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バッファロー(3352)は16%高 SKIYAKI(3995)は11%安 12日の夜間PTS

13日の株式市場で、バッファロー(3352)やクロスプラス(3320)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。バッファローの約定価格は基準値に比べ16.43%高、クロスプラスは同16.26%高だった。また、主要銘柄では東電力HD(9501)が基準値を2.56%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9479 インプレス +24.01% 1.9   2 3352 バッファロー +16.43% 15.2 (6/12)バッファローがストップ高気配 急発進防止、都が9割助成方針に期待(NQN) 3 3320 クロスプラス +16.26% 3.1 (6/12)1Q決算 経常利益 7.4倍 4 6356 日ギア +13.25% 7.7 (6/12)所属部変更(東1) 発表日 東証 5 5337 ダントーHD +13.08% 5.2 (6/12)業績上方修正 通期最終損益-1.1億円→2,000万円 6 7725 インタアクション +11.06% 11.4 (6/12)業績上方修正 通期経常利益14.01億円→18.52億円 7 4026 神島化 +10.56% 1.4 (6/12)通期決算 経常利益 31.1%増 8 8783 GFA +10.45% 1.2   9 5704 JMC +9.30% 7.8 (6/7)ストップ高 東証 10 3779 J・エスコムHD +8.70% 133.7 (6/12)年初来高値更新 東証 11 8918 ランド +8.57% 103.9 (6/7)空売り規制対象 東証 12 7707 PSS +8.35% 0.9   13 1757 クレアHD +5.00% 13.2 (6/10)年初来安値更新 東証 14 9506 東北電 +4.49% 0.1 (6/6)目標株価下げ みずほ証券 1,450円 → 1,030円 15 9509 北海電 +4.14% 0.2 (6/11)目標株価下げ みずほ証券 730円 → 620円 16 3663 アートスパーク +4.11% 0.2   17 3966 ユーザベース +4.05% 0.6 (6/11)目標株価下げ 東海東京調査センター 4,000円 → 3,000円 18 4575 CANBAS +3.67% 0.1   19 4393 バンクイノベ +3.66% 0.1   20 6544 JESHD +3.48% 0.1 (6/12)年初来高値更新 東証 SKIYAKI(3995)や極東産機(6233) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで13日の基準値を下回る水準で約定した。SKIYAKIの約定価格は基準値に比べ11.99%安、極東産機は同11.56%安だった。また、主要銘柄では日 立(6501)が基準値を0.98%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月13日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3681 ブイキューブ -14.29% 0.1   2 3995 SKIYAKI -11.99% 35.5 (6/12)1Q決算 経常利益 58.1%減 3 6233 極東産機 -11.56% 0.1 (6/11)ストップ高 東証 4 4422 VALUENEX -10.78% 1.1 (6/12)3Q決算 経常利益 -2.7倍 5 3565 アセンテック -8.91% 3.8 (6/12)1Q決算 経常利益 5.1%増 6 4423 アルテリア -8.33% 0.3   7 4382 HEROZ -5.99% 1.1 (6/12)通期決算 経常利益 22.8%増 8 9519 レノバ -5.80% 0.4 (6/12)適時開示:2019年5月売電量のお知らせ 9 4355 ロングライフ -5.63% 0.8 (6/12)業績下方修正 半期最終損益-5,500万円→-1.14億円 10 2666 オートウェーブ -5.13% 348.6 (6/13)日々公表開始 開始日 東証 11 3804 システムディ -4.87% 2.8 (6/12)2Q決算 経常利益 20.5%増 12 6740 JDI -4.48% 162.4 (6/13)月崎社長辞任へ 後任に菊岡氏(各紙) 13 3524 日東網 -4.45% 0.2 (6/12)ストップ高 東証 14 3350 RED -3.45% 0.5   15 7779 サイバダイン -2.56% 2.7 (6/6)適時開示:広島ロボケアセンター開設に関するお知らせ 16 7831 ウイルコHD -2.47% 3.1 (6/12)業績下方修正 通期営業損益2.8億円→-6,000万円 17 8925 アルデプロ -2.37% 6.9 (6/11)適時開示:販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ 18 3190 ホットマン -2.34% 0.4 (6/12)ストップ高 東証 19 5724 アサカ理研 -2.30% 0.3 (6/6)年初来高値更新 東証 20 3823 アクロディア -2.29% 10.0   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】13日 トヨタ株主総会 4〜6月期法人企業景気予測調査

【13日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4〜6月期法人企業景気予測調査(財務省内閣府)   対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 30年物利付国債の入札(財務省) 13:30 4月の第3次産業活動指数(経産省) 15:00 5月の投信概況 15:15 全銀協会長の記者会見 その他 日米貿易交渉で茂木経財相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が米国で協議(15日まで)   株主総会=トヨタ 海外 時刻 予定 3:00 5月の米財政収支 10:30 5月の豪雇用統計 18:00 4月のユーロ圏鉱工業生産 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   5月の米輸出入物価指数 その他 2〜4月期決算=ブロードコム 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ、月崎社長辞任へ 後任に菊岡氏 各紙 +4.68% 6/12 7203 トヨタ、管理職ボーナス減 課長級以上9800人 夏4〜5% 読売 +0.57% 6/12 7267 ホンダ、印の排ガス新規制 対応スクーター 日経 -0.39% 6/12 7201 日産自総会、視界不良に 指名委など人選でルノーと妥協探る 西川氏再任、賛成率低下の恐れ 日経 -0.58% 6/12 8306 三菱UFJ、減損リスクも 4〜6月、数千億円規模 インドネシア子会社の株価低迷 日経 -0.61% 6/12 1766 東建コーポ、純利益18%減 今期、新規不動産が低調 日経 -1.04% 6/12 8303 新生銀の工藤社長、スルガ銀へ出資「要請あれば検討」 日経 -1.17% 6/12 7731 ニコン、ミラーレスに廉価版 愛好家以外を開拓 日経 -1.24% 6/12 4922 コーセーの22年3月期、営業利益率16% 海外で高価格品拡販 日経 -1.38% 6/12 8029 ルックHD、伊社を子会社化 日経 -1.49% 6/12 7974 任天堂、収益モデル転換へ 継続課金でライバル追撃 日経 -3.53% 6/12

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目指せデータの達人⑨終宴は近い? 米マネーストック、株高期待と連動

