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【朝イチ便利帳】3日 良品計画が決算発表、米9月の非製造業PMI

3日は10月の日銀当座預金増減要因見込みなどのほか、ウエルシア、良品計画の3~8月期決算が発表される予定。IPO関連ではブリッジインターナショナル(7039*J)が新規上場する。海外では9月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数などが発表される予定だ。   【3日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀) 15:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 3〜8月期決算=ウエルシア、良品計画   東証マザーズ上場=ブリッジインターナショナル 海外 時刻 予定 1:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁があいさつ 1:45 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演 2:15 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演(4日) 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加   バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演(4日)   ブラード米セントルイス連銀総裁があいさつ(4日)   ブレイナードFRB理事が講演(4日) 3:15 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(4日) 5:00 パウエルFRB議長が討議に参加(4日) 9:00 カプラン米ダラス連銀総裁が大学で講義(4日) 18:00 8月ユーロ圏小売売上高 19:30 エバンス米シカゴ連銀総裁が講演(ロンドンで) 21:05 バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演 21:15 9月の米オートマチックデータプロセッシング(ADP)全米雇用リポート 23:00 9月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ノーベル化学賞発表   中国韓国市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8358 スルガ銀、一部業務停止へ 不動産融資、金融庁が処分 日経 +6.18% 10/2 8276 平和堂、3〜8月期の純利益16%増 廃棄削減など寄与 日経 +3.43% 10/2 2809 キユーピー、12〜8月期の純利益2%増 タマゴ事業伸び 日経 +2.32% 10/2 7762 シチズン、フォッシルと提携 スマートウオッチ開発 日経 +1.45% 10/2 7445 ライトオン、前期最終黒字4.5億円 日経 +1.31% 10/2 2651 ローソン、3〜8月期の営業益40億円上振れ 弁当好調、345億円に 日経 +0.89% 10/2 8001 伊藤忠が再生繊維工場 欧米アパレル照準、フィンランドに 日経 +0.65% 10/2 8058 三菱商など、カナダ産LNG安定供給 1.6兆円投資 日経 +0.64% 10/2 7261 マツダ、ロータリーEV20年に エンジンで発電、航続2倍 日経 +0.44% 10/2 9502 中部電、停電延べ119万戸 台風24号で断線、平成で最大規模 日経 +0.08% 10/2 1925 大和ハウス、電力全て自前 オール再生エネで40年から 日経 -0.23% 10/2 4208 宇部興、海外拠点でも不正 日経 -0.64% 10/2 9983 ファストリ、国内ユニクロの9月既存店売上高6%増   -0.98% 10/2 4911 資生堂、「SHISEIDO」ブランド売上高5割増に 20年目標 日経 -1.00% 10/2  

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国際帝石(1605)は1%高、リクルートHD(6098)は9%安 2日の夜間PTS

3日の株式市場で、極東産機(6233)やテンポイノベ(3484)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で3日の基準値を大きく上回る水準で約定した。極東産機の約定価格は基準値に比べ28.39%高、テンポイノベは同15.10%高だった。また、主要銘柄では国際帝石(1605)が基準値を1.34%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <10月3日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6233 極東産機 +28.39% 56.8 (10/3)値幅制限上方拡大 適用日 東証 2 3484 テンポイノベ +15.10% 1.0 (10/2)業績上方修正 通期純利益2.75億円→3.95億円 3 4583 カイオム +8.26% 108.6 (10/2)カイオムが一時ストップ高 小野薬との創薬支援契約を好感(NQN) 4 4287 ジャストプラ +7.10% 0.1   5 7523 アールビバン +6.58% 0.1 (10/2)適時開示:連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外収益の計上に関するお知らせ 6 3673 ブロドリーフ +6.02% 0.3 (10/1)年初来高値更新 東証 7 2342 トランス +4.74% 0.5   8 7821 前田工繊 +4.48% 0.1 (10/2)株価レーティング設定 いちよし経済研究所 A 9 3237 イントランス +4.38% 0.8 (10/2)イントランスが大幅高 不動産売却で通期上方修正(NQN) 10 7445 ライトオン +4.36% 3.1 (10/3)前期最終黒字4.5億円(日経) 11 3069 JFLAHD +3.68% 2.0 (9/28)貸株注意喚起取消 解除日 東証 12 2191 テ ラ +3.63% 12.0 (10/1)ストップ高 東証 13 6093 エスクローAJ +3.24% 0.1   14 3906 ALBERT +2.91% 1.4 (10/2)ALBERTが上場来高値 東京海上との提携を好感(NQN) 15 4572 カルナバイオ +2.89% 0.1 (9/27)適時開示:Wntシグナル阻害剤に係る欧州における特許査定のお知らせ 16 8891 エムジーホーム +2.70% 0.1   17 8946 エイシアンスター +2.63% 0.2   18 4582 シンバイオ +2.45% 39.6 (9/27)シンバイオが大幅高 がん攻撃療法とのタッグに期待(NQN) 19 7776 セルシード +2.44% 0.4   20 3989 シェアリングT +2.35% 0.9   放電精密(6469)や北 恵(9872) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで3日の基準値を下回る水準で約定した。放電精密の約定価格は基準値に比べ7.11%安、北 恵は同3.82%安だった。また、主要銘柄ではリクルートHD(6098)が基準値を9.89%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <10月3日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6098 リクルートHD -9.89% 0.6 (10/1)年初来高値更新 東証 2 6062 チャームケア -9.86% 0.1   3 6469 放電精密 -7.11% 3.7 (10/2)2Q決算 経常利益 6.6倍 4 7190 マーキュリア -4.99% 0.1   5 9973 小僧寿し -4.88% 0.2   6 9872 北 恵 -3.82% 0.3 (10/2)3Q決算 経常利益 7.1%減 7 9850 グルメ杵屋 -3.15% 0.1 (10/1)単元株変更(単独) 変更日 8 4397 チームスピリト -3.07% 0.5 (10/2)適時開示:主要株主の異動に関するお知らせ 9 1873 日ハウスHD -2.79% 0.1   10 4395 アクリート -2.76% 0.2   11 5216 倉 元 -2.74% 0.1 (10/3)信用規制開始 開始日 東証 12 3672 オルトプラス -2.33% 0.1   13 4575 CANBAS -1.99% 0.3 (10/2)CANBASがストップ高 『オプジーボ』併用療法研究で思惑(NQN) 14 3250 ADワークス -1.79% 11.8 (9/28)経常益2.3倍に 4〜9月、14億円(日経) 15 2338 ビットワンG -1.72% 0.1   16 8628 松井証 -1.71% 0.2 (10/1)松井の9月売買代金、前月比8%増 1日平均(NQN) 17 6273 SMC -1.69% 0.4 (9/27)目標株価下げ UBS証券 44,500円 → 40,100円 18 8462 フューチャーVC -1.67% 0.1   19 7038 フロンティアM -1.62% 0.6 (10/2)年初来高値更新 東証 20 4398 BBSec -1.61% 4.0 (10/2)年初来高値更新 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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近づくCTAの円買い転換 114円台、勢い任せの円安に飽和感

