News & Views

2ケタ増収予想でも成長鈍化懸念 最高益アマゾン、株価は乱高下

1月31日の米時間外市場でアマゾン・ドット・コムが乱高下している。一時は通常取引に比べて1.8%ほど高い1750.45ドル近辺まで上昇したが、買い一巡後には下げに転じた。通常取引に比べておよそ5%低い1625ドル近辺まで下落する場面もあった。 31日の通常取引終了後に発表した2018年10~12月期決算は売上高、1株利益(EPS)ともに市場予想を上回り最高益だったが、同時に示した19年1~3月期見通しを嫌気する売りに押されている。 10~12月期の売上高は前年同期比19.7%増の723億8300万ドルと市場予想の718億7960万ドルを上回った。部門別では主力のインターネット通販が12.5%増の398億2200万ドル、利益率の高いクラウドサービス「AWS」が45.3%増の74億3000万ドルと大きく伸びてそれぞれ市場予想を上回った。AWSの伸びが寄与してEPSは6.04ドルと市場予想の平均(5.65ドル)を上回った。 一方、19年1~3月期の売上高見通しは前年同期比10~18%増の560億~600億ドルになると示した。市場予想の608億2600万ドルを上限でも下回るため、先行きに対して警戒感が広まる展開となっている。米CFRAリサーチは決算発表を受けて、19年のEPS見通しを引き上げたものの目標株価を従来どおり2000ドルに据え置いた。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

オービック(4684) クラウドサービスなどの拡大で営業最高益の更新が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/01/31) ・生産性向上などで19/3期の営業利益率は50%台へ  企業価値研究所は19/3期3Q累計の進捗状況などを踏まえ、各事業の予想を見直し、通期は前期比11%増収、同18%営業増益に引き上げる。システムサポート(SS)事業は1Qからの高成長が継続し、想定を上回る伸びを示している。オフィスオートメーション(OA)事業も業務用パッケージソフトの販売好調などから3Qは想定以上に伸びた。主力のシステムインテグレーション(SI)事業は堅調に推移しており、概ね想定通り。受注前を含め案件管理を厳格化することで不採算案件を防止する仕組みが機能しているほか、受注時期の平準化などを通じたシステム構築の生産性向上、システム運用サポートの効率化などで採算性が一段と高まると評価している。営業利益率は51.4%と50%台に乗る見込み。 ・20/3期も上方修正、8%増収、9%営業増益を予想  翌20/3期も上方修正し、前期比8%増収、同9%営業増益を予想する。過去最高益の更新が続く見通し。SI事業が伸びるほか、SS事業はクラウドサービスの拡大に加え、SI事業の拡大に伴いシステム構築後の運用支援サービスが好調に推移する見通し。 ・リスクファクター ~不採算案件の発生、景気後退 ・アナリストの投資判断 ~指標面では概ね妥当。中長期的には上昇見込む  3Q決算発表を受けて株価は大幅に上昇したが、当研究所は3Q累計業績を踏まえ一段の成長期待から業績予想を引き上げており、指標面では概ね妥当な水準と考えている。下値不安が小さく、安定的な業績拡大が期待できることから、中長期的には上昇を見込む。当研究所の評価ポイントは、(1)営業増益が続く安定的な収益構造、(2)潤沢な手元流動性を持つ強固な財務基盤、(3)高ROE(自己資本利益率)――など。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

