円上積み 日経 +1.87% 7/16 2695 くら寿司など回転ずし大手が省力化 1皿100円維持目指す 日経 +1.03% 7/16 4502 武田、iPSでがん免疫薬 第三者細胞で21年に治験 日経 -0.61% 7/16 9831 ヤマダ電、センチュリー21と提携 「家電+住宅」加速 日経 -0.80% 7/16 4188 三菱ケミHD系VC、化学反応分析 米新興に出資 日経 -0.83% 7/16 8848 レオパレス、改修完了4% 施工不良 読売 -1.63% 7/16 9501 東電HD、契約解除で45億円賠償命令 日経 -1.81% 7/16 1963 日揮、船用LNG参入 小型プラント 燃料転換に先手 日経 -3.19% 7/16 3415 T—BASE、単独24%増益 3〜5月期、税引き益 日経 -4.70% 7/16

【QUICK Forecast企業業績】7/16時点 今期の営業利益0.4%減、来期は7.8%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の7月16日時点の業績集計を行った。 →前回6月18日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3287社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.8%増の701兆3264億円、営業利益が同0.4%減の49兆8118億円、経常利益が同1.3%増の50兆9053億円、純利益が同0.8%減の33兆7564億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、鉱業、パルプ・紙で、大幅な減益が見込まれるのは医薬品、情報・通信業、鉄鋼となった。前回リポートとの比較では、大幅な増益が見込まれる業種の4位にその他製品が登場した。また、大幅な減益が見込まれる業種のトップ5に順位の変動があり、1位は医薬品となった。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比3.1%増の722兆7266億円、営業利益が7.8%増の53兆6952億円、経常利益が6.8%増の54兆3615億円、純利益が7.4%増の36兆2678億円となった。 ■来期の業績予想

PER17倍台なら大丈夫? 米企業決算は下向き方向、株価まだ上向き方向 

QUICKコメントチーム=片平正二 シティグループが15日に2019年4~6月期(2Q)決算を発表し、米決算シーズンの皮切り役となった。 ファクトセットによれば、S&P500種株価指数の採用銘柄で今回の2Q決算シーズンを前に業績見通しを修正したのは113社あり、このうち87社は1株当たり利益(EPS)の見通しを下方修正したという。上方修正したのは26社にとどまり、下方修正した企業数は過去5年の平均(74社)を上回るとのこと。下方修正した企業数としては2016年1~3月期(1Q、92社)以来の多さだったという。米中の貿易戦争が企業業績に悪影響を及ぼしている状況が分かる。セクターでは情報通信、一般消費財、ヘルスケアで下方修正が多かった。 企業業績が悪いにも関わらず、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待で米株高が進んでおり、S&P500指数は15日に3017.80まで上昇して連日で史上最高値を更新した。ファクトセットによれば、アナリストの目標株価から得られるボトムアップの予想に基づくS&P500指数の目標値は7月2日時点で3218.78だったという。世界的な景気減速懸念や米中の貿易戦争懸念が残る割に、市場ではまだ上値余地があるとみられているとのこと。 実際、S&P500ベースの1株当たり利益(EPS)は175ドルほどで、株価収益率(PER)は17.2倍ほどとなっている。史上最高値を更新しているS&P500だが、PERは2018年1月に18倍を超えた頃からは低下基調にある一方、EPSは着実に増加し続けている。米株の強さを支えているのは金融緩和期待だけでなく、バリュエーション面の裏付けもあるだけに、それほど悪くなかったと四半期決算シーズンを乗り切って株高の流れは続きそう。米株独り勝ちの状況が強まる中、日本株はドル安円高基調が続く中でアンダーパフォームする傾向が続きそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

株の取引きょうから「T+2」 18日は新旧ダブル決済

QUICKコメントチーム=山口正仁 16日から株式などの取引決済が「T+2」で1日短縮される。海外の主要な株式市場ではすでに「T+3(4日後決済)」から「T+2(3日後決済)」への移行が進んでいるという。グローバル・スタンダードにならうことで海外投資家への訴求力が高まるほか、国内投資家にとっても資金化にかかる日数が短縮され、資金を機動的に活用しやすくなる利点がある。※参考記事:「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ(7/10) この週は制度変更にともなう円滑なシステム対応が大前提だ。連休前の7月12日に約定した取引は旧来の4日後決済、16日の約定取引は制度変更後で最初の3日後決済となり、18日(木)は新旧の受け渡し日が重なる「ダブル決済日」となる。金融機関による入念な準備・対応により、決済処理の混乱や遅延発生は杞憂とも考えられるが、ダブル決済日の通過までは、投資家の手控え姿勢が市場エネルギーの細る要因のひとつになるかもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】16日「T+2」開始、リブラで公聴会、FRB議長講演、米小売売上高