米国で市中に出回っている通貨の総量である「マネーストック」の伸び率鈍化が続いている。米株式相場に対する投資家の「期待値」と連動する指標だけに注意が必要だ。 マネーストックは民間銀行から個人や企業などに供給される通貨の総量を示す。米セントルイス連銀によると、代表的な指標で消費にすぐに回るマネーの総額を示すMZM(季節調整値)は4月末時点で15兆8959億ドル(約1730兆円)と、データが入手できる1959年以降で最大となっている。 ただ対前年同月での伸び率は3.1%と過去10年間の平均増加率(6%)の半分に低下。カネ余りの度合いが弱まっていることを示す。17年秋から始まった米連邦準備理事会(FRB)の資産圧縮が背景だ。 マネーストックの伸び率の低下は市場へのマネー流入の鈍化と直結するため、米株に対する投資家の期待値、すなわちPER(株価収益率)の低下をうながす。マネーストックの伸び率のピークは16年6月の6.9%。当時のS&P500種のPER(実績ベース)は24.0倍だったが、直近では20.8倍に切り下がった。FRBの資産圧縮が続く今秋ごろまで、PERの低下が続く公算が大きい。 パウエルFRB議長は今月4日、景気が冷え込めば利下げや量的緩和の再開にも前向きと思える発言をし、市場は金融相場の再開に期待を寄せる。ただ、景気の下降局面では経済全体の資金需要が低迷し、マネーストックは伸びにくい。カネ余り相場の再開期待はぬか喜びに終わる可能性がある。 〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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その買収防衛策 やめるか続けるか 株価で明暗、2019総会の注目点に

3月期決算企業の株主総会シーズンが近づいてきたので、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営とESG投資のテーマとして買収防衛策に注目してみた。 野村証券の調べによると2019年1~5月の間に過去最多ペースとなる54社が防衛策の廃止を決めた。一方で更新(もしくは継続)が89社、新規導入も2社あった。継続・更新や新規導入は、買収リスクにさらされる可能性が高いためか時価総額の小さな企業が多い傾向がある。一方で、3月期決算企業のうち、時価総額1000億円以上の企業でみてみると、13社が継続を決定したのに対して33社が廃止を決め、廃止が圧倒的に多数派だった。 また、それぞれのグループの時価総額上位10社を指数化して7日まで過去1カ月の値動きを比べてみた。わずかながら「廃止」銘柄が上回るパフォーマンスとなっている。 「廃止」組は、三菱地所、日本製鉄、大日本印刷、TOTO、京成電鉄、関西ペイント、凸版印刷、スタンレー電気、ハウス食品HD、日本テレビHD 「継続」組は、住友不動産、JFEHD、京王電鉄、キッコーマン、住友金属鉱山、東映、前田建設、ADEKA、フジテック、タカラトミー また同業種間でも値動きに差がみられる。過去1カ月の値動きを比べると、廃止を決めた三菱地所(8802)と継続を決めた住友不動産(8830)は前週末までで7ポイントの開きが出たほか、日本製鉄(5401)とJFEホールディングス(5411)、三菱マテリアル(5711)と住友金属鉱山(5713)も10ポイント以上の開きが出た。 すでに時価総額の大きい企業を中心に「流行遅れ」となっている買収防衛策。それだけに継続を選べば、悪い意味で目立ってしまいかねない。株価で報いることが難しくなれば投資家は株主還元の強化などの見返りを求める姿勢を強める可能性もある。 例えば住友不。政策保有目的で持つ株主の比率が高めといわれ、買収防衛策に否定的な見方が多いといわれる外国人持ち株比率は24.7%(19年3月時点)にとどまる。大手ディベロッパーの中でも4割を超える三菱地所(8802)や三井不動産(8801)に比べ低い。5月に発表した中期経営計画はオフィス賃貸の拡大で利益の着実な積み上げを目指すものの、2020年3月期は連結配当性向(予想)が11%弱にとどまる。 東証1部「不動産業」の時価総額上位5社(住友不を除く)の19年度の連結配当性向(予想)が30%となっている中で、中計発表時は住友不の還元姿勢に対し市場からは物足りないとの反応も少なくなかった。可決されてもその賛成比率には注目だ。対話の深化がますます求められる中で、株主総会での投資家たちの判断にも目配りしておきたい。(弓ちあき) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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三井物産(8031) 当面の事業環境は厳しいが、着実な増益が続くと予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/06/11) ・20/3期は純利益で前期比11%増の4600億円を予想  20/3期の連結純利益予想について企業価値研究所では、前期比11%増の4600億円とし、前回予想(4500億円)から小幅ながら増額する。米中貿易摩擦の激化や世界景気の減速が懸念されるが、同社は非資源分野中心に収益構造改革に取り組んでいる。それらの寄与に加え、従来から強みを持つ金属資源を中心とする資源分野も堅調に推移しよう。19/3期に発生した一過性損失の反動も寄与する見通し。 ・21/3期以降も小幅ながら最終増益が続くと予想  当研究所では、21/3期、22/3期も小幅ながら最終増益が続くと予想する(「業績データ」参照)。過去最高益の更新が続く見通し。  同社の強みは三菱商事と並び、大手資源メジャーとの長期にわたる関係などにより、大口かつ良質の資源上流権益を取得する機会に恵まれ、実際に保有すること。今後は、これら各種案件が収益貢献する見通し。非資源分野でも、非効率資産の償却に加え、積極的なM&A(合併・買収)や構造改革の成果で、収益が拡大すると予想する。 ・リスクファクター ~鉄鉱石の市況、中国の景気等 ・アナリストの投資判断 ~業績拡大、株主還元などが見直され、株価は上昇へ  株価は18年10月に08年8月以来の高値2120.0円をつけた。年末にかけ、10月以降は内外の株式相場の急落とともに下落。19年に入り持ち直し、直近は1700円台で推移。19年5月以降の米中対立の再燃により、株式市場では世界景気減速への警戒感が再び強まっている。しかし、割安な株価バリュエーション、比較的高い配当利回りが下値を支えるとともに、最高益更新が続く見込みの連結業績や増配や積極的な株主還元などが見直され、株価は上昇に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