1/31の配信レポート一覧:信越化学工業(4063)、オービック(4684)、アークス(9948)、他

【IPO】 3498 霞ヶ関キャピタル IPOフォロー 「1Qは主要3事業がいずれも低調なスタートとなり、営業赤字」 【企業調査】 4063 信越化学工業 企業調査 「半導体市況低迷の影響は小さく、業績拡大が続く見込み」 4684 オービック 企業調査 「クラウドサービスなどの拡大で営業最高益の更新が続く見通し」 9948 アークス 企業調査 「売上基調の弱さや新システム稼働延期を勘案し来期営業利益横ばいに減額」 【会社概要】 1878 大東建託 会社概要 「3Q累計は完工減などで営業減益も、通期の営業増益計画達成を目指す」 4099 四国化成工業 会社概要 「災害復興需要や設備投資需要の増加で建材事業が3Qは増益に」 4204 積水化学工業 会社概要 「エレクトロニクス、車輌・輸送分野の減速で下方修正」 4581 大正製薬ホールディングス 会社概要 「医薬事業の苦戦続く、早期退職費用等を織り込み通期計画を修正」 4973 日本高純度化学 会社概要 「3Q累計営業利益は1%増加。スマホ向け無電解めっき薬品は好調持続」 5471 大同特殊鋼 会社概要 「電極・エネルギー等の価格上昇が利益を圧迫。通期減益計画を据え置き」 5481 山陽特殊製鋼 会社概要 「需要堅調も原燃料価格上昇や諸資材等の費用の増加が利益を圧迫」 5703 日本軽金属ホールディングス 会社概要 「3Q累計の営業利益は伸び悩んでいるが、通期増益の期初計画を据え置き」 6364 北越工業 会社概要 「3Q累計は好調を維持。増収効果と原価率改善で23%営業増益」 6454 マックス 会社概要 「3Q累計はインダストリアル機器部門の牽引で24%営業増益」 6641 日新電機 会社概要 「上期低迷で3Q累計の営業利益は32%減。通期は国内電力機器の牽引で3%増益予想」 6794 フォスター電機 会社概要 「通期営業利益予想は6割減の40億円ながら生産性改善等で10億円増額」 7732 トプコン 会社概要 「4Qの新製品効果を見込む。通期営業24%増益計画に変更なし」 7862 トッパン・フォームズ 会社概要 「3Q累計は12%営業減益。前年貢献した特注機器やタイIDカードの反動減響く」 7995 バルカー 会社概要 「半導体市場の減速や自動車生産減少がマイナス要因に」 8283 PALTAC 会社概要 「全カテゴリーが売り上げを伸ばし業績順調、通期計画据え置き」 8303 新生銀行 会社概要 「無担保ローン伸び悩むも与信費用も減り増益。計画は据え置き」 8309 三井住友トラスト・ホールディングス 会社概要 「3Q累計の連結純利益は前年同期比9%増で通期計画比77%の進捗」 8601 大和証券グループ本社 会社概要 「海外部門は11四半期連続で経常収支の黒字を計上」 8703 カブドットコム証券 会社概要 「システム関連費用の拡大などを吸収し、経常利益は増加」 8803 平和不動産 会社概要 「通期計画の売上高を減額も純利益は増額修正。配当金も増額」 9759 NSD 会社概要 「3Q累計はシステムソリューションサービス事業が伸長」 9936 王将フードサービス 会社概要 「3Q累計37%営業増益も保守的観点から通期4%増益予想は変えず」 9640 セゾン情報システムズ 新興市場会社概要 「3Q累計はFintechプラットフォーム事業が苦戦」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

