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すべての道は金利に通ず by 鈴木涼介氏(シリーズ:ベテランに聞く)

一国の経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)や金融政策と最も密接に関わるのは金利の市場だろう。しかも一回あたりの取引額が大きく、名だたる金融機関やヘッジファンドが慎重に立ち回るため、株や外国為替よりも理路整然とした動きをしやすいとされる。ドイツ銀行やHSBCロンドンで敏腕の金利ディーラーとして活躍した鈴木涼介氏は現在は仮想通貨の世界に身を置くが、自らの経験を踏まえて「すべての道は金利に通ず」と明言する。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)編集委員=今晶、尾崎也弥】 ※11月27日付の記事を再配信しています。 鈴木涼介(すずき・りょうすけ)氏 高校から英国で教育を受け、ロンドン大のキングスカレッジ自然科学工学部数学科で学んだのちドイツ証券に入社。円金利スワップ担当としてディーラーのキャリアをスタートさせた。ドイツ銀行東京支店を経て英国に戻り、ドイツ銀ロンドン拠点の金利・通貨スワップデスクでヘッドトレーダーを務めた。2013年に英HSBCロンドンに移籍し主要7カ国(G7)短期金利・通貨スワップ部門のヘッド。18年に独立してゼニファス・キャピタルを立ち上げ。仮想通貨ヘッジファンドを運営するほか、一般向け投資教育プラットフォームの構築を目指し、ツイッターで情報発信も ■判断に迷ったら金利を見よ 外為市場には「金利と為替の方向性が違ったら、たいてい金利が正しい」との自虐的な教訓がある。債券や短期金融市場の効率性と合理性をよくあらわしていると思う。投資判断に悩んだら必ず金利動向を参照すべきだ。 もちろん株や為替と同様、金利にも情報や需給の偏りがもたらすゆがみは生じる。だが、きわめて見えにくい。短期資金やデリバティブ(派生商品)の取引は参加者の信用力に応じて価格や金利水準がころころと変わるため、惑わされるのだ。そんな中で巨額のお金を回していくのだから、相場環境とゆがみの有無を的確に判断できなければ絶対に生き残れない。 例えば現在、日本の金融機関は「ベーシススワップ」や「為替スワップ」を通じてドルを調達する際に大幅な上乗せ金利を求められるのに対し、ドルの保有者は取引相手を選べば円をかなり安く調達できる。さらにドルの需給が引き締まりがちな海外の決算期末を意識し、スワップを年末年始を挟む期間にするだけで円のコストはさらに下がり、国庫短期証券(TB)での運用利回りは良くなる。 もしそのような微妙な違いに気づき、収益を高められる人なら他の市場でも必ずつぶしがきく。資産の割安・割高を見極めて売買する「レラティブバリュー」運用で十分生き残れるだろう。 ■「負けて覚える相場かな」 相撲界に「負けて覚える相撲かな」との格言がある。相場も実践あるのみだろう。オンライン証券会社がよく提供している模擬トレードのシステムで練習してからなどとは決して思わないことだ。身銭を切ってディーリングに臨み、負けてお金を失うからこそ真剣に敗因と向き合い、次につなげられる。 もちろん大けがばかりして再起不能になっては意味がない。自信がなければ投じる資金を最小限に抑え、トライ・アンド・エラーの精神を忘れずに臨むべきだ。 長めの相場シナリオをたてるときは過去の経験則やチャートには頼らず、ファンダメンタルズの変化を意識しながらまずは自分で考えてほしい。ファンダメンタルズ分析は外為証拠金取引(FX)や株では短期トレーダーを中心に軽視されがちだが、金利系の投資家は誰もがきちんとやっている。 ■仮想通貨でも金利ディーラーの視点 インターネット上の仮想通貨は引き続きビットコイン(BTC)が主役になるだろう。足元では機関投資家や富裕層はあまり仮想通貨に手を出していない。ただ富裕層は「我」や向上心が強く、もっともうけて他人との差を広げたいと頑張る。仮想通貨市場の将来性や収益性が高いと判断すればすぐに買いを増やしそうだ。 ポイントは仮想通貨の上場投資信託(ETF)の行方だ。承認されれば正式に「アセット(資産)クラス」の仲間入りをする。機関投資家の保有ハードルが低くなるので、気の早い個人は先回りした買いを進め、相場には上昇圧力がかかるだろう。 ここで重要なのは金利ディーラーが大切にする時間軸の視点だ。ビットコインETF市場などが再び拡大に向けて動き出したとしても、法律やシステムが整って実際にマネーが流入するのはだいぶ先の話だ。前のめりな買いに対しては淡々と売り、底値を確かめたほうがよい。 BTC市場の復活までにそれなりに時間がかかるとすると、大口投資家はなかなか持ち高を積みあげられない。では、BTCの代わりはないだろうか。 いま注目しているのはリップル(XRP)だ。一民間企業であるリップル社が深くかかわるXRPは、管理者不在の印象が強い仮想通貨らしからぬファンダメンタルズの底堅さをもつ。銀行間の資金決済にも試験的に用いられ、認知度は高い。 トルコやアルゼンチンといった対外債務が多く、経済基盤が脆弱な国の人々が自国通貨安を回避(ヘッジ)する目的でもリップルは使われやすいとみている。足元ではトルコリラ建てのXRP相場がしばしば値を上げている。トルコのエルドアン体制は安定しているが、経済政策は心もとない。トルコでは銀行口座をあえて持たず、リラ安ヘッジのためにリップルなど仮想通貨を求める人が結構いるようだ。 (随時掲載)

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強い米個人消費、下げ渋る長期金利

10月以降の株安・原油安にも関わらず、米10年債利回り(グラフ緑)は3%台を維持してきた。FRBの利上げペースが鈍化するとの見方は広がっているものの、利上げ路線が抜本的に修正されるとの見方には至っていない。根底にあるのは、米景気の堅調さだ。特に良好な雇用情勢を背景に個人消費は強い。 日本時間28日午前0時に発表される11月の米消費者信頼感指数(グラフ青)は135.0と、約18年ぶりの高水準。10月の137.9からは鈍化するものの、高水準を維持する見込みだ。先週末に始まったブラックフライデー、サイバーマンデーの年末商戦も好調な滑り出しが伝わっている。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】27日 企業向けサービス価格指数、米消費者信頼感指数

