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英利上げでポンド乱高下 会合後に買い、会見で売り EU離脱の行方懸念

英イングランド銀行(中央銀行)は2日、政策金利を0.25%引き上げて年0.75%にすると発表した。発表直後、英ポンドは買われ、1ポンド=1.31ドル台に上昇した。しかし、カーニー総裁が記者会見で、19年3月に予定される英国の欧州連合(EU)からの離脱に伴う不透明感に言及し、今後の追加利上げが緩やかになると慎重な姿勢を示すとポンド売りが優勢になり、1.30ドル台前半と約2週間ぶりの水準まで下落した。(池谷信久)     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

QUICK Knowledge

スズキ(7269)が3%高 クボタ(6326)は3%安 2日の夜間PTS

3日の株式市場で、エクストリーム(6033)や日産東HD(8291)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で3日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エクストリームの約定価格は基準値に比べ25.0%高、日産東HDは同11.05%高だった。また、主要銘柄ではスズキ(7269)が基準値を3.83%上回る水準で約定した。   <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   一方、アカツキ(3932)やメガチップス(6875)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で3日の基準値を大きく下回る水準で約定した。アカツキの約定価格は基準値に比べ15.73%安、メガチップスは同13.93%安だった。また、主要銘柄ではクボタ(6326)が基準値を3.52%下回る水準で約定した   <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】3日 トヨタ決算発表、7月の米雇用統計

3日は日銀金融政策決定会合の議事要旨などが発表される予定のほか、三菱重工業、トヨタ自動車、伊藤忠商事、三井不動産、三菱地所、NTTデータ、サッポロホールディングスなど約230社が決算発表を予定している。海外では、7月の財新中国非製造業購買担当者景気指数、6月の米貿易収支、7月の米雇用統計などが発表される予定だ。  

資産運用研究所

三井住友アセット、資金流入2カ月連続の首位 7月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の7月の月末純資産総額(残高)と資金流入額、純資産増加額をそれぞれ集計したところ、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友アセットマネジメントが2カ月連続で首位だった。6月25日に設定した「フューチャー・バイオテック」(79312186)が555億円の資金流入超だったことが寄与した。月末純資産総額と純資産増加額は野村アセットマネジメントがトップとなった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年7月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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ファナックやデンソー、2Q決算時の通期上方修正が「濃厚」 QUICK分析ツール

2018年4~6月期決算の発表にあわせて、早くも19年3月期通期の見通しを上方修正する企業が相次いでいる。QUICK端末のナレッジ特設サイトのツール「業績修正確率&着地予想」でみたところ、ファナック(6954)とデンソー(6902)は7~9月期決算発表の際、70%以上の確率で再び通期予想を上方修正するとの見立てとなった。。 業績修正確率&着地予想のツールは、発表された四半期決算をもとに売上高や利益の通期見通しに対する進捗率、過去の業績修正の傾向を分析し、次の四半期決算の発表時に業績予想を修正する確率をはじき出す。要する時間は決算発表からわずか5分。企業の一覧は修正確率の高い順や低い順に並べ替えることができる。 日経平均採用銘柄で、7月25日から31日までの期間に発表を終えた企業のうち、営業利益の上方修正確率が高い順に並べたところ、ファナック(6954)、デンソー(6902)、アルプス(6770)が上位に並んだ。3社とも4~6月期決算の発表と同時に通期業績の予想を上方修正したが、7~9月期決算の発表時にさらに上方修正する確率はそれぞれ72.3%、70.9%、67.7%と高い。 ツールでは過去の統計データで試算した通期業績の着地予想も提供しており、会社側の予想から上振れそうか下振れそうかも把握できる。7月に計算モデルをアップデートしており、着地予想や業績修正確率の精度は一段と改善している。 7月30~8月3日の週は1024社、8月6~10日の週は1449社が決算発表を予定している。8月3日にトヨタ(7203)、6日はソフトバンクG(9984)、8日は資生堂(4911)などが発表する。(QUICKナレッジコンテンツグループ 伊藤央峻) *QUICK端末をご利用の方はナレッジ特設サイトからどうぞご利用ください。

