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沈むメキシコペソ 頭痛の種は隣国の大統領と自国の大統領選

外国為替市場でメキシコペソが下落基調だ。対ドルは5日までに1ドル=20ペソ台、対円は1ペソ=5円台半ばを付けるなど、それぞれ2017年3月と2月以来の安値圏で推移している。継続的な米利上げ観測を背景にドル高の圧力がかかる中、米国との間で通商問題を抱え、政治では先行き不透明感がくすぶるメキシコのペソは売られやすくなった。 米国は1日、メキシコに対して鉄鋼やアルミの追加関税を課す輸入制限に踏み切った。5月中とされた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の期限が切れたことで、米国は「輸入制限という脅しのカードを実際に切らざるを得なくなった」(SMBC日興証券の平山広太新興国担当シニアエコノミスト)ためだ。 これに対しメキシコ政府は4日、世界貿易機関(WTO)に米国の輸入制限措置を提訴したと伝わった。さらに米国産豚肉の輸入を制限するなどの対抗措置を検討しているとの報道もあり、事態収拾の糸口は見えない。市場では「11月に予定される米中間選挙まではトランプ米大統領も強硬姿勢を崩せず、混乱が長引く」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長)との声が出ている。 メキシコ固有の問題もある。7月1日に実施される大統領選挙だ。ポピュリズム(大衆迎合主義)色の強い新興左派政党の国家再生運動(Morena)から立候補している、ロペスオブラドール元メキシコシティ市長が支持を広げてきた。地元紙の世論調査では支持率が5割を超える。投資家の多くは「ロペスオブラドール氏の当選が濃厚になってきた」と警戒感を隠さない。 ロペスオブラドール氏は現政権が進める石油事業の民営化などの経済政策を大幅に転換すると主張している。米国との通商交渉にもトランプ米大統領ばりの強気の構えで臨むようだと、経済の混乱は避けられそうにない。「好況に沸く米国とは異なり、メキシコへの投資には踏み切りにくい」との声も聞こえ始めた。7月1日の大統領選挙まではペソの下落が続く――。市場ではそんな予想が増えている。 今年に入ってからの新興国通貨の下落はペソに限ったことではなかった。とりわけ悪材料の多いトルコのリラやアルゼンチンのペソは大幅に下落した。例えばトルコリラは5月に史上最安値の1ペソ=22円台前半を付けたが、トルコもアルゼンチンも中銀が通貨防衛のスタンスを強めている。大統領の利上げに対するけん制がきつかったトルコでさえ引き締め的な金融政策をとり、リラ安に歯止めをかけた。 一方、メキシコ銀行(中央銀行)は5月17日に開いた金融政策決定会合で政策金利を7.50%のまま据え置くと発表しており、今のところ通貨防衛を目的とする利上げに動くかは不透明な情勢だ。第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストは「対ドルで1ドル=21ペソ付近の過去最安値圏に沈む可能性がある」と指摘する。ペソには相対的に売りが出やすい構図がまだ続きそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 荒木望】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

アセマネOne「投資のソムリエ」、残高が初めて1000億円台に

アセットマネジメントOneが運用する「投資のソムリエ」(4731312A)の純資産総額(残高)が初めて1000億円に到達した。4日の残高は1001億円。 複数の資産に分散投資するバランス型で、投資環境の変化に応じて資産配分比率を変える。価格変動リスクを年率4%に抑えつつ、安定的な成長を目指す。4月末時点で国内債券と為替ヘッジ先進国債券の「安定資産」が51.6%、新興国債券や内外株式、不動産投資信託(REIT)の「リスク性資産」が39.2%、残り9.2%が現金などとなっている。 価格変動リスクを示す設定来の標準偏差は5月末時点で年率3.17%、騰落率は15.0%(いずれも分配金再投資ベース)だった。全国の地方銀行やネット証券など幅広い販売網があり、2016年後半から資金流入が続いている。 ※「投資のソムリエ」のファンド通信はこちら (QUICK資産運用研究所)

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ブラックスワン指数が1ヵ月ぶり低水準 不安一服、VIXも続落

