ポイント運用「気軽に楽しく投資体験」 クレディセゾン発案者に聞く

知らないうちに貯まったポイントで、ほったらかしの資産運用――。クレジットカード会社大手のクレディセゾン(8253)が提供する「ポイント運用サービス」が新しい資産形成のカタチを生み出しつつある。 ポイント運用サービスは、セゾンカードやUCカードを利用するなどして得た「永久不滅ポイント」を使って気軽に資産運用を疑似体験できる仕組みだ。利用者はアクティブコースかバランスコースのどちらかを選択し、その運用成果によってポイントが日々増減する。2016年12月のサービス開始から1年3カ月あまりで利用者数は12万人にのぼり、永久不滅ポイントの交換先ランキングで上位に顔を出すなど盛り上がっている。 今年3月14日からは、より景気の変動を感じやすい日米の代表的な株価指数に連動する「日本株(TOPIX)コース」と「アメリカ株(VOO)コース」の2つを追加し、「つみたて機能」を新たに搭載した。この2つのコースは、サービス開始からわずか2週間あまりで利用者が1万人を超え、関心の高さがうかがえる。 今春以降は株価連動型ポイント運用システムを手掛けるストックポイント(東京・千代田)と連携し、実在する企業の株価に連動する「株式コース」も開始する予定だ。株式1株の価格に相当するポイント数になると、その銘柄に交換することが可能になるという。 ポイント運用サービスの狙いや今後の展開などについて、同サービスの発案者である美好琢磨氏 、同社で一緒に資産運用ビジネスを推進している橋村奈緒子氏に話を聞いた。 写真左:橋村奈緒子氏(経営企画部グループ戦略室) 写真右:美好琢磨氏(アセット・マネジメント・ビジネス・オフィサー) ■「世界初の試み」、長期投資への思いが根底に ――新しい試みとしてのポイント運用が人気です。 「世界で初の試みだと思います。当社は証券会社ではないので、お金による有価証券の購入仲介はできません。あくまでポイントという『おまけ』を株式相場と連動するものに交換し、資産運用を疑似体験してもらうというサービスです。関係官庁に相談しましたが、永久不滅ポイントはお金で購入できないため、(商品券やプリペイドカードといった)前払式支払手段にも該当しません」 ――発案の背景や思いなどは。 「永久不滅ポイントの引当金は昨年末時点で1000億円を超えており、有効期限がないためアイテムへの交換などをせずに貯め続けている人が多いという認識がありました。ポイントで何か楽しいことをしていただきたい、日々の暮らしに彩りを添えたいと考えていたとき、私がもともと資産運用に関わる仕事をしていたこともあり、ポイントで気軽に運用できる仕組みを思いつきました。生活を豊かにすることの1つに個人の資産形成があると思っています」 「日本に長期投資を根付かせたい、という思いが根底にあります。若年層や女性など投資になじみのない人は、資産運用をしようと思っても、いきなり『投資信託』とか『ロボットアドバイザー』などと言われると難しく感じる人が多いのではないでしょうか。ポイントというおまけで楽しみながら長期運用を体験する。そこで生まれた体験が実際の投資へつながっていけばと思っています」   1987年千代田生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険)に入社、外資系の銀行・運用会社などを経て、マネックスグループ執行役員に就任。15年にクレディセゾンに移り、セゾン投信役員兼職、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問の設立に関わり役員を兼職、現在に至る。 ■「投資教育」とは言わない、「楽しさ」を重視 ――利用者数増加への手ごたえは。 「このサービスを企画・立案した時点の目標数は早い段階でクリアしました。想定していた以上に皆様の関心が高いですね。一般的なネット証券のユーザーと比べ、若年層と女性の比率が高いことには驚いています」 「大々的に『投資教育』といった言葉は使っていません。あくまでちょっとしたお得感、プラスアルファを味わう感覚で運用を始めてみる。楽しいことだったらやってみたい、そのような気持ちが長期投資を感じてもらうきっかけを作ってくれていると思います」 ――投資信託でよく議論になる諸費用や税金についてはどうお考えですか。 「日本の制度上、ポイントは非課税です。また弊社はポイント運用の申込分をヘッジ(損失回避)で運用していますが、お客様の体験としては、あくまでポイントが指数や運用結果に連動して増減するだけです」 ――積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)は意識されましたか。 「もちろん意識して作りました。『つみたて』を平仮名にしたり、新たに追加した2コースもつみたてNISAの対象指数に基づいて運用するものを採用したりとできる限り近づけました」 「日本株(TOPIX)コースとアメリカ株(VOO)コースを追加したのは、株式相場を身近に感じやすいと考えたからです。米国の大統領の発言だけでも株価が動くのだな、といったことを実際に感じてもらえればうれしいですね」 ■ポイント運用、他社との連携も視野 ――クレジットカード会社が資産運用ビジネスを展開した背景は。 「クレジットカードの取扱高は個人消費動向の影響を受けるため、長期的な視点ではその個人消費は日本の人口とともに減っていくと考えられます。 一方、個人の金融資産はまだ増えていく可能性があります。中期経営計画でも、資産運用ビジネスは事業戦略における柱の一つとして掲げています」 ――ストックポイント社との連携を発表しました。日本人はポイントが大好きな国民と言われますが、他のポイントとの連携は考えていますか。 「広く連携していきたいという気持ちでいます。私たちが構築した仕組みは、誰でも真似できるものではないと考えています」 ◇クレディセゾンの発表 ポイント運用プラットフォーム「運用口座」約2週間で、利用者 1 万人突破! (聞き手は資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

第1回 QUICKが選ぶ「中長期投資にふさわしい投信」 ~運用成績を定量評価~

QUICK資産運用研究所は個人投資家が投資信託を選ぶ際の参考になるように、運用成績を定量的に評価し、この1年間に活躍した投信の中から「中長期投資にふさわしい投信」を選んだ。今回は第1回で、今後は年1回のペースで公表する。 運用方針、投資対象、コスト、運用体制・・・。投信は中長期的な資産形成の中核的な金融商品と位置付けられているが、いざ自分に合った商品を選ぶとなると難しいのが実情だ。中長期で保有するからこそ、運用の実力は重要なチェックポイントのひとつだ。 ■運用成績を定量評価、リスク階級ごとに5本を選定 そこで恣意性を排除した手法で運用成績を評価し、リスク階級ごとに1本ずつ計5本を選んだ。リスク階級別に選定したのは、中長期投資では自分がどの程度のリスクをとるかを想定するのが重要という考え方に基づく。 選定対象は国内公募の追加型株式投信で、指数に連動する運用成果を目指すインデックス型も含めた。一般購入できない販売停止中や限定追加型、中長期投資に向かない毎月分配型や運用実績の短い投信などは除外した。評価は今年2月末時点のデータを使った。 具体的には、運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標の「シャープレシオ」を用いて、個々の投信を評価した。2017年3月から18年2月まで1年間の各月末時点における5期間(5年間、3年間、1年間、6カ月間、3カ月間)のシャープレシオの平均値を合計し、リスク階級別に最大の投信を選んだ。期間の異なるシャープレシオを合算することで、中長期の成績を反映する一方、足元の動向が与える影響の比重を高めた。 選定結果はリスク階級の小さい順に「マイストーリー・株25(01311018)」「結い2101(9Q311103)」「三井住友・げんきシニアライフ・オープン(79311005)」「SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(89311067)」「SBI小型成長株ファンド ジェイクール(8931105C)」の5本(図A)となった。   図Aの1年リターンの水準やグラフの値動き(図B)を見ると、リスク階級が高いほどリターンが大きい傾向にある半面、振れ幅も大きいことが鮮明だ。ハイリスクであるほど将来の高いリターンが期待できるが、裏目に出れば元本割れの可能性も高くなりやすいことを意味する。 ■4本が日本株アクティブファンド リスク階級が1(最小)の「マイストーリー・株25」は、内外の株式と内外の債券に国際分散投資するバランス型で株式の基本配分を全体の25%とし、リスクを抑えている。野村アセットマネジメントが選定したファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ形態でアクティブ(積極)運用するので、実質信託報酬は1%を超え、やや高めだが、安定的な運用成績を収めている。 「結い2101」は鎌倉投信独自の考え方に基づき、社会の持続的な発展に役立つ「いい会社」に投資。中小型株を主体として、投資に回さず現金で保有する割合が多いのも特色で、ファンド資産全体に占める現金相当は現在4割程度あり、一般の日本株ファンドに比べ、値動きは緩やかとなっている。 三井住友アセットマネジメントの「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」は健康関連をテーマにして、高齢化社会が生み出す新ビジネスに着目して銘柄選別し、中小型株にも積極投資する。 「SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ」と「SBI小型成長株ファンド ジェイクール」はともにSBIアセットマネジメントが、有望な中小型株発掘の「目利き」役として「エンジェルジャパン・アセットマネジメント」の投資助言を受ける形で運用。「ジェイリバイブ」の投資対象が「中小型株」で「ジェイクール」は「小型株」という違いがリスク階級で1段階の差となっている。 「マイストーリー・株25」以外の4本は、いずれもアクティブ運用型の日本株ファンドだ。運用対象の資産別に分類したQUICK投信分類平均(大分類は16)でみると、過去1年のリターンは「国内株式」が最大となるなど日本株の成績が好調だったことを反映。低コストのインデックス型投信に注目が集まりがちだが、アクティブ運用の実力発揮が浮き彫りとなった。 【選定対象・方法】 ①対象は決算回数が年1回または年2回の国内公募の追加型株式投資信託。2018年2月末時点で(1)運用実績が6年以上(2)償還予定日までの期間が1年以上(3)原則として残高が10億円以上--の条件を満たす。原則としてETF(上場投資信託)、確定拠出年金(DC)専用、販売停止中、販売停止予定、限定追加型、マネープール相当、ブルベア型、ラップ口座専用、ミリオン型、一般財形型は除外した。 ②リスク階級は価格変動リスク(過去の価格変動の度合い)をTOPIX(東証株価指数)との相対評価で表した「QUICKファンドリスク(QFR)」を用いる。QFRはリスクが最も小さい「1」から最大の「5*」まで6段階を付与しているが、ブルベア型などが含まれる「5*」は除外とした。 ③17年3月から18年2月まで1年間の各月末時点における5期間(5年間、3年間、1年間、6カ月間、3カ月間)の運用実績データ(シャープレシオ)を使った定量評価。過去12カ月間における上記5期間のシャープレシオ(年率換算)の平均値を合計し、この合計値が最大となる投信をリスク階級別(1~5)に1本ずつ選定した。 (QUICK資産運用研究所)