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頭下げて男を上げたかマスク氏、テスラ株が大幅な上げ

1日の米国市場の時間外取引で電気自動車(EV)大手のテスラが一段高。この日は0.90%高の300.84ドルで通常取引を終え、時間外では335ドル台に上昇して通常取引終値比で11%超の大幅高となった。 大引け後に行われた2018年4~6月期決算のカンファレンス・コールで、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が前回1~3月期決算のカンファレンス・コールの際にアナリストの質問にまともに答えようとしなかったことについて謝罪した。マスク氏は「前回の態度が悪かった事をお詫びする」と述べ、寝不足や過労がたたっていたことが理由と明らかにした。米経済専門チャンネルのCNBCによれば、バーンスタインのアナリストは「評価する、ありがとう」とマスク氏の姿勢を評価。前回のカンファレンス・コールでバーンスタインのアナリストは増資の必要性について質問した際、「クールじゃない」と言われて回答を拒否されていた。 カンファレンス・コールでマスク氏は、「モデル3の生産コストが減れば平均販売価格が普通並みになったとしても、悪影響がオフセットされるだろう。2019年下半期には粗利益率が改善し、自動車生産で安定して収益が得られるようになる」と赤字から脱却できるとの見通しを示した。 またCNBCによれば、マスク氏は中国工場の設備投資資金を集めるために「公募増資するつもりはない」とし、市場でくすぶる増資懸念を否定。中国の工場での資金は現地での銀行借り入れで調達する方針を示した。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 

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アップル、あと5.55ドル 好決算と新機種で1兆ドルへGOGOGO

1日の米国市場でアップルが大幅続伸し、5.89%高の201.50ドルで終えた。初めて200ドルの大台に乗せ、一時は201.76ドルまで上昇して7月26日に付けた分割後の上場来高値を更新した。 7月31日の大引け後に2018年4~6月期決算を発表し、iPhone販売台数は市場予想を下回ったものの、併せて公表した2018年7~9月期の売上高見通しが600億~620億ドルで、市場予想(595億ドル)を上回ったことで9月に発売するとみられるiPhoneの新機種に対する期待感が台頭。前日の時間外でも大幅高だったが、1日の通常取引でも堅調だった。 アップルは秋にiPhoneの新機種として、①6.5インチの有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を搭載したiPhoneX Plus、②現行のiPhoneXと同じ5.8インチのOLEDモデル、③6.1インチの液晶パネル(LCD)モデル――の3つを発売すると見込まれている。 好決算を受けて1日にはアナリストから目標株価引き上げが相次いだ。QUICK FactSet Workstationによれば28社のうち24社が目標株価を引き上げ、1社が据え置き、1社は引き下げた(2社はレーティングなし)。最も高い目標株価はグッゲンハイム・セキュリティーズやBTIGなどの235ドル。米経済専門チャンネルのCNBCが1日に報じたところによれば、アップルはこの日に発行済み株式数が変わり、48億2992万6000株になったと発表したという。自社株買いに伴い減少したもので、時価総額が1兆ドルに達するには株価が207.05ドルに上昇する必要がある。あと5.55ドル(2.75%)上昇すれば大台乗せとなる計算だ。(片平正ニ) <アップルの時価総額の推移> QUICK FactSet Workstationより作成   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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日精工(6471)が3%高、古河電(5801)が2%安 1日の夜間PTS

2日の株式市場で、ニチダイ(6467)やアドウェイズ(2489)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を上回る水準で約定した。ニチダイの約定価格は基準値に比べ11.06%高、アドウェイズは同9.92%高だった。また、主要銘柄では日精工(6471)が基準値を3.3%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> グリコ(2206)やヒノキヤG(1413)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を大きく下回る水準で約定した。グリコの約定価格は基準値に比べ16.48%安、ヒノキヤGは同16.12%安だった。また、主要銘柄では古河電(5801)が基準値を2.83%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】2日 三菱商事、NTTドコモなど決算発表 6月の米製造業受注

2日は7月の財政資金対民間収支などが発表される予定のほか、キッコーマン、東急不動産ホールディングス、旭化成、新日鐵住金、三菱商事、NTTドコモなど約106社が決算発表を予定している。IPO関連ではシステムサポート(4396*J)、イボキン(5699*J)が新規上場するほか、チームスピリット(4397*J)の仮条件が決定する。 海外では6月の米製造業受注などが発表される予定だ。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は日本時間3時に発表された。  