外国為替市場で円売り・ドル買いのモメンタム(勢い)がやや弱まってきた。 商品投資顧問(CTA)などの投機筋が主導して前日に1ドル=114円台と11カ月ぶり安値を付け、心理的節目の115円が視野に入ってきたが、市場では「現在語られているドル買い材料は『後講釈』の域を出ず、楽観的にすぎる」との空気が残る。CTAの一部は円買いに切り替えるタイミングをうかがっているようだ。 相場の流れに乗って順張りの戦略をとる「トレンドフォロー」型CTAはコンピューター経由で8月末以降、円売り・ドル買いの持ち高を積みあげてきた。原油高で潤ったオイルマネーが流入し米株高や米社債などのリスク資産に買いが増え、その裏返しで米債利回りの上昇圧力が強まるなか、「仕掛けるなら円売り・ドル買い」との空気が醸成された。 これにモメンタム重視の他のヘッジファンドが追随。「グローバルマクロ」など世界のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)をもとに戦略を立てる投機マネーは新興国リスクなどへの警戒感を保っていたものの、相場の流れにはあらがえず、様子見の姿勢を取らざるを得なくなった。 だが、グローバルマクロなどがリスクをとることに慎重な構えを完全に解いたわけではない。 野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは「CTAの持ち高はだいぶ膨らんでいる」と指摘する。そのうえで「ちょっとしたショックでも『現実路線』に回帰し、持ち高解消に動いておかしくない」とみている。 米国はカナダやメキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で妥結した。半面、中国とは互いに追加関税をかけ合い、歩み寄りの気配は感じられない。国慶節(建国記念日)の連休明けの中国市場は気掛かりだ。 CTAはイタリア財政問題も注視している。イタリアは15日を提出期限とする2019年の予算案を巡って欧州連合(EU)から修正を求められた。「CTAの一部はまずイタリア国債の先物やイタリア株を売り、リスク回避の局面に備えている」(外国証券の為替ディーラー)との指摘も出ている。 9月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では今後の米利上げペースについて、年内にあと1回、2019年は3回、20年は1回という従来の想定が据え置かれた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は物価上昇に慎重な見方を示している。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀の追加緩和観測も強くない。金融政策の観点から円安が進む環境ではない」と話す。 上野氏はまた、「ここからの円の下落余地は1ドル=114円台後半程度までにとどまる」と予想する。2日の東京市場でも円の下値は堅めだった。勢い任せの円安・ドル高は転換点にさしかかってきたように映る。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

コモンズ投信、顧客の97.7%が含み益 独立系は高水準

セゾン投信とレオス・キャピタルワークス、コモンズ投信の独立系運用会社3社は、9月末までに「共通KPI」を相次いで発表した。各社が直接販売した投資信託の評価損益が3月末時点でプラスだった顧客の割合はいずれも高水準だった。 「共通KPI」は金融機関がどれだけ顧客本位で投信を販売しているかを「見える化」するための指標で、金融庁が投信の販売会社に自主的な公表を求めている。運用損益別の顧客比率は、投信の販売会社における比較可能な「共通KPI」として3つある成果指標のうちの1つ。 含み益だった顧客の比率はセゾン投信が84.9%、レオス・キャピタルワークスが91%、コモンズ投信が97.7%だった。金融庁が銀行29行を対象に実施した調査では含み益が55%程度だったが、独立系運用会社はこれを大きく上回った。ネット証券の4社合算(SBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券)の63.8%よりも高かった。 独立系の直販ファンドは運用成績が比較的良好なことに加え、積み立て投資の利用が多いこともあって、含み益の顧客比率が高かったとみられる。共通KPIの対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。 コモンズ投信の発表資料によると、同社で毎月定額を購入する「つみたてプラン」の利用者は3月末時点で全体の79%にのぼる。直販の年代別口座比率では、6人に1人(16%)が20歳未満。同社では子どもの教育費などを計画的に積み立てる「こどもトラスト(未成年口座)」サービスを提供している。 また、セゾン投信が発表した「口座開設年別損益状況分布」によると、保有期間が長いほど評価損益がプラスの顧客比率が高い傾向がある。2010~12年に口座を開設した顧客はすべて含み益だった。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