【朝イチ便利帳】1日 1月の米雇用統計、ソニーやNTTドコモが決算

1日は2018年12月と通年の失業率や有効求人倍率、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の18年10~12月期運用状況が発表されるほか、ソニー(6758)やNTTドコモ(9437)などが決算発表を予定している。IPO関連では、 エネクス・インフラ投資法人の公開価格が決定される予定。 海外では、1月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)や1月の米雇用統計などが発表される予定だ。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 12月と18年の失業率(総務省)   12月と18年の有効求人倍率(厚労省)   QUICKコンセンサスDI(1月末時点) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札発行(財務省) 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 14:00 1月の新車販売(自販連)   1月の軽自動車販売(全軽自協) 15:30 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の10〜12月期運用状況 その他 閣議   12月末の税収実績(財務省)   日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効   4〜12月期決算=住友化、武田、小野薬、コニカミノル、JFE、豊田織、日精工、NTN、ジェイテクト、日立、OKI、ソニー、キーエンス、デンソー、ローム、京セラ、三菱自、アイシン、ホンダ、HOYA、豊田通商、三井物、阪急阪神、SGHD、NTTドコモ     海外 時刻 予定 0:00 12月の米建設支出(2日)   1月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(2日)   1月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、2日) 10:45 1月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 19:00 1月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 22:30 1月の米雇用統計 23:45 カプラン米ダラス連銀総裁が講演 その他 10〜12月期決算=メルク、エクソンモービル、シェブロン   マレーシア市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6594 日電産、独社を買収 100億円で、減速機を強化 日経 +4.15% 1/31 5486 日立金、今期純利益12%減 日経 +3.30% 1/31 6981 村田製、40%増益 4〜12月最終、車載電子部品伸びる 日経 +3.10% 1/31 6301 コマツ、4〜12月純利益19%増 社長に小川氏、新興国開拓に重点 日経 +2.86% 1/31 3092 ZOZO、初の減益 今期純利益12%減、PB事業伸びず 各紙 +2.52% 1/31 8035 東エレク、純利益40%増 4〜12月 半導体投資、先行きは懸念 日経 +2.18% 1/31 6988 日東電、純利益16%減 今期、減益幅が拡大 日経 +2.12% 1/31 7974 任天堂、「遺産」頼みの回復 4〜12月純利益25%増、スイッチ販売下方修正   日経 +2.05% 1/31 3386 コスモバイオ、一転最終増益 前期9%増 日経 +1.62% 1/31 6952 カシオ、初の早期退職実施 日経 +1.61% 1/31 7011 三菱重社長に泉沢氏 宮永氏は会長に 構造改革にメド 日経 +1.57% 1/31 7201 日産自の西川社長ら、3社「合議制」を維持 トップ会談で一致 各紙 +1.44% 1/31 8304 あおぞら銀、純利益11%減に 4〜12月 日経 +1.36% 1/31 6702 富士通、4〜12月純利益7%減 独工場の閉鎖費計上 日経 +1.30% 1/31 6724 エプソン、今期一転営業減益 5%減620億円 日経 +1.28% 1/31 8604 野村、赤字1012億円 4〜12月、過去のM&Aで損失 各紙 +1.26% 1/31 8058 三菱商、6%増益 4〜12月最終、利益進捗率は低水準 日経 +1.24% 1/31 9433 KDDI、純利益3%増 4〜12月 日経 +1.11% 1/31 7205 日野自、4〜12月純利益3%減 日経 +1.01% 1/31 6954 ファナック、42%減益 10〜12月営業、中国での受注急減 日経 +0.99% 1/31 8411 みずほFG、純利益14%減 4〜12月 日経 +0.84% 1/31 8316 三井住友FG、純利益2%減 4〜12月 日経 +0.77% 1/31 2802 味の素、今期純利益64%減 日経 +0.66% 1/31 4217 日立化、純利益11%減 今期 日経 +0.56% 1/31 4519 中外薬、前期純利益27%増 日経 +0.46% 1/31 8308 りそなHD、純利益30%減に 4〜12月 日経 +0.45% 1/31 6504 富士電機、今期純利益下振れ 日経 +0.44% 1/31 9432 NTT、ぷららをNTTドコモ傘下に 通信と映像融合 日経 -0.61% 1/31 9437 -0.13% 1/31 3938 LINE、赤字に転落 前期最終 スマホ決済、投資重く 日経 -3.68% 1/31