「新社会人が知っておきたいお金の話」③発想の転換で資産形成の第一歩を

これから社会に出るみなさんへのメッセージとして「新社会人が知っておきたいお金の話」を3回にわたって連載する。最終回は「発想の転換で資産形成の第一歩を」。 第1回はコチラ→ 「新社会人が知っておきたいお金の話」①資産形成のイロハ  第2回はコチラ→ 「新社会人が知っておきたいお金の話」②人生100年時代の資産形成 ■目的にあわせて手段を選択 将来的な資産形成を考える前に、目先の結婚資金や住宅資金などをしっかりと確保したい人や、趣味や旅行などでうっかり使いすぎてしまう人は、給与振込口座と別の口座を持つことが手段のひとつ。社内預金や財形貯蓄など、会社の制度を利用すれば、金利や税制面の優遇があり、引き出す際の手間も増えるため、「貯蓄」という意味ではいい選択肢となるだろう。 会社によっては「従業員持株会」という勤務先もしくはその親会社の株式を購入する制度がある。もちろん株価が下落するリスクはあるが、少額から無理のない範囲で始めることができる。業績が拡大すれば株式の価値が高まるため、仕事のモチベーションにもつながり、一株主として会社を応援する意味で入会するのも一案だ。 ■発想の転換で資産形成の第一歩を 新入社員にとっては少し先の話になるが、子供の教育費や住宅ローンの返済など何かと出費がかさむ30~50代に向けた資産作りはどうすべきか。お金を郵便局に預けっ放しにしていたら2倍に増えたという時代は遠い昔の話で、再来しそうな気配もない。いまやお金に働いてもらわなければならない時代へと突入した。 「そもそも投資するほどお金がない」「基本的な経済の知識がない」「何となく投資って怪しい気がする」――など様々な理由で資産形成を敬遠している人が少なくない。 実際にQUICK資産運用研究所が昨年12月実施した個人の資産形成に関する意識調査で「どんなきっかけがあれば資産形成を始めると思いますか」と聞いたところ、「まとまった資金ができたら」や「金融に関する知識が習得できたら」との回答が多かった。 そこで発想の転換を提案したい。まずは「投資はお金に余裕があって、経済に詳しい人がするもの」という概念を捨て、「資産形成は未来の自分への仕送り」と捉えてみたらどうだろう。「10年後の自分へ海外旅行の資金を」「15年後の自分に子供の教育費を」と言った具合だ。 新社会人には何と言っても「時間」という武器がある。その強みを最大限生かせるしくみを活用しながら、資産形成の一歩を踏み出してみたい。 ■できたてホヤホヤ「つみたてNISA」 今年1月から始まった「つみたてNISA」(積み立て型の少額投資非課税制度)は、これから投資を始める人に最適の仕組みだ。 その理由の1つは、投資できる金融商品が、金融庁が長期投資に適すると判断した投資信託もしくはETF(上場投信)に限定される点だ。初心者は最初に商品選びでつまずくことが多い。つみたてNISAは金融庁が太鼓判を押した商品から選ぶという安心感がある。対象商品には、1つの投信で日本をはじめとする世界の株式や債券、不動産に投資できるタイプもあるので、手軽に分散投資を始めることができる。 通常は金融商品の利益には、20.315%の所得税(復興特別所得税含む)が課されるが、つみたてNISA口座で購入した金融商品は税金がかからない。運用期間は最長で20年(この間、解約はいつでも可能)、投資限度額は年間40万円。つまり最大800万円のお金を非課税で運用できる。資産形成の鉄則である「長期・分散・積立」の3つを税制メリットを受けつつ実践できるという訳だ。 言うまでもなく、絶対に損をしない金融商品や投資手法は存在しない。積立投資も例外ではなく、常に右肩上がりに資産が増えていく訳ではない。自分の資産が目減りし、投資に対して不安や懸念が生まれる時は、静観することも大事になる。目先の運用成績の上下に一喜一憂することなく、俯瞰的な視野を持って資産形成に挑戦してほしい。 (QUICK資産運用研究所)

「新社会人が知っておきたいお金の話」②人生100年時代の資産形成

これから社会に出るみなさんへのメッセージとして「新社会人が知っておきたいお金の話」を3回にわたって連載する。第2回は「人生100年時代の資産形成」。 第1回はコチラ→ 「新社会人が知っておきたいお金の話」①資産形成のイロハ ■年金・退職金制度を理解しよう! では実際には何から始めればいいのか――。まずは勤務先や雇用形態によって異なる「年金・退職金制度」を理解しておきたい。 日本の年金制度は①日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金(基礎年金)②民間企業の従業員などが加入する厚生年金保険③その他企業や個人が用意する年金--という3階建ての構造になっている(図3)。 ①②は公的年金で、③は「確定給付企業年金(DB)」「確定拠出年金(DC)」などを指す。DCには、企業型と個人型があり、企業と個人のどちらが掛け金を拠出するかの違いがある。また、DBは企業が運用の責任を負うのに対して、DCは個人が自らの責任で運用を行う。 DCは運用益が非課税になるだけでなく、掛金の全額が所得税と住民税の計算から除外される「所得控除(小規模企業共済等掛金控除)」を受けられる。つまり年間500万円の所得のある人が掛け金として月に2万円、年間で24万円を拠出した場合、年末調整や確定申告をすることによって、所得は476万円とみなされ、税額が軽減される(他の所得控除は考慮していない)。   ■柔軟性が増しつつあるイデコ 企業が用意する年金制度では、企業型DCのみの場合や、DBと企業型DCの併用の場合がある。どちらも導入していない企業は、個人型DC(iDeCo=イデコ)への加入が許可されている場合がある。 イデコは2017年から公務員や主婦も加入できるようになった。DBや企業型DCに加えてイデコに加入することを認めている企業もある。また、企業型DCでは、従業員が追加で掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」という仕組みを取り入れているところもある。 イデコやマッチング拠出が利用できる環境であれば、有効に使っておきたい。DCは転職した際も新しい会社へ持ち運べる「ポータビリティ」という仕組みがあるし、自営業者や主婦になっても続けることができる。何より、資産形成の基本である「長期・分散・積立」の実践を少額から始めることができる。 もちろんDCの運用責任は自分にあるので元本を割る可能性は十分にある。イデコの場合は、口座管理費用など、運用以外の費用負担もある。DCは60歳まで原則引き出すことはできないため、あくまで老後の生活資金であるという点も注意が必要だ。制度をよく理解したうえで、可能な範囲で少額から拠出してみてはどうだろう。 ■意外と知られていない個人年金保険 意外と知られていないのが、老後資金を準備しながら税制メリットを受けられる「個人年金保険」だ。10年以上毎月掛け金を払い続け、60歳以降に10年かけて受け取ることを前提に加入する商品で、所得控除(個人年金保険料控除)として所得税と住民税の控除を受けることができる。 満期まで保有すれば元本割れをしない商品が多く、現在の金利状態が続くと仮定すれば、預金より利回りが期待できるメリットがある。ただし、途中で解約すると支払った額より少ない金額しか戻らないケースもある。また、固定金利の商品も多いので、金利が上昇した場合には不利になる点は留意しておきたい。 (QUICK資産運用研究所)

