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ESGとESGとESG そして哀しき日本郵政株〒 

QUICKコメントチーム=岩切清司 ESG(環境・社会・ガバナンス)投資は残念ながらEgoistic(身勝手)でSavage(獰猛な)Greed(強欲)な面を持つのではないかと以前、コラムで書いた。保険販売のノルマ達成を優先するあまり、驚くような不適切な手法が横行していたという今回のケースは、それを地で行く話に見える。 日本郵政(6178)が揺れている。子会社で不祥事が相次ぎ、嫌気した株売りが止まらない。2月に1369円の年初来高値を付けてから、足元では1000円割れも視野に入った。ゆうちょ銀行(7182)では投資信託の販売で社内ルール違反が発覚したのに続き、かんぽ生命(7181)の保険の販売では顧客に不利益すら発生するなどグループへの信頼感が急速に低下している。 企業の不祥事については経営者の監督責任が問われるのが常。昨今ではESG投資の存在感は強まっており、今回の問題でもガバナンスに焦点が向かう。 そもそも日本郵政は自社サイトで「日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社です。郵便局ネットワークの安心・信頼を礎として、地域のお客様の生活を支援する『トータル生活サポート企業グループ』を目指します」と自らを規定している。グループ戦略を担うだけに、子会社の不祥事はガバナンス問題に直結するのは仕方がない。 ニュース報道を人工知能(AI)で分析し、ESG評価に活用する英アラベスク・アセット・マネジメントが算出するデータでは、かんぽ生命やゆうちょ銀のESGスコアは目立って変化していない。大きな反応を示しているのが、その親会社にあたる日本郵政だ。 アラベスクの「S―Ray」より 7月初旬に40を超えていたESGスコアは8月1日時点で38にまで低下。スコアが算出される日本企業の566社の中では下から41番目という低水準に位置するようになった。 日本郵政は国内の株式市場だと「サービス業」のセクターに所属するが、ESGでは「保険」や「金融」となる。アラベスクのデータで「金融」のESGスコアのセクター平均は44.75。セクター首位には64.9で東京海上(8766)。T&DHD(8795)が63.65で続き、MS&AD(8725)が61.15でトップ5に入っている。 ESG投資といってもスコアやレーティングがそのまま運用やパフォーマンスに直結するわけではない。多くの機関投資家がESG指数に連動するパッシブ型の運用を採用しているためだ。代表例は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。 ESG指数に採用されないと投資マネー流入の恩恵は受けられない。ESG指数はセクター内でレーティングの高い銘柄を採用するのが一般的なルールだ。日本郵政は元々、ESGスコアが低いうえセクター内の上位を「保険」が占める。この現実を反映し、MSCIやFTSEが算出する日本の代表的なESG指数には採用されていない。 皮肉な話だが、一連の不祥事からガバナンスの評価が下がろうとも、指数に採用されていないためESG投資家から売りが出るといった需給不安は皆無と言える。 ただ、不祥事がもたらす意味合いはこれまでとはわけが違う。日本郵政のESGレーティングが引き上がるのには時間がかかる。そのぶん「ESGマネーの恩恵が受けられない大型株」とのレッテルが貼られやすい。短期的には割安感からの反発を期待した買いも入るだろうが、中長期的にはアンダーパフォームする公算が大きくなっている。 もうひとつ、今回の不祥事は、Emergency(緊急事態)、Stagnate(停滞させる)、Governmental Stock Sale(政府による郵政株売り出し)でもある。震災復興に充てるはずの資金調達に迷惑をかけるのは、やはりESG落第というほかないだろう。 参考記事:ESGって「ESG」なの? 高スコア銘柄の値動きに見るマネーの本質 (5/17配信) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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貿易交渉で圧力→景気業績に下押し圧力→利下げ圧力 対中関税第4弾の衝撃波

QUICKコメントチーム=池谷信久、片平正二 イラスト=たださやか ①貿易交渉の相手国に圧力をかける、②その影響で実体経済や企業収益に下押し圧力がかかる、③だから景気下支えのためFRBに利下げ圧力をかける、とみれば、衝撃と混乱を与え続けるトランプ流が理解しやすくなる。   トランプ大統領が1日にツイッターで、「中国は大量の農産物を米国から輸入すると合意したが実際には実施しなかった。9月1日から3000億ドル規模の中国製品に対して10%の関税を課す」とつぶやき、対中関税の第4弾を発動する方針を表明した。米中の閣僚級貿易協議が7月末に再開されたものの、事態が悪化する可能性が高まっている。 9月利下げ確率80%台に急上昇 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から市場の利下げ予想の確率を算出する「Fedウオッチ」では1日、9月の利下げ確率が80%台に急上昇した。米サプライマネジメント協会(ISM)の7月の製造業景況感指数が市場予想を下回ったことに加え、トランプ大統領のツイッターを受け、米中貿易摩擦が激化し、米景気が減速するとの懸念が広がったためだ。7月31日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が市場想定以上にタカ派的だったことで、利下げ確率は50%台に低下していた。 アップルの1株利益4~8%減も エバコアISIは1日付のITハードウェアに関するリポートで「第4弾が発動されれば、今後の(業績の)インプリケーションに大きな影響を与えると見込まれる。中国から部品などを調達する企業にとって関税で価格が上昇すれば、米国向け輸出製品の需要が減る。一方、中国側が報復措置で米国からの輸入品に対して関税をかけるようなら、米国からの輸出品の需要に悪影響が出るだろう」と指摘した。 アップルやアンフェノール、HPなどに影響が大きい一方、影響が小さい銘柄としては中国売上高が6%以下のインターナショナル・ビジネス・マシーンズやCDWを挙げた。その上で「アップルに関しては10%の関税に伴う製品値上げによって、1株当たり利益(EPS)に4~8%の影響が出る可能性がある」と見込んだ。 政権幹部で戦略的判断、周到な準備か 今回のトランプ大統領のツイートに関して、米経済専門チャンネルのCNBCで政治問題を担当するEamon Javers氏は1日にツイッターで「ホワイトハウスの関係者によると、きょう11時30分に行われた会議でトランプ大統領は上海で行われた貿易協議に関してムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表から報告を受けた」とつぶやいた。 その後、別のツイートで「トランプ大統領が対中関税の第4弾のツイートを下書きを書いている時、トランプ大統領と一緒に会議に出席していたのはムニューシン財務長官、マルバニー米大統領首席補佐官代行、ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)、国家経済会議(NEC)のクドロー委員長だった。トランプ氏が自分の言葉でツイートを書く上でアドバイスをしていた」とも明らかにした。トランプ大統領の突発的な思いつきではなく、上海で行われた米中の閣僚級協議の結果を踏まえ、トランプ政権幹部で戦略的な判断が示された可能性があるようだ。 Eamon Javers氏はさらに別のツイートで「私はトランプ大統領に『なぜ25%ではなく10%で中国に関税を課すのか』と尋ねた。彼は『これは段階的に行わる』と言った、そして彼は『適当と思うような水準に徐々に上げたり、徐々に下げたりできる』と述べた」とつぶやいた。今回、10%という数字が示されたのは、今後の米中の貿易協議を巡って交渉余地を残したものなのかも知れない。 トランプ大統領は普段はiPhoneでツイートを発しているが、対中関税の第4弾を表明した一連のツイートはWebアプリ経由だった。入念に下書きを作成していた可能性が示唆されていた。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