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円112円台、フォワードガイダンスを素直に読んだ海外勢

1日の東京外国為替市場で円の対ドル相場は続落した。前日に日銀が「当分の間、きわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とのフォワードガイダンス(将来の指針)を導入したことを受け、海外市場では「日銀の緩和策が継続」との素直な解釈が多かった。運営方針の「弾力性」に将来の金利上昇を意識した国内勢とは、受け止め方に温度差があったようだ。 国内と比べ、海外ではフォワードガイダンスをより重視する傾向がある。「市場との対話の機会を持とうとする日銀の意思が感じられ、安心感がある」(ステート・ストリート銀行の若林徳広東京支店長)という。加えて、声明で2019年秋の消費税増税による影響にまで言及したのも、緩和からの出口に動くのは少なくとも19年秋以降との連想を誘い、「ずいぶん先になるとの印象を強くした」(りそな銀行の井口慶一・市場トレーディング室クライアントマネージャー)効果があったようだ。 UBS証券ウェルス・マネジメント本部の青木大樹・日本地域担当最高投資責任者は「欧州中央銀行(ECB)の手法をなぞった感がある」と指摘する。ECBは6月の理事会で量的金融緩和の年内終了を決めたと同時に「少なくとも19年夏までは従来の低金利を維持する」方針を明示。金融政策の方向としては正常化を見据えながらも、正常化には時間がかかると強調して市場の混乱を回避した。この時の印象が強く残る海外勢は、今回の日銀の声明もECBの際と似た感触で受け止めたようだと、青木氏はみる。 フォワードガイダンスは、文字通りに読めば将来の政策を示す「指針」であって、方向性は必ずしも緩和に向いているとは限らない。それでも2008年に米連邦準備理事会(FRB)がガイダンスを導入したのは金融緩和の継続を示唆するためだったとの経緯から、市場では「フォワードガイダンス=低金利維持」との印象が強いのかもしれない。 1日の東京市場の取引時間帯では、国内金利の上昇につれて円買いが強まる場面があった。だが円買いの勢いは長続きせず、午後時点では1ドル=112円台と同日の安値圏で推移した。日銀は今後の政策運営に柔軟性を持たせながらも、円の対ドル相場を円安・ドル高に傾かせた。国内ではフォワードガイダンスよりも政策運営の弾力性により関心が集まったが、フォワードガイダンスの導入も一定の効果を発揮しているようだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 蔭山道子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。    

資産運用研究所

「未来の世界(年2回)」の当初設定641億円 今年2番目の大きさ、アセマネOne

アセットマネジメントOneが1日に設定した「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(年2回決算型)>」(47312188)の当初設定額は641億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中では2番目の大きさとなった。同日に設定された年2回決算で限定為替ヘッジのコース(47311188)にも58億円の資金が集まった。 当ファンドは2016年9月末から運用している年1回決算で為替ヘッジなしの「未来の世界」(47316169)と同じマザーファンドに投資する。世界の上場株式のうち、成長力のある質の高い(ハイクオリティ企業)の中から割安と判断される銘柄が投資対象だ。販売会社は現時点でみずほ証券のみ。 みずほ証券も含め16社で販売している年1回決算で為替ヘッジなしのコースは、7月末時点の純資産総額(残高)が3639億円で、設定来リターンは68.02%と堅調だった。昨年9月に迎えた最初の決算では、分配金を出さなかった。年1回決算の限定為替ヘッジ(47315169)は今年7月末時点の残高が762億円。 昨年12月には、新興国の企業や事業活動の主要部分を新興国で展開する企業に投資対象を絞った「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)を設定。当初設定額で977億円を集め、2017年の最大規模でスタートを切った。今年7月末時点の残高は2628億円で、設定来リターンは0.90%。 (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