つみップで「投信あるある」 金融庁が「毎月分配」のカラクリを説明

金融庁が16日夜に開いた個人との意見交換会「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)は、つみップ担当の職員がツイッター上で呼びかけた「投信あるある」をテーマに取り上げた。投信でよくありそうな誤解に対して、ゲストとして登壇した識者が回答し、金融庁は毎月分配のカラクリを詳しく解説した。 つみップは金融庁が昨年4月から開いている積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に関する個人との意見交換会で、今回で16回を数える。 投信あるあるは投信に関する誤った認識や体験談などをつぶやきあうことで、広く情報を共有しようという試み。金融庁の職員が2月23日夜に「#投信あるある104」というハッシュタグを付けて投稿を呼びかけると、投信ブロガーをはじめとする個人投資家や識者らにつぶやきの輪が広がっていった。今回のつみップでは、集まったつぶやきを材料に投信への理解を深めた。 ■参加者は3分の2が20~30代 金融庁の会議室に集まったのは、男性17人、女性13人の計30人。年代別では20代6人、30代14人、40代7人、50代3人で、20~30代の若い世代が3分の2を占めた。投資経験は3年以上12人、3年未満14人、経験なし3人、現在は休止中が1人と幅広かった。 ゲストは経済評論家の山崎元氏ら識者3人に、著名投信ブロガーの「水瀬ケンイチさん」「NightWalkerさん」「虫とり小僧さん」の3人が加わった。 ■「投信あるある」でよくある誤解を確認 金融庁は「収益調整金」を説明 つみップでは「#投信あるある104」から選んだつぶやきを掲載した冊子「投資信託についてよくある誤解 厳選集」が参加者に配られた。主な誤解や勘違いについて列挙すると、以下の通り。 「販売額ランキング上位のファンドは、みんなが買っているので良い商品なのでしょう」 「店舗のある銀行や大きな証券会社のほうが、専門家が親切にどの投信がよいか教えてくれるので信用できる」 「環境関連のテーマ型投信を前に積み立て投資していた。既に売却したが、その商品は結局、繰り上げ償還された」 「投資の基準価額は資金流入額が多いほど、多くの人が買うので上がるはず」 「インデックスファンドは基準価額が高いほうが優秀」 「分配金が出ないファンドは分配金を出すファンドより儲からない」 「販売手数料や信託報酬が低いと、それは粗悪品で安物買いの銭失い、という説明がある」 「特別分配金は普通とは違うので特別にお金を振り込んでくれるサービスのこと」 「ノーロードは道路と関係あるのか」 「日本株ファンドの基準価額には組み入れ銘柄の配当金が上乗せされるのに、配当を含まずに計算する『TOPIX』と比較して、運用成績をよくみせようとするケースが少なくない」 「販売会社が経営破たんすると自分のお金が戻ってこない」 金融庁は毎月分配型などで元本を取り崩した分配を可能にする「収益調整金」という追加型株式投資信託特有の仕組みをスライドを使って説明。投信を後から購入した人の「元本」の一部が分配原資に加わっていくため、基準価額が下落しても誰かの「元本」を原資にすることで分配しているというカラクリを解いた。 参加者からは「イメージはつかめた」との声があがった。投信ブロガーの「毛流麦花(モールバッカ)さん」は「投信経理の本を読んで分配金の仕組みについて理解を深めたい」と意欲を示していた。  ■答えがいのあるハイレベルな質疑 「投信あるある」に先立って、金融庁が「つみたてNISA」制度をスタートした背景や狙い、その特長や長期・分散投資の効果、対象商品などを説明した。配布資料には図表に合わせたイラストが差し込まれているのが今回の特色のひとつで、個人がより理解しやすくなるように工夫されていた。 参加者からの質問は「つみたてNISA」の制度に関するものが多かった。 【参加者からの質問】 ・販売手数料の海外(特に米国)との違い ・レバレッジをかけた投信(日経平均の2~3倍の値動き)が対象外となった理由 ・つみたてNISAでの投信販売実績 ・海外留学や海外赴任時の取り扱い ・売却手数料の信託財産留保額がある投信は対象外なのか ・バブル時には身近で投資の話をしやすかったか ・日経平均を20年積み立て投資してプラスになったというグラフがあるが、最終的に上昇した期間なので当然ではないのか ・「一般NISA」から「つみたてNISA」に切り替えてしまうと、5年後に「つみたてNISA」を止めても「一般NISA」のロールオーバーは不可との説明を金融機関から受けたが確かか ゲストの投信ブロガーからは「答えがいのあるハイレベルな質問が多かった」「『どんな投信がいいのか、資産配分はどうしたらいいのか』といった素朴な質問はなかった」などの感想が漏れた。 ■「つみップ」参加で指南役へ、草の根の活動も 参加者からは「職場では投資の話はなかなかできないので、『つみップ』での情報や懇親会での交流は、自分の投資にとても役立つ」(30代男性会社員)との声が聞かれた。 前回の女子部に続き2回目の参加で今年から「つみたてNISA」を毎日800円(月2万円程度)で始めたという30代の女性会社員は「全部は理解できないが、金融庁の説明は説得力があり、これで『外れ商品』に引っかからないと思うと安心」と明るい笑顔で語った。 その話をそばで聞いていた投資経験豊富な30代男性会社員は「投資入門としては最高の選択。『つみたてNISA』の制度には不満な点もあるが、金融庁の制度定着への本気度は感じる」と熱を込めていた。 地方の大学生も参加した。4月から宮崎県での就職が決まっているという山口県在住の大学4年生の男性は「去年は『つみップ』にとんぼ帰りで参加したが、今回は卒業旅行を兼ねて参加。水瀬さんをはじめ著名ブロガーの方にまた会えて感激」と話す。少しずつではあるが「つみたてNISA」が若い世代に浸透し始めている。 「つみップ」に参加するだけではなく学んだことを基にして、「つみたてNISA」の教え役に回っているケースもある。会社を早期退職し現在は職業訓練校に通っている女性は「学校のクラスメート20人あまりに『つみたてNISA』についてプレゼンテーションする機会を持ち、『つみたてNISA』を知らなかった人が関心をもってくれた」と話していた。 「つみたてNISA」は今年1月に始まったばかりで、投信市場での存在感はまだ小さい。学生での関心の高まりやこうした草の根の活動が徐々に広がっていくにつれ、おおきなうねりに変わっていくのはそう遠くないかもしれない。 ■東京では4月に「つみたてNISAフェスティバル 2018」 つみップはこの後、名古屋市、鯖江市などで開催し、東京では4月21日に「つみたてNISAフェスティバル 2018」を開催する。つみたてNISAフェスティバルは昨年9月に続く2回目。さらなる持ち上がりが期待できそうだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

「新社会人が知っておきたいお金の話」①資産形成のイロハ

新たな社会人にとって初めて手にする給与は大きな楽しみだ。だからこそ陥りやすいのが使いすぎ。自分へのご褒美、両親へのお礼、新しい仲間との付き合い、自己啓発……などと張り切っていると、お金は羽が生えたように出て行ってしまう。 さらに健康保険や年金保険といった社会保険料が給与から天引きされたり、税金の支払いや奨学金の返済など逃れられない支出が待っていたりする。それだけに社会人として、お金との付き合い方や資産形成の基本は知っておきたい。 これから社会に出るみなさんへのメッセージとして「新社会人が知っておきたいお金の話」を3回にわたって連載する。第1回は「資産形成のイロハ」。 ■資産形成は将来資金の自己防衛? そもそも、なぜ資産形成の意義や重要性がこれほどまでにささやかれるのか――。「超高齢化社会」「人生100年時代」「働き方改革」など誰もが耳にしたことのある言葉に代表されるように、日本の社会構造そのものが変化している。国や会社が老後の面倒を一から十まで見てくれる時代は終わり、個人(家計)の自己責任による資産形成が求められている。 平均寿命は延び、少子高齢化により年金保険料の負担は大きくなる。一方で現役世代は何歳からいくら年金をもらえるかは定かではないし、給与水準が上がる機運も高くない。ならば自分で蓄えようと銀行に預けても利息はゼロに近い。お金を現預金で保有していても、政府や日銀の目論見通り物価が上昇すれば、その実質的な価値は目減りしてしまう。 そこでどうにか資産を殖やすために、お金に働いてもらう資産形成に焦点が当たったという訳だ。国が税制優遇のある仕組みや制度を整えて普及活動に勤しむのは、将来の資金は自ら形成してほしいというメッセージといっても過言ではない。 ■資産形成の王道は「長期・分散・積立」 資産形成の基本として押さえておきたいのは「長期・分散・積立」という3つの柱だ。 一般的に投資期間が長ければ、マーケットの変動によるリスクを軽減できる。2008年9月の米リーマン・ショックでは世界的に株価が暴落するなどマーケットが大混乱したが、それを挟んだ過去20年間でみると、日米の株価指数は上昇している(図1)。 投資先を分ける分散もリスク抑制に有効だ。資産をひとつの金融商品に集中すると、それが値下がりしただけで全体が減ってしまう。一方、複数の商品に分散すれば、どれかが値下がりしても他の商品が値上がりすることで、資産全体の値動きを抑える効果が期待できる。株や債券といった資産だけでなく、通貨や地域・国などを分散する方法もある。 投資は「価格が安い時に買って、高くなったら売る」ことで、利益を得ることができる。もっとも現在の価格が安いのか高いのかは、後になってみないとわからない。高値づかみのリスクを軽減する方法としては、積み立て投資がある。例えば、一度に金融商品を購入せず、毎月1万円ずつ一定期間にわたって購入することで、リスク分散の効果が期待できる。いわゆる「ドルコスト平均法」だ(図2)。 新社会人の強みは、何と言っても「時間」を持っていることだ。時間を味方につけ、資産の種類や地域、通貨を分散した「コツコツ投資」を続けることが資産形成の王道と言える。 (QUICK資産運用研究所)