QUICK Knowledge

デサント(8114)は18%高 野村HD(8604)は5% 安 31日の夜間PTS

1日の株式市場で、デサント(8114)やリーダー電(6867)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で1日の基準値を大きく上回る水準で約定した。デサントの約定価格は基準値に比べ18.89%高、リーダー電は同15.50%高だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を2.12%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <2月1日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8114 デサント +18.89% 53.9 (1/31)TOB(買付対象) 発表日 2 6867 リーダー電 +15.50% 2.5 (1/31)業績上方修正 通期純利益1.5億円→2.2億円 3 9709 NCS&A +13.21% 8.6 (1/31)業績上方修正 通期営業利益4億円→6億円 4 3744 サイオス +11.25% 14.6 (1/31)ストップ高 東証 5 4318 クイック +11.03% 1.4 (1/31)業績上方修正 通期営業利益23億円→25.73億円 6 3956 国際チャート +11.00% 3.9 (1/31)3Q決算 経常利益 2.3倍 7 2479 ジェイテック +10.68% 13.6 (1/31)3Q決算 経常利益 3.6倍 8 8052 椿本興 +9.37% 0.2 (1/31)業績上方修正 通期営業利益47億円→53億円 9 7725 インタアクション +8.47% 0.1 (1/30)適時開示:大口受注に関するお知らせ 10 9624 長 大 +7.97% 0.4 (1/31)業績上方修正 通期純利益8.8億円→11.5億円 11 2412 ベネ・ワン +7.76% 0.7 (1/31)3Q決算 経常利益 25.9%増 12 6777 santec +6.87% 3.1 (1/31)業績上方修正 通期経常利益7.1億円→9億円 13 2174 GCA +6.65% 1.2 (1/31)業績修正 新規予想 通期営業利益34.25億円 14 8925 アルデプロ +6.22% 2.0   15 9889 JBCC HD +6.22% 2.5 (1/31)3Q決算 経常利益 34.1%増 16 7048 ベルトラ +6.08% 7.2 (1/31)ストップ高 東証 17 7893 プロネクサス +6.06% 0.1 (1/31)3Q決算 経常利益 14.3%減 18 8894 原弘産 +6.00% 0.3 (1/31)適時開示:金銭消費貸借契約に基づく借入れ実行、及び弁済合意に基づく借入金の弁済実行に関するお知らせ   19 6181 パートナーA +5.98% 0.9 (2/1)日々公表解除 解除日 東証 20 9658 太田昭 +5.50% 0.7 (1/31)業績上方修正 通期純利益7.4億円→10億円 サンバイオ(4592)やドリコム(3793) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで1日の基準値を下回る水準で約定した。サンバイオの約定価格は基準値に比べ20.80%安、ドリコムは同10.10%安だった。また、主要銘柄では野村HD(8604)が基準値を5.39%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <2月1日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4592 サンバイオ -20.80% 0.6 (1/31)サンバイオ、連日ストップ安 7210円で取引成立(NQN) 2 3793 ドリコム -10.10% 1.0 (1/31)3Q決算 経常利益 -8.6倍 3 7148 FPG -9.32% 24.0 (1/31)1Q決算 経常利益 48.7%減 4 4980 デクセリアルス -8.62% 3.6 (1/31)業績下方修正 通期営業利益70億円→41億円 5 3778 さくら -8.49% 15.3 (1/31)業績下方修正 通期純利益6.5億円→6,000万円 6 2148 ITM -7.50% 1.0 (1/31)3Q決算 経常利益 11.5%減 7 9318 アジア開発 -7.50% 3.9 (1/29)空売り規制対象 東証 8 8005 スクロール -7.33% 5.0 (1/31)業績下方修正 通期純利益17億円→12億円 9 6594 日電産 -7.14% 0.2 (2/1)独社を買収 100億円で、減速機を強化(日経) 10 9466 アイドマMC -7.13% 0.2 (1/31)業績修正 新規予想 通期営業利益9.2億円 11 4248 竹本容器 -7.05% 1.0 (1/31)通期決算 経常利益 22.4%増 12 4217 日立化成 -6.71% 0.1 (2/1)純利益11%減 今期(日経) 13 3092 ZOZO -6.38% 17.2 (2/1)初の減益 今期純利益12%減、PB事業伸びず(各紙) 14 8604 野村HD -5.39% 10.7 (2/1)赤字1012億円 4〜12月、過去のM&Aで損失(各紙) 15 9909 愛光電 -5.13% 0.1 (1/31)空売り規制対象 東証 16 4293 セプテーニHD -4.97% 2.3 (1/31)1Q決算 経常利益 52.6%減 17 7974 任天堂 -4.82% 3.7 (2/1)『遺産』頼みの回復 4〜12月純利益25%増、スイッチ販売下方修正(日経)   18 7709 クボテック -4.80% 2.6 (1/31)3Q決算 経常利益 -3.5倍 19 6932 遠藤照 -4.60% 0.8 (1/31)3Q決算 経常利益 4.6%減 20 3004 神 栄 -3.83% 0.1 (1/31)業績下方修正 通期最終損益5,000万円→-3.5億円 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

