シリア緊迫 米軍攻撃は景気敏感株に売りか・前回時の騰落一覧

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シリア情勢が緊迫化し、市場が神経質になっている。アサド政権が化学兵器を使用した疑いで、トランプ米大統領は9日に「24時間から48時間以内に重大な決断を下す」と発言。タイムリミットが迫っている。米軍がシリアを攻撃すれば2017年4月以来およそ1年ぶりで、東京株式市場では景気敏感株が売られる公算が大きい。 前回、米軍がシリアを空爆したと伝わったのは日本時間で17年4月7日の午前10時20分過ぎだった。同日の東京市場では外国為替市場で円相場が急伸するなど投資家のリスク回避姿勢が強まり、180円超上昇していた日経平均は、わずか数分で下げに転じる場面があった。 しかし、当時、年初来安値圏にあった日本株には押し目買いも入り、結果的には日経平均は上昇して終えた。業種別日経平均をみると、全36業種中33業種が上昇。シリア攻撃の日本株への影響は限定的だった。 ただ、物色動向は様変わりした。防衛関連のIHIが5%近く急伸。地政学リスクの悪影響を受けにくいセブン&アイや、中東情勢の緊迫化に伴う原油高で国際石開帝石などが上昇した。 半面、人の移動が停滞するとの思惑でANAHDなどの空運株が下落。個別ではスクリンやSUMCOといった景気動向に敏感な半導体関連株に売りが目立った。 今回も米軍が軍事行動に踏み切れば「昨年と同じく分かりやすい物色が広がるのではないか」と大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストはみる。11日の東京株式市場ではスクリンやSUMCOといった半導体関連株は堅調だが、持ち高を積み増すのは要注意だ。 <昨年4月の米軍シリア攻撃時の動き> 【日経平均採用銘柄の動き】             騰落率           騰落率 IHI(7013)    △4.86  スクリン(7735) ▲2.27 セブン&アイ(3382) △4.34  SUMCO(3436)▲1.69 国際石開帝石(1605) △4.02  浜ゴム(5101)  ▲1.13 ふくおかFG(8354) △3.52  東電HD(9501) ▲0.93 スカパーJ(9412)  △3.17  T&D(8795)  ▲0.90 ――――――――――――――――――――――――――――― 日経平均株価     △0.36 【業種別日経平均の動き】       騰落率          騰落率 鉱業    △3.44    空運    ▲0.84 水産    △3.11    鉄鋼    ▲0.12 陸運    △2.30    輸送用機械 ▲0.09 石油    △2.23 造船    △2.13 (注)2017年4月6日と7日の終値を比較。単位は%。△は上昇、▲は下落。 【日経QUICKニュース(NQN) 神能淳志】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

世界景気は拡大基調を維持 株式相場も再び上昇へ 【投資情報マンスリー】

企業価値研究所

日本経済の特徴は、世界最大の債権国で、加工型製造業のウエートが大きいこと 日本経済の大きな特徴は、世界最大の債権国(資本輸出国)でありながら、産業レベルでは、機械、電機・精密、自動車などグローバルに展開する加工型製造業のウエートが大きいこと。このため、世界経済が順調に拡大する局面では、円安の進行(資本輸出が拡大)と相まって、加工型製造業の業績が伸長し、企業業績全体が押し上げられる。これを評価した海外の投資家の日本株買いが拡大することで、日本株は上昇基調を持続するパターンとなる。ただ、足元の状況は、米国トランプ政権の政策展開(好況時の大型景気対策発動、保護主義的な通商政策の発動)の影響、円高の進行によって、逆風が強まった格好だ。 中間選挙に向けたトランプ政権の対応が焦点 足元の主要国の経済指標をみると、概ね堅調であり、世界経済は依然拡大基調にあるといえる。「米中貿易紛争」も両国が落としどころを探ることで全面対決に至らず、内外主要企業の堅調な業績も寄与して、株式相場は徐々に落ち着きを回復し、再び上昇基調を取り戻すと企業価値研究所では見込んでいる。国内企業の経営体質は格段に強化されており、株主還元への意識向上も中長期的に内外投資家の評価を高めよう。ただ、中間選挙に向け、トランプ政権の対応は「予測不能」の部分もあり、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の方向性なども見据えつつ、株式相場は当面、神経質な展開を余儀なくされよう。QUICKの調査によれば、投資家の関心は目下、「景気・企業業績」、「政治・外交」に集中している。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