4~9月の投信残高、「ゼウス」▲1200億円で落ち込み鮮明 「ひふみ」が増加

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、2018年9月末時点の純資産総額(残高)上位15本を同3月末時点と比較したところ、半年前に首位だった「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)の落ち込みが目立った。残高は半年で1241億円減少し、順位は4位に後退。上位15本で残高の減少幅が1000億円を超えたの1本だけで、「ゼウス」の1人負けとなった。   「ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」(04312047)の残高は117億円の増加。米国の不動産投信(REIT)に投資するタイプの中でも差が出た。   「ゼウス」は4月の決算で1万口あたりの分配金を設定後で最低の25円に引き下げたことが響いたとみられる。4月だけで600億円を上回る資金が流出、その後も毎月100億円以上の流出超が続いている。「ダイワ・US-REIT」も8月に分配金を40円に減額したが、8月と9月の流出額は100億円を下回っている。   一方、残高の増加が著しかったのは、3位の「ひふみプラス」(9C311125)と12位の「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)。「ひふみ」は初のトップ3入りで、主に国内の株式で運用するファンドが3位以内に入るのは約13年半ぶりとなる。「円奏会」は9月まで6カ月連続で100億円を超える資金が流入した。   (QUICK資産運用研究所)

資産運用研究所

三井住友AM、投信残高の増加と資金流入で首位 9月の運用会社別

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の9月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 残高増加額と資金流入額の首位は三井住友アセットマネジメントだった。SMBC日興証券が取り扱うファンドラップに組み入れられる専用投信の「日興FW・日本債券ファンド」(7931417A)が832億円の流入超となり、けん引した。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年9月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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上がるWTIと上がらぬBEI 米市場の強弱感、正しいのはどちらか 

1日の原油先物相場は、米国とカナダが北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で妥結したことを受け、大幅に上昇した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物は一時75.77ドルと2014年11月下旬以来およそ3年10カ月ぶりの高値を付けた。 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉やイラン制裁による供給懸念から原油相場がラリーする一方、債券市場では貿易紛争懸念が後退したことを受けて株高・債券安の展開だった。米債相場は小幅に続落し、10年債利回りは3.09%まで上昇する場面があった。 この日発表された9月のISM製造業景況感指数は59.8と、約14年ぶりの高さだった前月から1.5ポイント低下したが、景気の拡大・縮小の境目である50を大きく上回り米景気の好調さを示している。今週末に発表される米雇用統計が強い結果になれば、米長期金利は再び上昇余地を試す展開になるかもしれない。 米10年債と米物価連動債(TIPS)が共に売られるなか、約4年ぶりの原油高水準にも関わらず、米10年債の利回りからTIPSの利回りを差し引いたブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)が上昇しづらい環境となっている。QUICK FactSet Workstationによれば、1日の米国市場で市場の期待インフレ率を示すBEIは212.84bpsとなり、前日(214.41bps)から1.57bps低下した。(池谷信久、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】2日 企業物価見通し、9月の国内ユニクロ売上高 FRB議長が講演

2日は企業の物価見通し、9月の消費動向調査などが発表される予定のほか、10年物国債の入札が行われる。また内閣改造・自民党役員人事が実施される。IPO関連ではディ・アイ・システム(4421)の仮条件、イーソル(4420)、Delta-Fly Pharma(4598)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では欧州連合(EU)財務相理事会が開催されるほか、日本時間3日1時45分にパウエルFRB議長が講演を行う予定だ。   【2日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 企業の物価見通し(日銀、9月短観分)   9月のマネタリーベース(日銀) 10:30 10年物国債の入札(財務省) 14:00 9月の消費動向調査(内閣府) 15:00 9月の財政資金対民間収支(財務省) 15:00過ぎ ファストリが9月の国内ユニクロ売上高を発表 その他 閣議   内閣改造、自民党役員人事 海外 時刻 予定 1:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁があいさつ(3日) 1:45 パウエルFRB議長が講演(3日) 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(3日) 13:30 豪中銀が政策金利を発表 23:00 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が議会証言 その他 欧州連合(EU)財務相理事会(ルクセンブルク)   ノーベル物理学賞発表   7〜9月期決算=ペプシコ   中国インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2753 あみやき亭、台風で4〜9月決算開示遅れ 純利益4%減 日経 +0.77% 10/1 4324 電通、本田選手のファンドに出資 日経 +0.56% 10/1 6302 住友重、子会社で検査不正 各紙 +0.49% 10/1 5020 JXTG、ベトナム製油所白紙に 提携先が計画中止、供給過剰不安強く 日経 +0.27% 10/1 6594 日電産、台湾部品に48%出資 日経 -0.15% 10/1 8766 東京海上、保険加入と買い物同時に ECサイトで 日経 -0.35% 10/1 7269 スズキ5工場操業停止、台風被害 王子HDもライン停止 日経 -0.43% 10/1 3861 +0.12% 10/1 7203 トヨタ、英で生産停止も 合意なし離脱なら 日経電子版 -0.49% 10/1 3434 アルファCo、仏の車ドア部品を買収 日経 -0.53% 10/1 4661 OLC、TDR入場者数最高 上半期、豪雨地震でも訪日客好調 各紙 -1.43% 10/1 3141 ウエルシア、営業最高益 3〜8月4%増、調剤がけん引 日経 -1.70% 10/1 8050 セイコーHD、米に高級腕時計販社 日経 -1.87% 10/1 8227 しまむら一転減益、今期純利益8%減 猛暑豪雨響く 日経 -2.41% 10/1 8233 高島屋、減益幅が縮小 営業6%減に上振れ 3〜8月、訪日客向け好調 新館など投資負担重く 日経 -3.75% 10/1 7965 象印下方修正、今期純利益16%減 日経 -3.85% 10/1  