大正薬HD、株売却益計上で上振れ 7月のコンセンサスDIは小幅改善

QUICKが1日に発表した7月のコンセンサスDIによると、主要企業の業績に対する弱気な見方が後退しつつある。コンセンサスDIは金融を含む全産業ベースでマイナス5と、前月のマイナス8から3ポイント改善した。発表が相次ぐ国内企業の4~6月期決算の内容も順調だ。個別銘柄では、ドリンク剤「リポビタンD」で知られる大正製薬ホールディングス(4581)の上方修正期待が高まった。   ※QUICKコンセンサスDI(QCDI)とは  アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 7月のコンセンサスDIのマイナス幅縮小に寄与したのは製造業。DIは前月比7ポイント改善のマイナス3だった。なかでも医薬品や機械セクターの業績上方修正期待が高まったほか、輸送用機器に対する過度な弱気見通しが後退した。非製造業DIは前月のマイナス9から変わらなかった。 5社以上のアナリストが業績を予想する374銘柄を対象に、3カ月前と比べた純利益の上方修正率が大きい銘柄をランキングしたところ、トップは大正薬HDだった。医薬品中堅の富山化学工業の株式を富士フイルムホールディングス(4901)に売却、これに伴う特別利益418億円が収益を押し上げるもよう。会社予想の19年3月期の連結純利益は、市場予想と同程度の前期比75%増の555億円で最高が見込まれる。ただ、19年3月期の売上高は減収で営業利益も減少見通しであり、本業は苦戦気味だ。  大正薬HDの株価は6月27日に上場来高値1万3390円を付けたが、みずほ証券は7月18日のレポートで「富山化学との資本提携の解消による医療用医薬品事業の再編期待で株価が上昇していると思われるが、ファンダメンタルでは業績回復時期が見通せない状況が続いている」と指摘する。 一方、アナリストによる純利益の下方修正率が最も大きかったのは、カジュアル衣料のアダストリア(2685)だ。市場予想では19年2月期の連結純利益は4月末時点で46億円の予想だったが、7月末に13億円に縮小した。7月13日に発表した18年3~5月期の連結純利益は、前年同期比95%減の2億3900万円だった。天候不順による夏物商品の売り上げ不振に加え、在庫処分に伴う値引き販売も利益を下押しした。 ※上方・下方修正率の大きい銘柄のデータは7月31日時点。最終赤字の銘柄は除く。直近3カ月前とも5社以上のアナリストが業績予想を出している銘柄が対象      

資産運用研究所

円建てで初の「元本確保型」投信が登場 アセマネOne、9月に第2弾も

アセットマネジメントOneが7月31日に設定した円建てで国内初となる「元本確保型」の投資信託には、300億円超の資金が集まった。当初設定額は今年設定された国内公募の株式投資信託で4番目の大きさ。投資で損をしたくない保守的なマネーを取り込み、「貯蓄から投資へ」の流れに新たな風穴を開けた。アセマネOneは9月に向けて販売会社を増やした「第2弾」も準備中だ。 アセマネOneが運用を始めた「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018―07」(47212187)は、約10年後の満期償還まで保有し続ければ元本確保が狙える投信だ。中途解約した場合は損失が生じる可能性があるが、同社によると満期時に円建てで元本確保を目指すのは国内でこのファンドだけだ。 申し込み期間が限られる「単位型」で、7月11~30日に大和証券1社で販売した。投資家は300万円から買うことができ、購入時手数料は1億円未満の場合が税込みで1.08%、1億円以上なら無料になる。 このファンドが投資するのは、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)が発行する円建ての仕組債。「国際金融システム上重要な金融機関(G―SIFIs)」にも認定されているGSが経営破たんしない限り、10年後の満期日に額面で償還されるため、この仕組債に投資しているファンドも元本確保が狙える。 GSの仕組債からは年1回、2種類のクーポン(利息)が支払われる。その1つが年0.32%程度の「固定クーポン」。この部分で年0.3132%(税込み)の信託報酬がまかなえるので、投資家は元本を確保したまま運用を続けられる。 もう1つは、国内外の株式や債券での運用成績に連動する「実績連動クーポン」。アセマネOneが独自に開発した計量モデル「国際分散投資戦略」による運用が好調ならクーポンが高くなり、リターンがマイナスの場合はゼロになる。 投資家が年1回の決算時に受け取る分配金は、この実績連動クーポンが原資になる。実績連動クーポンの中から約1割の成功報酬などが差し引かれ、残りの部分が分配金の支払いにあてられる。実質連動クーポンがゼロの場合は分配金が支払われない。 「国際分散投資戦略」が目標とするリスク水準は3%程度。価格変動リスクを抑えて保守的に運用するため、大幅な値上がり益は狙えない。アセマネOneのシミュレーションによると、この戦略による過去10年のリターンは年2.3%程度(2018年3月末時点)だった。 それでも、ここから成功報酬として約1割(0.2%程度)を差し引いた後のリターンは年2.1%程度。投資家は元本を確保しつつ、足元で年0.01%の10年の定期預金や年0.05%の個人向け国債の金利を上回るリターンを得られたことになる。 単位型なので分配金はすべて課税対象の「普通分配金」になる。追加型のように元本を取り崩す「特別分配金」が支払われることはない。 「第2弾」は9月末の設定を目指す。販売会社は今回の大和証券だけでなく、ほかの証券会社や大手銀行、地方銀行に拡大する見込みだ。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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テスラ、生産は?財務は?CEOの振る舞いは? 【米決算プレビュー】