16日はMMT(現代貨幣理論)の国際シンポジウムが衆議院第一議員会館(東京・千代田)で開かれる。MMTを提唱しているニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が講演する。QUICKは7月の月次調査<外為>を発表する。 海外ではFRBのパウエル議長の講演が予定されている。フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に関する米上院の公聴会も開かれる。そのほか、本日の主なイベントは以下の通り。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 7月のQUICK月次調査<外為> その他 閣議   日銀金融政策決定会合議事録公表(2009年1〜6月分)   MMT(現代貨幣理論)国際シンポジウム 海外 時刻 予定 1:20 カプランダラス連銀総裁が講演(17日) 2:00 パウエルFRB議長が講演(17日) 4:30 エバンスシカゴ連銀総裁が質疑応答(17日) 5:00 5月の対米証券投資(17日) 10:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:00 5月のユーロ圏貿易収支   7月の欧州経済研究センター(ZEW)の独景気予測指数 21:15 ボスティックアトランタ連銀総裁が講演   ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事が講演 21:30 6月の米小売売上高 22:15 6月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:00 5月の米企業在庫 その他 ボウマンFRB理事が討議に参加(21;30)   3〜5月の英失業率   タイ市場が休場   6月の米輸出入物価指数   4〜6月期のニュージーランド消費者物価指数(CPI) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7516 コーナン、50%増益 3〜5月最終(日経、以上13日) 日経 +0.89% 7/12 7203 中国、ハイブリッド車優遇 環境車規制を転換へ、トヨタなど追い風 日経 +0.65% 7/12 2168 パソナG、純利益53%増 19年5月期、紹介手数料増え 日経 +0.55% 7/12 6366 洋上風力に参入検討 「二度と失敗は許されない」、千代建大河会長兼CEO 日経 +0.32% 7/12 5401 日本製鉄、資産売却上積み 2年で最大2000億円、政策保有株など 印エッサール買収資金に 日経 +0.16% 7/12 9064 ヤマトHD、営業赤字60億円 4〜6月、人件費が膨張 日経 +0.04% 7/12 7532 パンパシHDの「ドンキ」小売り5位に 運営会社の19年6月期営業益、ローソン超え 日経 0.00% 7/12 2651 +4.62% 7/12 3402 東レ、欧州にEV電池部材工場 240億円を投資 日経 -0.05% 7/12 7181 かんぽ生命、全顧客に意向確認 2900万件、不満なら保険料返還も 日経 -0.22% 7/12 7181 かんぽ生命と日本郵便、保険営業自粛 8月まで、顧客説明に専念 各紙 -0.22% 7/12 7182 ゆうちょ銀、スマホ決済の手数料上げ 事業者に要請 日経 -0.27% 7/12 3865 北越コーポ、三菱商と提携解消 資本関係は「維持」 各紙 -0.34% 7/12 8058 +1.06% 7/12 8604 野村傘下のノムラセキュリティーズ、SECと利益返済と罰金支払いで合意(各紙、以上16日) 各紙 -0.44% 7/12 4098 東芝(2部、6502)、チタンと共同出資会社 日経 -0.63% 7/12 7011 三菱重、発電機器受注先細り 「追加費用計上も」 日経 -0.89% 7/12 4506 貼り薬、心臓精神疾患に、大日本住友やアステラス 高齢者に安全、使いやすく 日経 -1.14% 7/12 4503 -0.76% 7/12 1605 国際石開帝石、豪州北西沖で鉱区取得 日経 -1.66% 7/12 9602 東宝と松竹、2桁増益 3〜5月最終、映画が好調 日経 -1.66% 7/12 9601 -2.35% 7/12 6981 村田製、世界最小のスマホ部品 通信関連向け 日経 -1.97% 7/12 8848 レオパレス、消防法違反か 267棟で消火栓など未設置 各紙 -2.40% 7/12