余裕資金は投資に フィデリティが会社員1万人に調査

QUICK資産運用研究所 会社員などの投資に対する考え方が変わってきたようだ。フィデリティ退職・投資教育研究所が5月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」では、投資家比率の増加や投資スタイルの変化などが見られた。同研究所の野尻哲史所長は「変化の背景には積み立て投資の拡大が底流にあるのではないか」との考えを示した。 今回で7回目となる同調査は、5月14~21日にインターネット経由で実施。全国の20~50代の会社員・公務員1万1812人が回答した。 ■年収500万円未満層にも広がる 年収別の投資家比率は、これまで低迷していた年収500万円未満で投資家比率が上昇した。過去の調査では年収500万円以上になると投資家比率が大きく伸び、同研究所では「年収500万円の壁」があるとみていたが、今回はこの傾向が弱まった。 年代別で見ると、2016年調査と比べて投資家比率の伸びが最も大きかったのが20代で、23.5%から31.5%に上昇した。「まとまった資金がなくても投資ができる」という認識が広がり、若い世代の投資拡大につながった可能性がある。 ■株価に左右されない投資家が増加 投資家の投資スタイルにも変化の兆しが出てきた。今回の調査期間中の日経平均株価は前回を下回る水準だったが、全体の投資家比率は過去最高の36.8%になった。直近4回の調査で右肩上がりに増えている。 2015年までの調査では、日経平均が上がると投資家比率が下がり、株価が下がると比率が上がる関係があったが、16年の調査以降はこの関係が崩れている。野尻氏は「積み立て投資が広がり、相場に左右されずに投資し続ける人が増えたのではないか」と推測する。 ■「貯蓄」派もじわり増加 余裕資金を「投資」に使う人が増えている。「投資」に振り向ける人の割合は全体で16.8%と、15年調査の13.7%から上昇した。「旅行」や「趣味」などを上回り、「貯蓄」に次いで2番目に多い回答となった。「投資」と答えた人を年代別に見ると、男女ともに30代が最も多かった。「貯蓄」と答えた人の割合も全体で43.6%から45.3%に増加し、特に40~50代で伸びが目立った。 ■日本株から投資信託へ緩やかにシフト 投資対象商品にも変化が見られた。日本株がトップを維持しているが、その比率は減少傾向にある。一方、日本株や外国株に投資する投資信託を選ぶ人の割合が増えている。 毎月分配型の投信は前回(12.1%)とほぼ横ばいの12.2%で、ピーク時(2013年)の18.4%からは6.2ポイント減った。「仮想通貨」は6.7%と前回より1.1ポイント上昇し、外国債券(6.1%)を上回った。 ◇詳しい調査概要はこちら  フィデリティ退職・投資教育研究所:資産運用ナビ

企業価値研究所

ファーストリテイリング(9983) アジア圏を中心とした成長と構造改革などで収益拡大続くと見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2019/08/01) ・19/8期通期予想を据え置き。2桁営業増益見込む  19/8期3Q累計の連結営業利益は前年同期比4%増の2477億円だった。暖冬の影響で上期苦戦した国内ユニクロ事業は営業減益だが、海外ユニクロ事業はアジア圏を中心に成長が続き、営業増益となった。企業価値研究所では、19/8期通期の連結営業利益を前期比12%増の2650億円と予想。海外ユニクロ事業の収益拡大が想定通りに進んでいることなどを踏まえ、前回予想(19年5月)を据え置く。国内ユニクロ事業も、業績は復調傾向にあり、4Qは大幅な収益改善を見込む。 ・20/8期以降も2桁営業増益が続くと予想  当研究所では、20/8期通期の連結営業利益を前期比13%増の3000億円、21/8期通期の連結営業利益を同10%増の3300億円と予想。海外ユニクロ事業におけるアジア圏を中心とする成長と、国内ユニクロ事業における販売の伸長、構造改革の効果などで、2桁営業増益が続くシナリオに変更はない。特に、構造改革では、これまで増加傾向にあった在庫の圧縮が足元で進んでおり、今後の売上総利益率の改善や、物流費の削減が期待できる。 ・リスクファクター ~季節商品の最盛期における天候 ・アナリストの投資判断 ~海外の成長や構造改革は着実に進捗。収益拡大期待を背景に、株価は堅調を予想  19年7月11日の決算発表以降、株価は上昇し、7月16日には上場来高値(7万230円)をつけた。足元の予想PERも、株価の上昇を受け42倍程度にまで上昇。海外ユニクロ事業を中心とする成長期待などを背景に予想PERが上昇した14/8期以降の水準(予想PERで40倍前後)と比較し割安感はなくなってきている。一方で、海外の成長や構造改革は着実に進捗しており、収益拡大期待を背景に、株価は堅調な推移を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/1の配信レポート一覧:三菱ケミカルホールディングス(4188)、NTTドコモ(9437)、ファーストリテイリング(9983)、他