QUICK Knowledge

アマゾンの巨体、「ポスト小売業」へ脱皮中【米決算プレビュー:10~12月期】

アマゾン・ドット・コムが1月31日の取引終了後に2018年10~12月期(4Q)の決算を発表する。QUICK FactSet Workstationによると、売上高の市場予想の平均(42社、28日時点)は前年同期比19%増の718億ドル、1株当たり利益(EPS、46社)は2.60倍の5.63ドルが見込まれている。18年7~9月期決算では売上高が市場予想に届かず、10~12月期の売上高見通しも市場予想を下回り発表後には売りに押されていた経緯がある。多くの証券会社は強気スタンスだが、かつてほどの売り上げの伸びも見込みにくい。クラウド事業の伸びとともに利益成長を示せるか注目される。 【2018年10~12月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高       718億ドル (+18.9%) 会社予想665億ドル~725億ドル ・EPS(1株利益) 5.63ドル (+2.60倍) 【19年1~3月期決算の市場予想】 (前年同期比) ・売上高       610億ドル (+19.5%) 既存勢力を駆逐する「アマゾンエフェクト」という言葉が定着し、小売業の業績を脅かす存在になりつつあるアマゾン。売上高の過半を占めるEC事業「Online Stores」事業の18年10~12月期の売上高は9%増の384億ドルが見込まれる。利益率の高いクラウド事業「AWS」は42%増の72億8300万ドル、第三者に商品を販売する場を提供する「Third-Party Seller Services」は36%増の135億3700万ドルが見込まれている。 投資家の大多数はアマゾンの成長率がさらに減速するリスクに注目している。同社の売上高の伸びは1~3月期の43%、4~6月期の39%、7~9月期の29%増と急激に鈍化しつつある。7~9月期決算発表時には10~12月期の売上高見通しを665億~725億ドルと、市場予想(738億ドル程度)を下回る見通しを示して投資家の失望を招いた。決算発表と同時に開示される見込みの1~3月期の売上高見通しにも注目が集まる。 利益率の高い事業の伸びにも注目だ。11月からは全米の倉庫で働く従業員35万人を対象にした最低賃金の引き上げや実店舗の拡大に向けた積極的な投資や輸送コストの上昇が全体の収益の重荷となる。EC事業に比べてAWSなどの利益率は高く、ゴールドマン・サックスは「当面および将来の投資サイクルの利益率拡大のためにはAWSの持続的な成長および広告事業の伸びに期待している」とする。 現状は小売り事業者の色彩が強いが、徐々に手数料を稼ぐビジネスモデルに移行する過渡期にあるとの指摘もある。事業構造の変化とともに粗利益率が一段と上向くか注目する向きは多い。 アマゾンに対する市場の期待は大きい。同社をカバレッジする48社のうち、「買い」またはオーバーウェイトとする比率は98%、中立が2%にとどまる。目標株価の平均は2139ドルと、足元の株価水準に比べても28%ほど高い。とはいえ、一時期に比べると目標株価は切り下がりつつある。クレディ・スイスは28日付リポートで目標株価を従来の2400ドルから2100ドルに引き下げた。ドイツ銀行も23日に2300ドルから2250ドルに小幅に切り下げた。市場の見方が弱気に傾きやすいなかで、しっかりと成長シナリオを示せるか。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

HFT隆盛で変質、外為市場は元には戻らず  by 花生浩介氏(シリーズ:ベテランに聞く)