つみたてNISA対象投信に資金流入 インデックスは日経平均型、アクティブはひふみ

今年1月から積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)がスタートし、対象となる投資信託が選好されている。世界的に株式相場が崩れた2月に「逆張り」の個人マネーが加わったこともあり、金融庁の「お墨付き」ファンドに資金が流れ込んでいる。 つみたてNISAの対象商品として届け出られ、金融庁が認めた投信は2月末時点で141本。金融庁が指定した指数に連動するインデックス型が126本、それ以外のアクティブ型が15本ある。 日本経済新聞によると、つみたてNISAの1月末時点の申込件数は主要証券・銀行11社で37.8万件。1つの口座で積み立てできる上限は月3万3000円程度なので、つみたてNISA経由の資金流入額は単純計算で最大でもひと月あたり125億円にとどまる。1月と2月を合わせても250億円ほどだ。 今年に入って設定から解約を差し引いた資金流入額(推計値)は、つみたてNISA対象の141ファンド合計で2291億円。専用ファンドではないため、つみたてNISA向け以外にも資金の出入りがある。特に2月はこれまで堅調だった世界の株式相場が急変したため、流れに逆らう「逆張り」や押し目拾いの資金流入が膨らんだ。 ■インデックス型は「日経平均連動型」が上位に つみたてNISA対象のインデックス型投信を年初からの資金流入額が多い順にランキングしてみると、上位3本は日経平均株価に連動するタイプが占めた。上位20本のうち18本は株式で運用するタイプだった。 首位は「野村インデックスファンド・日経225」(0131510B)で、今年の資金流入額は118億円。月平均では59億円と、昨年1年間(2.5億円の流出超)を大きく上回った。 上位20本はすべて今年の資金流入額の月平均が昨年より多かった。株価が調整した2月だけでなく、堅調を維持していた1月も資金流入額が昨年の月平均を上回るファンドが続出した。 ■アクティブ型は「ひふみプラス」が首位 つみたてNISA向けに金融庁が指定したインデックス型以外の投信(アクティブ型)で、今年に入って資金流入額が最も多かったのはレオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)。1月と2月の合計で1000億円を超す資金が流入した。2位もレオスが直販する「ひふみ投信」(9C31108A)だった。いずれも主に国内の株式で運用している。 3位にはセゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 」(96311073)が入った。国内外の株式や債券で運用するバランス型のファンドだ。 アクティブ型15本のうち、今年の資金流入額の月平均が昨年を上回ったのは13本にのぼった。 ■バランス型、残高の積み増しに時間 特定の資産の相場動向に左右されにくいバランス型に絞ってみると、資金流入ペースに大きな変化は見られない。つみたてNISA対象のインデックス型126本のうち、複数の資産に投資するバランス型は53本。このうち今年の資金流入額の上位20本に入ったのはわずか2本だった。 つみたてNISA対象のアクティブ型も含め、今年に入ってからバランス型の大半は資金流入額の月平均が昨年を上回ったが、増加幅はそれほど大きくない。つみたてNISAは定時定額で少額をコツコツ積み立てていく仕組みとあって、その影響が対象ファンドへの資金フローや残高の積み増しに表れてくるにはまだ時間がかかりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希、西田玲子)

ツイッターで広がる「投信あるある」 金融庁職員が呼びかけ

「債券でしか運用していないのに、なぜ株式投資信託?」 「基準価額が高いと割高で、低いと割安?」 2月23日夕に「#投信あるある104」というハッシュタグを付けた投稿がツイッター上に登場すると、瞬く間に投信ブロガーをはじめとする個人投資家や識者らによるつぶやきの輪が広がった。 呼びかけたのは、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に関する個人投資家の意見交換会(つみたてNISA Meetup、通称:つみップ)を担当する金融庁の職員だ。ハッシュタグは「#」の後に言葉を書くことで特定のテーマであることを示す検索用のキーワードで、「104」は「とうし(投資)」を意味する。 金融庁は昨年からつみップの開催を重ねている。参加者から投資対象となる投資信託の仕組みに関する初歩的な質問を受け、「確かに投信ってわからないことが多い」と感じたのが投信あるあるを始めたきっかけという。 投信の制度や仕組みは難解な専門用語が多く、未経験者や初心者にはわかりにくい。投信でよくありそうな勘違いや投信購入時の体験などをつぶやくことで、広く情報を共有しようというわけだ。   「債券は満期まで保有すれば元本が確保されるのに、債券で運用する投信に元本割れリスクがあるのはなぜか」 「金利の高低と債券価格の上下との関係は?」 「国内非居住者になる海外赴任者は投信を購入できるのか」 「実際の取引に適用されるのはいつの基準価額か」 インターネットなどで調べても正しい答えにたどり着くのが容易でない「投信の常識」がサイバー空間の集合知で浮かび上がりつつある。 金融庁は「貯蓄から資産形成へ」の旗を振り、投資家の裾野拡大に腐心する。3月16日に東京で開催するつみップでは、「#投信あるある104」を参考にしながら、「投信のよくある誤解」について、ゲストを交えて話し合うことも予定しているようだ。 (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際投信、「AIで市況コメント自動生成」を研究 東大と共同で

三菱UFJ国際投信はIT(情報技術)を活用した業務効率化の一環として、東京大学と産学共同で「AI(人工知能)を使った金融市況分析テキストの自動生成」の研究に取り組んでいる。投資信託の運用報告書などに掲載する市況分析コメントの作成をAIに任せることで、運用担当者が本来の業務に集中できる環境を整えるのが狙いだ。 ■テキストマイニングで生産性を向上 コメントの自動生成は、テキスト(文字列)データを分析する「テキストマイニング」のAI技術を駆使。研究を担っている東京大学大学院工学系研究科の和泉潔教授と成蹊大学理工学部情報科学科の酒井浩之准教授は「AIが得意とすることは、AIに任せて人の作業を代替し、人は人にしかできない本来の業務に専念することで、社会全体の生産性を向上する成果を目指す」と強調する。 和泉教授 運用報告書などの市況分析コメントは、投信の運用成績に関連する市場の動向を保有者に説明するためのものだ。例えば、国内株式を運用対象にする投信では「8月の国内株式市況は、中国の景気減速懸念が台頭したことなどを背景とした世界的な株安を受けて大きく下落しました。日経平均株価は8.23%の下落となりました・・・」といった文章で、現在は運用担当者が執筆している。 ■株価変動の因果関係を組み合わせた文章を自動生成 こうしたコメントを自動生成するためには、ある期間において株価が大きく変動したイベントを調べて(例えば、人民元の切り下げなど)、その中から株価が変動した理由(要因)と結果を抽出し、それらを組み合わせて人が読みやすい文章に仕上げる技術が必要になる。 共同研究では、この一連の手順を「ある特定期間に日経平均が大幅に変動した」という情報を元に、数千本の記事から関係するキーワードやそれぞれの因果関係を自動抽出し、運用担当者が作成しているコメントに近い形の読みやすい文章にまとめ上げるのに成功した。実際に運用担当者が作成したコメントと比較しても高い類似度を示したという。 酒井准教授 テキストマイニングは、単に業務の効率化だけでなく、投資判断を支援する技術としての活用も期待される。記事やレポート、開示資料など金融・資本市場に関する莫大な量のテキストを有効活用するために、機械的に解析する技術が求められている。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