【企業調査】 4188 三菱ケミカルホールディングス 企業調査 「MMAの採算などが厳しく、コア営業利益は引き続き減益を見込む」 9983 ファーストリテイリング 企業調査 「アジア圏を中心とした成長と構造改革などで収益拡大続くと見込む」 9437 NTTドコモ 企業調査 「2Q以降は新料金プランの影響強まり今期16%営業減益予想。従来予想は据え置き」 【会社概要】 1887 日本国土開発 会社概要 「新中期経営計画で22/5期に連結営業利益100億円水準の維持を目指す」 1930 北陸電気工事 会社概要 「今期1Qは過去最高の繰越高を背景に伸長も受注競争は激化」 1950 日本電設工業 会社概要 「1Qは固定費負担で赤字だが、豊富な繰越高を背景に施工は順調」 1959 九電工 会社概要 「1Qは主力の屋内線工事ほか全体的に工事が進捗し大幅な増収増益」 1976 明星工業 会社概要 「今期1Qは前期にあった大型案件の反動減等で2桁の減収減益」 1983 東芝プラントシステム 会社概要 「1Qは海外火力工事の遅延で費用がかさみ、経常利益は51%減少」 2175 エス・エム・エス 会社概要 「キャリアパートナーの積極採用に伴う費用増等をこなし1Qは4%営業増益」 2267 ヤクルト本社 会社概要 「海外乳製品における経費増等で1Qは営業微減益」 2692 伊藤忠食品 会社概要 「減収や物流費増で1Qは営業79%減益も通期増益計画変えず」 2802 味の素 会社概要 「1Qの事業利益は28%増、販売単価上昇等で海外食品が伸長」 3092 ZOZO 会社概要 「1Qは前年のPB関連費用なくなり33%営業増益。通期25%増益計画維持」 3116 トヨタ紡織 会社概要 「1Qは諸経費の増加や工場再編費用の発生で1%営業減益」 3433 トーカロ 会社概要 「1Qは27%経常減益も、上期計画に対する進捗率は例年の傾向を上回る」 4044 セントラル硝子 会社概要 「1Qは小幅な営業減益もほぼ計画通り。通期増益計画を据え置き」 4208 宇部興産 会社概要 「足元で化学部門の減速感が強まるが、通期の営業増益見通しを継続」 5440 共英製鋼 会社概要 「国内、海外鉄鋼事業が好調に推移。上期の利益計画を上方修正」 5449 大阪製鐵 会社概要 「製造コストの高止まりなど厳しい状況が続くと予想」 6995 東海理化電機製作所 会社概要 「メキシコで立ち上げ準備費用を見込む通期5%営業減益計画を維持」 7282 豊田合成 会社概要 「1Qは想定線で推移。通期1割超の営業増益計画を据え置き」 7673 ダイコー通産 会社概要 「20/5期の年間配当計画は5円増額の68円」 7775 大研医器 会社概要 「1Qは概ね予想通りとして今期1%増収、営業2%増益計画据え置き」 7844 マーベラス 会社概要 「1Qは営業2%増益、オンラインが構造改革効果などで大幅営業増益」 8174 日本瓦斯 会社概要 「1QはLPガス、都市ガスとも販売が増加し大幅な増収増益」 8218 コメリ 会社概要 「1Qは天候影響で既存店1.2%減収、効率運営に努め営業微増益」 8601 大和証券グループ本社 会社概要 「1Qは主要部門ともに低迷し31%経常減益」 8604 野村ホールディングス 会社概要 「1Qはアセット・マネジメント、ホールセールの両部門が牽引し税引前利益は5.5倍」 9202 ANAホールディングス 会社概要 「1Qは機材費などの費用が増加も計画線。通期業績見通しを維持」 9533 東邦瓦斯 会社概要 「1Qはガス販売増、原材料費の負担減等で大幅な増益」 9936 王将フードサービス 会社概要 「既存店好調、1Qは26%営業増益」 2782 セリア 新興市場会社概要 「1Qは既存店2.2%減収となり2%営業減益」 4293 セプテーニ・ホールディングス 新興市場会社概要 「大手企業との取引拡大など進み、19/9期3Q累計のNon-GAPP営業利益は大幅増」 6256 ニューフレアテクノロジー 新興市場会社概要 「1Qは前年同期比で営業損失が縮小したが、通期24%減益計画に変更なし」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

カシオ(6952)は5%高、日本製鉄(5401)は3%安 1日の夜間PTS

2日の株式市場で、ケイブ(3760)や日アンテナ(6930)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ケイブの約定価格は基準値に比べ19.92%高、日アンテナは同10.34%高だった。また、主要銘柄ではカシオ(6952)が基準値を5.51%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <8月2日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3760 ケイブ +19.92% 0.1 (7/29)適時開示:監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更並びに取締役候補者の選任に関するお知らせ 2 6930 日アンテナ +10.34% 2.6 (8/1)1Q決算 経常利益 2.1倍 3 6096 レアジョブ +10.19% 0.1   4 9697 カプコン +8.46% 1.7 (8/1)1Q決算 経常利益 40.2%増 5 6067 インパクト +8.33% 6.9 (8/1)空売り規制対象 東証 6 4062 イビデン +7.78% 2.0 (8/1)イビデンの4〜6月期、純利益8%増 データセンター向け好調(NQN) 7 8894 原弘産 +7.50% 39.0 (8/1)適時開示:最大25億円の無担保ファシリティ契約の締結に関するお知らせ 8 6039 動物高医 +6.02% 3.4 (8/1)1Q決算 経常利益 43.0%増 9 6952 カシオ +5.51% 0.6 (8/2)純利益2%増 4〜6月、Gショック好調(日経) 10 3719 ジェクシード +5.34% 23.8 (8/1)業績上方修正 半期最終損益-400万円→100万円 11 9853 ルノアール +4.89% 0.1 (8/1)1Q決算 経常利益 78.4%増 12 8056 日ユニシス +4.62% 1.3 (8/2)4〜6月純利益88%増 システム開発好調(日経) 13 1429 日本アクア +4.55% 13.6 (8/1)業績上方修正 半期純利益2.8億円→4.7億円 14 8304 あおぞら +3.97% 0.2 (8/1)1Q決算 経常利益 1.3%増 15 3694 オプティム +3.48% 0.1 (8/1)現引き停止解除 解除日 東証 16 2174 GCA +3.24% 0.1 (8/1)2Q決算 経常利益 10.9%増 17 3484 テンポイノベ +3.10% 3.3 (8/1)1Q決算 経常利益 56.0%増 18 8089 すてきN +3.07% 3.7 (8/1)すてきナイス、過年度の有報と決算短信を訂正 粉飾決算問題で(NQN) 19 8697 JPX +2.92% 0.1 (8/1)年初来安値更新 東証 20 6721 ウインテスト +2.73% 48.4 (8/1)ストップ高 東証 インターワークス(6032)や日ダイナミク(4783) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで2日の基準値を下回る水準で約定した。インターワークスの約定価格は基準値に比べ19.79%安、日ダイナミクは同10.54%安だった。また、主要銘柄ではフジクラ(5803)が基準値を4.93%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <8月2日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6032 インターワークス -19.79% 64.1 (8/1)1Q決算 経常利益 86.1%減 2 4783 日ダイナミク -10.54% 9.3 (8/1)1Q決算 経常利益 77.0%減 3 1789 ETS HD -8.18% 2.4 (8/1)3Q決算 経常利益 46.8%減 4 2427 アウトソシング -8.13% 3.7 (8/1)2Q決算 経常利益 6.7%減 5 6875 メガチップス -7.22% 0.7 (8/1)1Q決算 経常利益 -5.8倍 6 3328 BEENOS -6.58% 24.9 (8/1)3Q決算 経常利益 -2.1倍 7 1417 ミライトHD -5.16% 1.1 (8/1)1Q決算 経常利益 27.2%減 8 9519 レノバ -5.04% 3.3 (8/1)1Q決算 経常利益 43.9%減 9 3633 GMOペパ -4.94% 8.1 (8/1)GMOペパボがストップ安気配 4〜6月の利益鈍化(NQN) 10 5803 フジクラ -4.93% 1.9 (8/1)1Q決算 経常利益 81.3%減 11 2491 Vコマース -3.75% 0.4 (7/31)空売り規制対象 東証 12 6753 シャープ -3.62% 2.7 (8/2)ベトナムに新工場 米中摩擦で中国から移管(日経) 13 4344 ソースネクスト -3.45% 0.1   14 5401 日本製鉄 -3.11% 5.0 (8/2)八幡製鉄所に460億円投資(日経) 15 9973 小僧寿し -3.03% 0.4   16 4824 メディアシーク -3.02% 0.1   17 6050 E G -2.96% 0.7 (8/1)3Q決算 経常利益 12.4%増 18 7647 音 通 -2.86% 13.4   19 3842 ネクストジェン -2.83% 0.1   20 6172 メタップス -2.81% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】2日 トヨタやホンダ決算 7月の米雇用統計 ユニクロ売上高