「ひるまず迷わず」機械ならでは モデル運用、定石なき相場で成果

日経QUICKニュース=今晶、菊池亜矢 感情を持たない機械ならではの判断に、運用パフォーマンス改善のヒントがあるかもしれない。 世界的な低金利の環境のもとで、株式や債券など伝統的な運用資産とは異なる「オルタナティブ(代替)投資」が広がっている。しかし、多くは利回りを求めるあまり、市場規模が小さく信用リスクは高い社債や証券化商品に流れてしまいがちだ。半面、一部の投資家は伝統資産を中心とした取引「商品」を変えず、コンピューターや人工知能(AI)の積極活用など取引の「手法」を変え、成果を生み出している。 日本で創業した独立系ヘッジファンドで、資産総額が2000億円程度に達するGCIアセット・マネジメントも、機械化に前向きなファンドの1つだ。コンピューター・プログラムを用いた「アルゴリズム取引」を取り入れ、人間ならちゅうちょしてしまいそうな戦略にも淡々と取り組んでリスク分散効果が出るようにしてきた。 ■ブレグジット決定前に「ポンド売り」指示 どのような手法なのか。1つの好例が、英国が欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を国民投票で決めた2016年6月の動きだ。ブレグジットを含めた一定の政治リスクをプログラミングしていたアルゴの指示は「英ポンドを対円で売る」。国民投票前の金融・資本市場の雰囲気は「英国民の判断はほぼ間違いなくEU残留だろう」で、人間ならポンド売りへの傾斜はまず不可能だったはずだ。一方、欧州株は買い持ちにした。英国民投票の後はポンド安と欧州株安が同時に進み欧州株の持ち高には逆風だったものの、ポンドの下げのほうがきつく、結局は収益拡大に貢献した。 2014~15年にかけて日欧など主要先進国の異次元緩和政策が進んだ際には、先物、現物を問わず国債を買い続けた。日本円の長期金利の指標である新発10年物国債利回りがゼロ%に近づき、人間なら相場の高値警戒感にひるみかねないところだったが、機械は気にしなかった。その後、日銀は16年1月にマイナス金利政策の導入を決めた。 コンピューターは過去のデータから短期と長期の相関性をそれぞれ分け、様々な組み合わせで瞬時に判断できる。16年5月以降はポンド安の長期化を見込んだが、株安は短命に終わるとして欧州株の買い持ち高は減らさないとの判断を示した。実際に英国の国民投票後、欧州株は間を置かずに値を戻し、結果的にポンド売り持ち高での利益を享受できたという。 ■商品でなく手法がオルタナティブ GCIアセットの山内英貴最高経営責任者(CEO)は、機械併用のメリットについて「人間の常識に従って判断すれば得られなかった利益が実現でき、全体のパフォーマンスが改善する効果が期待できる」と強調する。そのうえでAIなど、人間による「定性判断」を介しないモデル運用をさらに強化していく可能性に触れた。 ヘッジファンドの取引モデルはもともと、先物やデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせて相場の上昇・下落のどちらでも収益を確保できるよう練り込まれてきた。だが2008年のリーマン・ショックやその後のギリシャ危機などを経て、主要国では低金利と過剰流動性が常態化している。かつては「逆相関」になることが定石だった株式と債券の相場がしばしば同方向に動き、伝統的な資産ではリスク分散の効果をなかなか出せなくなっていた。対策の1つがオルタナティブ「商品」への傾斜であり、オルタナティブ「手法」だったわけだ。 AIなど機械的なモデル運用は、大相場になっても冷静さを失わず、経験などに基づく思い込みにとらわれる人間心理との「逆相関」が起こりやすくなる。代替投資、もしくはヘッジ投資の新たな潮流としてのモデル運用の存在感は今後、一段と高まっていく公算が大きい。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

やっぱり強いドルが一番 トランプ大統領「リブラ、信頼性ない」

QUICKコメントチーム=片平正二  写真=Chesnot/Getty Images、イラスト=たださやか トランプ大統領は11日にツイッターで「私はビットコインやその他の暗号通貨のファンではない。お金ではない。その価値は非常に揮発性と薄い空気に基づいている。規制されていない暗号資産は、麻薬取引やその他の違法な行為を含む違法行為を促進する。フェイスブックの仮想通貨の『リブラ(Libra)」』はほとんど信頼性を持っていない。フェイスブックが銀行になりたいのなら、彼らは他の銀行と同様、銀行の規制がかけられる必要がある」とつぶやいた。 ★トランプ氏のツイッター さらに「米国には唯一の現実の通貨がある。それはかつてないほど強い。それはアメリカドルと呼ばれている!」とツイートを連発し、仮想通貨よりも基軸通貨のドルの信頼性をアピールしていた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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