投信に広がる「見える化」 三井住友アセットはメディア向けオフィスツアー 

投資信託業界で「見える化」の動きが広がり、オフィスを公開する運用会社が増えてきた。三井住友アセットマネジメントは2016年4月から販売会社や独立系金融アドバイザー(IFA)会社、一般投資家向けに「オフィスツアー」を開いてきたが、この2月に初めてメディア向けに開催した。日頃は表に出る機会が少ないオフィスをメディアに公開することで、実態を知ってもらい、資産形成の裾野拡大につなげるのが狙いだ。 ■運用部門やバックオフィス部門を公開 同社のオフィス(東京・港)は650人近くが働き、国内の運用会社では4番目に多いという。ツアーはエコノミストやストラテジストが所属する調査部、目論見書や月次レポートを作成するディスクロージャー部、基準価額の算定業務に関わる資産管理部、そして心臓部の運用部門、ESG(環境・社会・企業統治)関連の調査などを担うスチュワードシップ推進室といった部署を順に巡り、幹部社員がそれぞれ業務内容を説明した。運用会社の業務フローを理解してもらうためにバックオフィス部門の見学も組み込んだ。 ■エコノミスト、ファンドマネジャーを身近に いつもメディアの取材に対応しているエコノミストやファンドマネジャーらがどのような環境で働いているかを知ることで、より身近に感じてもらうことに期待を寄せる。ツアーに先立ち、チーフエコノミストの宅森昭吉氏、株式運用グループヘッドの山口健氏による勉強会も開いた。 ファンドマネジャーを前面に出した「顔の見える投信」は独立系投信が先行してきたが、ここにきて大手が追随。投資家らに信頼・安心を与える取り組みの一環としてオフィス公開も広がりそう。金融庁が金融機関に「顧客本位の業務運営」を求めていることもあって、運用会社による見える化や情報発信の強化が進んでいる。 (勉強会の要旨は下記の通り) ◇宅森氏、街角景気で日経平均のトレンド転換を判断 経済動向を分析するうえで、生活実感が伴う肌感覚の「身近なデータ」の変化を重視。中でも内閣府が毎月6営業日後に公表する「景気ウォッチャー調査(通称、街角景気調査)」が役に立つとして、同社サイトで「宅森昭吉のエコノミックレポート」としてその内容を解説している。 この調査結果で示される景気判断指数は、タクシー運転手や小売り業者など全国約2000人に景気の良し悪し(3カ月前と比較した現状判断と数カ月後の先行き判断の2種類)を5段階に分けて尋ね、それを数値変換して指数化したものだ。 景気に先行する日経平均株価と現状判断指数は、転換点がほぼ同じになる傾向がみられるという。例えば、2月8日公表の指数値は前月から大きく下げ、株価に「売りサイン」が灯った。過去6年間に遡って、現状判断指数の上下トレンド転換点を判別し、転換日に合わせ日経平均株価をドテン(保有している持ち高を決済する一方、それと売り買いが逆の持ち高を構築)したとすると、8000円台で始まった日経平均に対し、10000円以上儲かった計算になる。 その他には音楽シングルCDの初動販売枚数に注目。販売枚数が50万枚を超えたCDがあると景気の足腰は強いと判断している。消費税率が引き上げられた14年4月の月末に人気グループ「嵐」のCDが発売されたが、そのCD初動販売数は50万枚を超えていた。多くが増税による景気の底割れを危惧したが、同氏は増税後も景気後退にならないと判断していた。昨年後半は、嵐や乃木坂46、欅坂46などのCD初動販売数が50万枚を超え、景気の強さを示していたという。 日銀の金融政策に関し、仏滅の日に政策金利が変更されるのはごくまれというジンクスもある。平成元年以降23回連続して仏滅の日に政策金利変更が実施されたことはなく、仏滅だったのは11年前の2月の最後の利上げの日だけだという。経済の現状や先行きを読み解く身近なデータには事欠かないようだ。 ◇山口氏「日本企業の業績の為替感応度が相当低下」 最近の世界的株式相場の波乱を「ポートフォリオのボラティリティー(価格変動リスク)水準を一定に保つ投資戦略をとる金融商品において、昨年から続いた市場のボラティリティーの低下からレバレッジをかける形で投資額が膨み収益も上がっていた」と分析。ところが「米国の賃金上昇が予想以上となり米国長期債が売られ金融市場でのボラティリティーが上昇に転じた。その結果、ポートフォリオ全体の価格変動リスクを一定以下に抑えるためレバレッジを低下させる動きが加速し、これが世界的な株安につながった」と解説する。 こうした中、日本株の相場動向については「日本企業の企業業績は堅調であり、大手メーカーを中心に世界の現地生産が進み、企業業績の為替感応度は相当低くなっており、多少の円高でも企業業績が下振れしにくくなっている」と指摘。「堅調な業績見通しに変化はないが、米国長期債の値動きによる株価への悪影響にはまだ留意が必要で、当面3カ月程度、日本株相場はもみ合いの展開となるだろう」との見方を示した。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

金融庁が「つみップ」女子部を開催 率直で実践的な質問が続々

バレンタインデー明けとなる2月15日の夜、金融庁の会議室に30人近くの女性が集った。金融庁が主催する積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の意見交換会「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)の14回目。昨年11月に続く2回目の「女子部」は、文字通り女性だけを対象に参加者を募って開催した。 ■金融庁の制度説明、iDeCoとの違いにも言及 ゲストには、おなじみの経済評論家の山崎元氏やファイナンシャルプランナー(FP)の岩城みずほ氏らに、男性ベテラン投信ブロガーの「NightWalker」さん、「虫とり小僧」さん、「吊られた男」さんの3名が加わった。さらに女子部に花を添える形で、ブログやツイッターで自身の資産運用について積極的な情報発信し、つみたてNISAを既に始めるなど投資経験豊富な「おぱる」さん、「スバル」さん、公務員の「yoko」さんの女性3名が特別ゲストに招かれ、豪華な顔ぶれが揃った。 参加者約30人のうち、6人の投資未経験者を含む半数ほどが投資歴3年未満で、経験歴の分け隔てなく「つみたてNISA」への関心が高いことがうかがえる。 金融庁担当者からは、つみたてNISAを制度化した背景や投資信託の仕組みに加え、同じく税制優遇が受けられる個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)との税制上の違いも説明に盛り込まれたのが今回の特色だった。 ■制度乱立の不便さや償還の不安などリアルな声飛ぶ 質疑・応答の時間では、障害を持つ娘にはつみたてNISAとiDeCoのどちらを勧めたらよいか、子供にはジュニアNISA(子供名義)とつみたてNISA(親名義)のいずれを選択すべきかといった女性目線での質問が目立った。 年間非課税枠がどうして12で割り切れない40万円なのかといった制度に関する素朴な疑問も出た。NISA(一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA)をすべて一本化してもらった方が便利などの実直な要望もあり、金融庁担当者が熱心に耳を傾ける姿が印象的だった。 つみたてNISA対象ファンドの繰り上げ償還の可能性に関する質問に対して、投信ブロガーからは「繰り上げ償還をそれほど不安視せずにまずは始めることの方が重要」とのアドバイスもあり、そのうえで別の投信ブロガーからは投信制度そのもので「繰り上げ償還されると換金益に課税されるなど、何かと投資家に不利益になるのは改善して欲しい」と金融庁への要望が出る場面もあった。 今回開催されたつみップ女子部の感想を聞くと、ゲストの女性投資家からは「率直で実践的な質問」が多かったとの声が上がっていた。「ジュニアNISA口座で金融機関の変更ができないのは不便」という金融庁への要望もその一つだ。投信ブロガーからは「最近の波乱相場に関連した質問がなかったのは意外」との感想がもれた。   ■懇親会ではゲストを囲む華の輪 木曜日の夜にも関わらず、懇親会には約20人が参加し、ゲストや金融庁職員を囲みながら談笑する華の輪ができた。 ゲストのアドバイスがとても参考になったとの声もあった。「インデックスファンドの低コスト化が進んでいるが、乗り換えた方が良いのか」との質問に対し、山崎氏からは乗り換え時に換金税がかかる場合は「期待リターン×税率」が目安になるとの説明があった。例えば、外国株ファンドの期待リターンをおよそ年率5%とし、税率が約20%なので、信託報酬の差が両者を掛け合わせた1%以上だと乗り換え、1%未満だとそのまま保持、という基準だ。 投資信託の仕組みのイロハを「金融当局」が丁寧に解説していたのは「凄い」とゲストの女性投資家は感心していた。「投信の資産は信託銀行において、ファンドの保有者ごとにきちっと分別管理・保全されている」ので安全という説明が金融庁からあった。 ■50代女性「コツコツ投資もいいかな」 上場企業に勤める50代の独身女性は「職場の周りは自分と同年代の男性ばかり。私もそうだが、みんな定年後の生活に不安をもっているはずなのに、資産運用について話をするような雰囲気は全くない。今回参加して、ブロガーの皆さんと知り合えてよかった。つみたてNISAの非課税期間が20年といっても、定年が近い自分には無関係と思っていたが、今日の話を聞いて少し考えが変わった。一般NISAをつみたてNISAに切り替えてコツコツ投資してもいいかなと考えている」と話していた。 30代の会社員はNISAを少し前に始めたが、「職場の同僚から最近『つみたてNISAのことを教えて』とよく聞かれても、うまく答えられないので今回参加してみた。ヒントをつかめたような気がする」という。働く女性の間では、つみたてNISAの関心度合いがじわり高まってきているのかもしれない。 ゲストの岩城氏は「質疑のレベルが高かった半面、今回参加した投資未経験者が『つみたてNISAをどのように活用し始めたらよいか』を考えるのにどのくらい役立ったか少し不安。昨年11月の女子部では、つみたてNISAを始めるにあたり、その前に必要となる資産形成の金額や適切な運用場所などを5つのステップに分けて考える手順を紹介した。金融庁のつみップのサイトに説明資料が残っているので、投資未経験者の参考になれば」と話していた。 ■「20年という投資なんて・・・」、女性の歌声響く 懇親会の締めの挨拶は山崎氏。「つみたてNISAは失敗しにくい制度なので、『始める』『続ける』そしてそのよさを『教える』を是非実践して欲しい」と述べた後、恒例になりつつある合唱の音頭取りに移った。 今回ひねり出した曲は「20年」と「女性」にひっかけて、1997年に大ヒットした歌姫・安室奈美恵の「CAN YOU CELEBRATE?」。歌詞のサビを「20年という投資なんて知らなかったよね」に置き換えて歌うというシャレタ計らいだった。 ■再び地方へ、つみたてNISAキャラクターも誕生 3月のつみップは地方へ繰り出す。昨年12月のQUICK資産運用研究所の調査では、首都圏に比べ地方の方がつみたてNISAの認知度はやや低い傾向にある。東京でのつみップの熱気がどこまで伝播するか注目だ。 そして、金融庁はつみたてNISAのマスコットキャラクターを募集することを発表した。2月中には募集を開始する予定のようだ。   ◯「個人の資産形成に関する意識調査」の概要はこちら <金融庁> つみたてNISA Meetup (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