6/11の配信レポート一覧:大林組(1802)、三越伊勢丹ホールディングス(3099)、住友金属鉱山(5713)、他

【IPO】 5699 イボキン IPOフォロー 「1Qは減収ながら大幅な営業増益。通期増益計画を据え置き」 7063 エードット IPOフォロー 「通期会社計画に対する3Q累計の営業利益は高進捗率を達成」 【企業調査】 1802 大林組 企業調査 「高水準な完工高継続も、粗利益率低下で中期的には営業減益を予想」 3099 三越伊勢丹ホールディングス 企業調査 「来期は7期ぶりの営業最高益更新見込むが、会社中期目標との乖離は大きい」 5713 住友金属鉱山 企業調査 「全部門の採算が悪化していることを考慮して、当研究所予想を下方修正」 8031 三井物産 企業調査 「当面の事業環境は厳しいが、着実な増益が続くと予想」 8331 千葉銀行 企業調査 「当面の事業環境は厳しいが、着実な増益が続くと予想」 8801 三井不動産 企業調査 「オフィス賃貸の堅調推移などで中期的に営業増益基調の継続を予想」 【会社概要】 2201 森永製菓 会社概要 「コスト増を製品規格見直しなどで吸収見込む」 2593 伊藤園 会社概要 「消費税増税の影響等踏まえ、今期は営業1%増益計画」 2871 ニチレイ 会社概要 「加工食品事業の増収効果などでコスト増の吸収目指す」 3696 セレス 会社概要 「1Qはモバイルサービス好調で仮想通貨分野の先行費用や投資分野の減損を吸収」 3963 シンクロ・フード 会社概要 「20/3期は26%増収も、採用前倒しなどで営業利益は微増を計画」 3975 AOI TYO Holdings 会社概要 「19/12期は営業24%減益計画。受注抑制を継続の一方、人件費増が先行」 4666 パーク24 会社概要 「駐車場事業海外の費用先行見込み、通期営業利益横ばい計画は据え置き」 4902 コニカミノルタ 会社概要 「今期は主要セグメント全てで増益を見込み、連結営業6%増益を計画」 6273 SMC 会社概要 「半導体関連の回復は下期以降へ。今期は営業11%減益を計画」 6315 TOWA 会社概要 「半導体関連の下期の回復を見込む。今期通期は営業71%増益を計画」 6789 ローランド ディー.ジー. 会社概要 「売上構成比の改善などから1Qは8%営業増益」 6849 日本光電工業 会社概要 「引き続き自社製品比率向上で粗利率を見込む。今期は営業6%増益を計画」 6856 堀場製作所 会社概要 「1Qは営業52%減益。下期の回復を想定し通期1%増益計画に変更なし」 6952 カシオ計算機 会社概要 「前期は営業2%増益。コンシューマの続伸などで今期も4%増益を計画」 6965 浜松ホトニクス 会社概要 「半導体・FA向けの光半導体事業を厳しくみて通期営業4%減益へ減額」 7729 東京精密 会社概要 「今期は半導体製造装置の落ち込みで営業38%減益を見込む」 9072 ニッコンホールディングス 会社概要 「物流拠点の拡充で貨物の取り扱いが増えるとみて、今期は2%営業増益を計画」 9142 九州旅客鉄道 会社概要 「減価償却費の増加などで今期は11%営業減益を計画」 9303 住友倉庫 会社概要 「今期はインターネット通販関連貨物の取り込みなどで23%営業増益を計画」 9706 日本空港ビルデング 会社概要 「羽田空港の機能強化に向けた費用計上などで、今期は29%営業減益を計画」 3923 ラクス 新興市場会社概要 「働き方改革やDXの流れを好機と捉え、20/3期は減益も厭わず投資強化へ」 6568 神戸天然物化学 新興市場会社概要 「20/3期は大幅減益の計画。減価償却費の増加や退職給付引当金が負担に」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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NTTデータ(9613)は4%高 曙ブレーキ(7238)は4%安 11日の夜間PTS

12日の株式市場で、バッファロー(3352)や日東網(3524)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を大きく上回る水準で約定した。バッファローの約定価格は基準値に比べ26.36%高、日東網は同16.16%高だった。また、主要銘柄ではNTTデータ(9613)が基準値を4.58%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月12日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3352 バッファロー +26.36% 18.0 (6/11)バッファローがストップ高 『高齢者免許』報道で連想買い(NQN) 2 3930 はてな +18.82% 14.0   3 3524 日東網 +16.16% 0.6 (6/11)通期決算 経常利益 12.0%減 4 9888 UEX +9.15% 1.5 (6/11)適時開示:住商特殊鋼株式会社の全株式の取得に関するお知らせ 5 6118 アイダ +8.09% 1.4 (6/11)自社株買い(枠設定) 発表日 6 2666 オートウェーブ +7.52% 31.0 (6/11)年初来高値更新 東証 7 8918 ランド +7.14% 17.0 (6/7)空売り規制対象 東証 8 8894 原弘産 +7.00% 9.9 (6/5)空売り規制対象 東証 9 9692 シーイーシー +6.36% 0.1 (6/12)純利益27%増、2〜4月期(日経) 10 3779 J・エスコムHD +6.16% 244.3 (6/11)ストップ高 東証 11 6723 ルネサス +5.84% 0.1 (6/7)株価レーティング設定 大和証券 3 12 6182 ロゼッタ +5.72% 7.0   13 7810 クロスフォー +5.26% 0.1   14 9832 オートバクス +4.74% 2.3 (6/7)適時開示:2020年3月期 5月度 月次売上概況(速報)についてのお知らせ 15 9613 NTTデータ +4.58% 2.5 (6/11)株価レーティング上げ 大和証券 3 → 1 16 7297 カーメイト +4.15% 0.4 (6/11)年初来高値更新 東証 17 3565 アセンテック +3.90% 0.1   18 3528 プロスペクト +3.75% 3.5   19 1435 TATERU +3.71% 0.2   20 3823 アクロディア +3.45% 7.1     ユーグレナ(2931)やネオジャパン(3921) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで12日の基準値を下回る水準で約定した。ユーグレナの約定価格は基準値に比べ9.04%安、ネオジャパンは同7.45%安だった。また、主要銘柄では曙ブレーキ(7238)が基準値を4.10%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月12日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7908 KIMOTO -11.25% 0.1   2 2931 ユーグレナ -9.04% 0.4 (6/11)年初来高値更新 東証 3 3921 ネオジャパン -7.45% 4.9 (6/11)1Q決算 経常利益 8.4%減 4 8260 井筒屋 -7.39% 0.1   5 2438 アスカネット -7.15% 2.5 (6/11)通期決算 経常利益 9.8%増 6 8885 ラ・アトレ -6.35% 8.4 (6/11)適時開示:株主優待制度の変更に関するお知らせ 7 9029 ヒガシ21 -5.65% 0.2   8 3974 TBCSCAT -4.25% 0.1 (6/11)2Q決算 経常利益 36.4%減 9 7238 曙ブレーキ -4.10% 31.9 (6/11)ブレーキ、再建案の決議は9月18日を予定(NQN) 10 7897 ホクシン -3.12% 0.7   11 2597 ユニカフェ -2.72% 0.1   12 3077 ホリイフード -2.71% 0.1   13 6696 トランザス -2.66% 0.8 (6/11)1Q決算 経常利益 21.4%増 14 3989 シェアリングT -2.32% 0.4 (6/7)年初来安値更新 東証 15 7771 日本精密 -2.22% 0.3   16 7888 三光合成 -2.17% 0.1 (6/7)適時開示:子会社の設立に関するお知らせ 17 3315 日本コークス -2.07% 0.7   18 8226 理 経 -2.06% 0.2   19 6090 HMT -1.90% 0.2 (6/11)ストップ高 東証 20 4978 リプロセル -1.81% 0.3 (6/5)適時開示:当社と東京工業大学による共同研究開発計画の関東経済産業局公募事業への採択に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】12日 4月の機械受注統計、中国・米CPI