4日の米国市場で投資家の不安心理を示す恐怖指数のVIX指数が続落し、前週末比5.34%安の12.74で終えた。一時は12.69まで下げ5月25日以来、約2週ぶりの低水準をつけた。この日の米国市場でS&P500種株価指数が0.44%高で続伸し、ナスダック総合株価指数が史上最高値を更新するなどハイテク株主導で堅調な展開となる中で、相場全体のボラティリティーが低下した。 一方、スキュー指数も前週末比1.36%安の132.70で続落し、5月10日以来、約1カ月ぶりの低水準を付けた。スキュー指数はS&P500指数を対象とするオプション取引でコールに対するプットの需要の強さを表し、めったに起こらない大惨事を意味する「ブラックスワン(黒い白鳥)」を代名詞に持つ。 スキュー指数は5月30日に143.89まで上昇して4月18日以来、1カ月半ぶりの高水準に達していた。しかし、S&P500が直近安値を付けたのは5月29日で、スキュー指数は相場に1日遅行してピークアウトしていた。VIXが直近高値を付けたのはS&P500が底入れした5月29日で、短期的に相場の天井・大底を探る上でVIXの優位性が示される5月末の調整局面だった。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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「AA」だけで190兆円、日本の上位30社分 走るアップルVS追うアマゾン

4日の米株式市場でアップルが続伸し、前週末比0.83%高の191.83ドルで終えた。一時は193.42ドルまで上昇して連日で分割後の上場来高値を更新した。時価総額は4日終値時点で9428億ドルとなり、1兆ドルの大台にじわじわと迫っている。 同日、米東部時間13時から世界開発者会議(WWDC)を開催した。イベントでは高速化が図られた新型の基本ソフト(OS)「iOS12」のほか、自分をアニメ文字にする「Memoji」といった新機能が発表されたが、もともと新製品の発表が予定されていなかったせいか、WWDCが始まった後はやや伸び悩む展開だった。 アマゾン・ドット・コムも4日に最高値を更新し、QUICK FactSet Workstationによると時価総額は8000億ドル(約88兆円)を突破した。米市場では2番目の規模となる。 アップルとアマゾンの2社だけで時価総額は日本円にして約190兆円。日本最大のトヨタ自動車から30位の東京海上ホールディングスまでを合わせた額(約196兆円)に匹敵する。(岩切清司、片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

QUICK Knowledge

マーチャント(3121)が18%高 ハウスドゥ(3457)は8%安 4日の夜間PTS

5日の株式市場で、マーチャント(3121)や理研グリン(9992)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。マーチャントの約定価格は基準値に比べ18.66%高、理研グリンは同18.62%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、ハウスドゥ(3457)や日ハウスHD(1873)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで5日の基準値を下回る水準で約定した。ハウスドゥの約定価格は基準値に比べ8.71%安、日ハウスHDは同5.21%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】 5日 4月家計調査、5月の米ISM非製造業景況感指数など発表

5日は4月の家計調査、消費動向指数が発表される。IPO関連では国際紙パルプ商事(9274)の仮条件が決定する。海外では4月のユーロ圏小売売上高、5月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が発表となる予定。  

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ブレント>WTI 原油価格差が3年ぶり大きさ、米でだぶつき観測

ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)とロンドン市場の北海ブレントという2つの代表的な原油先物相場の価格差が一段と拡大している。原油相場が上昇する場面で開きやすいが、今は値下がり局面にもかかわらず拡大している。米国内で原油がだぶつくのではないかとの観測がより強いため、WTIの割安さが目立っている。 北海ブレントの1日の清算値が1バレル76.79ドルだったのに対しWTIは65.81ドルとなり、その差は10.98ドルと2015年3月以来、3年3カ月ぶりの大きさに広がった。 格差は今年に入り拡大基調が続いている。一大産油地の中東情勢の緊迫化で原油相場が上昇するなかで、地理的に近い欧州産の原油である北海ブレントの方が影響を受けやすかったのが背景だった。 北海ブレント先物は5月17日に80.50ドル、WTIは同22日に72.83ドルとそれぞれ直近の高値を付けた後、反落に向かった。今月22日の石油輸出国機構(OPEC)総会に向けて、加盟国とロシアなど非加盟国が協調減産を緩めるとの観測が浮上したのが相場を押し下げた。 値上がり局面では「シェールオイルを中心に米国の原油生産が拡大するので需給の引き締まりは北海ブレントほど厳しくない」との見方がWTIの上値を抑える一因になっていた。相場が下がればシェールオイルの生産をためらう業者も増えそうだが、消費財のように機動的に増産と減産を繰り返すわけにはいかないのが原油産業だ。 さらに、輸送手段となるパイプライン拡張がシェールオイルの増産に追いつかないというボトルネックがWTIを一段と押し下げている。米国では生産の活発さを示す石油掘削設備(リグ)の稼働数が増加している一方、シェールオイルの生産が多い米南西部の2州をまたぐパーミアン地区では「新しいパイプラインの完成は19年にならないと見込めない」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト)という。野神氏は「すでに輸送能力不足が顕在化しつつあり、増産分が内陸部の在庫として積み上がりかねない」と懸念する。 裁定取引の機会拡大に向けWTIの割安さを一段と強めようと、投機筋などによる売り仕掛けも活発になりつつあるようだ。欧米格差は目先、拡大が続きそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 片岡奈美】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