「グローバル・ロボティクス株式(1年)」と組み合わせに適した投信は? 「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に先進国の株式に投資するタイプの投信で「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)を選んだ。この「先進国株式型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、比較的近い値動きをするバランス型の「投資のソムリエ」(4731312A)との相性。様々な資産に投資する「バランス型」だ。「先進国株式型」と「バランス型」の相関係数は0.93と高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は11.49%。「グローバル・ロボティクス株式(1年)」だけに投資した場合の21.81%と「投資のソムリエ」だけに投資した1.17%の中間となる。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「グローバル・ロボティクス株式(1年)」だけに投資した場合が16.02%で、「投資のソムリエ」は3.04%。2ファンドの平均を単純に計算すると9.53%になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは9.12%で、平均値より0.41ポイント低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 <QUICKの情報端末「Qr1」を使って簡単に比較> 次に国内株式型の「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」(79311005)との組み合わせを見てみる。「先進国株式型」と「国内株式型」の相関係数は0.60と、バランス型との組み合わせより低い。 「合成」のリターンは28.34%で、「グローバル・ロボティクス株式(1年)」と「げんきシニアライフ」の中間の値になった。「合成」のリスクは13.90%で、2ファンドの平均(14.80%)を0.90ポイント程度下回る(図2参照)。 リスク低減効果は相関係数が小さい「先進国株式型」と「国内株式型」の組み合わせの方が大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

三菱UFJ国際投信「基準価額」、QUICKが速報 公開APIから情報取得

QUICKは、三菱UFJ国際投信が運用する国内公募投資信託の「基準価額」の速報を始めた。三菱UFJ国際投信が外部システムと接続しやすくする技術仕様「API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」を使って公開している投信情報を取得することによって、QUICKサービスでの更新時刻を繰り上げる。通常は21~22時前後だが、Qr1など端末サービスに搭載しているQUICK資産運用研究所の特設サイトでは18時ごろに確認できるようした。 三菱UFJ国際投信は情報発信を強化し、顧客の利便性向上を図るため、2017年9月27日から投信情報のAPI公開を始めた。同11月30日には公開対象を同社が運用する国内公募投信すべてに拡大。外部からアクセスすることが容易になったことで、QUICKによる速報が実現した。 <三菱UFJ国際投信「投信情報API」>   同社FinTech推進室長の水野善公氏は「我が社だけでは十分ではないと考えている。他社に先行して、できる限りの情報をオープンにし、QUICKの協力によって競争優位となれば、他社が追随する形で結果として業界全体でのイノベーションに繋がるものと信じている」と語る。今後もAPIによる情報提供を拡大していく方針で、投信がより身近な金融商品として顧客に利用してもらえるように、さらに敏速な情報開示を目指すという。 <QUICK資産運用研究所の特設サイト> (QUICK資産運用研究所)

QUICKファンドスコアで投信比較! ひふみプラスが8、フィデリティ日本成長株は9

長期投資にふさわしいかどうかの視点から個別の投資信託をランク付けした「QUICKファンドスコア」。QUICK資産運用研究所が算出し、日本経済新聞電子版などで公開している。国内の株式で運用する投信のうち、純資産総額(残高)が大きい投信のスコアを比べてみた。 ■5つの項目から分析、「顧客本位」の評価 QUICKファンドスコアは、各投信を①運用成績の安定度②リスクの適正さ③リターンに見合ったコスト④下げ相場での抵抗力⑤分配金の健全度――の5項目によってそれぞれ分析し、10段階で点数化した「総合スコア」を算出。点数が高いほど、分類が同じ投信の中で相対的に長期保有に向いていることを示す「顧客本位」の投信評価だ。 国内株式型で残高上位の投信のスコア(2017年12月末時点)を見ると、1~10まで評価がばらついている(図表1)。過去3年、5年のリターン(分配金再投資ベース)は全てプラス。いずれも好成績を収めているにも関わらずスコアがバラバラなのは、QUICKファンドスコアが残高の大きさや運用成績だけにとらわれず、長期投資に向いているかどうかを評価軸にしている特徴の表れだ。 全体的に比較してみると、評価が低かったのは毎月分配型。通貨選択型やカバードコール型などの複雑な運用手法を用いるファンドのスコアが1~3と低かった。一方、高評価の投信には分配金を支払わずに運用を続け、高いリターンを上げている積極運用のアクティブ型や、指数に連動した成果を目指すインデックス型が目立った。 ■「ひふみプラス」が8、「フィデリティ日本成長株ファンド」は9 具体的に個別のスコアを見てみると(図表2)、残高トップの「ひふみプラス」(9C311125)の総合スコアは8。過去3年、5年のリターンは群を抜いて高かったが、運用期間がまだ5年半と比較的短いこともあってスコアはあまり伸びなかった。QUICKファンドスコアは運用実績が長くなるほど評価が高くなる仕組みになっているからだ。 「ひふみプラス」の総合スコアの元になる5項目の点数を詳しく見ると、「リスク」と「下値抵抗力」の点数が低いことがわかる。これは同じリスク階級に属する投信の中で値動きの振れ幅が相対的に大きかったことや、基準価額の一時的な落ち込みが同じ分類の投信の中で大きめだったことを示している。 残高2位の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の総合スコアは9と高い。ただ、項目ごとに見ると「コスト」の点数は低かった。この項目は投資家が支払う信託報酬と購入時手数料の合計が割高だと点数が低くなる。 同ファンドの購入時手数料上限は3.24%で、同じ投信分類の平均値である1.965%(QUICK資産運用研究所調べ)を上回った。年率の実質信託報酬も1.6524%で、平均値の1.118%より高かった。ファンドマネジャーの裁量で組み入れ銘柄を積極的に入れ替えるアクティブ型で、調査費用などのコストがかかる分だけインデックス型よりも信託報酬が高くなりやすい。 一方、「日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)」(22314144)はスコアが最も低い1だった。評価項目はどれも低かった。元本を取り崩して分配金を支払ってきたため「分配金健全度」が低く、商品設計が複雑なゆえにリスクやコストが相対的に高かったことなどが評価を押し下げた。 このように投信を運用成績だけでなく、視点を変えた評価項目で比べてみるとそれぞれの特徴をとらえやすくなる。これから長期の資産形成を目指すなら、QUICKファンドスコアを参考にして長期投資に向く投信を慎重に選びたい。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希) QUICKファンドスコアについて詳しくはこちら →  QUICKファンドスコア 個別投信のQUICKファンドスコアの確認はこちら→  日経電子版「投資信託」