外国為替市場の主要プレーヤーや取引形態は1980~90年代に比べると激変した。コンピューターや人工知能(AI)の発達で高頻度取引(HFT)が幅をきかせる時代になり、2008年のリーマン・ショック後に規制強化が進んだ影響もあってどんな場面でも腰を据えて売り買いの価格を示す「マーケットメーカー」は姿を消した。日本興業銀行(現みずほ銀行)や香港上海銀行(現HSBC)で30年以上為替ディーリングに携わった花生浩介氏は「HFTによって売買高自体は増えたが、市場の流動性はむしろ減少した。もう元には戻らないだろう」と話す。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)=菊池亜矢】 花生浩介(はなお・こうすけ)氏 1980年に日本興業銀行入行。84年から為替ディーリングの道を一貫して進む。2001年にロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)東京支店で外国為替部部長、06年から香港上海銀行に移り外国為替本部長とマネージングディレクター。17年にバルタリサーチを設立し個人の目線からマーケット情報を提供する傍ら、トレーニング用品やソフトウエアを扱うスポーツ関連企業フィットネスアポロ社の社長 ■混乱時のパニック増幅しやすく 現在の市場の主役はAIをバックにしたHFTだ。HFTはふだんはマーケットメーカーのように振る舞って相場の値動きを決める半面、混乱時にはいっせいに手を引き、パニックを増幅してしまう。いざというときには頼りにならない。責任感をもって市場機能を維持する真のマーケットメーカーがいない現在の外為市場は、市場メカニズムの是正といった自らの優れた機能を大きく損ねている。市場は事実上しぼんでしまったといっていい。 ディーラーの駆け出しのころ、日本はバブル絶頂期だった。金融危機の前で金融機関や投資家のリスク許容度は極めて大きく、いまでは考えられない大金が活発に動いていた。現在に比べるとはるかに小さい規模の市場の中で、30歳代にかけての5~6年は朝から夜中まで顧客の注文に応じて価格を出し続けた。 ときには大きなリスクも取ったが、ポジションの保有時間は長くて5分、下手をすると5秒で回転させて「流動性」を供給してきた。回転売買に徹していた気がする。結局はそれがリスクヘッジになっていたかもしれない。当時は自分よりも巨額の持ち高を振り回し、マーケットメーカーの役割を果たすディーラーがごろごろいて市場全体が活気づいていた。 ■ポンド危機の攻防に息のむ 忘れられないのは1992年の9月。英国がジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドの英ポンド売りに耐えられず、欧州の為替相場メカニズム(ERM)離脱を決めたころだ。ある日、東京市場でイングランド銀行(英中央銀行)がポンド防衛のため、日銀に委託してポンド買い・円売り介入をしたと噂された。一方、ロンドン市場でソロスファンドは売り崩しを続け、他の投機筋も追随し英ポンドは暴落した。 投資家が中央銀行に歯向かうなどということは通常は考えられない。だがERM離脱によって英国の金利は大幅に低下し、通貨安もあってその後の英国経済は回復に向かった。政府・中銀の無理な政策を市場メカニズムが是正した好例といえ、ファンド勢の動きに感心したのを覚えている。 コンピューターの草創期で取引記録は完全には機械化できず、損益も手計算でリアルタイムでの把握は難しかった。それが不正やミスの温床になったわけで、昔を懐かしんでもしょうがない。ただコンプライアンス(法令順守)強化など規制でがんじがらめになった結果、市場のダイナミズムは間違いなく失われた。 「毎日が戦争」の感覚で混乱の極みのような生活を続けていたにもかかわらず、疲れたとか嫌になったとかの記憶はない。大きな損失を抱え途方にくれたことは何度もあったが、ディーリングは結果がすべて。学歴も派閥も関係ない極めてフェアな世界で奮闘できたのは幸せだった。 外為市場はスポーツに例えると、地元の野球少年がメジャーリーガーと一緒にプレーするようなもの。「伝説のディーラー」と呼ばれる人は尊敬できる人が多く、いつか自分もそうなりたいと励みになっていた。理屈やデータの通りに動くコンピューターやAIの時代はそれはそれでフェアなのかもしれないが、淡泊すぎる。 ■大局観を忘れずに そんな中でも為替でディーリングを続けるとすればどんなスタンスで臨むべきだろうか。とりあえずは世界の大まかな流れを忘れないようにしたい。 ニューヨークで勤務した1990年代後半は米経済が絶好調だった。政策を担っていたのはグリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長とルービン財務長官、サマーズ財務副長官という最強トリオ。折しもWindows95が発売になり、IT(情報技術)化の波が押し寄せていた。業種を問わずパソコン導入が加速した。米国のバロンズ誌が毎年出す景気予測で、エコノミストらの「好景気は続かない」という主張がことごとく外れていく。それまでと違うレベルで設備投資の革命が起きていると感じた。 「本場」に身を置くことで近視眼的な見方から離れ、大局観を得るのは大切だ。インターネット全盛の現代はネット経由で様々な情報を入手できるが、それでも「百聞は一見にしかず」の真理はまったく変わらない。 リーマン・ショックを境に産業の主役が金融からITに移ったことも重要だ。金融はITと親和性が高く、リーマン・ショック前までは最先端の技術を誇る業界だった。しかし、金融危機後は名だたる金融機関が公的資金で救済され金融規制に縛られると業界全体が萎縮した。現在はアップルやグーグルなど大手IT企業の取り組みのほうがずっと面白く金融は背中を追いかける格好になっている。金融とITをあわせた「フィンテック」でファイナンスは前だが、実際にはITの後じんを拝しているとの印象が否めない。 足元のAI活用はコンプライアンス違反を避けるためとの後ろ向きな理由もある。機械なら基本的に不正はしない。ヒューマンエラーによる訴訟リスクを抱え込まずに済む。金融は徹底的にリスクを抑える方向になり、生産性を抑えた。 ■次の活路は新興国市場に AI活用の大きな流れはおそらく止められない。万難を排して最先端の技術革新をもう一度金融に取り入れないと、金融業界の復活はないだろう。 金融が他の産業と異なるのは決済をつかさどっている点だ。決済は最も大切な社会インフラの1つで、多額の資金を安定的に決済することで社会全体の安定を下支えする。流動性や安定性は他の産業とは比較にならないほど大切で、流動性を担保する意味は大きい。1回あたりの取引金額から考えてもリスクが取りにくい環境になっているはずなのに、機械化以前のほうがリスクが少なかったように思えるのは昔のほうが流動性が厚かったからだろう。 昨年初めにかけて仮想通貨がブームとなったが、投機性だけに焦点が当たると通貨としての必然性は失われる。為替を含めた決済システムを仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」に変えるといった話でも、市場流動性を確保する方向に持っていくなどの努力を忘れてはならない。 昨年の「トルコリラショック」などを振り返ると、新興国では短期金融や為替市場が未整備で、為替差損リスクヘッジの手法や投資情報など主要国では当たり前のインフラがまだ整っていないと痛感した。新興国経済は世界全体の約半分を占めるまでに拡大しているのに金融市場は脆弱で、流動性は異様に低い。 裏を返せば、新興国市場での流動性創出は金融業界に残された数少ない課題だ。経済成長率が1~2%の先進国でできることはほとんどなく、もはやリターンも期待できない。次の活路は新興国に求めるべきだろう。 (随時掲載)