家族そろって「つみップ」 金融庁が都内で「ママ部」開催

金融庁が2日午後に都内で開いた「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)の「mama(ママ)部」は、家族連れを含む約30人の女性が参加した。今回は「経済に強いママを増やす会」と組み、新人ママ向けのイベントとして参加者を募った。 つみップは積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に関する個人との意見交換会。昨年4月から開始し、これまで女性を対象とした「女子部」は3回、「mama部」は名古屋で1回開催していた。 ■家族連れで参加、立ったまま赤ちゃんをあやすママも 東京証券取引所の協力のもと、会場は東京証券会館(東京・中央)内のカフェと、東京開催では定番である金融庁の会議室を飛び出した。集まったママは、30代が4割弱、40代が4割強。ママに連れられた夫、赤ちゃんを含む子供十数人も参加した。家族で参加した投資経験8年の女性会社員は「夫につみたてNISAの良さを知ってほしい」と話していた。 泣きやまぬ赤ちゃんの声が場に溶け込んで自然と気にならないアットホームな雰囲気に包まれて進行。立ったまま赤ちゃんを抱っこし、あやしながら耳を傾けるママの姿も見られた。 川元氏(経済に強いママを増やす会) ■先輩ママから説得力あるアドバイス イベントの冒頭では、金融庁のつみップ担当職員が「今なぜ、つみたてNISAなのか」をテーマに制度の背景と狙いを説明。続いて、経済に強いママを増やす会を主宰する川元由喜子氏が「貯蓄と投資はどう違うの?」と題して講演した。 日本株ファンドの運用経験を持つ川元氏は「日本経済がデフレ期にあった過去の長い期間に、個人が現預金を保有したままだったのは間違った選択ではなかった。ただ、これから日本経済が長い目で見て成長するとみるならば、日本株市場全体に投資したほうが良い」と説いた。 また「株式投資は上がったり下がったりする紙切れを売買するイメージを持たれやすいが、ちゃんと実態が伴っている。会社の設備投資など経営活動に回り、会社の利益の増減が株式の価値に反映される」という点を企業のバランスシートの図と照らし合わせて解説した。 最後に、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の岩城みずほ氏は「誰でも始められる資産運用の方法」として「お金の人生設計」を「6つのステップ」に分けて考える方法を紹介した。投資商品や金融機関の決定は最後の最後で、まずは「人生設計の基本公式」を参考にするなどして、老後に必要となる毎月の積み立て額やリスク資産をいくら保有するかを決めるのが先と説明した。 岩城氏は老後の生活に備える以前の問題として、住宅ローンの支払いや教育費の工面の苦労があり、自身の体験からも「教育費は本当に大変。子供が進路を変更し当初の想定通りにはいかないことも」と早めの計画的な準備の大切さを強調した。 ■積極的な質疑応答が展開 少し遠慮ぎみに始まった質疑応答も、1人目が口火を切ると、積極的な質疑応答が展開された。概要は下記の通り。 岩城氏(ファイナンシャルプランナー) Q:「出口や20年後から先はどうしたらいいのか」 A:「いつ止めるかの出口をあまり考える必要はなく、淡々と積み立てていき、必要な時に必要な額を解約するのでいい。値下がりしていて解約したくなければ、現金から必要資金を充てるのでもいい。20年後も課税口座で積み立てを続けるのは可能」(岩城氏) 「『国民の資産形成になくてはならない制度』という声が高まれば、非課税期間の制約が撤廃され恒久化する可能性もある。英国がそうだった」(金融庁職員) Q:「ジュニアNISAの活用方法は」 A:「夫婦そろって『つみたてNISA』を満額活用することをまずは優先し、それでも余裕資金があれば『ジュニアNISA』を活用するという考え方でいいのでは。子供への投資教育を念頭に少額で『ジュニアNISA』を活用する使い道もある」(金融庁職員の個人的意見) 子供が成長した時に「長期・分散・積み立て投資」の成果を体感してもらうために、生きた投資教育の教材として「ジュニアNISA」を少額で使うというのは、子供思いのママの知恵かもしれない。子供2人と一緒に参加していた投資ブロガーの「アキウマレ」さんもそうした少額投資実践者の一人で、「3人の子それぞれの名義の『ジュニアNISA』で、毎月5千円ずつ積み立てしている」という。 ■夫からも質問の挙手 Q:「どのようなタイミングで投資内容を見直したらよいか」 A:「内外の株式・債券の4資産に分散投資するのが基本とされるが、国内債券型ファンドに関しては、今の金融緩和による低金利状態では運用コストを払ってまで投資する価値が乏しいのが一例」(岩城氏) A:「運用成績が良くないから見直すというのは間違いで、自分がとれるリスクを超えた時に資産配分を調整しリスクを抑えるのが正しい。最悪の場合、3割くらいは損することを覚悟し、2割くらいまで下がっても驚かず、慌てないのが大事。そこで売ってしまったら損が確定するが、長期には上昇し回復する可能性が高い」(金融庁職員の個人的見解) 「株価や投資信託の価格を毎日見る必要はない。値段を毎日チェックすると誤った判断につながりやすい」(川元氏) 質問の挙手は同行した夫からも上がった。 Q:「岩城氏のいう『お金の運用方法は誰でも同じ』には大いに共感する。低コスト化のおかげで運用コストの差が小さくなっている『つみたてNISA対象ファンド』の中で、最も効率的な運用をするにはどのような点に注目したらいいか」 A:「目論見書の運用方針や運用残高の伸びなどを自分でチェックして、自己責任で運用するのが大事」(岩城氏) ■つみたてNISA、7割が投信を初めて購入 金融庁職員によると、一般NISAの口座数は退職金などまとまった資金を持つ60歳以上の高齢層が半数以上。これに対して、つみたてNISAの口座開設者の85%が50歳代以下の現役世代でしかも、全体の約7割が初めて投信を購入したという。 投資初心者がつみたてNISAに向ける関心度合いは高い。つみップ参加者の投資経験もそれを裏付ける。今回の「mama部」は「投資経験なし」が全体の4割を占めた。5月に広島、福岡、姫路、大阪(女子部)で開催したつみップでは、「投資経験なし」が申し込み者のそれぞれ24%、12%、61%、34%だった。 「mama部」の参加者には「将来の教育費を工面」するうえでの「つみたてNISA」の活用が響いたようだ。2歳の子供を持つ女性は「教育費を準備するために学資保険に入っているので参考になった」という。別の女性は「一般NISAで投資しているが今年5年の非課税満期を迎える。高校生の子の学費はその収益を充てることになりそうだが、その後はどうするか思案中」と話していた。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