金融庁が初心者向け「つみップ」  先輩ブロガーに直球質問

1月19日の夜、東京・霞が関にある金融庁の会議室には金融庁担当者やゲストの声に熱心に耳を傾ける30人近くの姿があった。今年1月から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について語り合う、金融庁主催の意見交換会「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)も13回目を数え、今回は主に投資経験が3年未満の初心者を対象にした「つみップ Rookies」が初めて開催された。 講師に経済評論家の山崎元氏らを招き、人気投信ブロガーの「虫とり小僧」さん、「はちどう」さん、「吊られた男」さん、「個人凍死家テリー」さんの4人が特別ゲストとして加わった。金融庁の「長期投資のベテランとしてルーキーズの質問に答えて欲しい」という要望に応え、長期投資を実践し、米リーマン・ショックをはじめとする数々の市場の変調をくぐり抜けてきた強者(つわもの)がそろった。 ■スマホで「資産運用シミュレーション」実体験 金融庁担当者はつみたてNISAの制度概要に加え、「投資とは」といった根源的内容を説明。「米国で金融資産が大きく拡大したのは非課税制度が起爆剤になった」「(投資を通じて)未来の幸せで明るい自分に会う準備をしてはどうか」「適度なリスクをとるのが必要だが、投資信託を通じ世界の金融市場全体を少額で買うのが可能」などと解説した。山崎氏は「一部の金融機関という『狼』には気をつけて」と注意を促した。 説明会は終始和やかな雰囲気に包まれ、参加者が自身のスマートフォンを使って金融庁ホームページの「資産運用シミュレーション」を一緒に体験する時間も設けられた。例として、想定利回り(年率)が3%の投資信託を毎月3万円ずつ購入すると20年後には投資元本の720万円が約985万円に増え、運用収益が約265万円(元本に対し約37%のリターン)となることを実体験した。 ■ルーキーズから次々と質問 質疑応答の場では、やや緊張しているためか控え目ながらも、ルーキーズから長期投資に関連した質問が次々と出された。 「妻にも『つみたてNISA』を勧めているが、『知識がない』『損しそうで怖い』として全く耳を貸そうとしてくれない。投信ブロガーの皆さんのご家族はどんな感じか」「新しい商品が出てきて目移りしそうだが、乗り換えた方がいいのか」「20年投資するつもりで、例えば18年目に大きく儲かっていてもそのまま続けた方がいいのか」などだ。 虫とり小僧さんは「ルーキーズの皆さんからの質問は自分のブログ経由で同じように受けたことが何度もあり、投資初心者に共通する疑問や悩みのように感じた」と述べ、「ネット経由ではなく、直接受け答えができたのは新鮮で、少しでも参考になれば嬉しい。『損してもあまり考えこまずにひたすらコツコツ投資を続けることが何より肝心』なことを伝えたかった」と話していた。 つみップにほぼ毎回参加し、ツイッターで臨場感あふれる実況中継が恒例となっている若手投信ブロガーの「安房」さんは、今回はルーキーズに同伴する形で参加。「投信ブロガーにとっても、初心者の率直な疑問に答えることは考え方を整理する機会にもなり、今後の活動に大きなプラスになったのではないか」と語っていた。 ■金融庁、「職域NISA」の広がりに期待 「つみたてNISAは若者にはいい制度と思うが、大学を卒業したばかりの初任給でやりくりするのは苦しい。金融庁は制度をどのように広めていこうとしているのか」と質問の矢は金融庁にも向かった。 金融庁を代表し、油布志行参事官は「長期・積み立て・分散投資のつみたてNISAは投資のスタンダードだと考えている。ただ、制度普及には小さな成功体験の積み上げが欠かせない。必ず儲かる魔法の杖でもないので、投資家が成功しやすいように、手数料負けしないような投資信託に対象を絞り込んだ」などと強調した。 金融庁は、働く若者がつみたてNISAを始めやすいよう、職場積立NISA(職域NISA)の広がりに期待をかけている。金融庁幹部や職員、家族が率先してつみたてNISAを始めており、今後は中央官庁をはじめ東京都の職員や教職員に広がる可能性もあるようだ。 ■「家に帰ったらつみたてNISA」「投信ブロガーに会えて最高」 初心者は識者や先輩投資家と交流する場が限られるだけに、つみップを通して投資に対する理解が深まったようだ。 今春から社会人になる学生は「銀行で勧められるがままに投信を買った。今日は投資全般について聞きたいと参加した。近くで投資している人がいないのでこういう場はいいですね。家に帰ったらネット証券でつみたてNISAをしようと思う」と意気込んでいた。 今回で8回目の参加となる女性は「毎回テーマが変わるので飽きずに面白い」と語った。「投信ブロガーって本当に実在していたんですね」「投資を始める時に参考にした『生』ブロガーと会えて最高」「金融庁に入るのに緊張したが、意外に敷居が低くホッとした」といった率直な感想も聞かれた。 「介護の仕事をしていて、日々少子高齢化の厳しさを感じる。年金への不安もあるので自分でどうにかしなきゃいけないと思った」「預金の金利が低すぎる、そうかと言って給料がすぐに上がる訳でもないから少しずつでも殖やす努力をしたい」など、働く世代のリアルな声も印象的だった。 つみたてNISAの誤解が解けたとの声もあった。大学4年の女子学生は「一般NISAと併用不可なのを一般NISA口座の解約が必要と勘違いしていた。そうではないと分かったので、長期に寝かせるつもりで、地元に帰省した時に地方銀行でつみたてNISA口座を開設するつもり」と話した。 一方、「多少投資に関心がある人には今回の意見交換会はとても役立つと思うが、職場で投資の話をしようものなら白い目でみられる。『投資が怖い』と思っている人たちが始めるには相当ハードルが高い。制度が広く社会に受け入れられるにはテレビでコマーシャルをバンバン打つなどが必要なのでは」という指摘もあった。 ■金融庁の一室でまさかの歌声 意見交換会の後に設けられた懇親会は金融庁職員を含む30人以上が参加した。懇親会の締めを任された山崎氏は、いつもの辛口がさく裂すると思いきや、音頭をとったのは伴奏ならぬ自身の口笛に合わせての合唱。曲は「スキヤキ・ソング」として世界的に知られている坂本九の「上を向いて歩こう」だった。 金融庁で歌声というまさかの懇親会お開きとなったが、あたかも「歌詞の最後のように『ひとりぼっちの夜』を感じている投資家はつみップに来て、長期投資の輪に加わると一人ではない」と呼びかけているかのようだった。 山崎氏は「一括投資に比べて有利でも不利でもなく、気休めに過ぎない投資手法」とドルコスト平均法(積み立て投資)に対してはどちらかと言えば否定的立場をとるが、「つみたてNISAはいい」と評価。「若者の多くには一括投資が有効なほどのまとまった資金がなく、毎月の少額投資が現実的」「つみたてNISAは、金融庁が対象商品をノーロード・低コスト商品に絞り込んだことで、失敗しにくくて成功体験を作りやすい投資教育の優れた教材になった」「習うより慣れろで、大いにやってみて欲しい」と語った。 会場にはテレビ局の取材が入り、ますます盛り上がるつみップ。次回の2月15日は人気企画の「女子部」だ。 <QUICK Money World関連記事> 「つみたてNISA」本番直前、金融庁に個人投資家が集結 年内最後の「つみップ」  <金融庁> つみたてNISA Meetup 資産運用シミュレーション <日経電子版> ・虫とり小僧さん バランス型で満足(投信ブロガー) ・吊られた男さん 理詰めのパッシブ(投信ブロガー) (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

個人が選ぶ投信の共通点は? FOY2017ベスト20を一覧比較

 個人投資家が年に1回、自分たちにとって本当に良いと思える投資信託を投票で選ぶ「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year」(FOY)。13日に表彰式が開かれたFOY2017で11回を数え、いまや投信業界の恒例イベントになっている。  では、投票に参加した投信ブロガーが高く評価するのは、どのような投信か――。FOY2017のベスト20投信(20位が2本で計21本)をコストや運用成績などを加えた一覧にして比較した。 【ベスト20の特徴】 ◯ノーロード(販売手数料なし)は共通条件(ETFを除く)。実質信託報酬も平均的な投信よりも低い。1位の「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」は販売手数料なし。実質信託報酬は0.2396%と、同じ分類(QUICK分類「グローバル株式(先進・新興複合)-為替リスクあり」)の平均(1.591%)を大きく下回る。 ◯設定後年数(ETFを除く)は平均4.24年で、設定から日が浅い投信が目立つ。2018年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)をにらんで新規設定された投信が複数選ばれたことが影響した。ETFを除くと、つみたてNISAの対象商品。 ◯決算は年1回が共通条件(ETFを除く)。決算を迎えていない投信を除くと、直近1年に分配金がなかったのも共通点。 ◯設定から日が浅い投信は比較が難しいが、2位の「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」、6位の「ひふみ投信」などは1年リターンが同じ分類の平均を上回る。 ◯先進国株式、グローバル株式(先進・新興複合)を投資対象とする投信が上位に並び、国内株型では直販投信が上位にランクイン。 ◯1位の「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」、3位の「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は、それぞれ主な投資対象が9位の「Vanguard Total World Stock ETF(VT)」、16位の「Vanguard Total Stock Market ETF(VTI)」。海外ETFを、税手続きや積み立ての手間がかからない投信として購入できるようにしたことが評価された。 <FOY2017公式サイト> 投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year2017 (QUICK資産運用研究所)