12日は4月の機械受注統計、5月の企業物価指数などが発表される予定。IPO関連では、ユーピーアール(7065)が新規上場するほか、ピアズ(7066)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では5月の中国消費者物価指数、米消費者物価指数などが発表される予定だ。 【12日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月の機械受注統計(内閣府)   5月の企業物価指数(日銀) 10:00 国の債務管理の在り方に関する懇談会(財務省) 13:30 三村日商会頭の記者会見 14:15 地銀協会長の記者会見 その他 安倍首相がイラン訪問(14日まで)   東証2部上場=ユーピーアール 海外 時刻 予定 3:00 5月の米財政収支(13日) 10:30 5月の中国消費者物価指数(CPI)   5月の中国卸売物価指数(PPI) 20:00 トルコ中銀が政策金利を発表 21:30 5月の米CPI 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 フィリピン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9692 シーイーシー 純利益27%増、2〜4月期 日経 +2.31% 6/11 4045 東亜合成、樹脂注入で液状化予防 地盤強化事業に参入 日経 +1.21% 6/11 8750 私募REIT、生保も開発 第一生命HDや日生、厳しい債券運用 不動産で補う 日経 +1.19% 6/11 5401 日本製鉄、薄鋼板を値上げ 7月出荷分から、コスト増を転嫁 弱含む市中価格と「ねじれ」 日経 +1.12% 6/11 2651 コンビニ定価販売が転機に ローソン、ポイント還元で実質値引き 食品廃棄減、本社も利益 日経 +0.78% 6/11 6966 三井ハイテク、純利益1億円 20年1月期予想を下方修正 日経 +0.54% 6/11 9501 東電HD、電柱にEV充電器 設置コスト半減、首都圏で100台 日経 +0.51% 6/11 7201 米助言大手、日産自西川社長の再任に「反対」 日経 +0.35% 6/11 9743 丹青社2〜4月期、純利益20%減 文化施設事業が減収 日経 0.00% 6/11 8848 レオパレス、自社物件を売却へ 簿価140億円分、20年3月期 日経 -0.29% 6/11 5938 LIXILグ側、暫定CEOに元リコー社長の三浦氏 各紙 -0.38% 6/11 2331 ALSOK、ため池の監視に参入 相次ぐ異常気象に商機 日経 -0.96% 6/11 6701 NEC、幼児の指紋認証可能に 技術開発へ 日経 -1.32% 6/11

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ビットコインに1万ドルの壁 上昇を阻む「フェイクマネー」懸念