2日はトヨタ(7203)やホンダ(7267)、オリンパス(7733)などが2019年4~6月期決算を発表する。ファストリ(9983)が7月の国内ユニクロ売上高を発表する。海外では7月の米雇用統計の発表がある。   【2日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 7月のマネタリーベース(日銀)   日銀金融政策決定会合の議事要旨(6月19〜20日開催分) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 15:00 7月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが7月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 閣議   4〜6月期決算=キッコマン、東急不HD、帝人、旭化成、ヤフー、神戸鋼、ミネベア、京セラ、いすゞ、トヨタ、ホンダ、オリンパス、伊藤忠、丸紅、住友商、三井不、阪急阪神、NTTデータ   6月期決算=グリー 海外 時刻 予定 10:30 6月の豪小売売上高 18:00 6月のユーロ圏小売売上高 21:30 7月の米雇用統計   6月の米貿易収支 23:00 6月の米製造業受注   7月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、確報値) その他 4〜6月期決算=エクソンモービル、シェブロン 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6594 日電産、EVモーター中国合弁 広州汽車系と 日経 +1.46% 8/1 6963 ローム、純利益59%減 4〜6月、FA関連部品が低調 日経 +1.43% 8/1 5202 板硝子、純利益47%減 4〜6月、自動車向け低迷 日経 +0.87% 8/1 8056 ユニシス、4〜6月純利益88%増 システム開発好調 日経 +0.83% 8/1 2502 スーパードライ、海外買収で拡大 アサヒ、2.4兆円投じ豪欧で 日経 +0.73% 8/1 7238 ブレーキ再建案、地銀が債権放棄に反発 「一律5割カット」に不信 支援計画見直しも 日経 +0.64% 8/1 4755 楽天、3980円以上購入で配送無料に 物流投資、アマゾン追う 日経 +0.62% 8/1 5741 UACJ、経常益40億円 今期下方修正 アルミ市況悪化 日経 +0.61% 8/1 9831 ヤマダ電、純利益37%増 4〜6月 日経 +0.41% 8/1 6952 カシオ、純利益2%増 4〜6月、Gショック好調 日経 +0.40% 8/1 9433 KDDI、7年ぶり減益 4〜6月、端末販促費が重荷 日経 +0.28% 8/1 9413 テレ東HD、ピースオブケイク(東京港)と資本業務提携 日経 +0.21% 8/1 6753 シャープ、ベトナムに新工場 米中摩擦で中国から移管 日経 +0.14% 8/1 4958 長谷川香料、営業益1割減 4〜6月 日経 +0.10% 8/1 4666 営業車リース、カーシェアで パーク24、平日の稼働率アップ オリックス系は台数増やし全国展開 日経 -0.04% 8/1 8591 +0.35% 8/1 7261 マツダ、純利益75%減 4〜6月、米中で販売苦戦 日経 -0.60% 8/1 5401 日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資 日経 -0.61% 8/1 3382 セブン&アイ、セブンペイを9月末終了 不正対策難しく再開断念 各紙 -0.77% 8/1 1820 西松建、営業益横ばい 4〜6月 日経 -0.96% 8/1 2181 パーソルHD、バイト求人情報「an」11月終了 日経 -0.97% 8/1 7951 ヤマハ純利益、4〜6月23%減 スマホ関連装置が低迷 日経 -1.16% 8/1 5801 古河電4〜6月、純利益31%減 光ファイバー不振 日経 -1.39% 8/1 3407 旭化成、人工皮革を増産 宮崎に新設備、車内装材向け 日経 -1.57% 8/1 8114 デサント、純利益64%減 4〜6月 日経 -1.82% 8/1 4599 マザーズ上場予定のステムリム(4599*J)公開価格1000円、仮条件の下限  日経    

資産運用研究所

日興アセット、残高増と資金流入額で2ヵ月連続の首位 7月

QUICK資産運用研究所 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の7月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高増加額と資金流入額は2カ月連続で日興アセットマネジメントが首位となった。6月28日に設定された「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)に引き続き資金が流入し、「グローバル3倍3分法ファンド」にも資金が集まった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。

QUICK Knowledge

企業業績に底入れ感 コンセンサスDI▲33、非製造業の改善顕著

QUICKコメントチーム=大野弘貴 アナリストによる主要企業の業績予想に底入れ感が出てきた。QUICKコンセンサスDI(7月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス33と、前月(マイナス38)から5ポイント改善した。内訳は「強気」が58銘柄(全体の16%)、「変化なし」が127銘柄、「弱気」が175銘柄(全体の49%)だった。製造業DIは前月から4ポイント改善しマイナス51、非製造業はマイナス7と前月(マイナス17)からの改善が10ポイントにのぼった。10ポイント以上の改善は2016年11月以来、2年8カ月ぶりだ。 (注)QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 業種別でみると算出対象の16業種のうち、DIがプラスだったのは0(ゼロ)。マイナスは12業種で、変わらずが4業種だった。「小売り」や「不動産」などの持ち直しが非製造業DIの改善に寄与した。 3ヵ月前の予想純利益と比べて上方修正率が最も大きかった銘柄には、中国電(9504)や楽天(4755)など非製造業の銘柄が並んだ。いずれも内需関連企業であり、米中対立の影響が限定的だった。楽天は10月に予定されているモバイル事業は携帯電話料金の水準などが決定していないため、先行きが読みづらい。一方、楽天カード事業が好調なほか、投資事業の投資収益の計上が純利益を押し上げるとアナリストはみているようだ。 一方、下方修正率の1位は92%減のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)だった。中国での設備投資が手控えられ、同社の手掛ける精密減速機の需要が落ち込んでいるようだ。足元の業績が低迷する日産自動車(7201)もランクインした。同社が打ち出した構造改革に株式市場は懐疑的で、1日の午前中に年初来安値(700.1円)をつけた。