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小野薬(4528)は14%高、メディカネット(3645)は13%安 1日の夜間PTS

2日の株式市場で、フェリシモ(3396)やイントランス(3237)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で2日の基準値を大きく上回る水準で約定した。フェリシモの約定価格は基準値に比べ22.44%高、イントランスは同17.40%高だった。 また、主要銘柄では塩野義(4507)が基準値を3.15%上回る水準で約定した。2018年のノーベル生理学・医学賞の発表を受けて、小野薬(4528)の株価が夜間PTSで急騰した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <10月2日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3396 フェリシモ +22.44% 0.3 (10/1)業績上方修正 半期営業利益2,600万円→2.69億円 2 3237 イントランス +17.40% 31.9 (10/1)業績上方修正 通期経常利益2.2億円→3.3億円 3 2776 新都HD +16.84% 6.5 (10/1)適時開示:新たな事業の開始に関するお知らせ 4 6233 極東産機 +16.04% 54.1 (10/1)極東産機がストップ高気配 『5年後に売上高150億円目標』(NQN) 5 4583 カイオム +15.13% 75.1 (10/1)適時開示:小野薬品工業株式会社との追加委受託契約締結のお知らせ 6 4575 CANBAS +15.06% 21.5 (9/27)適時開示:CBP501と免疫チェックポイント阻害剤等の併用に関する特許 米国特許庁より特許査定受領のお知らせ 7 4528 小野薬 +14.17% 111.3 (10/1)適時開示:長期収載品(注射剤5ブランド11 品目)の製造販売承認の承継について 8 3906 ALBERT +13.78% 2.6 (10/1)適時開示:東京海上日動火災保険株式会社との資本業務提携契約締結及び株式の売出しに関するお知らせ 9 4582 シンバイオ +12.87% 335.7 (9/27)シンバイオが大幅高 がん攻撃療法とのタッグに期待(NQN) 10 2468 フュートレック +12.05% 19.1 (10/1)現引き停止 開始日 東証 11 2370 MDNT +9.66% 56.8   12 4594 ブライトパス +8.41% 13.5   13 7774 J・TEC +8.41% 0.7   14 7599 IDOM +8.36% 1.6 (10/1)適時開示:豪州ヴィクトリア州新車ディーラーグループの買収について 15 7707 PSS +7.99% 0.6   16 2191 テ ラ +7.84% 146.0 (10/1)ストップ高 東証 17 4557 医学生物 +7.48% 3.7 (9/28)適時開示:希望退職者の募集について 18 4572 カルナバイオ +7.38% 4.0 (9/27)適時開示:Wntシグナル阻害剤に係る欧州における特許査定のお知らせ 19 4596 窪田製薬 +7.24% 0.4   20 2183 リニカル +7.01% 0.4     メディカネット(3645)やエルナー(6972) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで2日の基準値を下回る水準で約定した。メディカネットの約定価格は基準値に比べ13.53%安、エルナーは同11.12%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <10月2日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3645 メディカネット -13.53% 3.8 (10/1)1Q決算 経常利益 74.6%減 2 6972 エルナー -11.12% 9.2 (10/1)株式併合 効力発生日 3 1400 ルーデン -10.98% 1.6 (10/1)適時開示:(開示事項の経過)ホワイトペーパー発表予定日再延期に関するお知らせ 4 5216 倉 元 -5.20% 1.8 (10/1)年初来高値更新 東証 5 3441 山 王 -4.87% 0.1   6 6167 冨士ダイス -4.86% 0.9   7 6754 アンリツ -4.67% 0.1 (9/26)年初来高値更新 東証 8 3900 クラウドワクス -4.43% 0.1   9 7987 ナカバヤシ -4.32% 0.1   10 7527 システムソフト -4.20% 0.3   11 3826 システムインテ -3.89% 0.1 (10/1)年初来高値更新 東証 12 2321 ソフトフロントH -3.69% 508.9 (10/1)ストップ高 東証 13 7746 岡本硝子 -3.11% 0.4 (9/28)適時開示:加飾蒸着生産設備増強に関するお知らせ 14 3686 DLE -3.06% 0.5 (9/28)適時開示:平成30年6月期有価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ 15 8946 エイシアンスター -2.91% 0.1   16 9696 ウィザス -2.69% 0.8 (10/1)年初来高値更新 東証 17 8925 アルデプロ -2.64% 10.8 (9/27)適時開示:連結業績および個別業績における会計処理(損失計上)に関するお知らせ 18 5942 日フイルコン -2.62% 0.2 (10/1)3Q決算 経常利益 23.1%減 19 7624 NaITO -2.60% 0.4 (9/27)2Q決算 経常利益 16.9%増 20 6037 ファーストロジ -2.55% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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米1強、消去法で買われた日本株 「27年ぶり」が突きつける現実