27日は10月の企業向けサービス価格指数などが発表される予定のほか、40年物国債の入札が行われる。 また、11月末決算の配当金や株主優待の権利付き最終売買日だ。 IPO関連ではグッドライフカンパニー(2970)、アルテリア・ネットワークス(4423)の仮条件が決定する。 海外では10月の中国工業企業利益、11月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。 【27日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10月の企業向けサービス価格指数(日銀) 10:30 40年物国債の入札(財務省) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 閣議 海外 時刻 予定 0:00 11月の米消費者信頼感指数(28日) 4:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が討議に参加(28日) 10:30 10月の中国工業企業利益 22:30 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 23:00 9月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINE、中国テンセントと提携 訪日中国人向けスマホ決済で 日経 +5.42% 11/26 7211 三菱自もゴーン会長解任 益子CEO、会長を暫定兼務 各紙 +3.26% 11/26 7201 「日産自首脳はルノーから」過去に両社で協定 主導権巡り火種に 日経 +1.75% 11/26 7201 ゴーン前会長、私的な投資損失17億円を日産自に転嫁か 朝日 +1.75% 11/26 9010 富士急、32年ぶり社債発行へ 50億円、富士急ハイランドに投資 日経 +1.58% 11/26 3099 三越伊勢丹、都心ビルを300億円で売却 旗艦店周辺に注力 日経 +0.70% 11/26 1435 西京銀が融資を実行した案件でも不正か TATERUの案件、貯蓄額確認せず 朝日 +0.24% 11/26 4901 富士フイルム、欧州でアルツハイマー病薬治験 日経 +0.06% 11/26 4508 田辺三菱、米に本社機能 有力新薬の開発を主導 日経 -0.18% 11/26 2201 森永、主力アイスを来春値上げ 各紙 -0.19% 11/26 4927 ポーラHD、今期一転最終減益 事業再編で特損計上 日経 -0.30% 11/26 9437 NTTドコモ、iPhoneXR発売1カ月で値下げ 割高感強く在庫さばけず 日経 -0.63% 11/26  

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東日本旅客鉄道(9020) 天候不順の影響で今期当研究所予想を若干減額も、来期の見通しは維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/11/26) ・訪日客の取り込みなどで緩やかな増益局面が続こう  上期決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を微修正。営業利益を4850億円→4830億円(前期比微増)とした。9月の大型台風など天候不順の影響で鉄道の利用が想定ほど伸びていないことを勘案し予想をやや引き下げた。一方、前期との比較では、景気回復に伴い鉄道の利用が増えるほか、新規開業の効果で駅売店や駅ビルの収入が伸びると想定。燃料価格の上昇に伴い鉄道の動力費が増えるとみるが、営業微増益の予想としている。  来20/3期の連結業績は、営業利益4990億円(前期比3%増)を予想。天候不順の影響を考慮した基礎トレンドとしては、鉄道の利用が想定通りに推移しており、従来予想に変更はない。前期との比較では訪日客の取り込みなどで鉄道の利用が増えるとみて、増益の予想としている。 ・上期は景気回復で鉄道運輸収入が増加  19/3期上期の鉄道運輸収入は前年同期比1%の増収に。天候不順による運休や出控えの影響はあったが、景気回復に伴う輸送需要の活発化もあり増収を確保した。 ・リスクファクター ~大規模地震の発生など ・アナリストの投資判断 ~足元は若干割安。着実な利益成長をにらみながら水準を切り上げる展開を予想  直近株価での20/3期当研究所予想PERは13倍程度と、過去3年の平均(14倍強)をやや下回る。当研究所では、景気回復に伴い、ここ数年は輸送需要の堅調な推移が続いていることなどから、株価も過去3年と概ね同等の評価が妥当と考えている。足元の株価には若干の割安感があり、今後は着実な利益成長をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/26の配信レポート一覧:DMG森精機(6141)、セガサミーホールディングス(6460)、三菱重工業(7011)、他

【IPO】 4385 メルカリ IPOフォロー 「1Qは大幅増収。国内のフリマサービスの利用拡大」 6563 みらいワークス IPOフォロー 「既存事業の成長により今期8%営業増益計画」 7806 MTG IPOフォロー 「19/9期は営業10%増益を計画。ブランド開発投資が先行し、増益率は鈍化」 【企業調査】 6141 DMG森精機 企業調査 「足元までの業績は好調だが直近で米国、中国などの受注に減速感」 7011 三菱重工業 企業調査 「上期は順調。通期事業利益の大幅増益予想を据え置くが、受注面は要注視」 6460 セガサミーホールディングス 企業調査 「6号機適合の遅れやスマホゲーム等の苦戦を受け営業利益予想を減額」 9020 東日本旅客鉄道 企業調査 「天候不順の影響で今期当研究所予想を若干減額も、来期の見通しは維持」 9062 日本通運 企業調査 「景気回復や営業強化で取り扱いが想定を上回り、当研究所業績予想を小幅上方修正」 【会社概要】 2193 クックパッド 会社概要 「3Q累計は13%減収、50%営業減益。引き続き料理動画事業等に注力」 2206 江崎グリコ 会社概要 「経費管理に注力し通期12%減の営業利益計画を据え置き」 2433 博報堂DYホールディングス 会社概要 「上期の国内事業の伸び悩み踏まえ、19/3期通期の売上高見通しを減額」 2579 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 会社概要 「西日本豪雨等で3Q累計営業17%減益、通期3割減益計画へ」 2730 エディオン 会社概要 「白物家電の堅調見込み通期2割営業増益計画を据え置き」 2897 日清食品ホールディングス 会社概要 「不動産売却益等が寄与し、上期は営業2割増益」 3926 オープンドア 会社概要 「CM効果で認知率37.9%まで向上。上期は63%営業増益」 4041 日本曹達 会社概要 「上期は原燃料価格の上昇で17%営業減益。通期22%減益計画を変えず」 4047 関東電化工業 会社概要 「上期の半導体向け特殊ガス類の上振れを反映し通期営業利益計画を増額」 4767 テー・オー・ダブリュー 会社概要 「1Qは高収益案件の増加で16%営業増益でスタート」 4958 長谷川香料 会社概要 「国内外で営業強化に取り組み19/9期は9%営業増益を計画」 6406 フジテック 会社概要 「上期は東アジアの低調などで23%営業減益。通期3%減益計画を維持」 7199 プレミアグループ 会社概要 「会計基準変更等で上期の税引前利益は12%減も実質増益」 8308 りそなホールディングス 会社概要 「統合一時利益を計上し上期は最終3割増益。通期計画は変更なし」 9449 GMOインターネット 会社概要 「18/12期3Q累計は大幅営業増益。個人向けネット接続や決済サービス好調」 2362 夢真ホールディングス 新興市場会社概要 「今期16%営業増益計画、積極採用など成長投資を実施」 3914 JIG−SAW 新興市場会社概要 「3Q累計は月額課金売上増え8%増収、先行投資で4%営業減益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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パナソニック(6752)2%高 AGC(5201)は18%安 26日の夜間PTS