資産運用研究所

投信の共通KPI、顧客の6割が含み益 「見える化」課題も多く

QUICK資産運用研究所=西田玲子、石井輝尚 投資信託の販売会社が金融庁の求めに応じて公表した共通の成果指標(KPI)について、QUICK資産運用研究所が172社を対象に調べたところ、2019年3月末時点で含み益の顧客割合を各社で単純平均すると約6割だった。5割強だった18年3月末時点(136社平均)と比べてやや増加した。   ■品ぞろえや期間まちまち、難しい単純比較   昨年は金融庁が18年3月末のデータで銀行29行の数字をまとめて算出したところ、46%の顧客は保有投信の評価損益がマイナスとなり、「投信で個人の半数が損」をしたと話題になった。2回目の公表となった今回は含み益の顧客割合が増える一方で、共通KPIの課題も改めて浮き彫りになった。   この指標の公表は、投信の販売会社における顧客本位の取り組み状況を横並び比較可能な形で「見える化」するのが狙い。しかし、各社で品ぞろえなどに大きな差があり、さかのぼる期間がバラバラなこともあって、この指標だけで顧客思いの会社かどうかを単純に評価するのは難しい。   ■探しにくいデータ、前回数値なしの会社も   課題の1つは見つけにくさ。共通KPIが各社ホームページのどの部分に掲載されているか探しづらく、いつ公表したのかもわからないケースが少なくない。2回目の公表にもかかわらず、前回のデータを併記していない販売会社もある。ファンドラップでは最大手の一部などが今回もデータを公開していない。   前回も問題になったが、全売却された投信が集計対象に含まれないのは引き続き留意点だ。今回目立ったのは、含み益の顧客割合が前回比で大きく伸びたある販売会社のケース。同社によると、主因は販売した投信の運用成績が向上したからではなく、損失を抱えていた顧客が「損切り」に動いたからのようだ。   ■レオスは「ひふみ」人気が裏目に   個別に見ると、ゆうちょ銀行は76.0%の顧客が含み益だった。6月に高齢者への不適切な投信販売が発覚したが、運用損益がプラスの顧客割合では172社のうち17番目に高いという結果だった。   「ひふみ投信」(9C31108A)を直接販売する独立系のレオス・キャピタルワークスは、含み益の顧客が45.0%にとどまった。前回の91.0%を大幅に下回る。前回の結果を踏まえた金融庁のヒアリングでは、含み益の顧客割合が上位の独立系で「積み立て投資」の有効性が強調された。しかし、今回のレオスの場合は「ひふみ」の人気に火がついた17~18年に口座開設した顧客の割合が多いことが裏目に出て、長期積み立ての効果が表れる前に直近の運用成績の影響をより大きく受けた。   ■公表の積極性も販売会社選びの参考に   こうした事例を見ても、販売会社の「顧客本位」の本気度を共通KPIの運用損益別顧客比率だけではかるのは適切とは言えそうにない。各社が共通KPIと同時に独自で公表している指標なども含め、蓄積したデータを時系列で見ていくことが重要になりそうだ。   データのまとめ方や公表方法が的確で誠実かどうかや、金融庁に言われたから開示したという「やらされ感」が醸し出ていないかなどデータ公表の積極性も、個人投資家にとって販売会社選びの参考になりそうだ。   投信販売会社の共通KPI一覧はこちら

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「始まりでなく一度きりでもない」米利下げ 市場の逆イールド懸念は晴れず

QUICKコメントチーム=池谷信久 31日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で25bpの利下げが決まった。声明文では「経済成長の持続へ適切に行動するだろう」と明記し、追加利下げの可能性を示唆。保有資産を縮小する量的引き締めも予定を2カ月早めて7月31日で終了することとした。ほぼ市場コンセンサス通りの内容だったが、パウエルFRB議長が記者会見で今回の利下げについて「長期の利下げ局面の始まりではない」と発言したことで、米金利は短めのゾーン主導で急上昇した。その後、議長が「一度きりの利下げだとは言っていない」と述べたことや、株価が大幅に下落したことで長期金利は低下。10年と2年の金利差は大幅に縮小した。 FFレートや3カ月TBと10年金利の関係でみれば、利下げ後も逆イールドは解消されていない。逆イールドとリセッションの関係に対する議論は分かれている。ただ、FRBのクラリダ副議長は過去、短期金利が長期金利よりも高い逆イールドの状態になるとかなりの確率でリセッションが起きると述べている。イールドカーブがFRBの政策判断に影響を与えていることは確かだろう。「FRBは逆イールドが解消されるまで利下げを続ける」(ストラテジスト)との声も聞かれる。 また、逆イールドが株式市場で意識されることでリセッション懸念が広がり、株価の下落をもたらす可能性もある。結果的に市場に催促される形で9月のFOMCで追加の利下げに追い込まれるシナリオも描ける。 米国のイールドカーブのフラット化(逆イールド化)は、為替ヘッジのコストを通じて、日本の投資家にとっては米債投資妙味が後退し、米国勢にとっては日本国債への投資妙味が拡大する形になる。ますます日本の金利は上がりそうもない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

日立製作所(6501) 1Qは減収減益スタートだが、ITセグメントは堅調に推移

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/07/31) ・想定の範囲内で推移、今20/3期予想を据え置き  米中貿易摩擦や事業再編が響き、20/3期1Qの売上収益は前年同期比6.2%減、調整後営業利益(※)は同16.0%減となったが、ITセグメントは増収増益と堅調に推移。円高や米中貿易摩擦が懸念されるが、ほぼ想定の範囲内で推移しているとみており、企業価値研究所による20/3期の連結業績予想を据え置き、売上収益が9兆100億円(前期比5%減)、営業利益が7700億円(同2%増)、純利益は4380億円(同97%増)とする。当研究所による20/3期2Q以降の為替前提は1ドル=110円→108円、1ユーロ=125円→122円と円高に見直した。 ※売上収益−売上原価−販売費および一般管理費により計算。以後、営業利益と表記 ・売上収益営業利益率10%超はやや高いハードル  22/3期を最終年度とする中期経営計画は、売上収益営業利益率10%超を目標としている。意欲的ではあるが、トップシェアの製品が少ないことが懸念される。加えて、海外でのソリューション力の弱さも懸念材料。目標達成はやや高いハードルだと当研究所ではみている。 ・リスクファクター ~トップシェア製品の少なさ ・アナリストの投資判断 ~収益力の改善を評価し、株価は上昇基調を予想  社会イノベーション事業に経営資源を集中し、ソリューション力を強化する方針だ。今後3年間で2兆円から2.5兆円の投資を行うなど攻めの姿勢を明確にしている。今期の営業利益は、米中貿易摩擦などの動向が懸念されるものの、前期比2%増の7700億円、売上収益営業利益率は8.5%(19/3期8.0%)を予想する。米中貿易摩擦の影響が懸念されるものの、株価は来期以降も営業増益が予想される収益力の高さを評価し、上昇基調を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