2018年度下半期入りした10月1日の株式市場で日経平均株価は前週末比125円高の2万4245円まで上昇し、1991年11月13日以来約27年ぶりの高値を付けた。最高値圏にある米国株に比べ出遅れ感のある日本株を再評価する海外マネーが流れ込んでいる。ただ、消去法的な買いという色彩も濃く、上昇が持続するかどうかは見方が分かれている。 世界取引所連盟(WFE)によれば、同連盟に加盟する世界の取引所の株式時価総額合計は8月末時点で約85兆5000億ドル(約9700兆円)。このうち東京市場が占める比率は7.08%で過去10年の平均(7.2%)をわずかながら下回った。 一方、ニューヨーク証券取引所とナスダックを合計した米国株の比率は42.3%と過去10年の最高で、この間の平均値を6ポイント近く上回る。日本株の占有比率が過去に比べ極端に低い訳ではないが、米株の持ち高が膨らみすぎたことで、相対的に出遅れ感の残る日本株に資金シフトする動きが海外勢の一部にみられる。 9月末時点の東証1部の時価総額は8月末比5%近く増えたことから、すでに世界全体に占める日本株の比率は過去平均並みの「中立」水準を回復した可能性がある。だとすると、海外勢はさらに日本株を買い続けるのか、それとも様子見に転じるのか。アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャーは、「日本株は投資指標面で特に割安とは言えず、過去平均並みに戻れば買いは一服するだろう」とみている。 振り返ってみれば、バブル経済が名実ともに終焉し、「失われた10年」が始まった……などといわれた当時。1991年11月13日と最近の市場・経済環境を比較した。 【日本】         <1991年11月13日> <2018年10月1日> 日経平均株価         2万4416円     2万4245円 東証株価指数(TOPIX)    1837        1817 PER(前期実績)       38.3倍(11月末)  15.2倍(9月末) 東証1部の時価総額        369兆円(同上)   683兆円(9月末) 長期金利             5.981%       0.125% 円相場(1ドル=円)      129円64銭(月平均) 113円92銭(1日午前)                <1991年>     <2017年>  名目GDP            482兆円       546兆円 名目GDP(ドル建て)    3兆5844億ドル    4兆8721億ドル マネタリーベース        37兆円(11月)   498兆円(8月)                                  【米国】         <1991年11月13日> <2018年9月28日> 米ダウ工業株30種平均      3065ドル     2万6458ドル 米S&P500種株価指数      397        2913 米長期金利           7.41%       3.07%                <1991年>     <2017年> 名目GDP(ドル建て)   6兆1740億ドル     19兆3906億ドル マネタリーベース      3284億ドル(11月) 3兆5845億ドル(8月)                                  【中国】         <1991年11月13日> <2018年9月28日> 香港ハンセン指数         4240      2万7788                <1991年>     <2017年> 名目GDP(ドル建て)     4156億ドル     12兆 146億ドル 27年間で米ダウ工業株30種平均は約8.6倍、香港ハンセン指数は約6.6倍となり、日本株は大きく水をあけられている。国際通貨基金(IMF)のデータでは、ドル建ての名目国内総生産(GDP)は米国が3倍程度となったが、日本は3割強しか伸びていない。低成長が株価低迷につながっているという見方ができる。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

9月の投信、日経平均連動型から資金流出 利益確定で

9月の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、日本の株高を受けて日経平均株価に連動するインデックス型(指数連動型)のファンドに利益確定の動きが出た。資金流出額上位10本のうち、2本が日経平均連動型だった。 アセットマネジメントOneの「日経225ノーロードオープン」(47311988)は141億円、日興アセットマネジメントの「インデックスファンド225」(02311886)は86億円 の資金流出超だった。 9月に流出超過額が最も多かったのは「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)の149億円。 一方、資金流入額の上位は、海外の株式で運用するファンドが大半を占めた。上位10本のうち7本が海外株式型だった。 資金流入超過額が最も多かったのは、ラップ専用の「日興FW・日本債券ファンド」(7931417A)だったが、2位以下は海外株式型が目立った。2位は主に米国のIT(情報技術)関連株に投資する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし) 」(3531299B)、3位は世界のバイオテクノロジーと医療機器の関連株に投資する「フューチャー・バイオテック」(79312186)だった。 (QUICK資産運用研究所)

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IPリポート VOL.1【通信】 正林国際特許商標事務所