27日の株式市場で、杉村倉(9307)やアルファクスFS(3814)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で27日の基準値を大きく上回る水準で約定した。杉村倉の約定価格は基準値に比べ25.29%高、アルファクスFSは同21.98%高だった。 主要銘柄ではパナソニック(6752)が基準値を2.06%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 9307 杉村倉 +25.29% 55.8 (11/26)ストップ高 東証 2 3329 東和フード +24.17% 0.7   3 3814 アルファクスFS +21.98% 3.0 (11/26)業績上方修正 通期経常利益2.68億円→3.8億円 4 3536 アクサスHD +20.33% 0.2   5 3370 フジタコーポ +14.63% 1.2 (11/26)ストップ高 東証 6 9325 ファイズ +14.38% 1.6 (11/26)配当修正 6円(2019/03) 7 3121 マーチャント +10.93% 14.1 (11/26)適時開示:AI: マーチャント(3121) 株式会社アーリーワークスとの資本業務提携に関する基本合意のお知らせ 8 7859 アルメディオ +10.70% 443.7 (11/26)ストップ高 東証 9 6064 アクトコール +9.57% 53.4 (11/26)ストップ高 東証 10 2180 サニーサイド +9.03% 4.4 (11/26)東証、2部のサニーサイドを1部指定 12月3日付(NQN) 11 1853 森 組 +7.75% 9.2 (11/26)ストップ高 東証 12 8918 ランド +7.00% 12.7   13 4422 VALUENEX +5.60% 1.4 (11/26)第三者増資 払込日 14 6532 ベイカレント +5.57% 0.2 (11/26)東証、マザーズ上場のベイカレントとファイズを1部に変更(NQN) 15 3556 リネットJPN +5.10% 0.1 (11/26)空売り規制対象 東証 16 2427 アウトソシング +5.04% 0.7 (11/21)年初来安値更新 東証 17 6494 NFK-HD +4.97% 2.9   18 9861 吉野家HD +4.60% 0.1   19 4824 メディアシーク +4.59% 0.2   20 4593 ヘリオス +3.97% 0.6   スター精(7718)やウチダエスコ(4699) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで27日の基準値を下回る水準で約定した。スター精の約定価格は基準値に比べ25.61%安、ウチダエスコは同6.15%安だった。 主要銘柄ではAGC(5201)が基準値を18.32%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月27日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7718 スター精 -25.61% 0.1 (11/21)年初来安値更新 東証 2 5201 AGC -18.32% 0.1   3 2351 ASJ -8.38% 0.1   4 4699 ウチダエスコ -6.15% 0.3 (11/26)1Q決算 経常利益 14.5%減 5 7590 タカショー -5.46% 0.1 (11/26)3Q決算 経常利益 53.0%減 6 7748 ホロン -5.11% 0.7 (11/19)空売り規制対象 東証 7 1739 SEEDH -4.67% 6.3 (11/26)ストップ高 東証 8 4927 ポーラオルHD -4.32% 0.5 (11/27)今期一転最終減益 事業再編で特損計上(日経) 9 8105 堀田丸正 -3.96% 0.3   10 9318 アジア開発 -3.33% 0.6 (11/26)空売り規制対象 東証 11 3266 ファンドクリG -3.31% 1.9   12 6046 リンクバル -2.86% 0.7 (11/22)年初来高値更新 東証 13 3105 日清紡HD -2.85% 0.3 (11/21)年初来安値更新 東証 14 1711 省電舎HD -2.85% 0.1 (11/26)空売り規制対象 東証 15 1783 アジアGTHD -2.74% 22.1   16 4664 RSC -2.62% 0.3 (11/26)ストップ高 東証 17 6166 中村超硬 -2.50% 0.1   18 2930 北の達人 -2.27% 0.1   19 4847 インテリW -2.17% 0.5   20 1757 クレアHD -2.00% 0.4   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

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ブラック金もサイバー月も絶好調 米ネット消費、140億ドルの熱気

米感謝祭後の23日のブラックフライデーのネット販売が前年同日比で23.6%増の62億2000万ドル(約7000億円)と好調な伸びを記録したもようだ。米経済専門チャンネルのCNBCが24日、オンライン店舗の訪問者を分析するアドビ・アナリティクスの調査として報じた。小売大手ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなど米国のネット販売上位100社のうち80を対象にしているといい、このうち20億ドル以上はスマートフォン経由での販売だったという。モバイルサイトの使い勝手が良くなり、スマホ経由の買い物客は10%ほど増えたという。 また、週明け26日のいわゆる「サイバーマンデー」に関しては18%増の78億ドル(約8800億円)と過去最高を更新する見込みだという。(片平正ニ) ■米小売株の株価(左上から時計回りに、ウォルマート、アマゾン、メーシーズ、コストコ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

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相場波乱時こそ、自らをコントロールする by 北野一氏(シリーズ:ベテランに聞く)