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの上値が重くなってきた。空売り持ち高の解消などで一時は1ビットコイン=9000ドル台と約1年ぶりの高値を付けたが、追随する新たな買い手が増えたとの話はとんと聞こえてこない。足元ではしばしば急落を演じ、11日時点では8000ドル前後で推移している。投資家の新規参入を阻む要因の1つとみられているのが、ビットコインとともに主要コインの一角を占める「テザー」(USDT)を巡る懸念だ。 テザーを発行するテザー社は香港の大手交換所ビットフィネックスとの人的な結びつきが強い。その関係でテザーには中国マネーが流れ込みやすいとされてきた。かつては1ドル=1テザーの等価交換をうたっていたが「3月ごろに『1USDT=法定通貨、現金に相当するものまたは(仮想通貨など)その他の資産』と改められたらしい」(ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリスト)という。テザーの裏付けの一部にビットコインが用いられている公算は大きく、「ビットコインが4月から上昇基調をたどった背後に(ビットフィネックスなどの)価格操作的な買いが絡んでいた」との指摘は市場には多い。 ビットコインには3月のテザーの商品設計の変更前にも「価格操作」の疑惑が出ていた。テザーを受け取る側がそれをビットコインなどに換えるなか、相場への支援が必要だったからだ。米テキサス大学のジョン・グリフィン教授などが2018年6月の論文で「17年のビットコインバブルはテザー絡みの買いが一因となった」とまとめたのは記憶に新しい。不当なテザー発行がビットコインの価格操作につながったと米当局からも疑われた。形は変わってもテザーとビットコインの関係性は変わっていないと考えられている。 テザーの時価総額は約32億ドルある。テザー社の顧問弁護士は以前、「ドルでは7割程度しか裏付けがない」と認めていた。3月の設計変更でドル保有の基準は緩んだとはいえ、ビットコイン相場を支えなければならない状況には変わりはなさそうだ。もし価格安定に失敗すればテザーは「フェイクマネー」となり、仮想通貨市場の屋台骨を揺るがしかねない。 もう1つの問題は仮想通貨の業界全体にかかわることだが、銀行などの既存の決済システムになかなか受け入れられない点だ。仮想通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)などの違法取引に使われるとの疑念がつきまとう。規制整備にかじを切った日本はまだしも、海外では口座開設や決済処理などを銀行に断られるケースが珍しくない。 ビットフィネックスも同様だ。スイスに本拠地を置く交換業者向け金融サービス提供会社、クリプトキャピタルに決済処理などで依存していた。ところが昨年夏~冬頃にかけて出金遅延が頻発したあげく、クリプトキャピタルに預けていた資産8億5000万ドル相当は事実上、引き出せなくなってしまった。その結果、ビットフィネックスは顧客の預かり資産のうちコントロールしやすいテザーで損失の穴埋めをしたとの疑惑が持ち上がっている。 ビットバンクの長谷川氏は「これだけ問題を起こしているにもかかわらず、テザーはいまも大量の中国マネーの受け皿になっているようだ」と指摘する。厳しい規制を受けている中国の個人などが手持ちのドルをいったんテザーに換え、ビットコインなどに振り向ける動きは根強いためだが、あくまでも局地現象にすぎない。 来年に採掘の報酬としてもらえるコインの量が半分になる「半減期」を控え、市場には「上昇相場に取り残される恐怖(FOMO=Fear Of Missing Out)も生じている」(米調査会社のファンドストラット)との声がある。だが、伝統的な金融・資本市場に比べると依然として課題が多いことを忘れてはならないだろう。 〔日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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三井金属鉱業(5706) 金属事業の採算改善を見込み、20/3期の当研究所利益予想を小幅に上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2019/06/10) ・20/3期の経常利益を240億円→260億円に増額  企業価値研究所では、20/3期の経常利益を240億円→260億円(前期比46%増)と従来予想を上方修正した。金属事業の採算改善が想定以上に進む見通しであることを考慮した。前期比では、金属事業が前期に在庫要因で損益が悪化していた反動や買鉱条件の好転で大幅増益になることが全体の増益に貢献する見通しである。 ・21/3期以降は全事業の伸長で増益を予想  21/3期の経常利益は従来予想を下方修正したが、前期比では増益になるとの予想は変えていない。機能材料事業での電解銅箔の拡販、金属事業と自動車部品事業ではコスト低減効果が増益に貢献するものとみている。 ・19/3期は18/3期に多額の減損損失を計上していた反動で58%経常増益  19/3期の経常利益は前期比58%増の178億円。18/3期に多額の減損損失を計上していた反動で大幅な増益となった。しかし、機能材料事業は電解銅箔の不振で大幅な経常減益、金属事業は亜鉛価格の下落に伴う在庫要因の悪化などで経常赤字、自動車部品事業は原料高で経常減益と主要事業が軒並み苦戦した。 ・リスクファクター ~非鉄金属市況、電子部品の動向 ・アナリストの投資判断 ~電解銅箔の販売回復に合わせて株価も上昇へ  株価指標面では、20/3期当研究所予想連結PERは8倍と同業他社(カバー銘柄3社)平均13倍に比べて割安な水準にある。主要製品である電解銅箔の販売回復に合わせて株価も上昇に向かうものと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

6/10の配信レポート一覧:武田薬品工業(4502)、ブリヂストン(5108)、三井金属鉱業(5706)、他

【IPO】 4387 ZUU IPOフォロー 「今期22%増収予想、各段階利益計画は未開示だが黒字を維持する方針」 4395 アクリート IPOフォロー 「1Qは42%営業増益。海外向けは低調も、国内向けが順調で原価率が改善」 4428 シノプス IPOフォロー 「今期1Qは売り上げ低調も2Q以降に向けた投資期間であり予定通り」 【企業調査】 4502 武田薬品工業 企業調査 「19年1月にシャイアー社を買収、買収関連費用等から今期は赤字へ」 5108 ブリヂストン 企業調査 「原材料高で利益予想を小幅減額。ただ高収益体質は維持可能とみる」 5706 三井金属鉱業 企業調査 「金属事業の採算改善を見込み、20/3期の当研究所利益予想を小幅に上方修正」 5803 フジクラ 企業調査 「エネルギー・情報通信の採算悪化などを考慮し、当研究所予想を下方修正」 5991 日本発条 企業調査 「主要取引先の生産台数引き下げ予想減額。3期連続の営業減益を予想」 8058 三菱商事 企業調査 「自己株式取得を公表。純利益で最高益更新が続く見通し」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「1Qは工事が効率的に進んで80%営業増益。通期5%増益計画を維持」 1662 石油資源開発 会社概要 「今期は希釈ビチューメンの販売増、採算改善等から営業利益回復へ」 1976 明星工業 会社概要 「今期は人件費や建設資機材価格の上昇等費用増で大幅減益へ。減配計画」 2264 森永乳業 会社概要 「各種コスト増見込むが今期も3%営業増益を計画」 2681 ゲオホールディングス 会社概要 「今期は新商材、新業態開拓に向けた実験本格化で営業36%減益見込む」 3104 富士紡ホールディングス 会社概要 「20/3期は1%営業増益計画。研磨材は前期終盤の減速影響が上期まで続く想定」 4249 森六ホールディングス 会社概要 「今20/3期はケミカル事業の採算改善で営業増益を計画」 4555 沢井製薬 会社概要 「主力製品の伸長等から前期は2桁営業増益、今期の営業利益は横ばいを計画」 4569 キョーリン製薬ホールディングス 会社概要 「薬価改定や後発品発売の影響を新薬群の成長で補い微増益を計画」 4680 ラウンドワン 会社概要 「今期は新システム費用を米国の成長で吸収し経常3%増益へ」 4914 高砂香料工業 会社概要 「全地域で増収継続も、原料高騰や人員増強等で20/3期は57%営業減益計画」 4996 クミアイ化学工業 会社概要 「上期は北米で畑作用除草剤が伸び17%営業増益。通期9%増益計画を維持」 5632 三菱製鋼 会社概要 「今期は子会社の販売拡大、コスト改善で営業増益を計画」 6269 三井海洋開発 会社概要 「1Qはチャータープロジェクト終了等が響き大幅営業減益」 6371 椿本チエイン 会社概要 「今期計画は増収見込みだが減価償却費増などにより営業5%減を計画。」 6381 アネスト岩田 会社概要 「中国情勢など懸念材料はあるが、今期はわずかな営業増益を計画」 6535 アイモバイル 会社概要 「ふるさと納税事業好調で3Q累計は94%営業増益。通期42%増益予想は据え置き」 6925 ウシオ電機 会社概要 「前期は光源事業が悪化。今期は装置事業の拡大で増収・営業増益を目指す」 7003 三井E&Sホールディングス 会社概要 「エンジニアリングの改善で今期は営業黒字回復を見込む」 7004 日立造船 会社概要 「環境・プラントの収益改善が続く見通し。今期は営業63%増益を計画」 7701 島津製作所 会社概要 「今期は全セグメントで営業増益を目指す。連結では5期連続最高益更新へ」 7867 タカラトミー 会社概要 「今期は欧米豪の黒字化目指す一方、コンテンツへの積極投資が利益を圧迫へ」 8570 イオンフィナンシャルサービス 会社概要 「今期は上期にキャッシュレス推進の先行投資を集中、下期で挽回へ」 9065 山九 会社概要 「プラント工事の取り扱い減少などで今期は11%営業減益を計画」 9076 セイノーホールディングス 会社概要 「輸送単価の上昇が続くとみて、今期は4%営業増益を計画」 9364 上組 会社概要 「荷主からの受け取り運賃の引き上げなどで、今期は3%営業増益を計画」 9514 エフオン 会社概要 「3Q累計は各発電所の稼働順調も燃料費・人件費増で減益」 9519 レノバ 会社概要 「ソーラーの順調な発電、バイオマス事業開発の進捗を見込む」 2329 東北新社 新興市場会社概要 「『牙狼<GARO>』遊技機向けライセンス需要が集中、今期営業55%増益を計画」 3150 グリムス 新興市場会社概要 「今期も各種省エネ設備や蓄電池販売、電力小売に注力し増収増益へ」 4699 ウチダエスコ 新興市場会社概要 「19/7期3Q累計は34%営業増益。学校IT機器導入やOAサプライ品販売が伸長」 6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 新興市場会社概要 「今期2桁減収を見込むうえ、R&D費続伸もあり営業63%減益へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資産運用研究所