資産運用研究所

投資「少額でも可能」の認識広がる お金の情報は「SNS」増加 フィデリティが会社員1万人に調査

働く世代で「投資」に対する考え方が変わりつつある。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」では、投資に対するイメージや情報の入手先などが変化していることが明らかになった。 調査は4月2~9日に実施し、1万2010人の会社員・公務員から回答を得た。2010年に始めた同調査は今年で6回目となる。 ■「少額でも投資可能」の認識広がる 投資をしない理由に「投資するだけのまとまった資金がないから」と答えた人の割合が大幅に減少した。投資をしていないと答えた人がその理由として「投資するだけのまとまった資金がないから」と回答した割合は27.8%。2010年の48.4%から大きく低下した。 同研究所の野尻哲史所長は「まとまった資金がなくても、少額から積み立てで投資できると理解している人が増えている」と分析。背景の一つとして「2014年の少額投資非課税制度(NISA)の導入で『投資が少額でも可能』との認識が広がった」と指摘する。 2010年調査では「投資するだけのまとまった資金がないから」が投資をしていない理由のトップだったが、14年以降は2位に後退。代わりに「資金が減るのが嫌だから」が浮上し、今回調査では32.6%だった。 ■「投資」へのポジティブイメージが拡大 投資に対するポジティブなイメージが徐々に拡大してきている。「投資」という言葉に対するイメージを聞いたところ、「前向き」「楽しい」「儲け」「明るい」といったポジティブな回答が合わせて32.2%を占めた。初回の2010年調査(22.8%)から上昇傾向にある。   一方、「リスク」「ギャンブル」「損失」「怖い」のネガティブなイメージが依然として7割近くを占める。同研究所では「(株価が)下落一辺倒だった1990年代を知らない若い層は投資に対する極端にネガティブなイメージが少ない。こうした層が相対的に増えてくればポジティブなイメージの比率も増えてくるはず」(野尻所長)とみている。 ■お金の情報、「SNS」の利用が増加 お金の情報の入手先も変わってきた。若い層を中心にツイッターやフェイスブックなどのSNS(交流サイト)の利用が増えている。3年前と比べ情報の入手先として伸びが最も高かったのがSNSだった。 今回調査でお金の情報の入手先はSNSが4.4%と、2015年調査と比べ2.4ポイント上昇した。年代別にみると、20代が10.2%、30代が5.5%と高かった。 低下が目立ったのは、これまで回答比率が全体で最も高かった「テレビの情報番組」で、15年調査より1.3ポイント低い13.8%に下がった。2位の「金融機関のウエブサイト」は0.2ポイント高い13.7%に伸び、1位と2位がほぼ並んだ。年代別では、20代でSNS(10.2%)がテレビの情報番組(13.3%)に次ぐ2位だった。   ■「余裕資金を投資に」が増える 働く世代で余裕資金を「貯蓄」に回す人が減り、「投資」に振り向ける人が増えている。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」によると、余裕資金がある場合に優先的に使う先は「投資」が2015年調査から1.2ポイント高い14.9%に上昇した。20~50代の幅広い世代で増加した。 一方、「貯蓄」は42.7%で、0.9ポイント低下。性別・年代別にみると、男性の20代(34.6%→28.7%)と30代(39.4%→36.3%)、女性のすべての年代が減少した。   (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