「市場の世界では自らをコントロールできるかが全て」--。1982年に金融の世界に足を踏み入れて以来、債券から為替、株式まで幅広い業務に携わってきたみずほ証券エクイティ調査部長の北野一氏はこう強調する。金融を巡る環境はめまぐるしく変化しており「過去の経験や教訓を生かすという発想ではなく、日々考えを更新していくことが必要」と指摘する。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)長谷川雄大】 北野一(きたの・はじめ)氏 1982年に大阪大学法学部を卒業後、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。資金証券部で債券トレーディングなどに携わる。97年に東京三菱証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に移り、日本株チーフ・ストラテジストを務める。2006年からJPモルガン証券やモルガン・スタンレーMUFG証券、バークレイズ証券でそれぞれチーフ・ストラテジストを務める。16年にみずほ証券に入社。エクイティ調査部長を務め、18年8月からエコノミストも兼任 ■ブラックマンデーで未熟さを痛感 金融自由化まっただ中の1982年、当時の三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入社した私は、85年に債券ディーリングを行う資金証券部に異動した。世は国債の大量発行時代。規制の緩和・撤廃で新しく銀行に認可された業務だ。当時の銀行にとっては新しい業務で経験者がいない。若手ではあるが、指標銘柄は自分が中心に売買していた。 そこで自分の未熟さを思い知った出来事がある。87年10月19日の「暗黒の月曜日(ブラックマンデー)」だ。米国株式市場で、ダウ工業株30種平均が1日にして500ドル超下落した。下落率は23%と、世界恐慌時を上回って史上最大。米市場では株が売られるとともに債券も売られた。ただ、さすがに株の下落が激しく、徐々に米債券は「フライト・トゥ・クオリティー(質への逃避)」という形で買い戻された。私はその時、債券で金利低下方向にポジションを持っており、日本の債券も買われていればそのままで良かった。しかし、なぜか日本の債券は買われず、金利は高止まりしたまま日本市場に戻ってきた。ロスカットのルール上、寄りつきでそのポジションをクローズせざるを得ず、午前中はぼうぜん自失だった。 後から思えば、87年5月当時の指標銘柄の利回りは2.55%(10年債)まで下がっていた。当時の短期金利が4%くらいだったので、大幅な「逆イールド」だ。指標銘柄のプレミアムといってもあまりにもミスプライシングだが、それが放置されるくらい市場が未熟だったのだろう。そんな逆イールドの巻き戻しが始まり、債券先物で大損する事業法人が出てきて、その後に起こったのがブラックマンデーだった。米国とドイツは金融政策を巡って不協和音があり、米国が金融引き締めに向かったり米国株が極めて割高に買われていたりと、大波乱の兆候はすでにあったのだ。 もう少し全体像がみえていれば、ロスカットせずに当時組んでいた金利低下方向のポジションを生かすことができたと思う。しかし当時は日々、目の前にある日本の指標銘柄の値動きしか見えておらず、視野があまりにも狭かった。後場になって再度ポジションを金利低下方向に復元したが、絶好のきっかけがあったにもかかわらず、初動を慌てて大間違いをした。何が起ころうと常に落ち着いていること、しっかりとできる限りの情報を収集することが大切だと痛感した。 ■心に刺さった先輩ディーラーの言葉 88年にニューヨークに転勤した。大変尊敬できる先輩ディーラーとの食事の際、非常に印象に残っている言葉がある。どんなアプローチで相場をみているのかと聞かれ、私は「予測精度を上げることで、収益を大きくできる」と答えた。すると、先輩の言葉は「そのアプローチは100%間違っている」。「予測精度を上げても、買いたい時に本当に買えるのか、売りたい時に本当に売れるのか。本当の買い場や売り場とは、相場が大きく動いて怖くて売買できない時だ。その時に自分をコントロールできるか否かが全てだ」と言うのだ。ブラックマンデーで失敗をした後だったので、その言葉は心に刺さった。 ニューヨークで米国債のディーリングに携わった後は、日本に戻って為替アナリスト業務に従事した。日本の銀行に対して子会社を通じた株のビジネスが認可され、その立ち上げで97年に東京三菱証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に移って株式リサーチを担当した。債券から為替、株式まで幅広く経験したことで、各分野で「感覚のようなもの」を培うことができたと思う。金融の世界では、どれくらいの値幅や金利が動いたら心理的に動かされるのかなど、テキストを読むだけでは分からない感覚がある。どの分野でも相場という意味では同じで「感覚のようなもの」や経験は生かせる。 ただ、金融は過去の学習や経験だけで乗り切れる単純で楽な世界ではなく、日々新しく学ぶことのほうが多い。常に考えをアップデートし、新しい考え方を吸収していかなければならない。金融界では繰り返し、様々な理論が生まれては廃れる。例えば、教科書には「株は業績と金利で決まる」と教えるが、実は正しくない。正確には「業績か金利で決まる」であり、なぜ違うのかを常に考えていかなければならない。 ■自分の「性能」や「歩留まり」を知るべし これまでの経験で特に苦労したのは、トレーダーではなくリサーチに移ってからで、アイデアが浮かばない時だ。ただ、そういう時は焦らずに情報収集作業に努めること。自分の「性能」や「歩留まり」を知ることも大事だ。自分の場合は1のアウトプットを出すために100の情報をインプットしなければならない。自分の性能を知るために大学までの学校教育があると考えている。   マネジメントとリサーチでは仕事に違いがあるようにみえるが、本質は変わらない。異なるのはインプットとアウトプットの形だけで、インプットがなければアウトプットが出ないことに変わりはない。他社との競争という意味で、勝機があるのは案外マネジメントだ。リサーチは誰もがインプットの重要性を知っているのに対し、マネジメントの仕事では意外とインプットが重視されていないためだ。マネジメントにとって必要なインプットは何かをつかんだ者が勝つ。 (随時掲載)    

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FAANG、消えた時価総額120兆円 

23日の米市場でダウ工業株30種平均が4日続落した。この日はアップルに売りが継続し、下落率は2.5%に達した。このほかグーグルの親会社であるアルファベットやフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックスも軒並み下げた。いわゆる「FAANG」が断続的な売りに押されている。 ■118兆円=ほぼ日本の上位15社分 (単位100万ドル、QUICK FactSet Workstationより) QUICK FactSet Workstationで23日時点の各社の時価総額から今年最大だった時価総額を差し引いた合計を算出すると1兆451億ドル(約118兆円)に達したことが分かった。日本企業でいうと、首位のトヨタ自動車(約22兆円)から15位のリクルートホールディングス(約4.8兆円)までを合計した金額にあたる。 FAANGの時価総額のピークはおおむね7月。半年もしないうちに100兆円規模で世界市場から「含み益」が消え去った。これらの銘柄は大手機関投資家から日本の個人投資家に至るまで幅広く投資の対象となっていただけに、リスク許容度を低下させる。下がるから売る、売るから下がるの悪循環が本格化するのか。市場の警戒感は一段と高まりそうだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

企業価値研究所

東レ(3402) 想定外の費用発生で今期の営業利益予想を引き下げたが、来期以降は回復へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2018/11/22) ・今期は小幅営業増益を見込むが、従来予想を下回る  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高2兆4300億円→2兆4400億円(前期比11%増)、営業利益1660億円→1610億円(同3%増)へ修正する。売上高は、繊維部門の好調やテンカーテ社の買収でほぼ従来予想通りの伸びとなる見込み。利益面では、買収に伴う費用増と原料高による採算悪化で従来から苦戦を見込んでいた炭素繊維複合材料部門が、新設備の立ち上げに伴う想定外の費用発生により、減益幅を拡大。繊維部門などは伸長するものの、連結全体でも営業利益は従来予想を下回る見通しだ。続く20/3期以降は、数量増と合理化の効果による業績の拡大を予想する。新たなM&Aの実現にも期待したい。 ・上期の営業利益はほぼ横ばいに  19/3期上期の連結営業利益は、前年同期比微減の777億円となった。炭素繊維複合材料部門が原料高などで落ち込んだほか、ライフサイエンス部門なども苦戦。繊維部門は原料高を数量増で吸収して好調に推移したが、連結全体で営業利益はほぼ前年同期並みとなった。 ・リスクファクター ~炭素繊維複合材料の採算など ・アナリストの投資判断 ~来期以降の業績拡大を織り込み、株価は回復へ  炭素繊維複合材料部門の業績低迷などが嫌気され、株価は17年秋以降下落してきたが、18年10月後半に底打ちし、その後は徐々に値を戻しつつある。足元でも、来期の当研究所予想連結PERで約13倍と、同社の過去の平均的な水準を下回る。原料高による採算悪化リスクが残るうえ、化学・繊維業界のPERは総じて低下傾向にあるが、来期以降の業績拡大を考慮すると、同15倍程度の評価は可能であり、株価は回復に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/22の配信レポート一覧:東レ(3402)、川崎重工業(7012)、商船三井(9104)、他