日興アセット「財産3分法」、分配金を40円に減額 15年ぶりの低水準

日興アセットマネジメントが運用する「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型<愛称:財産3分法ファンド>」(02312038)が10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に減額した。2004年2月の決算以来、15年4カ月ぶりの低水準。分配金引き下げは12年4月の決算以来、7年2カ月ぶりとなる。 同ファンドは株式と不動産、債券の3つの資産に分散投資するバランス型。国内の株式と不動産投資信託(REIT)をそれぞれ25%、高金利の海外債券を35%、先進国の海外債券を15%組み入れることを基本としている。5月末時点での1年リターン(分配金再投資ベース)は2.85%だった。 6月10日時点の純資産総額(残高)は3730億円で、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)のうち14番目に大きい。バランス型では「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(5812億円、4931112B)に次ぐ2番目の大きさ。 2003年8月に設定され、2007年には残高が1兆4000億円を超えた。当時の分配金は1万口あたり80円。その後は残高が減りつつあるが、現在も大手証券やネット証券、全国の地方銀行などで幅広く販売している。 日興アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由を「分配金の支払いによる基準価額の水準の低下を抑え、また、今後も安定的な収益分配を継続するため」とした。 ◇日興アセットマネジメントの発表資料 ~2019年6月の決算とパフォーマンスの状況について~ (QUICK資産運用研究所)

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窪田製薬(4596)は11%高、インパクト(6067)は10%安 10日の夜間PTS

11日の株式市場で、J・エスコムHD(3779)や窪田製薬(4596)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を大きく上回る水準で約定した。J・エスコムHDの約定価格は基準値に比べ30.31%高、窪田製薬は同11.31%高だった。また、主要銘柄では千代建(6366)が基準値を2.78%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月11日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3779 J・エスコムHD +30.31% 326.0 (6/10)ストップ高 東証 2 4596 窪田製薬 +11.31% 496.1 (6/10)窪田製薬HDが午後もストップ高気配 新薬候補が欧州で希少薬指定(NQN) 3 8918 ランド +7.14% 121.9 (6/7)空売り規制対象 東証 4 6065 ライクキッズN +6.97% 8.5 (6/10)通期決算 経常利益 14.6%増 5 3246 コーセーアールイ +6.82% 0.2 (6/10)業績上方修正 半期経常損益-4,600万円→1.38億円 6 3921 ネオジャパン +6.02% 0.3   7 3988 SYSHD +5.70% 1.1 (6/10)3Q決算 経常利益 30.4%増 8 9262 シルバーライフ +5.66% 1.3 (6/10)業績上方修正 通期純利益4.63億円→6.2億円 9 3992 ニーズウェル +5.47% 12.0 (6/10)東証、2部のニーズウェルを1部に指定 17日付(NQN) 10 3747 インタトレード +4.31% 0.2   11 3562 No.1 +3.85% 4.1 (6/10)ストップ高 東証 12 3486 グロバルリン +3.60% 0.2 (6/4)年初来安値更新 東証 13 3816 大和コン +3.37% 0.1   14 4424 Amazia +3.33% 0.1 (6/6)空売り規制対象 東証 15 7238 曙ブレーキ +3.31% 11.0   16 1417 ミライトHD +3.03% 0.1 (6/10)適時開示:月次受注実績のお知らせ 17 3694 オプティム +2.90% 0.5 (6/10)年初来高値更新 東証 18 2342 トランス +2.84% 3.3 (6/10)適時開示:GANPマウス技術による体外診断薬の上市に係るマイルストーン受領のお知らせ 19 6366 千代建 +2.78% 0.3 (6/6)現引き停止 開始日 東証 20 3547 串カツ田中 +2.67% 4.3 (6/11)現引き停止 開始日 東証 インパクト(6067)や日本テレホン(9425) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで11日の基準値を下回る水準で約定した。インパクトの約定価格は基準値に比べ10.58%安、日本テレホンは同8.50%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月11日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3539 JPNミート -20.57% 0.1   2 8912 エリアクエスト -19.23% 0.1   3 7908 KIMOTO -10.69% 0.1   4 6067 インパクト -10.58% 25.6 (6/10)空売り規制対象 東証 5 9425 日本テレホン -8.50% 20.7 (6/10)業績下方修正 通期最終損益100万円→-4,000万円 6 2301 学 情 -7.48% 1.6 (6/10)2Q決算 経常利益 23.6%減 7 8515 アイフル -6.31% 0.3   8 7856 萩原工業 -5.90% 0.1 (6/10)2Q決算 経常利益 14.7%減 9 7956 ピジョン -4.67% 1.2 (6/11)純利益18%減 2〜4月(日経) 10 8894 原弘産 -4.55% 0.7 (6/5)空売り規制対象 東証 11 6049 イトクロ -4.12% 2.4 (6/10)イトクロがストップ安気配 今期は一転減益見通しに(NQN) 12 8803 平和不 -4.06% 0.1 (6/10)年初来高値更新 東証 13 3417 大木ヘルケア -3.59% 7.9 (6/10)ストップ高 東証 14 3390 INEST -3.53% 10.6 (6/7)適時開示:子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 15 8585 オリコ -3.10% 0.1   16 1757 クレアHD -3.08% 8.4 (6/10)年初来安値更新 東証 17 3458 シーアールイー -2.99% 0.2 (6/10)3Q決算 経常利益 51.0%減 18 3350 RED -2.94% 0.3   19 2586 フルッタフルッタ -2.73% 0.2 (6/10)空売り規制対象 東証 20 7746 岡本硝子 -2.42% 0.2   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】11日 ゲーム見本市「E3」開幕、5月の工作機械受注