人工知能(AI)などの次世代ハイテクからバイオ・創薬、さらにはビジネスモデルそのものまで、強力な特許、知的財産(IP=Intellectual Property)戦略が企業の競争力を決定づける時代だ。株式市場でも、個別企業のIP戦略や特許件数などを投資判断の有用な材料の一つに位置づける動きが本格化している。正林国際特許商標事務所が提供するIPリポート「QuiP Insight」は、特許から将来の企業の姿を先読みし、企業評価への視点を紹介。IPの最新動向に詳しい知財アナリストと証券アナリストが共同で執筆し、専門的な内容を分かりやすく解説する。第1弾は、やりとりできるデータが飛躍的に増える次世代通信技術「5G」を取り上げる。 規格待ちで遅れる本格5Gの技術開発~競争は混沌、苦戦続く日本勢 知財アナリスト=鳥海 博、証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 サムスン電子の出願件数は冬季五輪でかさ上げされている。実際は規格待ちで、開発競争は混沌。4.5Gなら技術的には解決済みで2020年に商業利用で前倒しも可。ただ人口が多い主要国での本格展開は周波数帯の確定待ち。国どうしの安全保障の思惑もあり、本格5Gの特許出願順位は今後、劇的に変わる可能性 生産機能を持たないクアルコムの技術優位は後退。日本勢は苦戦が続く 第1章 5Gの現状 総務省が発表しているロードマップでは2020年にも実現が予定されている5G。ただ、特許情報から見る限り、実現当初は4Gの進化型であるeLTE(enhanced Long Term Evolution)が中心となり、限られた地域、場面での運用となるだろう。本格的な5G導入に向けたNew RAT(New Radio Access Technology=新無線インターフェース規格)をベースとする特許の出願は進んでおらず、本格導入は少なくとも数年先になるだろう。 技術開発の遅れは、もともと高度な開発であることに加え、導入の前倒しによる国際的な標準化作業が、追い付いていかない部分も大きい。規格が変われば大幅な仕様変更を余儀なくされるため、各社は、eLTE用の技術を5Gへ転用可能なように技術開発を進め、周波数帯、国際規格などの前提条件を待っている状態である。詳細な開発は、規格が決まってから一斉に始まるだろう。 冬季オリンピックの効果もあり韓国勢が現時点では優勢だが、国家プロジェクトとしてインフラ整備を進める中国勢の猛追、国家戦略を巻き込んだ欧米の巻き返しもありえる。一方、携帯端末の製造をやめた日本勢の技術開発は、通信キャリアとそのパートナーのみが担うこととなり、地盤沈下が否めない。 1 本格運用には技術的な壁が多い 5Gは、IoTを考慮した規格であるため、超高速・大容量通信(通信速度は現在の100倍、容量は1000倍)に加え、多数同時接続(一度に100万台以上)、超低遅延(1/1000秒以下)といった高度な技術要請に応えなければならない。 表1 スペックは大幅に向上 そのうち、現在の4Gの進化型であるeLTEは、使用する周波数帯が4Gと近いこともあって、さまざまな実証実験においても一定の成果を出している。2020年、あるいは2019年に前倒しで暫定的に商業利用を始めるとすれば、この4G進化型のeLTEで、となるだろう。 ただ、この場合、4Gの技術をそのまま利用するため、利用できる周波数帯など、新技術の導入が限られる。高速・大容量化、低遅延化などは実現できず、地域や場面がかなり限られた運用となろう。 一方、本格的な5Gの運用の前提となるNew RATの開発が進めば、5Gに要請される様々なメリットが現実のものとなる。ただ、5Gならではの通信能力を実現するためには、技術的にクリアしなければならない課題も多数ある。 表2 新しい技術開発が必要 (表1と表2の出所は総務省 情報通信審議会 次世代モバイル通信システムの技術的条件) 2 データ変換方式などの標準化に時間 我々が推定する5G分野の特許出願は、2014年から本格化した。現状、出願件数は、韓国のサムスン電子が圧倒している。ただ、内容は、具体化までに時間のかかるものが多く含まれ、技術的に先行しているとは言えない状況である(図1)。 一方、半導体設計開発の米クアルコムなど欧米勢は、これまで通信分野の特許をリードしてきたが、現時点の出願件数としては多いと言えない。しかし、欧米勢の出願件数は2015年から急速に増加している。また、4Gまでは少なかった中国勢の台頭も目覚しい。 通信技術は、国にとって最重要なインフラ技術の一つであり、昨今の保護主義の流れから言えば、国を挙げて自国の技術開発の支援に走るであろう。もっとも、このことは、国際的な標準化を遅らせる可能性を秘めている。例えば、符号方式の標準化において、米国は、低密度パリティ検査符号(LDPC: Low Density Parity Check Code)を提唱しているが、中国はPolar符号と呼ばれる別の方式を提唱しており、いまだに決着を見ていない。 図1 5Gの特許出願件数はサムスンが先行 図2 4Gと4.5Gは2015年がピークで米クアルコムが圧倒 (いずれもOrbitにより正林国際特許商標事務所が作成) 第2章 企業評価 1 クアルコムの特許優位は後退 5Gに係る特許は、いずれも開発に膨大な資金が必要であることから、各社とも焦点を絞りたいのが本音だ。特に、周波数帯、規格が異なれば、仕様は大幅に異なることから、各社とも規格の決定を待ってから技術開発を本格化させたいのが実情であろう。その結果、技術開発スケジュールは遅れ、New RATによる本格的な5Gの開始は、大幅に後ずれすると思われる。 国どうしの安全保障の思惑もあり、本格5Gの特許出願順位は今後劇的に変わる可能性がある。その中で注目すべきはクアルコムの順位低下だ。開発の中心は通信機器メーカー、キャリアになると思われ、生産機能を持たないクアルコムの地盤沈下は否めないだろう。 2 携帯端末製造をやめた日本勢は厳しい 4Gまではそれなりに外国に伍してきた日本勢だが、5Gに関する特許になると圧倒的に影が薄くなっているように見える。海外勢をみても、力のある通信機メーカーが、技術開発を主導する形になっており、残念ながら携帯端末の製造を取りやめた日本勢の特許出願は、海外勢と比較して、現時点において限定的なものとなっている。 (2018年10月1日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

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川崎船(9107)弱気の市場予想が続く 9月のコンセンサスDIはマイナス圏へ

株式市場で川崎汽船(9107)の業績下振れ懸念がやや和らいでいる。3カ月前と比べて純利益の上方修正率が大きい銘柄をランキングしたところ、川崎船が首位となった。ただ、会社側の業績見通しをなお下回っており、弱気の市場予想が続いている。ランキングの対象は5社以上のアナリストが業績を予想する428銘柄。 市場予想によると、川崎船の2019年3月期の連結純利益は6月末時点で42億円だったが、9月末に54億円に上方修正された。川崎船、日本郵船(9101)、商船三井(9104)の海運大手3社のコンテナ船事業を統合した新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」のコスト削減が寄与するようだ。ただ、会社予想の連結純利益は70億円(前期比32%減)の見通しで、市場予想とのかい離は依然大きい。 海運3社の業績見通しは明暗が分れている。郵船は純利益の下方修正率が大きい銘柄のランキング3位に顔を出した。株価は海運3社の中では軟調に推移している。モルガン・スタンレーMUFG証券は9月21日付で「保有するなら商船三井」と題したレポートを公表し、商船三井は業績に安定感があり株価も割安と評価。一方、郵船に対しては日本貨物航空の運航停止に伴う業績下振れ懸念が払拭されないと指摘している。 純利益の下方修正率が最も大きい銘柄は千代田化工建設(6366)だった。米国の液化天然ガス(LNG)プラントの建設を巡り業績下振れ懸念が強まっている。 アナリストによる主要企業の業績予想の変化を示すQUICKコンセンサスDI(9月末)は、金融を含む全産業ベースでマイナス4だった。前月のプラス3から7ポイント悪化してマイナス圏に沈んだ。卸売や銀行、電機セクターの弱気見通しが増えた。 ※QUICKコンセンサスDI(QCDI)とは  アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出する。DIがマイナスなら、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを意味している。5社以上のアナリストが予想している銘柄が対象で、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかが分かる。