【IPO】 3998 すららネット IPOフォロー 「3Q累計は28%増収、61%営業増益。学習塾や学校に加えBtoCも伸長」 4420 イーソル IPOフォロー 「組込みソフトウエア事業は自動車向け、AV機器向けなどが伸長」 【企業調査】 3402 東レ 企業調査 「想定外の費用発生で今期の営業利益予想を引き下げたが、来期以降は回復へ」 7012 川崎重工業 企業調査 「来期以降の営業利益を増額するが、先行き不透明感は強まる」 9502 中部電力 企業調査 「原油価格高止まりを前提に、今期経常利益は減益の予想を維持」 9104 商船三井 企業調査 「コンテナ船の稼働率低迷で今期は経常減益ながら、統合費用の解消で来期は増益を予想」 【会社概要】 1722 ミサワホーム 会社概要 「注文住宅の売上戸数引き下げで通期売上高計画を減額修正」 2371 カカクコム 会社概要 「「食べログ」が牽引し、上期は18%増収。ネット予約の利用が拡大」 2389 オプトホールディング 会社概要 「18/12期3Q累計は増収。メーカーや小売業の大企業顧客の獲得進む」 2410 キャリアデザインセンター 会社概要 「今期15%経常減益計画、登録者獲得のための大規模投資を実施」 2802 味の素 会社概要 「国内食品苦戦で、通期事業利益を前期並みに下方修正」 3341 日本調剤 会社概要 「通期の4割営業減益計画を維持、10月の処方箋枚数は順調」 3932 アカツキ 会社概要 「上期は19%増収。主力タイトルが復調、新規連結会社も寄与」 4401 ADEKA 会社概要 「日本農薬の子会社化などで業績見通しを上方修正」 4403 日油 会社概要 「上期は機能化学品事業の牽引で16%営業増益。通期減益計画を変えず」 4819 デジタルガレージ 会社概要 「上期は投資分野の保有株売却もあり順調に進捗。通期計画据え置き」 4914 高砂香料工業 会社概要 「上期は15%営業増益も、原料高騰を勘案し通期23%減益計画維持」 5632 三菱製鋼 会社概要 「需要は堅調ながら、子会社の不振等で通期計画を下方修正」 6844 新電元工業 会社概要 「デバイス事業苦戦だが、電装事業は二輪車および四輪車向けが好調」 6997 日本ケミコン 会社概要 「車載、生活家電、データセンター向けサーバーなど活況な分野の開拓を推進」 7245 大同メタル工業 会社概要 「上期はコスト増要因解消で61%営業増益。通期3%増益計画を維持」 7701 島津製作所 会社概要 「上期は営業11%増益で過去最高。通期計画も5%増で最高益更新へ」 8933 エヌ・ティ・ティ都市開発 会社概要 「通期計画を据え置き。TOBによりNTT-SHの完全子会社に」 9936 王将フードサービス 会社概要 「前期下期の既存店売上高のハードル高く通期4%営業増益計画は維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

東電力HD(9501)は3%高 リネットJPN(3556)は12%安 22日の夜間PTS

26日の株式市場で、東京機(6335)やアクトコール(6064)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で26日の基準値を大きく上回る水準で約定した。東京機の約定価格は基準値に比べ19.14%高、アクトコールは同18.25%高だった。また、主要銘柄では東電力HD(9501)が基準値を3.29%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月26日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6335 東京機 +19.14% 1.1 (11/26)今期、最終黒字7.3億円 予想を上方修正(日経) 2 6064 アクトコール +18.25% 6.6 (11/22)アクトコールが買い気配 光通信との資本業務提携を好感(NQN) 3 3486 グロバルリン +17.61% 20.8 (11/22)グロバルLMが買い気配 東証1部への変更を好感(NQN) 4 4736 日本ラッド +16.50% 10.8 (11/22)日本ラッドがストップ高買い気配 米AIベンチャーとの提携を好感(NQN) 5 8894 原弘産 +13.08% 0.6 (11/22)適時開示:AI: 原弘産(8894) 固定資産の売却に関するお知らせ 6 3672 オルトプラス +10.84% 0.1 (11/19)年初来安値更新 東証 7 4287 ジャストプラ +8.66% 32.9 (11/21)ジャストプラが連日でストップ高 システム外販への期待(NQN) 8 2330 フォーサイド +5.57% 227.6 (11/22)フォーサイドがストップ高 『アリババ系と提携』を好感(NQN) 9 8740 フジトミ +5.37% 2.0 (11/22)空売り規制対象 東証 10 3753 フライトHD +5.21% 1.4   11 3328 BEENOS +4.85% 1.1 (11/22)自社株買い(枠設定) 発表日 12 6664 オプトエレクト +4.22% 2.8 (11/19)空売り規制対象 東証 13 3960 バリュデザ +4.17% 0.4 (11/21)空売り規制対象 東証 14 2304 CSSHD +3.50% 0.2   15 9501 東電力HD +3.29% 2.6 (11/26)洋上風力、普及への関門 東電HD、銚子沖で調査(日経) 16 4971 メック +3.04% 0.2 (11/22)自社株買い(枠設定) 発表日 17 3320 クロスプラス +2.76% 0.2   18 1711 省電舎HD +2.64% 18.7 (11/22)ストップ高 東証 19 6629 テクノHR +2.54% 0.1   20 7748 ホロン +2.27% 0.1 (11/19)空売り規制対象 東証   リネットJPN(3556)や中外鉱(1491) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで26日の基準値を下回る水準で約定した。リネットJPNの約定価格は基準値に比べ12.64%安、中外鉱は同3.68%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月26日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3329 東和フード -22.33% 0.7   2 3556 リネットJPN -12.64% 16.0 (11/22)適時開示:AI: リネットJPN(3556) 第三者割当てによる第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ 3 1491 中外鉱 -3.68% 0.5 (11/20)年初来安値更新 東証 4 3350 RED -3.68% 1.6   5 6625 JALCO HD -3.37% 0.1 (11/20)その他落ち 権利落日 6 5938 LIXIL G -3.29% 0.1   7 8508 Jトラスト -3.28% 0.1   8 3911 Aiming -3.16% 0.2   9 7874 レック -3.03% 0.2   10 3727 APLIX -2.90% 0.9 (11/20)空売り規制対象 東証 11 8918 ランド -2.73% 2.2   12 3528 プロスペクト -2.69% 53.9 (11/20)適時開示:AI: プロスペクト(3528) 特別調査委員会設置及び委員選任に関するお知らせ 13 9743 丹青社 -2.46% 0.1   14 3639 ボルテージ -2.30% 0.1 (11/22)適時開示:AI: ボルテージ(3639) 株主優待制度 一部変更のお知らせ 15 3195 ジェネパ -2.23% 7.0 (11/22)ストップ高 東証 16 9318 アジア開発 -2.22% 0.2 (11/22)空売り規制対象 東証 17 2321 ソフトフロントH -2.16% 0.1   18 4596 窪田製薬 -2.08% 0.1   19 2479 ジェイテック -1.90% 1.4   20 3845 アイフリーク -1.81% 0.3   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】26日 10月の外食売上高、11月の独Ifo企業景況感指数