資産運用研究所

金融機関「信頼していない」3割も 【個人の資産形成に関する意識調査⑮最終回】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。最終回となる15回目は資産形成・資産運用の相談先についてまとめた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■「頼んでもいないのに商品を勧められる」のがイヤ 金融機関をどう思うか聞いたところ、「信頼していない」が31%で「信頼している」の29%をやや上回った。「信頼している」と答えた人の内訳をみると「まあまあ信頼している」が26.3%と大半で、「とても信頼している」は2.7%とごく僅かだった。 「信頼していない」の理由では「頼んでもないのに投資商品を勧めてくるから」(35.6%)、「自分にとって不利な提案をされるイメージがあるから」(34.2%)との回答が上位となった。 資産形成・資産運用について相談するとしたら、誰に相談したいかを聞くと、「誰にも相談しない」が40.3%で断トツ。「家族」が19.6%、「金融機関から独立したアドバイザー」が18.2%で続いた。 ■FPとIFA、認知度に大きな差 資産形成や資産運用などについてアドバイスするFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)の利用状況や認知度を聞いたところ、FPは「利用したことがある」と「利用したことはないが知っている」をまとめた認知度が69.7%だったのに対し、IFAは24.9%にとどまった。 投資経験別にFPまたはIFAを利用したことがある人の比率を比べると、どちらも中級(投資経験1年以上5年未満)の利用率が最も高かった。 FPやIFAとの関わりについては「必要性を感じない」が36.1%とトップで、「わからない」が29.0%で続いた。FPやIFAの存在感は徐々に高まってきているものの、まだ普及が進んでいない状況がうかがえる。 (QUICK資産運用研究所)

News & Views

⤵サンバイオショックの後遺症 「バイオ銘柄2年サイクル」終幕か 

サンバイオ(4592、マザーズ)の臨床試験が不調だったことで活況を呈していたバイオ株相場が暗転した。関連株が2年程度かけて上昇局面を演出するサイクルを踏まえると、サンバイオ株の急落を機に弱気相場入りした可能性もある。 サンバイオの株価は、18年の1年間で2.5倍と急上昇した。一方、時価総額上位10銘柄で構成した「バイオ関連株バスケット」は2018年のパフォーマンスが小幅下落。17年と比べると明らかに失速していた。過去の経験則を踏まえれば「上昇2年サイクル」の曲がり角を意識せざるを得ない。 だが、個別では明るい材料もある。臨床検査試薬大手の栄研化学(4549)が29日に発表した18年4~12月期の連結純利益は、前年同期比27%増の32億円だった。19年3月期通期の予想値である30億円上回る好決算だ。海外で便潜血検査用試薬の売上が伸びたほか、コスト削減も収益を押し上げた。 サンバイオに関しても成長ストーリーを描けなくなったわけではない。 みずほ証券の野村広之進シニアアナリストは、同社の将来を左右する慢性期脳梗塞の臨床試験が主要評価項目を達成できなかったことは、ネガティブサプライズだったという。しかし、「臨床試験の打ち止めによるコスト削減効果に、もう一つの新薬が寄与すれば業績の黒字転換は若干早まる可能性もある」(野村氏)と指摘。もう一つの新薬とは、外傷による脳損傷を治療するものだ。当局への申請など事務的な手続きに加えて、施設が充実した病院の導入に限られることなどを踏まえると、普及速度は緩やかだろうと野村氏は想定している。 そのほか、そーせいグループ(4565)のがん向け新薬の臨床試験が開始されるほか、アンジェス(4563)は足の血管が詰まる病気の治療薬を今年から販売すると言われている。 もちろん、過度な楽観は禁物だ。いちよし証券の宇田川克己課長は、「18年12月にマザーズ市場に上場した新規株式公開銘柄は、きょうから指数に組み込まれる。12月期本決算の銘柄も多いため、好決算を発表した銘柄が買われ、指数の持ち直しに寄与するかもしれない」という。個人投資家の視線はバイオ関連株から好決算銘柄へ徐々にシフトしかねず、バイオ株全体が持ち直すにはよほどの好材料が必要と言える。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