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上下院ねじれ、トランプ氏レームダック化も 米中間選挙で債券月次調査

世界が注目する米国の中間選挙が11月に迫ってきた。QUICKが10月1日にまとめた9月の月次調査<債券>では、市場関係者の多くが、上院では「共和党辛勝」、下院では「民主党辛勝」を予測した。上下両院の多数派が異なる「ねじれ」状態になれば、予算編成や減税など重要法案の可決が難しくなり、米経済にも悪影響が出かねない。  ※QUICKは株式や債券、外為市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として公表。ヒストリカルデータも含めて、QUICKの情報端末からダウンロードできます。 今回の<債券>の調査期間は9月25~27日で、135人が回答した。 上院・下院の選挙結果をどのように予想するか聞いたところ、上院は「共和党辛勝」との回答が81%と大半を占めた。一方、下院で最も多かったのは「民主党辛勝」で53%、次に「共和党辛勝」が37%だった。全体としては、上院で共和党、下院で民主党がそれぞれ勝利するものの、そう大差はつかないと見る向きが多い。 「ねじれ」状態になると、さらに注目されるのが、ロシアゲートなど様々な疑惑が指摘されるトランプ米大統領の勢いだ。「弾劾訴追されないが、求心力は低下する」という回答が51%と過半数を占め、次いで「弾劾訴追されず、求心力も低下しない」が32%となった。「トランプ政権は確かに問題山積みだがそれは以前から分かっていたことであり、ここまで政権がもっているということは今後も急に体勢が崩れるとまでは行かないのではないか(証券会社)」との声がある。 トランプ大統領の求心力が衰えて多少おとなしくなるのか否かで、米国の通商・外交政策も大きく変わる可能性がある。 激化する米中貿易摩擦が今後1~2年でどのように推移するか、との問いには、「対立が膠着状態になる」(56%)が最多を占め、次いで「さらにエスカレートし、世界経済の成長が鈍化する」(24%)となった。「妥協が進み、世界経済は堅調な成長を維持する」は12%のみ。残念ながら、良い方向に向かうという期待はあまり持てそうにないようだ。「中国に一方的譲歩を強いる現在の米国の交渉スタンスの下で、早期妥結の可能性は薄れている」(銀行)という。   調査では、中間選挙の結果と米中貿易摩擦を踏まえた2019年の経済への影響も聞いた。米国、世界、日本いずれも、経済成長率が「押し下げられる」との回答が半数を超えた。市場の見立て通りに米議会でねじれが生じれば、「減税効果が薄れる2019年後半以降に追加の景気刺激策を実施することが難しくなる」(信託銀行)との懸念も出ている。また米国の物価上昇率については「押し上げられる」(56%)との回答が最も多かった。

資産運用研究所

アセマネOne「ライジング・フューチャー」、当初設定額が374億円に

アセットマネジメントOneが1日に設定した「フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファンド(愛称:ライジング・フューチャー)」(4731118A)は、当初設定額が374億円だった。今年に入って設定された国内公募投資信託(追加型と単位型を含む)の中で5番目の大きさで、今のところ上位10本のうち4本がアセマネOneとなった。 投資対象は日本を含む世界の小型株式で、経済動向といったマクロ要因から国・地域、業種、投資テーマを絞り込み、ファンダメンタルズ分析などで銘柄を選別する。トップダウン・アプローチを用いた小型株式運用のパイオニア的存在である米独立系運用会社のフィッシャー・アセットマネジメンに運用指図に関する権限の一部を委託する。 年1回決算型で、為替ヘッジはしない。販売会社は、みずほ証券1社。 (QUICK資産運用研究所)

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4000万ドルで「話は付いた」が…… テスラとマスク氏を待つ悪路また悪路 

テスラ騒動は、ひとまず週末で「話が付いた」形にはなったが、悪路はまだまだ続きそうだ。 9月28日の米国市場で電気自動車(EV)大手のテスラが大幅続落。13.90%安の264.77ドルで終え、一時は260.555ドルまで下げて7日以来の安値圏に下げた。 27日夕、米証券取引委員会(SEC)がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)をNY州南部連邦地裁に証券詐欺罪で提訴したと各メディアが伝えた。マスク氏は8月7日に「420ドルで非公開化を検討、資金面の話は付いている(Funding Secured.)」とツイッターでつぶやき、突如株式非公開化の計画を明らかにしたが、その後撤回。 SECは訴状で、マスク氏に民事制裁を求めたうえ、マスク氏がテスラや公開企業の役員、取締役となることを禁止するよう求め、カリスマ経営者がテスラを去るのではないかとの警戒感が高まって27日の時間外取引でも通常取引終値比で13%超の急落となっていた。 その後の29日、SECはテスラと和解したと発表した。テスラのマスク氏は会長を辞任しつつCEOを続けるが、個人と会社がそれぞれ2000万ドルを支払うことで合意。提訴から2日でのスピード決着となった。 RBCキャピタル・マーケッツは30日付の「和解で話を付けた」(Settlement Secured)と題するリポートで「今回の和解はイーロン・マスク氏、テスラ、そして究極的には株主にとってポジティブになるとみている。ファンダメンタルに関心が向かうだろう」と指摘した。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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イタリア発・欧州売り再燃か 財政不安で株も債券もユーロも