26日は9月の景気動向指数改定値、10月の外食売上高などが発表される予定。IPO関連ではオーウエル(7670)の仮条件が決定する。 海外では11月の独Ifo企業景況感指数が発表される予定だ。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 12:00 黒田日銀総裁がインド経済シンポジウムに参加(都内) 14:00 9月の景気動向指数改定値(内閣府)   10月の外食売上高(日本フードサービス協会) 海外 時刻 予定 18:00 11月の独Ifo企業景況感指数 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4743 ITFOR、配当25円に 21年3月期、6円引き上げ 日経 +2.84% 11/22 3626 TIS、「仮想発電所」設置で支援業務 太陽光や蓄電池を集中制御(日経、以上26日) 日経 +2.11% 11/22 8303 新生銀株、永久には持たず リテール路線揺らぐ、クリストファーフラワーズ氏 日経 +2.08% 11/22 8058 気候変動の影響開示へ、三菱商やコニカミノル(日経、以上25日) 日経 +1.25% 11/22 4902 +0.09% 11/22 7201 日産自ゴーン元会長、容疑否認 虚偽記載事件 各紙 +0.77% 11/22 9501 洋上風力、普及への関門 東電HD、銚子沖で調査 日経 +0.60% 11/22 6752 パナソニック、北京近郊にAI新拠点 中国事業2兆円へ 日経 +0.49% 11/22 7267 ホンダ、バイク3.7万台無償修理(日経、以上23日) 日経 +0.38% 11/22 6367 ダイキン、欧州冷蔵機大手を1000億円で買収 日経 +0.30% 11/22 7751 キヤノン、治療機器進出に意欲 カメラは頭打ち懸念 日経 +0.25% 11/22 3407 旭化成、社債200億円発行 買収借入金の返済に 日経 +0.24% 11/22 6335 東京機の今期、最終黒字7.3億円 予想を上方修正 日経 +0.23% 11/22 4217 日立化、70年代から不正 調査報告書公表、社長ら13人処分 日経 -0.45% 11/22 4901 内視鏡診断、AIが補助 富士フイルム、事業化めざす 日経 -0.50% 11/22 6502 東芝、AIやIoTに2700億円 5年間で集中投資 日経 -5.43% 11/22

企業価値研究所

日本ビューホテル(6097)続々開業、PRと優待で会社の知名度を上げる!【株主優待戦略を聞く】

優待券の提供で株主にその価値をわかりやすく訴求 「個人投資家向けの説明会で参加者の声を聞くと『浅草ビューホテルは知っているが、それを運営しているのが日本ビューホテルという会社であることは知らなかった。』といった声が寄せられます。会社の知名度アップが課題です」というのは、経営企画部の佐々木一也部長。日本ビューホテルは、浅草ビューホテルを基幹とするホテル事業が中核だ。「VIEW HOTEL」ブランドで直営ホテルを展開している。 左が浅草ビューホテルの外観。右は客室例。 2001年に民事再生手続きの申し立てを行ったが、2012年3月に再生債務を完済。2014年7月に東証二部に上場した。株主優待の制度導入は、上場準備の段階から検討していたという。しかし、対象となる株主数の規模が予想できず、優待内容をどうするかかなり悩んだ。優待内容を決めるに際し、同業他社の株主優待も調査したが、そもそもホテル業界で上場している企業が少なく、さらに優待制度を導入している企業となると、さらに限定される。株主優待の内容について、宿泊料割引の提供も候補だった。しかし、それでは個人株主に株主優待の価値がわかりにくい。金額的な価値をわかりやすくするには金券として利用可能な優待券が良いと判断。2014年10月末に株主名簿が確定し、株主数(2900人程度)を把握したうえで、11月に株主優待制度の導入を発表した。2015年11月に筆頭株主がファンドからヒューリックに異動、同時に株式の売出しを行った。2015年7月に東証一部に指定替えもあり、2016年4月末に株主数は7000人を突破。直近の速報値では株主数が10,000人を超えた。「当社のホテルを利用したことがある、もしくは知っている人や、東京オリンピックに向け盛り上がる観光業界に期待する人が株主になってくれているのではないか」(佐々木部長)という。 株主優待はおおむね好評、今年から優待券の利用期間を延長 優待券は、直営ホテルやレストラン・バーなどで利用できる。ホテルのデリカショップでパンやケーキの購入に利用するのを楽しみにしている人も多いという。株主優待の内容は制度導入当初から変わっていないが、今年は利用条件の変更を行った。2018年10月末の株主優待(2019年1月発送分)から、優待券の有効期間を延長し、6ヵ月間から約1年間に変更することを発表したのだ。「個人株主さまから『優待券の有効期間がなぜ半年なのか』とお問い合わせをいただきました。それが発端となり、有効期間の延長を決定しました」(佐々木部長)。 デリカショップの様子 株主は年2回、優待券を受け取ることができる。有効期限は10月末の優待券(翌年1月発送分)が8月末、4月末の優待券(7月発送分)が翌年2月末と設定していた。2回の優待券で有効期限の重なる期間が1カ月ほどある。優待券の利用状況を調べたところ、株主はその期間に利用を集中させていることが分かった。このことから、優待券を2回分まとめて使用できる期間をほぼ1年にすることで利用機会を増やそうと考え、有効期限を延長したそうだ。 個人投資家向け会社説明会を積極的に実施 日本ビューホテルは、会社の知名度アップとホテルのセールスを兼ねて、会社説明会を積極的に実施している。2015年11月に「両国ビューホテル」、2017年5月に「札幌ビューホテル 大通公園」、2018年5月に「大阪ビューホテル 本町」を開業した。2020年春には「浅草ビューホテル別邸(仮称)」の開業を計画している。新ホテル開業のPRを兼ねて、個人投資家向けの説明会を年間数回開催している。「当社は、他のホテルチェーンに比べるとまだまだ小さいですが、株主優待で利用できるホテルの拡大を着実にすすめているので、個人株主のみなさんには、当社の将来に期待していただきたいです」(佐々木部長)。 日本ビューホテルは、地道な知名度アップ施策で個人株主のファンづくりに取り組んでいる。 株主優待 全株主自社製品の優待価格販売他 株主優待のイメージ ≪対象株主≫  毎年4月30日と10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象とする。   ≪優待内容≫  100株以上300株未満 1,000円優待券 2枚(2,000円相当)  300株以上500株未満 1,000円優待券 3枚(3,000円相当)  500株以上       1,000円優待券 5枚(5,000円相当)        ※2018年10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象として贈呈する株主優待(2019年1月発送分)から、券面金種を従前の1枚500円から1枚1,000円に変更している。(優待金額の総額に変更はない)   ≪対象施設と対象内容≫  ご優待対象施設と対象内容   ≪利用に際しての注意≫  ・表面記載の有効期限を過ぎた場合は、利用できない。  ・利用金額から優待券相当金額を優待。  ・優待券での利用にあたっての1回あたりの使用枚数、利用人数、商品プラン、曜日・特定日による制限はない。  ・優待券と現金との引換えはできない。  ・釣銭の支払はできない。  ・盗難や紛失した場合、再発行はできない。  ・旅行代理店等での支払いには利用できない。  ・優待券利用分の領収書発行はできない。  ・優待券利用分は楽天ポイントの付与対象にならない。   ≪有効期間及び贈呈時期≫  ・優待券の有効期間は約1年間。   ※2018年10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象として贈呈する株主優待(2019年1月発送分)から、有効期間を従前の6ヵ月間から約1年間に変更している。  ・毎年7月中旬と1月中旬の発送を予定。 会社プロフィール 浅草ビューホテルなどのホテル経営 浅草ビューホテルなど「VIEW HOTEL」ブランドでホテル経営する。事業の特徴は「ホスピタリティ」「地域密着」「ビュー(景色・ロケーション)」「進化と変化」としている。 ホテル事業には、シティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室、レストランやバー、結婚式場、宴会場、会議室などを設置して、宿泊、飲食、宴会、婚礼などの営業を行う。シティホテルは「浅草ビューホテル」「成田ビューホテル」「秋田ビューホテル」などがある。施設運営事業では「VIEW HOTEL」ブランド以外のホテルや旅館、保養所などを運営する。その他、遊園地事業ではレジャー施設「那須りんどう湖 LAKE VIEW」(栃木県)を運営している。 1953年設立。85年に「浅草ビューホテル」の営業開始。2017年の「札幌ビューホテル 大通公園」、2018年の「大阪ビューホテル 本町」をはじめとした新規出店により、業績の拡大を図るとともに、既存施設のリニューアル、事業領域の拡大などにより、積極的な事業展開を図っていく方針。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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米の利上げ打ち止め意外に早い? 「19年1回」説が台頭、FOMC内はハト優位の見方