静かな熱気、懇親会には金融庁職員も 投信ブロガーが選ぶ!FOY2017表彰式

1月13日に都内で開いた「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」(FOY2017)の表彰式会場は熱気に包まれていた。163人の個人投資家(有料入場者)が詰めかけ、会場はほぼ満席。この日のために大阪や北海道から駆け付けた参加者もいた。 ボランティアによる運営で始まったFOYも今回で11回目。個人投資家が自分たちにとって本当に良いと思える投資信託を投票で選び、それを広めることで「自分たちの手でよりよい投資環境を作っていこう!」という趣旨で毎年開催されている。 前回FOY2016の表彰式では、金融庁の森信親長官からメッセージが寄せられ、消費者目線での良質な投信を選んで育てていこうとする取り組みに最大級の賛辞が送られたことは記憶に新しい。もはや単なる個人投資家の人気投票と侮れない。運用会社の将来の浮沈を左右しかねない、消費者代表としての影響力を秘めている。 ■熱い声の数々、会場は静かな熱気に 投信ブロガーの投票理由が「海外株(先進国)型」など主な投資先分類ごとに「熱い声」として司会者から紹介された。参加者の眼差しは正面のスクリーンにくぎ付けとなり、会場内は静かな熱気に包まれた。熱い声の一部は、ファンドごとに公式サイトにも紹介されている。 司会者からは「月次レポートなどへのマザーファンドの規模の明示」や「同じファンドの販売会社名もNISA、iDeCoなどで詳細区分してはどうか」という有益な提案もあった。 「熱い声」は寄せ書きにして上位5ファンドの代表に手渡された。初めて上位入選した野村アセットマネジメントをはじめ、運用会社は投信ブロガーの声援にどう応えていくか。消費者の関心は移ろいやすい面がある。運用各社の今後の取り組みに注目が集まる。 折しもインデックス運用の巨人バンガードが形を変えて日本に上陸した。楽天投信投資顧問が運用する1位の「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」(9I311179)と3位の「楽天・全米株式インデックス・ファンド」(9I312179)は、主に米運用大手バンガードのETFに投資する。国内の運用大手から独立系まで、今後どのように迎え撃つのか目が離せない。 ■山崎氏「つみたてNISAの影響が色濃く」 「積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まったことによる低コスト化競争が色濃く影響した結果になった。今後一段と低コスト化するうえでは、組み入れる世界の株式の株券を現物保管するカストディアン(管理銀行)をグループ内に持つ運用会社が有利になる可能性が高い。連動指数の使用料が低コスト化のネックになるおそれもある」。 経済評論家の山崎元氏は上位入賞結果をこう評し、「この表彰式は素晴らしいが、低コストに焦点を絞った商品性だけではなく、運用内容も含めて総合評価されるよう成熟化していって欲しい」と期待を寄せた。 ■懇親会で熱のこもった議論、金融庁職員も参加 「本家」表彰式が静かな熱き声に満ち溢れていたのは打って変わり、場所を居酒屋に移して開かれた懇親会は熱のこもった議論が充満した。 懇親会には本家の運営委員と上位入賞ファンドの運用会社代表に加え、金融庁職員も数名参加し、官民の交流の場ともなった。 懇親会の実行委員長を務めた投信ブロガーの「個人凍死家テリー」さんは「70人の当初参加枠があっと言う間に埋まったのには驚いた。こうして個人投資家が集まり、輪が広がっていくのは楽しいし、イベントを主催するやりがいがある」と話していた。 投信ブロガーの「takachan」さんは「自分も首位となった楽天・全世界株式インデックス・ファンドに1点投じたが、中小型株を含む世界の株式市場に低コストのファンド1本で投資できる利便性と、海外ETFのVT(バンガード・トータル・ワールド・ストック)に直接投資した場合にはできない配当金の自動再投資が実現可能となったのが魅力的だ」と話した。 ■「投信ブロガーはコストに敏感」「投票締め切りが延びたなら違った結果も」 FOY2017運営委員の「m@」さんは「新たなファンドが上位入選しているのは、投信ブロガーが情報感度が高く、コストに敏感なことを反映し、特に今年の上位はブロガーの間での米国株ばやりの流れを受けているのではないか」と分析していた。 「信託報酬の引き下げは歓迎するが、自分が保有している既存のファンドではなく、(似たようなファンドを)新たに設定する形で低コストにするのは正直どうかと思う。それより販売会社の同意を取り付けたうえで、既存ファンドで信託報酬の引き下げを実行する運用会社を積極的に評価したい」と話す投信ブロガーもいた。 「11月末に投票が締め切られたが、それ以降に続々と低コストファンドが登場している。投票締め切りが少し延びたら、また違った結果になったのでは」との声も聞かれた。 ■終わりなき熱い議論、2次会・3次会へ 懇親会終了後、自発的に参加者30名以上が居残り2次会が開かれた。金融庁のつみたてNISA推進担当者も交え、消費者本位の良質な投信を巡り、熱心に語り合う姿がそこにあった。その後、相当な人数が3次会にも流れ込んだようだ。 FOY2017は、日本の資産運用業界が本当の意味で顧客本位に変わる静かなムーブメントが起こりつつあるのを感じさせるイベントだ。5年後、10年後に振り返ってみると、消費者本位への地殻変動の動きはここで始まったと思い起こさせることを予感させる会であった。 <FOY2017公式サイト> 投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year2017 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

投信ブロガーが選んだのは? 1位はRV全世界株・Fund of the Year 2017

1月13日、昼下がり。都内のイベントホールで「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」(FOY2017)が発表された。発表会を兼ねた表彰式は、160人を超える個人投資家(有料入場者)が参加し、会場はほぼ満席となった。 「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year」は、個人投資家が自分たちにとって本当に良いと思える投資信託を投票で選び、それを広めることで「自分たちの手でよりよい投資環境を作っていこう!」という趣旨で毎年開催しているイベントだ。投信ブロガーや著名ファイナンシャルプランナーらがボランティアで企画・運営を続け、今回で11回目を迎えた。 投票は17年11月末に締め切られた。17年9月末までにブログを開始している”投信ブロガー”が投票権を持つ。投信ブロガーは1人5ポイントを保有し、アクティブ(積極運用)型、インデックス(指数連動)型を問わず、1~5本のファンドを選んで自由に投票する。今回は過去最多となるおよそ200名もの投信ブロガーが投票に参加した。 1位に輝いたのは、楽天投信投資顧問が運用する「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」(9I311179)で、獲得ポイント数は95だった。17年9月末に設定されたばかりのニューフェイスが2位に16ポイントの差をつけて首位となった。1本で日本を含む全世界の株式に投資できることなどを理由に幅広い支持を集めた。授賞式で登壇した楽天投信投資顧問の東眞之代表取締役社長は1位獲得を「感無量」とコメントした。  ニッセイアセットマネジメントの「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)が79ポイントで2位となった。4連覇を逃したが、4年連続でトップ3入りを果たした。代表者は「<購入・換金手数料なし>シリーズのファンドは純資産総額が拡大するにつれ、受益者とそのメリットを分かち合えるよう、信託報酬を下げて行くコンセプトに変わりはない」と明言した。 楽天投信投資顧問は「楽天・全米株式インデックス・ファンド」(9I312179)も70ポイントで3位に入った。 野村アセットマネジメントが運用する「野村つみたて外国株投信」(0131317A)は4位にランクイン。国内最大手運用会社の野村アセットマネジメントは上位入賞が今回が初めてとなった。代表者は今回の賞を「”粋な賞”と受け止め、まだまだ上がいる、継続こそ力なり」と運用の質は下げすに上を目指す気概を見せた。 5位は三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」(03312175)が入った。2017年にインターネット専用で販売を開始したスリムシリーズの人気商品だ。代表者は「正月休み明けとかけて、つみたてNISAと解く、その心は常にスリムを目指します」と、「Slim」へのなぞかけで会場を沸かせた。 上位10本のうち、6本が17年に新規設定されたファンドだった。実行委員長の投信ブロガーrennyさんは総評で、初めて入選した運用会社に「今年限りの一発屋にならないで欲しい」と熱いエールを送った。 <FOY2017公式サイト> 投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year2017 <参考> 当日の様子は投信ブロガーや関係者がツイッター(ハッシュタグ:#foy2017)で発信 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、高瀬浩)

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