テスラは8月1日の大引け後、2018年4~6月期(2Q)決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによれば、調整後の1株当たり損益(EPS)の市場予想の平均値(20社、29日時点)は2.78ドルの赤字で、7四半期連続の赤字が見込まれている。電気自動車(EV)の「モデル3」の生産目標の週5000台は達成されたが、市場では量産に慎重な見方が支配的。前回の決算発表時にはカンファレンスコールでイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の非常識な振る舞いも問題となった。 【4~6月期決算の市場予想】  (前年同期比) ・売上高    39億9000万ドル(+43.0%) ・EPS(1株損益)-2.78ドル (Non-GAAP、前年同期は-1.33ドル) テスラの業績を占う上で重要なのは、モデル3の生産動向だ。7月に入り、6月最終週に5031台生産し、2Q末の生産目標(週5000台)を達成したことで株価は一時戻り歩調にあったが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が22日、「テスラが一部のサプライヤーに対し、これまでに支払った代金の一部を返金するよう求めている」と報じたことで財務不安が台頭。足元で株価は300ドル近辺で戻りの鈍い展開となっている。生産現場のトップエンジニアでシニア・バイスプレジデントのダグ・フィールド氏がテスラを辞職したと報じられたこともあり、モデル3の生産目標達成が一時的に過ぎないのではないかとの懸念も残る。テスラは8月末には週6000台に生産台数を引き上げる予定だ。 今回の決算に関して、ノムラ・セキュリティーズは25日付のリポートで投資判断の買い、目標株価450㌦で強気の見方を示しながら、「倒産危機説が再度現れたが、売上高は一段と拡大する見通し」と本業が好調との見方を披露した。7~9月期(3Q)の売上高はモデル3の生産にけん引されて前四半期比で60%増の64億ドルになるといい、「台湾と韓国のサプライチェーンの調査によると、モデル3向け部品を週あたり生産台数6000台超に見合うペースで調達しているようだ」と指摘。また過去18カ月間、テスラ株の空売り残高が株価と逆相関を示してきたとしながら、「決算発表に向けて、7月末時点の空売り残高は120億ドル規模で過去最高に上るとみる」と分析した。決算をきっかけに空売りの買い戻しが入れば需給的には上昇圧力が掛かりやすいかも知れない。 創業者のマスクCEOの振る舞いも注目される。前回の決算発表時のカンファレンスコールでは、マスク氏がバーンスタインのアナリストが増資について質問した際、「クールじゃない」と述べて回答を拒否。RBCキャピタルマーケッツのアナリストが生産が遅れているモデル3に関して、予約したうちの何パーセントが生産されたのか質問した際には「それらの質問は、かなりつまらない」と述べ、真剣に答えようとしなかった。マスク氏の天真爛漫なツイートも投資家からすれば悩みの種だ。 モルガン・スタンレーは25日付のリポートで「テスラ株の乱高下が続いている。その要因はメディア報道、アナリストレポート、マクロ経済イベント、奇異なツイートと様々だ」としながら、「株価はフェアバリューに近い水準にあるとみており、投資家が株価の方向性をよりつかみやすくなる機会が生じるのを待ちたい」とした。ある投資家から先日、モルガンに質問が寄せられた。それは「テスラはモデル3の受注残が40万台を超えていると依然述べているが、公式ウェブサイトのオンライン受注コーナーには1~3カ月後に納車とある。しかし、週当たりの生産台数を5000台と仮定するなら、18カ月分の受注残が存在することになる。そのような状況なのに6万台(週当たり5000台×12週間)もの注文を受け付け、これを先に納車することができるのか」という内容とのことだったという。 ★モデル3の生産台数のコンセンサストレンドは各四半期横ばい状態 【週5000台を達成できれば、1四半期(13週)で6万5000台になるはず!】  (注)QUICK FactSet Workstationより作成 モルガンは、納期の正確さ、正確なモデル構成、そして「架空の」受注残などは正確な予測を困難にする要因の一部に過ぎないとしながら、「あのような短い納期をテスラはなぜ宣伝しているのか、と心配する投資家もいるかもしれない」と指摘する。今回のカンファレンスコールでもアナリストから厳しい質問が出る可能性があり、マスクCEOがサプライヤーへの返金要請報道などに丁寧に答えて信頼回復を果たせるのかがポイントとなりそうだ。コンセンサスを見る限り、市場はモデル3の量産に依然として慎重なことが分かる。(片平正ニ)    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。