米国でにわかに早期の利上げ停止観測が浮上している。米連邦準備理事会(FRB)高官が利上げサイクルを終える可能性に触れたとの21日の一部報道がきっかけだ。市場では今後のFRBの政策運営について、2019年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権をもつ委員の顔ぶれに注目度が高まってきた。 米金利引き上げは米国内だけの問題にとどまらない。大和総研の小林俊介エコノミストは、米長期金利の上昇やそれがもたらすドル高で新興国のリスク資産への投資が細り、世界経済に打撃を与えかねない点を強調し「株式や国際商品市場が危うさを見せる中で来年の利上げはせいぜい2回までではないか」と話す。 ■FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート、9月時点) FRBが9月のFOMCで示した利上げ見通しの中心は、一回当たりの引き上げ幅を0.25%とすると3回。だが実際の会合では、その時点で投票権を持つメンバーの考え方に左右される。12月の追加利上げが既定路線としても、構成が変わる来年以降とは分けて考えなければならない。 FOMCでは常に副議長を務めるニューヨーク連銀総裁を除き、投票権を持つ地区連銀総裁の顔ぶれは毎年変わる。19年はどうか。新たに投票権を有するのはシカゴとボストン、セントルイス、カンザスシティーの各連銀総裁。このうちシカゴ連銀のエバンス総裁とセントルイス連銀のブラード総裁はさらなる金融引き締めには慎重な「ハト派」との評価が今のところ多い。 FRBのクラリダ副議長が先週末にハト派的な発言をした影響もあり、市場では「来年はFRB内部のパワーバランスが利上げペース鈍化に傾く」との見方が増えている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが金利先物から算出する米国の利上げ予想「フェドウオッチ」でも、1カ月前に最も高かった「19年2回」の確率が低下し、22日時点で「19年1回」がトップとなっている。 野村証券の宍戸知暁シニアエコノミストは「重要なのはパウエルFRB議長がどう考えるかだ」と指摘。「18年はイエレン前FRB議長の敷いたレールに乗るだけでよかったが、19年は独自の判断が必要になるだろう」と予想する。 パウエル氏は10月5日、「(中立金利まで)道のりは長い」と述べ、その後1カ月あまり続いた株価の調整局面を招いた。年末にかけて何らかの軌道修正をするのかが焦点になりそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 金岡弘記】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

フィデリティの運用担当者「米国のREITとハイイールド債は堅調」

フィデリティ投信が運用する日本で最大級の投資信託「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)と「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)。どちらも純資産総額(残高)が6500億円を超す毎月分配型の巨大ファンドだが、最近は分配金引き下げによる資金流出が続いている。前週来日したポートフォリオ・マネジャーのハーリー・ランク氏(「USハイ」担当)と、スティーブ・ビューラー氏(「USリート」担当)に、それぞれの市場の今後の見通しなどを聞いた。主な内容は以下の通り。 ■ランク氏「米ハイイールド債、分散効果高く資産に組み入れを」 「米国のハイイールド(低格付け)債券は、過去30年間に2年連続でマイナスのリターンになったことはない。マイナスの次の年は必ずプラスのリターンを上げている。リーマン・ショックの翌年2009年には50%超のリターンだった」 「米国経済は国内総生産(GDP)伸び率からみても堅調だ。ハイイールド債を発行する会社の財務状況も良好なので、今後のデフォルト(債務不履行)率は非常に低いとみている」 「過去の利上げ局面を振り返っても、ハイイールド債はプラスのリターンを維持した。金利が上昇するということは景気が良好なことを意味するので、ハイイールド債の発行体の信用力にもプラスになる」 「過去20年間のハイイールド債の年率リターンは6.88%だ。株式や国債、コモディティとの相関が低い商品でもあるので、資産分散効果が高い。ぜひ資産の一部に組み入れてほしい」 ■ビューラー氏「米REITは割安」 「米国のREIT(不動産投資信託)市場は良好だ。不動産物件の新規供給が限られていて、既存物件の稼働率は約95%とほぼ満室の状態にある。特に商業用不動産物件の新規供給は過去平均を下回っており、この先数年はさらに少なくなるだろう。建材費や人件費の高騰で建設コストが増加しているからだ」 「米国のREIT価格は非常に割安になっている。米国株の上昇局面で株式に資金が流れ、REITは放置されていたためだ。ここにきて相場に調整が入り、REITにも再び資金が流れてきた。それでも依然として割安な水準にある」 「米国の利上げに伴う金利上昇はREITにとってマイナスという見方があるが、それは偏見だ。利上げするのは、景気が良好だからこそ。景気が良ければ賃料も上昇し、REITにとってもプラス要因になる。資金調達コストは上昇するが、プラス面とマイナス面との綱引きになる」 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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【QUICK Forecast 企業業績】11/20時点 今期の営業利益4.2%増、来期は6.2%増