7/31の配信レポート一覧:ツクルバ(2978)、JSR(4185)、日立製作所(6501)、他

【セクター】 treq 自動車統計 セクター 「自動車生産統計(19年6月)」 【IPO】 2978 ツクルバ IPO会社概要 「リノベーション住宅の流通プラットフォームの運営」 【企業調査】 4185 JSR 企業調査 「ほぼ想定線の滑り出し。通期の小幅増益見通しを継続」 6501 日立製作所 企業調査 「1Qは減収減益スタートだが、ITセグメントは堅調に推移」 7201 日産自動車 企業調査 「生産能力の削減による稼働率向上や不採算商品の打ち切りを実施へ」 9948 アークス 企業調査 「ここ数年の利益停滞から脱するには大型M&Aが不可欠」 【会社概要】 1945 東京エネシス 会社概要 「今期1Qは太陽光および火力発電設備の建設工事が増加」 2309 シミックホールディングス 会社概要 「3Q累計連結営業利益は前期並み、CDMO事業は赤字が縮小」 2327 日鉄ソリューションズ 会社概要 「下期にプロダクト販売案件の売上計上を見込み、売上高のみ通期計画を増額」 2908 フジッコ 会社概要 「1Qは11%営業減益、6月から一部製品を値上げ」 3064 MonotaRO 会社概要 「上期はほぼ計画どおり。通期20%営業増益計画は据え置く」 3591 ワコールホールディングス 会社概要 「米国や欧州など海外の販売減少等で1Qは営業17%減益」 4099 四国化成工業 会社概要 「災害復興需要などで建材事業が拡大」 4204 積水化学工業 会社概要 「スマートフォン、自動車市場低迷の影響を他の事業がカバー」 4348 インフォコム 会社概要 「上期計画を上方修正。病院向けITサービスなどが好調に推移する見通し」 4547 キッセイ薬品工業 会社概要 「「ユリーフ」特許満了の影響で1Qは減収・減益、通期計画据え置き」 4581 大正製薬ホールディングス 会社概要 「人件費の減少等から1Qは営業増益、連結子会社化の影響で通期計画を修正」 4722 フューチャー 会社概要 「上期は17%増収、28%営業増益。主力事業が伸長」 4902 コニカミノルタ 会社概要 「1Qは大幅営業減益。円高などを織り込み通期計画は4%減益へ下方修正」 5201 AGC 会社概要 「苛性ソーダの価格下落、自動車用ガラスの不振などで通期会社計画を下方修正」 5333 日本碍子 会社概要 「減収や償却費増などもあり1Qは営業15%減益」 5334 日本特殊陶業 会社概要 「1Qは半導体関連が黒字化も自動車関連が振るわず19%営業減益」 5481 山陽特殊製鋼 会社概要 「販売数量の伸び悩みから通期売上高計画を下方修正。利益計画は据え置き」 5703 日本軽金属ホールディングス 会社概要 「半導体関連の不振などで通期会社計画を下方修正」 6200 インソース 会社概要 「3Q累計の業績受け、通期34%営業増益計画に上方修正」 6301 小松製作所 会社概要 「中国やインドネシア、産業機械の減収で1Qは減収減益。計画は維持」 6305 日立建機 会社概要 「1Qは中国減速、円高等で減収減益スタート。通期計画は据え置き」 6794 フォスター電機 会社概要 「車載向けスピーカ落ち込み1Qは22%営業減益。通期11%減益予想は据え置き」 6861 キーエンス 会社概要 「中国の減速影響等から1Qは15%営業減益」 7278 エクセディ 会社概要 「1Qは4割超の営業減益。販売減や減価償却費の増加などが負担に」 7942 JSP 会社概要 「1Qは24%営業減益。北米での自動車部品需要の低迷などが響く」 7976 三菱鉛筆 会社概要 「米国市場の流通再構築にかかる費用見込み、通期5%営業減益計画は据え置き」 8591 オリックス 会社概要 「1Qの税引前利益は大型施設売却の反動で11%減の989億円」 8624 いちよし証券 会社概要 「株式市場低迷で1Qは2.2億円の経常赤字に転落」 8628 松井証券 会社概要 「個人の株式取引低迷し1Qは53%経常減益」 9058 トランコム 会社概要 「1Qは12%営業増益。ロジスティクスマネジメント事業などの業績が改善」 9474 ゼンリン 会社概要 「1Qは8%減収、販管費の増加もあり営業赤字に転落」 9532 大阪瓦斯 会社概要 「今期1Qはガス原料費の負担減などが寄与し大幅増益」 9742 アイネス 会社概要 「オフィス移転関連費用を織り込み、26%営業減益に通期計画を下方修正」 4563 アンジェス 新興市場会社概要 「上期は研究開発費が増加し17.1億円の営業赤字。通期計画を維持」 7323 アイペット損害保険 新興市場会社概要 「1Qは19%経常減益、保有契約数は順調に増える」 9640 セゾン情報システムズ 新興市場会社概要 「1QはHULFT事業が牽引し5%増収、50%営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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野村HD(8604)は10%高 マツダ(7261)は3%安 31日の夜間PTS