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スマホ決済のスクエア、顧客層広がりに期待 【米決算プレビュー】

スマホなどを使った販売店向け決済サービスを提供するスクエアは8月1日、2018年4~6月期の決算を発表する。EPS(1株あたり利益)の市場予想は0.11ドル(非GAAPで希薄調整後、QUICK FactSet Workstation)。0.09~0.11ドルを掲げる会社予想の上限まで期待は高まっている。2009年設立のベンチャーは育ち盛り。顧客層がまだまだ広がるとみた投資家が多く、株価は右肩上がりだ。 <18年4~6月期業績の市場予想> 売上高(GAAP)    7億7810万ドル(41%増) EPS(GAAP)    0.04ドルの赤字(横ばい) EPS(非GAAP)   0.11ドル(57%増) ※()内は前年同期比 ※売上高は22社の予想。1株損益は非GAAPが34社、GAAPが18社の予想 (QUICK FactSet Workstationをもとに作成) スクエアのICカードリーダーはスマホのイヤホン端子に差せば、クレジットカード決済もできるレジになる手軽さが受けている。顧客層は37%が飲食店、28%がサービス業、23%が小売店舗だ。米国やカナダだけでなく、日本やオーストラリア、英国にも展開している。 スクエアは中小企業向けの融資や人気レストランのフードデリバリーサービス「キャビア」も手がける。送金が簡単にできる「スクエアキャッシュ」では、1月から仮想通貨ビットコインの取引もできるようになった。 1~3月期の売上高は前年同期に比べ45%増えた。ビットコインの取引を始めたのが底上げした。ビットコインの収益を除いても増収率は37%を確保している。 4月には電子取引を可能にするネットシステム基盤を提供するWeeblyを買収すると発表し、業績拡大の期待が高まりそうだ。スクエアの加盟店に、実店舗だけでなくネットでも顧客と取引ができる包括的サービスを提供する。 【過去2年の株価チャート】     軽い投資負担を魅力にして中小規模の店舗を取り組むビジネスには未開拓の顧客層が多いとされ、将来の成長期待は高い。決算発表前の株価はじり高となり、一時は70ドル台まで水準を切り上げた。予想PER(株価収益率)は100倍を大きく超える。(今田素直)    ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。米国株については決算結果の速報ニュースのほか、FANGプラスの銘柄を中心に決算発表前に注目ポイントをまとめた「米決算プレビュー」を配信しています。投資に役立つ独自コンテンツをまとめたQUICK端末の「ナレッジ特設サイト」では、米決算プレビューに加えて決算発表の日程も公表しています。  

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【朝イチ便利帳】 1日 決算はマツダやJTなど 国内自動車販売 FOMC結果発表

1日は7月の新車販売・軽自動車販売などが発表される予定のほか、マツダ、神戸製鋼所、エーザイ、カシオ計算機、日本たばこ産業など約86社が決算発表を予定している。 海外では7月の財新中国製造業購買担当者景気指数、7月の米サプライマネジメント協会製造業景況感指数などが発表される予定だ。米連邦公開市場委員会(FOMC)結果が日本時間2日3時に発表される。  

QUICK Knowledge

デンソー(6902)は3%高、フジクラ(5803)は7%安 7月31日の夜間PTS

1日の株式市場で、アドウェイズ(2489)や東武ストア(8274)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく上回る水準で約定した。アドウェイズの約定価格は基準値に比べ18.27%高、東武ストアは同17.75%高だった。主要銘柄ではデンソー(6902)が基準値を3.74%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> サイオス(3744)やイマジカロボ(6879)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく下回る水準で約定した。サイオスの約定価格は基準値に比べ24.25%安、イマジカロボは同14.87%安だった。主要銘柄ではフジクラ(5803)が基準値を7.25%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

アセマネOne「GS社債/国際分散投資戦略」、当初設定額が300億円超す

アセットマネジメントOneが31日に設定した「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-07」(47212187)の当初設定額は307億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中では4番目の大きさ。 投資したお金が目減りしない「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。購入期間が限られる「単位型」で、7月11~30日に大和証券が販売した。購入時手数料は1万口あたり1.08%(1億口未満の場合)で、最低購入金額は300万円だった。 (QUICK資産運用研究所)

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