9月28日の欧州市場で主要株価指数が軒並み下落した。STOXXヨーロッパ600指数は4日ぶりに反落し、前日比0.82%安の383.13で終えた。27日にイタリア政府が19~21年の財政拡張方針を表明し、同国の財政不安や欧州連合(EU)との対立が不安視された。 イタリアのFTSE・MIB指数は3日続落し、前日比3.71%安の20711.70と7日以来3週間ぶりの安値で終えた。1日の下落率としては2016年6月27日以来およそ2年3カ月ぶりの大きさとなった。イタリアの10年物国債利回りは一時3.2%台と前日の2.9%近辺から急騰した。 投資家がリスクを避ける動きは域内全般にも波及し、ドイツのDAX指数は1.51%安となったほか、フランスCAC40も0.84%安となった。 個別ではイタリア銀行大手のインテーザ・サンパオロが8.44%安となったほか、ウニクレディトも大幅に下落した。域内全般で金融株の下げが目立ち、BNPパリバが3.23%安、ソシエテ・ジェネラルが2.81%安に沈んだ。 イタリア政府が提出した19年の財政計画は国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は2.4%だ。欧州連合(EU)の規則内にひとまず収めたが、黒字化の目標は後退しEU内では反発の声が相次ぎ、対立を不安視する向きが強まった。 一方、9月28日の米国市場ではドル高の流れが強まった。ユーロドルが1.1572ドルまで下げて9月中旬以来のユーロ安ドル高水準を記録している。ドル指数(DXY)は3日続伸し、0.14%高の95.13で終えた。一時は95.37まで上昇し、10日以来、半月ぶりの高水準を回復した。 DXYの構成比はユーロが57.6%で過半を占め、これに円(13.6%)、ポンド(11.9%)、カナダドル(9.1%)などが続く。構成比でウエイトが高いユーロとドル指数の逆相関の関係が見られる。ドル円も一時113円71銭まで上昇し、9カ月ぶりのドル高円安水準を付けた。(中山桂一、片平正ニ) (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】1日 株売買単位100株に統一、日銀短観、上海など休場

1日は9月の日銀企業短期経済観測調査、9月の新車・軽自動車販売などが発表される予定のほか、国内上場企業の株式の売買単位が100株に統一される。QUICKは9月の月次調査<債券>、コンセンサスDI(9月末時点)を発表する。IPO関連ではギフト(9279)の仮条件、CRGホールディングス(7041)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。   海外では9月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数などが発表されるほか、中国(上海、深セン)・香港・豪市場が休場となる。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(9月末時点) 8:50 9月の日銀企業短期経済観測調査(短観) 11:00 9月のQUICK月次調査<債券> 14:00 9月の新車販売(自販連)   9月の軽自動車販売(全軽自協) その他 国内上場企業の株式の売買単位が100株に統一   3〜8月期決算=しまむら 海外 時刻 予定 0:00 カシュカリミネアポリス連銀総裁がイベントに参加(2日) 1:15 ローゼングレンボストン連銀総裁が講演(2日) 18:00 8月ユーロ圏失業率 22:02 ボスティックアトランタ連銀総裁がパネル討議に参加 23:00 9月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数   8月の米建設支出 その他 中国(上海、深セン)香港豪市場が休場   メアリーデイリー氏がサンフランシスコ連銀総裁に就任 【今日の株価材料】 ※比較は株価の騰落率、あるいは気配仲値の基準値比 銘柄名 コード 材料(NQN「今日の株価材料」より) News 比較 いすゞ 7202 片山社長、提携は独立性重視 「大手傘下入らず」 日経 +2.66% – パナソニック 6752 来年4月から中国と米に「新本社」 日経 +2.36% – スギHD 7649 3〜8月期純利益3%増 日経 +2.06% – 森永菓 2201 チョコフレーク生産終了 人気低迷で工場閉鎖 日経 +1.94% – ノリタケ 5331 今期営業益29%増に上方修正 日経 +1.88% – ソラスト 6197 同業会社を買収 日経 +1.38% – 7&I-HD 3382 3〜8月期営業益最高 海外コンビニ好調 日経 +0.76% – DCM 3050 3〜8月純利益4%減 北海道で苦戦 日経 +0.72% – 東 レ 3402 4〜9月期 6年ぶり営業減益 原材料高響く 日経 +0.61% – ハイデ日高 7611 3〜8月期単独税引き 1%減益 日経 +0.19% – ビックカメラ 3048 大阪に通販物流拠点 日経 -0.03% – 川 重 7012 のぞみ台車亀裂で防止策 製造・設計の連携強化 各紙 -0.07% – パソナ 2168 オフィス貸し出し全国で 企業の採用活動向け 日経 -0.08% – 北越コーポ 3865 4〜9月期営業2割減益 国内外で苦戦 日経 -0.08% – 阪和興 8078 リチウムイオン電池原料生産の合弁会社に出資 日経 -0.19% – 武 田 4502 シャイアー買収決議の臨時株主総会を1月18日までに開催 日経 -0.70% – 富士急 9010 4〜9月期純利益29%減 スルガ銀株で評価損 日経 -4.64% – アダストリア 2685 3〜8月最終赤字 5億5000万円 日経 -6.48% – SUBARU 7270 ブレーキ検査も不正 第三者委報告書 期間や台数は不明 各紙 -6.88% –

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