11日は5月のマネーストック、工作機械受注額(速報値)などが発表される予定。IPOではブランディングテクノロジー(7067)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、5月の米卸売物価指数(PPI)が発表される予定のほか、米ロサンゼルスでゲーム見本市「E3」が開幕する。   【11日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 5月のマネーストック(日銀) その他 5月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会)   閣議 海外 時刻 予定 21:30 5月の米卸売物価指数(PPI) その他 ゲーム見本市「E3」開幕(米ロサンゼルス、13日まで) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レオパレス施工、新たに不備1000棟 1万6千棟超に 日経 +3.69% 6/10 4530 久光薬、営業益1割減 3〜5月 花粉症薬の販売減 日経 +3.50% 6/10 8031 三井物、北極圏LNG参画へ 日本勢、計3000億円出資 日経 +1.44% 6/10 2897 日清食HD、カップ麺容器を植物性プラに 来年から 日経 +1.21% 6/10 8410 バイト後に給与即払い 外食14社 セブン銀のATM利用 日経 +1.06% 6/10 4676 フジHD傘下のフジテレビジョン、番組素材をクラウド管理 日経 +0.85% 6/10 7201 日産自「他の選択肢ない」 ルノー、改革案議決棄権の意向 日経 +0.84% 6/10 8766 東京海上傘下の東京海上日動火災保険、火災保険金を2日で支払い 企業向け ドローン撮影、AIが算出 日経 +0.67% 6/10 7956 ピジョン、純利益18%減 2〜4月 日経 +0.60% 6/10 6902 「空飛ぶクルマ」へ提携 デンソーと米ハネウェル 日経 +0.36% 6/10 3098 ココカラF 統合案検討の委員会 マツキヨHDなどの打診受け 日経 -0.88% 6/10 3088 0.00% 6/10

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「期初の益出し」、主役はフランス債に 4月の売越額が過去最高

「期初の益出し」。国内金融機関が新年度入り直後に利の乗った日本国債を売り、早めに収益を積みあげる動きはつい数年前まで4月の風物詩だった。日銀の低金利政策の長期化と債券需給の引き締まりによって売買益狙いの取引は国内では難しくなり、軸足は欧米債にシフトしている。その影響で4月、2018年度に積み上がったフランス債の持ち高圧縮が急拡大した。 財務省と日銀がまとめている対外・対内証券投資(指定報告機関ベース)によると、国内勢はフランス中長期ソブリン債(国債とそれに準ずる債券)を4月に1兆8650億円売り越し、比較可能な14年1月以降で最大の売越額となった。フランス債といえば18年度、14年度以降で過去最高の買い越しを記録していた。 ユーロ圏の債券は為替リスクを回避(ヘッジ)しても高い利回りが得られるため国内機関投資家の人気の的になっている。信用力ではドイツ国債のほうが高いものの利回りは低く、相対的に魅力のあるフランス債の引き合いが増した。需給の逼迫が価格上昇につながったことで含み益を抱えていた投資家も多かった。 しかも4月は米中貿易摩擦などの激化懸念が再燃する前。世界経済の先行き不透明感もまだ緩かった。「フランス債には3月にかけて買い越し額が膨らんだ反動が起こりやすくなっていた」(みずほ証券の上家秀裕氏)わけだ。 国内では日銀が高水準での国債買い入れを続けているため、「債券をいったん売るといつ買えるかわからない」との強迫観念にも似た心理が生じている。日本証券業協会が公表した4月の公社債の投資家別売買動向(短期証券を除く)によると、都市銀行は4月としては04年以来15年ぶりに買い越しだった。生保も4月としては買越額の水準が高い。国内債でできなくなった期初の益出しの矛先がフランス債などに向かったのは自然といえる。 米中摩擦への不安が増した5月はどうなったか。国内投資家は5月に海外の中長期債を2カ月ぶりに買い越した。買越額は1兆6880億円だった。利回り重視のお金はヘッジ付きのユーロ債に再び移っている公算が大きい。早期の米利下げ観測などから米債も需要を集めたとみられている。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一氏は4~5月の国内勢の動向について「一時的なもの」と指摘する。だが日銀の買い入れは当分減る気配はなく、国内から欧米債に向かうマネーの流れがすぐに細るとは考えにくい。期初の益出しの主役が海外債券となる構図は来年以降も続くのかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 川上宗馬】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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「日本株に弱気」09年3月来の水準 組み入れ指数が急低下、QUICK月次調査