米長期金利の上昇余地小さい 利上げ織り込み、年末3.07%に QUICK月次調査<債券>

米長期金利の目先の上昇余地は限られる――。QUICKが4日まとめた月次調査<債券>によると、債券市場では米10年物国債の利回りは2018年末に3.07%になると予想されている。足元の米景気は堅調だが、先行きは減速するとの見方が多く、長期金利が3%を超えて大幅に上昇することはないとの読みが大勢だ。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。今回の<債券>の調査期間は5月29~31日。回答者数は140人。 米景気の改善と米利上げ観測を背景に、米10年物国債利回りは5月中旬に3.1%台と6年10カ月ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)した。その後は欧州政治の不透明感の台頭をきっかけに長期金利は急落。2.7%台に低下する場面があった。足元で金利は反発しているが、再び上昇基調を強めるとの見方は少ない。 ひとつは、この先の米連邦準備理事会(FRB)による利上げを市場がかなり織り込んでしまっていることだ。「すでにフェデラルファンド(FF)金利について、2019年末までに3%程度(中立金利水準)への引き上げがマーケットに織り込まれている。これ以上の米利上げ観測の高まりを背景にした米金利上昇は限定的」(信託銀行)という。「FRBは短期金利を上げ続けるものの、長期金利は容易には上昇しない。むしろ外部要因から、3%を多少超えるあたりが限界ではないか」との声も出ている。 米景気の先行きも曲者だ。2009年7月に始まった米景気の拡大局面は今年7月で10年目に突入する。トランプ大統領の大型減税の効果が下支えするが、いつまでも我が世の春が続くとは限らない。月次調査によると、米景気が後退(リセッション)局面に向かう時期について「2019年前半」との回答が22%、「2019年後半」が29%を占めた。「18年内」の2%を加えると、半数以上が来年末までの景気後退局面入りを織り込んでいることになる。 「米利上げの影響がラグを伴い顕在化し、2019年前半に米国経済は軽微ながらリセッション入りする」(証券会社)。米長期金利については「今年の秋口にいったんピークをつけ、来年以降の景気減速とそれに伴う利上げペース鈍化への思惑から年末にかけてやや落ち着く」(信託銀行)というシナリオだ。 また、最近は米長期金利の上昇をきっかけにトルコやアルゼンチンなど一部の新興国の通貨が大幅に下落した。この傾向が続くと、どこまで実体経済の悪化が広がるのか。債券担当者に聞いたところ、最も多かったのは「一部の新興国に限定される」で64%。「先進国にも悪影響が広がる」が19%で、「新興国全体に広がる」が16%だった。 市場からは「外貨準備の蓄積に伴い、新興国の対ドルに対する耐久力も増してきている。自国通貨安に伴う経済への悪影響は以前より緩和されつつある。他方、トルコ、アルゼンチンのような政治的運営力が乏しい国は注意」(証券会社)との声があった。「米長期金利上昇の影響が一部とはいえ、外貨調達構造の弱い国に表れ始めた以上、更なる利上げが新興国や財政構造の弱い国に悪影響を及ぼすことは想定しておかなければならない」(投信投資顧問)との意見もあった。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

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米ツイッターが7日続伸 「サッカーW杯の重要性が一段と増す」

1日の米株式市場で短文投稿のツイッターが7日続伸した。前の日に比べ5.61%高い36.65ドルとこの日の高値圏で引けた。52週(過去1年)の高値である36.80ドルも視野に入りつつある。MKMパートナーズが同日付で目標株価を40ドルから43ドルに引き上げたことが材料視された。 MKMのアナリストは業績の拡大傾向が続く期待感を示したうえ、今月からロシアで開催されるサッカーのワールドカップの重要性が一段と増していると指摘。「2014年のW杯に比べ技術革新が一段と進み、一部の米テレビ局が全てのゴールをツイッターで配信する予定。動画サービスはツイッター上で14年に登場したが、今となっては最大のマネタイズ部門。さらに売上高の構成では米国外の比率が高まっている点も追い風」としていた。(岩切清司) ツイッターの日足チャート(QUICK Qr1多機能チャートより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】 4日 5月のマネタリーベース、QUICK月次調査<債券>

4日は5月のマネタリーベース、財政資金対民間収支などが発表される予定のほか、ファーストリテイリングが5月の国内ユニクロ売上高を発表する。IPO関連ではログリー(6579)、ライトアップ(6580)の仮条件が決定する。海外では4月の米製造業受注などが発表される予定だ。

QUICK Knowledge

ユニオンツール(6278)は13%高 GTS(4584)は6%安 1日の夜間PTS

4日の株式市場で、ユニオンツール(6278)やシステムズD(3766)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を大きく上回る水準で約定した。ユニオンツールの約定価格は基準値に比べ13.12%高、システムズDは同11.03%高だった。また、主要銘柄では古河電(5801)が基準値を4.65%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> GTS(4584)やFastep(2338)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで4日の基準値を下回る水準で約定した。GTSの約定価格は基準値に比べ6.07%安、Fastepは同4.17%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICKKnowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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メルカリ時価総額、ネット関連銘柄でトップ10水準 上場時4000億円規模へ

メルカリ(4385)の仮条件が1日、2700~3000円に決定した。想定仮条件は2200~2700円で、そこから1割切り上がったことになる。仮条件の上限を基準にすると上場時の時価総額は約4000億円となる。 ITネット関連企業で時価総額1000億円以上の銘柄を列記した。時価総額4000億円はGMOインターネット(9449)を上回り、カカクコム(2371)を下回る水準だ。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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資生堂が「日本のFANG」になる日 独創的技術に米著名投信も動く