大和投信「ダイワ高格付カナダドル債」 分配金を引き下げ、過去最低の25円に

資産運用研究所

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)」(04311035)は、10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い25円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月の決算以来1年5カ月ぶり。2003年5月の設定以降で過去最低水準となる。 同ファンドの主な投資対象は、格付けが高いカナダドル建ての公社債。資源国でもある先進国のカナダは、日本と比べて金利が高いことなどから人気を集め、2013年頃に資金流入がピークに達した。現在も地方銀行なども含め100を超える販売会社で取扱いがある。 ただ、18年3月末時点での1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス3.43%、3年リターンはマイナス15.56%。対円でのカナダドルの下落などを受けて、運用難が続く。 大和証券投資信託委託は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果」としている。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はコチラ 第178期分配金は25円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ソフトバンクに活気戻る 「スプリントがTモバイルとの合併交渉再開」とWSJ

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10日の米国株式市場でソフトバンクグループ(9984)のピンクシートが大幅高。前日比6.79%高の37.81ドルで終えた。1ドル=107.20円で試算した円換算値は8106円で、10日の東証終値(7714円)に比べ5.08%高い水準だった。11日の東京市場でもソフトバンクグループ株は寄付き後に前日比5.20%高の8115円まで上昇した。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が10日、「スプリントとTモバイルが合併交渉を再開した」と報じたのがきっかけ。10日の米国市場でソフトバンクグループの子会社のスプリントは急騰。前日比17.12%高い6.02ドルで取引を終えた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「習演説」で買われた中国関連銘柄 貿易摩擦懸念が後退

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10日の米国市場で、航空機大手の米ボーイングが3.82%高、キャタピラーが3.50%と大幅高となり、2銘柄でNYダウを119.54ドル押し上げた。中国の習近平国家主席が、博鰲(ボアオ)アジアフォーラム2018の演説で、自動車などの輸入製品に対する関税引き下げや知的財産権の遵守などの方針を示したことを受けて貿易紛争懸念が和らぎ、中国関連銘柄に買い安心感が広がった。 中国の電子商取引(Eコマース)大手のアリババ・グループが4.25%高で大幅高。ポータルサイトの百度(バイドゥ)が3.19%高、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のレンレンも3.12%高となった。テンセントの米ピンクシート(TCEHY)は2.94%高だった。   また、上海総合指数に先行性があることで知られるiシェアーズ中国大型株ETFは3.15%高になった。   ※QUICKデリバティブズコメント・エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

AMBITION(3300)は15%高 パイプドH(3919)は14%安 10日の夜間PTS

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11日の株式市場で、AMBITION(3300)やサムシングHD(1408)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を大きく上回る水準で約定した。AMBITIONの約定価格は基準値に比べ15.96%高、サムシングHDは同14.95%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄>   パイプドH(3919)やメドレックス(4586)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で11日の基準値を下回る水準で約定した。パイプドHの約定価格は基準値に比べ14.0%安、メドレックスは同9.97%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄>   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