1日の株式市場で、アスコット(3264)やSシャワー(4838)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく上回る水準で約定した。アスコットの約定価格は基準値に比べ15.70%高、Sシャワーは同15.19%高だった。また、主要銘柄では野村HD(8604)が基準値を10.27%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <8月1日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4690 日パレット +20.48% 0.1   2 3753 フライトHD +18.95% 12.8   3 3264 アスコット +15.70% 38.8 (7/31)3Q決算 経常利益 2.8倍 4 4838 Sシャワー +15.19% 30.9 (7/31)ストップ高 東証 5 6188 富士ソフSB +15.14% 7.9 (7/31)1Q決算 経常利益 3.3倍 6 6721 ウインテスト +14.48% 100.0 (7/31)適時開示:第三者割当による新株式の発行及び資本提携契約の締結並びに、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 7 3150 グリムス +12.93% 0.3 (7/31)1Q決算 経常利益 60.3%増 8 4718 早稲アカ +11.56% 3.0 (7/31)1Q決算 経常利益 13.0%増 9 8604 野村HD +10.27% 38.5 (8/1)証券、個人向け不振深刻 16社が減益・赤字 4〜6月 野村、大幅増益も海外要因(日経) 10 3598 山 喜 +9.00% 1.0 (7/31)1Q決算 経常利益 2.1倍 11 6777 santec +8.83% 2.6 (7/31)1Q決算 経常利益 65.2%増 12 3906 ALBERT +8.76% 1.0 (7/31)2Q決算 経常利益 3.2倍 13 7940 ウェーブロック +8.75% 0.8 (7/31)1Q決算 経常利益 0.6%減 14 2148 ITM +8.01% 1.9 (7/31)1Q決算 15 9658 太田昭 +7.98% 0.1 (7/31)1Q決算 経常利益 98.6%増 16 3671 ソフトマックス +7.31% 3.1 (7/31)業績上方修正 半期営業利益200万円→1億円 17 6494 NFK-HD +7.14% 0.4   18 3762 テクマトリックス +5.90% 0.6 (7/31)1Q決算 経常利益 74.4%増 19 4356 応用技術 +5.80% 8.5 (7/31)業績上方修正 通期純利益3.28億円→4.35億円 20 4743 ITFOR +5.74% 1.8 (7/31)1Q決算 経常利益 70.1%増 都競馬(9672)や中電工(1941) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで1日の基準値を下回る水準で約定した。都競馬の約定価格は基準値に比べ22.06%安、中電工は同18.90%安だった。また、主要銘柄ではマツダ(7261)が基準値を3.61%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <8月1日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9672 都競馬 -22.06% 0.1 (7/31)2Q決算 経常利益 20.7%増 2 1941 中電工 -18.90% 0.1 (7/31)1Q決算 経常利益 34.4%減 3 7527 システムソフト -14.19% 198.2 (7/31)3Q決算 経常利益 10.1%増 4 3633 GMOペパ -12.89% 6.6 (7/31)2Q決算 5 3839 ODK -8.90% 5.2 (7/31)1Q決算 経常利益 45.3%減 6 6067 インパクト -8.60% 32.8 (7/31)ストップ安 東証 7 3835 eBASE -8.40% 2.8 (7/31)1Q決算 経常利益 16.4%減 8 2479 ジェイテック -8.30% 0.5 (7/31)1Q決算 経常利益 26.1%減 9 6629 テクノHR -8.03% 7.4 (7/31)1Q決算 経常利益 -3.2倍 10 6591 西芝電 -7.97% 0.1 (7/31)1Q決算 経常利益 66.6%増 11 7919 野崎印 -7.20% 0.3 (7/31)1Q決算 経常利益 -2.4倍 12 5821 平河ヒューテ -7.08% 0.2 (7/31)1Q決算 経常利益 42.8%減 13 7818 トランザクショ -7.00% 0.1 (7/31)適時開示:株主優待の実施に関するお知らせ 14 2730 エディオン -6.82% 0.4 (7/31)1Q決算 経常利益 -3.9倍 15 7908 KIMOTO -6.25% 2.0 (7/31)業績下方修正 通期営業損益1億円→0円 16 6395 タダノ -6.17% 0.5 (7/31)1Q決算 経常利益 38.6%減 17 6373 大同工 -5.76% 0.1 (7/31)業績下方修正 半期純利益8億円→2億円 18 9997 ベルーナ -5.37% 0.6 (7/31)1Q決算 経常利益 60.7%減 19 7046 TDSE -5.29% 1.1 (7/31)1Q決算 20 8946 エイシアンスター -5.26% 18.5 (7/31)業績下方修正 半期最終損益500万円→-2,000万円 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】1日 日銀の雨宮副総裁会見、7月の米ISM製造業指数

1日は雨宮正佳日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつし、午後に記者会見する。米連邦公開市場委員会(FOMC)が10年半ぶりに決めた利下げについてどのような見解を示すのか注目だ。参院選後初めての臨時国会の召集なども予定されている。 海外では7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の発表がある。そのほか、主な予定は下記の通り。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(7月末時点) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 10年物利付国債の入札(財務省)   雨宮日銀副総裁が鹿児島県金融経済懇談会であいさつ(鹿児島市) 14:00 雨宮日銀副総裁が記者会見(鹿児島市)   7月の新車販売(自販連)   7月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 6月末の税収実績(財務省) その他 臨時国会召集   4〜6月期決算=双日、王子HD、イビデン、三井化学、小野薬、板硝子、日本製鉄、古河電、フジクラ、千代建、シャープ、カシオ、ローム、マツダ、ヤマハ、三菱商、あおぞら銀、西武HD、KDDI、ヤマダ電   1〜6月期決算=アサヒ、協和キリン 海外 時刻 予定 10:45 7月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 7月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   6月の米建設支出 その他 4〜6月期決算=スクエア、デュポン、ゼネラルモーターズ(GM)、ベライゾンコミュニケーションズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9062 日通、トラックのチャーターで10%値上げ 日経 +6.02% 7/31 5938 LIXILグ「混乱収拾にもう1カ月」 前体制の中計取り消し 日経 +2.38% 7/31 7181 かんぽ生命不適切販売で全3000万契約調査 各紙 +2.07% 7/31 6762 TDK、純利益4%減 4〜6月、自動車向けが不振 日経 +2.04% 7/31 9501 東電HD、福島第2廃炉に4100億円 各紙 +1.74% 7/31 4005 住友化、4〜6月純利益52%減 税負担増で 日経 +1.01% 7/31 6752 パナソニック、営業利益44%減 4〜6月、メキシコ工場閉鎖へ 日経 0.00% 7/31 6981 村田製、純利益20%増 4〜6月、車載向け部品けん引 日経 -0.10% 7/31 9201 JAL、純利益32%減 4〜6月、羽田拡張にらみ投資増 日経 -0.43% 7/31 4502 武田、最終赤字幅縮小 役員報酬見直し 日経 -0.62% 7/31 6701 NEC、11年ぶり営業黒字 4〜6月 日経 -0.66% 7/31 5802 住友電、純利益69%減 4〜6月 日経 -0.73% 7/31 3099 三越伊勢丹、営業益11%減 4〜6月、訪日客需要鈍る 日経 -0.91% 7/31 7752 リコー、純利益68%増 4〜6月 値引き販売抑制 日経 -1.18% 7/31 8303 新生銀、純利益34%増 4〜6月、与信関係費用が減 日経 -1.19% 7/31 8604 証券、個人向け不振深刻 16社が減益赤字 4〜6月 野村、大幅増益も海外要因 日経 -1.29% 7/31 6383 ダイフク、営業益2割減 4〜6月、半導体工場向け伸び悩み 日経 -1.47% 7/31 9064 ヤマトHD、4〜6月営業赤字61億円 値上げ裏目に 日経 -1.60% 7/31 7211 三菱自、タイでPHV生産 海外初 日経 -1.63% 7/31 4114 日触媒、純利益33%減 今期予想を下方修正 日経 -1.65% 7/31 4507 新薬開発、中国シフト 仏サノフィや塩野義、13億人のデータ活用 日経 -1.65% 7/31 8848 レオパレス、改修工事の完了 来年6月に延期 日経 -1.72% 7/31 7003 三井E&S、中型LNG船に参入 中国大手と合弁 日経 -1.73% 7/31 7261 マツダ、営業益7割減 4〜6月、米が不振 日経 -1.77% 7/31 2678 アスクル、株売り渡し請求 審議延期、ヤフー声明受け 日経 -2.60% 7/31 4689 -1.23% 7/31 4452 花王、1〜6月純利益9%減 中国の転売需要減る 日経 -2.62% 7/31 4922 コーセー、4〜6月37%減益 日経 -2.71% 7/31 6503 三菱電、工場データ分析を代行 日経 -3.43% 7/31 6103 オークマ、純利益25%減 4〜6月 日経 -3.70% 7/31