資生堂(4911)の株価上昇が続いている。1日は連日で上場来高値を更新し、昨年末から水準を6割ほど切り上げた。いわゆる「インバウンド関連」とされる資生堂だが、顧客は訪日客だけにとどまらない。高い技術力を武器に世界を席巻するとの期待が高まっている。 「日本のFANGは資生堂です」。ある外国証券の株式営業担当者は、有望銘柄を問う投資家にこう答えている。FANGは、言うまでもなく、米IT(情報技術)企業のフェイスブックとアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)だが、資生堂は同様に独創的な技術でライバルを圧倒する存在になり得ると強調する。 強気の背景にあるのが、1月に米社から取得した「セカンド・スキン」と呼ばれる人工皮膚形成技術だ。従来のしわ取りクリームは日々の継続的な使用で初めて効果が表れたが、化合物と乳液を重ねて塗ることで人工皮膚を瞬時に作り出す。すぐに効果が出るのが特徴で、資生堂はスキンケアや日焼け止めに応用できるよう研究を進める。 JPモルガン証券の角田律子シニアアナリストは「定量的に業績予想へ織り込めるほどの情報はないが、実現すれば美容市場に新たな領域が確立される」と分析。「人工皮膚の市場規模は1兆~4兆円となる可能性を秘める」といい、年間売上高が1兆円程度の資生堂にとっては肥沃な市場となる。JPモルガンは基礎技術を持つ資生堂の優位性を評価し、5月30日に目標株価を8000円から1万円へ引き上げた。 有望銘柄の発掘に定評がある海外投資家も動き出した。QUICK・ファクトセットによると、純資産総額が約14兆円で米国最大級の投資信託「フィデリティ・コントラ・ファンド」は資生堂株を1月の42万株から4月末に122万株まで買い増した。同投信は著名投資家のピーター・リンチの哲学を受け継ぎ、フェイスブックなど有力銘柄に早くから投資していたことでも知られる。「海外の長期投資家が成長期待を手掛かりに株高を演出している」(みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリスト)という。 資生堂の今期予想を基にしたPER(株価収益率)は60倍超と、同業他社を大きく上回る。投資尺度の面では「割安」とは言い難いが、国内運用会社で成長株ファンドを運用するある担当者は「中長期視点で投資できる銘柄」と分析する。FANGのように唯一無二の存在になり得るのか。投資家の視線はやや遠い将来に注がれている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 田中俊行】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

三井住友トラストAM、残高増加と資金流入が首位 5月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の5月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高上位20社は前月末時点から順位の変動はなかった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友トラスト・アセットマネジメントが首位。同社が運用する「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)や「日本厳選割安株ファンド2018ー04(繰上償還条件付)」(64312184)に資金が集まった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年5月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

QUICK Knowledge

日揮など業績下振れ予想広がる 5月のコンセンサスDI、マイナス8に悪化

アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示す「QUICKコンセンサスDI」(5月末時点)は、金融を含む全産業ベースでマイナス8だった。前月のマイナス2から6ポイント悪化。製造業、非製造業ともにマイナスとなった。個別銘柄では日揮(1963)の純利益の下方修正率が最も大きくなった半面、エーザイ(4523)やアドバンテスト(6857)の上方修正率が大きくなった。     ※QUICKコンセンサスDIとは アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。 製造業DIはマイナス圏へ 製造業DIは前月比10ポイント低下のマイナス8だった。輸送用機器や非鉄金属をはじめ弱気見通しが全体的に増えるなか、医薬品セクターはプラスに転じた。 サービス業などに対する弱気見通しが増えた結果、非製造業DIは前月から2ポイント悪化のマイナス8となった。算出対象の16業種中でDIがプラス(上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回る)なのは8業種。一方、マイナス(下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回る)の業種は6業種、変化なしは2業種だった。 エーザイやアドバンテストには強気 個別銘柄を対象に3カ月前と比較して、純利益の下方修正率が最も大きかった銘柄はプラント建設大手の日揮だった。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(5社、5月29日時点)によると、日揮の19年3月期の連結純利益は119億4000万円だ。会社側が見込む(5月10日時点)前期比39.7%減の100億円にアナリスト予想も近づきつつある。 QUICKは国内上場企業の2期先の業績予想を算出するツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。3月期決算企業の多くは2019年3月期の業績予想を開示しているが、同ツールなら20年3月期の予想値もはじき出せる。企業収益の方向性を探るのに便利だ。日揮の20年3月期の連結純利益は今期会社計画比2.6倍の260億円と急回復するもようだ。     そのほか、下方修正率が大きい銘柄のランキング上位にはLINE(3938)やDeNA(2432)などネット関連が目立った。  一方、製薬大手エーザイ(4523)や半導体テスター大手アドバンテスト(6857)は業績拡大期待が高まる。上方修正率が大きい銘柄のランキング上位に顔を見せたアドバンテストは、「IoT」(モノのインターネット化)の浸透などから半導体需要の拡大が続くとの見方が背景にあるようだ。 銘柄数の内訳は「強気」が78銘柄、「変化なし」は141銘柄、「弱気」銘柄は101銘柄だった。(根岸てるみ)        