ファーストリテイリング決算 市場関係者はここに注目

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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング(9983)が12日、2017年9月~18年2月期の連結決算(国際会計基準)を発表する。利益水準に加えて、焦点となるのが在庫管理の徹底など取り組みの成果。採算改善につながっているのか注目が集まる。小売り担当アナリストなど市場関係者に決算のポイントを聞いた。 「利益率改善が焦点、『有明』進捗にも関心」青木英彦・野村証券マネージング・ディレクター 月次販売が順調に推移したため、良好な決算になると期待している。ファストリは上半期(17年9月~18年2月期)の予想を明らかにしていないが、幹部の決算説明会などでの発言で社内計画と比べた進捗は確認できるだろう。同社は18年8月期通期の営業利益を前期比13%増の2000億円と予想するが、野村では2200億円と見込んでいる。シナリオの実現性を見極める上で進捗状況を確かめたい。 在庫管理の精度向上に取り組んでいる国内ユニクロ事業の焦点は利益率の改善だ。月次動向では17年12月~18年2月の3か月間では(需要期の)12月が特に好調で、(冬物の在庫を処分する)1~2月がそれなりの水準だった。値下げ販売が抑制され、粗利益率が改善されたとみている。17年9~11月期の粗利利益率は前年同期比で若干悪化していただけに、直近3カ月の改善を確認したい。 中国を中心とした海外事業は成長の初期段階だ。そのため利益率よりも絶対額が増加傾向にあるかが重要になる。前期の成長が著しかった東南アジアの伸びにも注目している。 生産から物流、開発などの仕組みを作りかえるべく取り組んでいる「有明プロジェクト」の成果にも注目している。収益性や顧客サービスの改善、生産期間の短縮に関する好材料を期待している。   「海外の伸び注目、通期の上方修正に期待」藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部長 決算では利益成長の原動力となっている海外事業の伸びに注目している。17年8月期に営業利益が前の期比で倍増した東南アジアの好調が続いているかが焦点となる。 3月に入っても国内ユニクロの販売は好調で、現時点では天候にも恵まれている。懸念される材料も乏しく、市場では決算発表と合わせて18年8月期通期予想を上方修正することも期待されている。予想の見直しを見送った場合でも、海外の好調ぶりが確認できれば上振れ期待を織り込んで株価は上昇基調をたどるだろう。 顧客の取りこぼしを防ぐべく取り組んでいる電子商取引(EC)事業の進展も焦点となる。着実な伸びが確認できれば前向きな評価につながる。ただ、PER(株価収益率)などファストリ株の投資尺度は(同業他社と比較して)高いため、決算が株価の水準を一気に切り上げるほどの驚きを与える材料にはならないだろう。 【日経QUICKニュース(NQN) 三好理穂】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

安川電機(6506)が12日に本決算発表、注目は今期の想定為替レート 

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小売業を主体とする2月期決算銘柄の決算発表が本格化しているが、製造業などが多数該当する3月期決算は4月下旬からスタートのため少々時間がある。ただ、主力企業の決算発表の前哨戦として注目を集める安川電機(6506)の決算発表が例年以上に早いことに留意したい。安川電機は2016年度までは3月期決算銘柄(決算期は3月20日)として、主力の国際優良企業よりも数日早く決算を発表していたのだが、2017年度から決算期を2月末としたことで、本決算の発表が例年よりも2週間近く早い4月12日となった。 同社株に関しては、1月23日に発表した3Q決算が好調ながら通期予想の上方修正が見送られたことなどが嫌気され、決算発表翌日に商いを伴って売られると、その後は下値模索の展開を余儀なくされた。奇しくも1月23日は日経平均が年初来高値を更新した日であり、その後の米国株の急落などが相俟って日本株は調整を余儀なくされたが、安川電機の3Q決算発表から相場全体の調整が始まったとの見方もあるだけに、今回の本決算が相場転換の契機になるかに注目する向きは多い。 【安川電機と日経平均の年初来の株価推移】 (注)4月10日の株価は前場の終値 焦点は、安川電機が2019年2月期の想定為替レートをどの水準に設定するのか、それを踏まえて今期見通しをどの程度見込むかだろう。日銀が4月2日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の18年度通期の想定為替レートは1ドル=109円66銭だった。ただ3月には一時1ドル=105円割れの場面もあるなど、円高警戒感は強い。そのため、想定レートを1ドル=110円、105円、100円のいずれに設定するかで利益予想は振れそうだ。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(16社平均)で、今期の営業利益は690億円が見込まれている。 投資評価を「中立」としているみずほ証券では、安川電機の為替感応度(1円変動の年間営業利益影響)は2~3億円程度と試算している。決算期変更の影響で単純比較はできないとしながらも、主要顧客である半導体製造装置向け等で主力のACサーボは好調に推移し、太陽光用パワコンなどシステム事業の低迷を吸収し増益基調が続くと予想。今2019年2月期営業利益予想は、1ドル=110円前提で690億円と予想した。 4月3日付で新規「Buy」としてカバレッジを開始したドイツ証券では、為替前提が1ドル=105円でも、順調な利益成長を見込む 堅調な事業成長を背景に同社の事業は引き続き高い成長を続けられ、今2019年2月期の営業利益を689億円と見込む。 一方、投資評価を「アンダーウエイト」に設定しているモルガンスタンレーMUFG証券では、今2019年2月期の会社側ガイダンスは為替影響を除くベースで、ACサーボが前年比横ばい、インバータが同横ばい又は微増益、ロボットが同横ばい又は微増益、システムエンジニアリングが増益(パワコン事業の赤字縮小含む)との方向性が打ち出されると予想。今期営業利益ガイダンス水準は為替前提に左右されるとみて、①1ドル=100円前提ならば550~570億円、②1ドル=105円前提ならば570~590億円と見込む。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