日本株に対する国内機関投資家の弱気姿勢が際立っている。QUICKが10日発表した6月の月次調査によると、日本株の組み入れ比率を示す指数が39.7と、2009年3月(37.7)以来、およそ10年ぶりの低水準となった。09年3月はリーマン・ショック後の経済停滞で、日経平均株価がバブル後最安値(7054円)を付けた局面だ。米中貿易戦争などで世界景気の先行き懸念が広がるなか、投資家マインドは委縮している。 6月の調査は4~6日に実施した。足元の国内株式の組み入れ比率に対する機関投資家のスタンスを指数化した数値(50を下回ると弱気)は前月から一気に5.4ポイントも下し、40の節目を割り込んだ。。 内訳をみると、「ややアンダーウエート(弱気)」と回答した投資家が49%と5月から27ポイント拡大した。「かなりアンダーウエート」の3%と合わせ、半数以上の投資家が弱気姿勢であることを示す。一方、「ややオーバーウエート(強気)」が8%と11ポイント減った。 今後の組み入れ比率の方向性を示す指数は51.9と、前月から0.5ポイント改善しているが、中身をみると、「やや引き上げる」が13%と4ポイント減った。「かなり引き下げる」との回答は3%がゼロになった一方、「現状維持」の投資家は82%と8ポイント増え、多くが様子見を決め込んでいることをうかがわせた。 株に対する弱気の背景にあるのは、いうまでもなく米中貿易戦争の先行き不透明感だ。株価の変動要因として「政治・外交」に注目する回答者は42%と、03年3月以来の高水準となった。「政治的な不確実性が多すぎて市場の先行きを予想することが困難な環境」(証券会社)という。 さらに日本企業の業績に対する不安ものぞく。「米中通商交渉は長期化が避けられず、中国の景気・企業業績の悪化懸念が強まるなか、(これに相関性が高い)日本企業の業績見通しも下方修正含みになるだろう」(信託銀行)との声があった。 (QUICK NewsLine)

企業価値研究所

大成建設(1801) 20/3期は営業1%増益を予想。中期的に緩やかな完工粗利益率の低下を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/06/07) ・20/3期は粗利益率低下も完工増で営業増益を予想  20/3期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高1兆7300億円(前期比5%増)、営業利益1550億円(同1%増)を予想する。完成工事(完工)粗利益率は低下するとみているが、完工増により、連結営業増益を見込んでいる。 ・中期的には粗利益率低下を背景に営業減益を予想  続く21/3期の連結業績に関して当研究所では、売上高1兆7500億円(前期比1%増)、営業利益1530億円(同1%減)、22/3期は売上高1兆7300億円(前期比1%減)、営業利益1480億円(同3%減)を予想。高水準な完工高を維持するとみているが、完工粗利益率の低下を見込んでおり、中期的には営業減益基調を予想する。 ・19/3期は完工粗利益率が低下し、営業16%減益  19/3期の連結業績は、売上高が前期比4%増の1兆6509億円、営業利益が同16%減の1533億円だった。完工高は増加したが、完工粗利益率の低下が響き、連結全体でも増収ながら営業減益を余儀なくされた。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材の価格上昇 ・アナリストの投資判断 ~さらなる利益成長シナリオ描きにくく、上値重い展開  株価は17年11月には6620円を付けたあと、一時5000円を割り込んだが、強気な新中計の策定などを受けて、18年5月に6000円台を回復した。しかし8月には19/3期1Qの大幅減益決算で株価は急落。その後も下値を切り下げ、4000円台前半で推移している。当研究所では中期的な連結営業利益は1500億円前後の高水準を維持するとみているが、現時点ではさらなる利益成長シナリオは描きにくく、当面は上値の重い展開を見込んでいる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

6/7の配信レポート一覧:大成建設(1801)、住友ゴム工業(5110)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、他

【セクター】 br01 業績集計 投資戦略(詳細版) 「連結決算集計 〜19年度および20年度企業業績見通し〜」 【IPO】 1446 キャンディル IPOフォロー 「上期好調も3Qの季節要因を鑑み、通期28%経常増益計画は据え置き」 4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド IPOフォロー 「20/3期は23%増収、事業拡大による費用増を吸収し56%営業増益を計画」 4438 Welby IPOフォロー 「対象疾患や連携医療機関の拡大に注力し、19/12期は34%増収を計画」 7042 アクセスグループ・ホールディングス IPOフォロー 「上期は社内想定下回るも今期営業6%増益計画は据え置き」 【企業調査】 1801 大成建設 企業調査 「20/3期は営業1%増益を予想。中期的に緩やかな完工粗利益率の低下を見込む」 5110 住友ゴム工業 企業調査 「1Qは6割事業減益と当研究所の想定を下回る低調なスタート」 8411 みずほフィナンシャルグループ 企業調査 「今期から利益回復見込むが会社計画は強気な印象も。配当維持は評価」 【会社概要】 2269 明治ホールディングス 会社概要 「ワクチンなどの拡販に取り組み今期1割営業増益を計画」 2590 ダイドーグループホールディングス 会社概要 「国内飲料の広告・販促費前倒し等で1Qは1.1億円の営業赤字」 3925 ダブルスタンダード 会社概要 「20/3期は16%営業増益計画。ストック型案件の受注拡大、継続率維持に集中」 4543 テルモ 会社概要 「前期の出荷遅延の影響がなくなる。今期は営業2%増益を計画」 6194 アトラエ 会社概要 「上期は42%増収。活況な転職市場追い風に、成功報酬型求人メディアが好調」 6430 ダイコク電機 会社概要 「今期営業21%減益を計画、システムリプレイスや販促費増で全社費用が増加へ」 6448 ブラザー工業 会社概要 「前期は為替予約評価損益改善で営業増益。今期は円高で10%減益を計画」 6963 ローム 会社概要 「下期の売り上げ回復を見込むが、通期計画は減収・営業減益の見通し」 7735 SCREENホールディングス 会社概要 「前期はコスト増で営業減益。今期計画は減収で11%減益を見込む」 7752 リコー 会社概要 「前期は営業黒字に回復。今期は採算改善で営業15%増益を計画」 9260 西本Wismettacホールディングス 会社概要 「北米で人件費や物流費が高止まりし、1Qは営業減益。構造改革費用も負担」 3446 ジェイテックコーポレーション 新興市場会社概要 「4Q偏重計画のため、3Q累計は大幅減収」 6256 ニューフレアテクノロジー 新興市場会社概要 「一部案件が前倒しで前期に売上計上。今期はその反動で減収・営業減益へ」 6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 新興市場会社概要 「中国市場の悪化、ロボットの投資過熱の反動などで今期は大幅経常減益へ」 6556 ウェルビー 新興市場会社概要 「20/3期は17%増収を計画。就労支援の6事業所含め12拠点増設へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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