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日銀のオペ減額に「想定外」「絶妙」……意表突かれた債券市場

日銀は1日、同日実施する国債買い入れオペ(公開市場操作)について、残存期間「5年超10年以下」の買い入れ額を4300億円と前回(4500億円)から減額した。債券先物相場が急落するなど大きく反応した市場。一様に驚きを隠せない関係者の声を、QUICKデリバティブズコメントチームが取材した。 ▼「とりあえずは絶妙なタイミング、今後は外人動向に注目」 「ちょっとびっくりした。このタイミングは意外感がある。何故か為替は円安に振れており、金利もそれほど跳ねていないので、絶妙のタイミングだったということか? 今後の注目は外人動向だろう。足元は先物に買戻しを入れているが、今回の減額をどの様に解釈し、どの様なポジションをとるか、要注目だ」(債券ストラテジスト) ※国債先物には発表直後に売りが膨らんだ ▼「やるなら、このタイミングと言われていたが、想定外」 「昨日発表されたオペのスケジュールをみると、月の前半がタイトになっていた。金利は下がりやすいことから『(減額を)やるなら、このタイミング』という声はあった。ただ、実際にやると思っていた人は、ほぼいなかった。200億円の減額は、増額分を戻しただけ。対象は、中期は金利があまり下がっておらず、超長期は為替が怖いので、消去法的に長期ということだろう。10年は一旦売られるだろう。ただ、0%超で最も短い債券であること、上がり過ぎれば指値オペが入ることから、押し目では買いが入ろう。0.05%を超えてくるか、微妙なところだ」(債券ストラテジスト) ▼「想定外、ちょっと買いにくくなった」 「イタリア問題など、リスクオフへの警戒感がくすぶる中、1月のトラウマもあって減額はできないと思っていた。完全に想定外だ。グローバルなフラットニングの流れの中で、カーブ上は超長期ゾーンに投資妙味があると考えていたが、今日の減額を見てしまうと、ちょっと買い難くなった」(投資顧問) ▼「ないとは思うが、連続減額の可能性は意識せざるを得ない」 「日銀がオペを減らしたいのは分かる。金利水準面からは、いつ減額しても不思議はなかった。タイミングだけが意外だ。今月のオペのスケジュールは月前半がタイトになっていることから、減額しても金利は跳ねないということなのかもしれない。そうだとすると、来週月曜日の超長期ゾーンのオペが減額される可能性もあるということになる。連続してやれば、メッセージ性が強すぎるので、ないとは思うが、意識せざるを得ない」(投資顧問) ▼「やる気満々の買い方がいるんだろうね」  「セオリーに合わないよね。日銀がオペの減額に踏み切った。一瞬は円買いが進んで日経先物などにも売りが出た。その後の展開は説明できない。ナゼ買いが入ったのか。当社でもオーバーナイトのフローは結構な売り越しだった。前日に処理できなかった分が残っていたのもあって。それでもこの強さ。月初のアノマリーとして買い方がいるとしか思えない。やる気満々だよね、押したところから一気に入ってくるあたりがさ」(株式トレーダー) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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