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低金利や新興国通貨安……毎月分配型、51本が分配金減らす 1~6月

日経QUICKニュース(NQN)=南毅 毎月分配型投資信託で、2019年に入り分配金を引き下げる動きが相次いでいる。1~6月の分配金合計を昨年7~12月と比べたところ、合計額が増えたのは1本のみだったのに対し、減った投信は51本に達した。世界的な金利低下や円高傾向による純資産の伸び鈍化で分配金引き下げを迫られた。 日興リサーチセンター(東京・江東)のデータをもとに集計した。異なるコースも1本ずつ数えた。対象は、約1350本ある毎月分配型のうち、6月末の純資産額が100億円以上のファンド351本。全体のおよそ4分の1にあたる。 分配金(1万口あたり・税引き前で期間中の合計)で最も減少率が大きかったのは日本を含むグローバル株式に投資する「日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)」(アムンディアセットマネジメント)。1月に分配金50円(1万口あたり・税引き前、以下同)から10円に引き下げた。18年8月に100円から50円に引き下げたばかりだった。 新興国の通貨安を理由に分配金を下げた投信も目立つ。「三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)」(三菱UFJ国際投信)。1月に分配金を1万口30円から15円に引き下げた。18年の1年間で17%も円高・ブラジルレアル安が進み、円ベースで見た資産が伸び悩んだ。同ファンドの豪ドルについても、同時に分配金を引き下げた。 豪ドル債で運用する投信も引き下げが目立つ。オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は政策金利を過去最低の水準に下げており、金利収入が細っている。「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(三井住友DSアセットマネジメント)は2月に20円から10円、「三井住友・豪ドル債ファンド」(同)は1月に40円から25円にそれぞれ下げた。 唯一、分配金を引き上げたのは「ダイワ米国リート・プラス(毎月分配型)為替ヘッジなし」(大和証券投資信託委託)だ。4月に100円から110円に引き上げた。運用対象である米国のREIT(不動産投資信託)の相場が上昇。米利上げ政策の転換で金利上昇が一服するなか、資金が米REITに流れ込んだ影響を受けた。 現状について日興リサーチセンターの藤原崇幸主任研究員は「最近の毎月分配型投信は一定の分配金額に固執せず、長期的な資産成長を見越した分配金政策を実施する傾向が鮮明だ」と指摘する。今後の見通しについて「世界的な金利低下で金利収入が減れば、分配金が減る可能性はある」としている。毎月の分配金収入に依存していた個人の家計は、運用手段の切り替えも視野に入れる必要がありそうだ。 一方、毎月分配型以外の投信は近年、値上がり益重視のものが多く、分配金が増えている、減っているという傾向は特にないという。

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【Art Market Review】絵本も版画も、元永定正の不思議な魅力

マレットジャパン(東京・江東)が7月19日に開催したアートオークションをリポートする。今回は「無題」と「くもがたおれんじさんかくいつつ」のオリジナル作品2点の出品があった元永定正(もとなが・さだまさ、1922~2011)にスポットを当てる。 戦後日本の抽象絵画の代表作家として知られ、具体美術協会にも入会した経歴のある元永は、絵本作家としての顔も持ち、版画やオリジナルなど、数多くの作品を残している。国内外で評価は高く、日本芸術大賞、フランスの芸術文化勲章シュヴァリエ、紫綬褒章など華やかな受賞歴もある。元永が創り出すユニークなかたち、明るい色彩からなる独自の表現は、見る者を惹きつける不思議な魅力を持っている。 1973年に制作されたキャンバス・アクリル、10号サイズの作品「無題」は、落札予想価格120万~170万円に対し、上限の1.26倍の215万円で落札された。「くもがたおれんじさんかくいつつ」も、落札予想価格30万~40万円のところ44万円で落札された。 2014年以降の国内オークションに出品された類似作品(10号サイズ・オリジナル)を抽出分析したACF美術品時価指数・パフォーマンス指標から、過去6年間の市場動向をみると15年に急激な価格の上昇があり、その後の落札価格の中央値は230万円前後と、ほぼ横ばいで推移している。予想落札価格の上限に対して、実際の落札価格は上下に振れているが、下限の価格を下回ることはなく好調を維持している。今回の2作品も落札予想価格の上限を上回る水準で落札された。今後の動向を注視していきたい。 今回のマレットのオークションでは国内作家の作品124点、海外作家の作品106点、合計230点がセールにかけられ、その内訳は 絵画(油彩・水彩)93点、版画(写真含む)120点、立体・彫刻・その他17点となっている。 MALLET AUCTION Sale#20190719 出品数230点、うち落札数175点 落札率=76%  落札総額=1億3423万5000円(落札手数料を含まず) (7月19日 マレットジャパン オークションハウス) カタログの表紙を飾ったパブロ・ピカソの1946年制作のリトグラフ作品「フランソワーズ」が、予想価格600万~800万円のところ1400万円で落札され、今回のオークションでは最高額となった。ピカソの版画やセラミックなどの作品が14点続けてセールにかけられた。オークション前半での展開であったが、点数の多さに加えて先の高額落札もあり、印象に残る競りとなった。 出品点数の多さでみると、藤田嗣治11点、ジョアン・ミロ9点、村上隆8点、アンディ・ウォーホルとマルク・シャガールがそれぞれ7点で続いた。アンディ・ウォーホルは、7点出品すべてが落札され、予想価格の下限を下回る落札もなく手堅い人気銘柄となっている。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポート全文はこちら マレットジャパンのオークションの次回開催は9月下旬

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マネーいっぱい、不安もいっぱい 金価格を支える4つの理由

QUICKコメントチーム=松下隆介 金にマネーが向かう流れが続いている。フランクリン・テンプルトンは29日付リポートで、金相場の先行きについて分析した。足元の上昇の背景に(1)米連邦準備理事会(FRB)の利下げなどを背景にした低金利環境が貿易加重米ドル指数を弱め、歴史的に逆相関の金価格を押し上げること、(2)米国によるイランへの制裁や米中貿易交渉の先行き不安など地政学的リスクの高まりに対するヘッジ需要が増えていること、(3)世界的な経済成長の鈍化懸念を背景に「安全資産」としての受け皿となっていること、(4)ポーランドの中央銀行が100トンの購入を発表するなど中央銀行の買いが増えていること、があるという。 「宝石類、ハイエンド電子機器の部品、安全な投資先、ポートフォリオの多様化などさまざまな需要から購入されている。短期的な方向性についての予測は難しいが、こうした需要が金価格や金鉱会社の株価を潜在的に下支えする可能性が高い」などと指摘した。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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