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、東証業種分類による2019年3月期(今期)と20年3月期(来期)の予想を集計・分析した。対象日は第2四半期決算発表の集中期の終了後にあたる11月20日で、集中期直前の10月22日と比較した。 20日時点での今期の業績予想(金融を除く2232社ベース)は、売上高が前期比3.4%増、営業利益が4.2%増、純利益が1.6%増。10月22日と比べて、売上高で+0.5%、営業利益で▲1.5%、純利益は▲0.8%の変化となった。 営業利益の予想だけを取り出してみると、10月22日時点の5.7%増から、11月6日時点は4.8%増、13日時点では4.7%増、そして今回4.2%増で推移。決算発表を経るたびに減速感が強まってきたことが読み取れる。 営業利益で10月からの変化をみると、金融(銀行業、証券・商品先物取引業、保険業、その他金融業を含む)を除く29業種中、7業種が増額、21業種が減額となった。プラスの変化額が大きいのはJXTG(5020)などの石油・石炭製品や電気機器。一方、マイナスの変化額が大きい業種は輸送機器、鉄鋼などで、SUBARU(7270)、三井E&S(7003)や、JFEHD(5411)、日新製鋼(5413)などの影響を受けた。 10月時点から上方修正された銘柄数は326(全体の14.6%)、下方修正は477(同21.4%)だった。 ■2019年3月期の業績予想 ■今期営業利益予想の10月22日からの変化額ランキング また、来期の業績予想(金融を除く全産業2232社ベース)については、売上高が今期予想比4%増、営業利益6.2%増、純利益が5.1%増。10月22日との比較では、売上高が▲0.0%、営業利益が▲0.3%、純利益が0.0%と、やや下振れ気味。国際帝石(1605)などの鉱業、パルプ・紙などが営業利益でプラス方向に変化した一方、マイナス方向に変化したのは鉄鋼、電気機器などだった。 ■2020年3月期の業績予想 【QUICK Forecast企業業績】11/13時点の記事はこちら 【QUICK Forecast企業業績】11/6時点の記事はこちら   ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善・更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

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巨大年金マネーが日産を外す日 ESG指数から除外、無視できぬ需給

世界中に衝撃を与えた日産自動車のゴーン(Ghosn)会長による報酬過少記載事件。一見すると何の前触れもなかったように見えるが、ESGの観点でこの問題を振り返ると実は警鐘が鳴らされていた。 Quick Money Worldで21日に配信された「赤ランプが灯っていた「G」問題 暴走許した日産、甘々な統治」が分かりやすい。記事に掲載されたチャートでは2017年9月ごろから「ガバナンス(Governance)」が切り下がり始めた。 日産自と業種別株価指数「輸送用機器」を16年末を起点に相対比較したのが以下のチャートだ。17年秋ごろからパフォーマンスの差が開き始めている。 ■日産自(グラフ赤)と業種別株価指数「輸送用機器」(グラフ紫)の比較 日産は既にESGの物差しでは投資の対象外になりつつあった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用において採用しているESG指数の1つ、MSCIが算出する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」では18年5月に採用銘柄の定期見直しのタイミングで日産自を指数から除外した。 同指数はESGのレーティングで上位50%が組み入れの対象となる。もちろん、時価総額といった他の項目もあるが、日産自の場合はレーティングが50%未満のゾーンに低下したことで採用基準に抵触し除外された。 「ゴーン問題」が発覚する以前からMSCIでも日産自に対するガバナンスの評価は低かった。同社の言葉を借りると以下のようになる。 ●ルノーによる株式支配(43.7%)、そして取締役会長がExecutiveであることから監督機能が働いておらず、マイノリティシェアホルダーの利益が阻害される可能性がある点。支配株主であってもマイノリティーシェアホルダーの利害も考慮するガバナンスの仕組みであればよいが、日産はそのような仕組みとしては足りなかったといえる。 ●Entrenched Board(年齢、在任期間などの観点から固まった取締役会)であったこと(メンバーの22%が70歳以上、ゴーン氏含め22%が15年以上の在任期間であった)。 ●取締役会過半数独立性を満たしていたないこと。特にガバナンスコードが発効された15年以降もMSCI基準を満たす独立社外取締役を任命しておらず、さまざまな不祥事が発覚したのちの18年にて初めて独立役員を任命したという状況で、非常に社外の目が届きにくい取締役会であったことが想像できる。 これらを踏まえ今年9月にはESGレーティングを「シングルB」から「トリプルC」へと1ノッチ引き下げたばかりだった。この水準はグローバルで見た自動車セクター内の最低水準だ。 一方、GPIFが採用している別のESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」では現在も日産自は採用銘柄だ。指数を算出するFTSEラッセルによると「同指数で臨時の入れ替えを実施した実績はないものの、ルール上は可能」だという。 またGPIFは今年、炭素効率の優れた企業に重点投資する新たな運用を始めている。採用した指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」にも日産自は組み込まれている(参考記事:9月23日付、日本経済新聞)。 遅かれ早かれ日産自がこれらの指数からも除外される可能性はある。同社株への機械的な売りが一巡したと見るのは早計で「機動的に動けない投資家もいる。『ゴーン問題』を反映する形でレーティングが引き下げられたり指数から除外されるタイミングでも売りが出てくる」(トレーダー)との指摘があった。 ESGが今回の「ゴーン問題」を予見していたわけではなく、あくまでガバナンスの問題点を指摘していたに過ぎない。しかし、ESG投資が普及するにつれ、レーティングの低い銘柄を敬遠する年金基金といった投資家は増える一方だろう。 そうなると「ESG投資適格銘柄」に対し「非適格銘柄」は相対的にアンダーパフォームする可能性が出てくる。決算などの直接的なファンダメンタルズ分析は今後も重要だが、中長期的な需給要因としてESGのレーティングに関心が集まるかもしれない。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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