フェイスブック上値重く 公聴会を前に規制リスク警戒も

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9日の米国市場でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブックが0.46%高の157.93ドルで反発して終えた。2016年の米大統領選に関連して、約8700万人のフェイスブック利用者の個人情報が英コンサルティング会社に不正に利用された問題を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が10日に米議会上院の司法委員会と商業科学運輸委員会、翌11日には米下院のエネルギー・商業委員会の公聴会にそれぞれ臨む予定となる中、相場の地合い改善を受けて自律反発の動きが出たが上値は重かった。通常取引終了後の時間外取引では売りに押され、日本時間8時59分時点の株価は156.58ドルと9日の終値を1.35ドル(0.85%)下回った。 【フェイスブックの1カ月間の株価推移】 下院のエネルギー・商業委員会は9日、公聴会に先立ってザッカーバーグ氏の証言原稿を公表した。その中でザッカーバーグ氏は「われわれは責任を果たす上で幅広くみておらず、それは大きな間違いだった。それは私のミステイクで、申し訳ないと思っている。フェイスブックを始めたのは私で、私が運営しており、そこで起きた事に私が責任を持っている」と創業CEOとしての責任を強く主張していた。  米マーケット・ウォッチによれば、モルガン・スタンレーは顧客向けメモの中で、「規制リスクが高まっており、インターネット関連銘柄は何カ月かペナルティー・ボックスに置かれるだろう」と弱気な見解を示したとのこと。ゴールドマン・サックスは9日付のリポートで、欧州で厳格なプライバシー規制をネット企業に適用する一般データ保護規則(GDPR)が5月25日に施行されることを踏まえながら「我々はアルファベットとフェイスブックにGDPRが適用される恐れがあるとみているが、インパクトを予想することは難しい」との見解を示していた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

トルコリラ、過去最安値を更新

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9日の外為市場で、トルコリラは対ドルで4.07リラ台、対円では26円10銭台に下落し、過去最安値を更新した。 トルコは2桁のインフレが続いているにも関わらず、エルドアン大統領は積極財政を進めようとしている。トルコ中銀はインフレ抑制のために引き締めたい意向とみられるが、大統領は反対している。 膨大な経常赤字を抱えていることもトルコリラ安要因。11日には2月の経常収支が発表され、赤字が拡大した場合は一段安となる可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

タカラバイオ(4974)が8%高、ラピーヌ(8143)が12%安  9日の夜間PTS

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10日の株式市場で、サムシングHD(1408)やワンダーCO.(3344)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく上回る水準で約定した。サムシングHDの約定価格は基準値に比べ17.57%高、ワンダーCO.は同11.8%高だった。 TOPIX採用銘柄ではタカラバイオ(4974)が8.18%高だった。次世代のがん遺伝子治療薬について、大塚HD(4578)傘下の大塚製薬と共同開発することなどが材料視されたようだ。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ラピーヌ(8143)やシンバイオ(4582)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で10日の基準値を大きく下回る水準で約定した。ラピーヌの約定価格は基準値に比べ12.86%安、シンバイオは同10.23%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

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