QUICK Knowledge

IPリポート Vol.6【ペロブスカイト太陽電池】 正林国際特許商標事務所

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展とともに市場拡大が見込まれる太陽電池。シリコン系太陽電池がコストと用途の両面で成熟するなか、脚光を浴びるのがペロブスカイト太陽電池だ。素材の改善が必要だが、変換効率ではシリコン系に匹敵する水準に到達している。製造コストの安さや、幅広い環境で使用できるのが強みで次世代太陽電池の主力とみなされている。 ベースの技術となる有機系・色素増感太陽電池で先行するフィルム大手がペロブスカイト太陽電池の特許出願でも先行。ただ鉛フリーの素材開発では決め手を欠き、その他の企業にも逆転の可能性がある。ベンチャー企業が一躍トップに躍り出る可能性もある。 次世代型太陽電池~鉛フリーの素材開発を制するのは? 知的財産管理技能士=岩垣賢 証券アナリスト=三浦毅司 企業評価への視点 色素増感型太陽電池を既に事業化している積水化学工業(4204)、富士フイルムホールディングス(4901)が、ペロブスカイト型の特許出願でも先行している。両社の事業化は先進ユーザーとの協業を前提とするもので、製品化の段階では他の化学大手との提携が想定される。東芝(6502)、住友化学(4005)、カネカ(4118)、パナソニック(6752)などの出願も多い。これらの企業は太陽電池生産のリソースを持っており、優位に立つ可能性を十分に残す。 現在の特許出願はモジュール化が主体で、現在の高効率ペロブスカイト型の弱点である鉛を使用しない素材での開発は決着がついていない。この分野は世界的に開発競争が激しく、日本も官民を挙げて開発に取り組んでいるが、比較的生産コストが安いために資金力の小さい企業でも技術開発が可能だ。ペロブスカイト型の研究で先行する京都大学が主導するベンチャー企業などが大化けする可能性もある。 第1章 シリコンからペロブスカイトへ 1. シリコン系太陽電池の成熟 現在の太陽電池はシリコン素材のものが主流だ。ただ、おおむね基本的な技術開発は完了し、現在の変換効率がすでに理論上のピークに近づきつつああるため、劇的な改善は難しくなってきている。 加えてシリコン素材の太陽電池の採算悪化が技術開発余力を低下させている。原料となるシリコンそのものの価格は半導体市況の活況とともに高止まりしている。一方、最終製品は中国製などの価格が低迷し、マージンが悪化している。これに伴い、日本企業の特許出願は急激に減少している。 ■シリコン系、特許出願件数は右肩下がり 正林国際特許商標事務所 IoTの進展とともに、太陽電池の市場は拡大が見込まれている。特に、工場や家庭など屋内での用途拡大が見込まれるが、シリコン素材の太陽電池は一定の照度(明るさ)を必要とする。設置する場所の制約も多い。コスト削減要請と相まって、シリコン素材以外の太陽電池の開発が望まれていた。 2. ペロブスカイト太陽電池の誕生 これらの問題点を解決する新しい太陽電池として期待されるのがペロブスカイト太陽電池だ。ペロブスカイト太陽電池は、光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いたもので、2009年に日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らが開発した。宮坂氏はノーベル賞の候補にも挙がっている。 ■低コスト、用途加工の制限ないのが強みだが 各種資料を基に正林国際特許商標事務所作成 ペロブスカイト太陽電池は有機系・色素増感太陽電池の一種で、その結晶構造から生成された電子の自由度がシリコン系太陽電池並みに高く、高効率の発電が可能だ。原材料価格や製造コストの大幅削減が可能なうえ、設置場所の制約が少ないといった性質も脚光を浴びる理由だ。さらに課題だった変換効率は20%台半ばと、シリコン系太陽電池とそん色ない水準に改善してきている。 3. 鉛フリーの素材で機能性や耐久性を追求 一方で、現在高変換率を達成しているペロブスカイト太陽電池には大きな問題がある。それは、ペロブスカイト結晶構造を持つ化合物に鉛を用いることだ。鉛は有害物質で、厳密に管理された環境化しか利用が認めれず、広く屋内外で個人や企業が利用することが出来ない。環境への対応を重視する「ESG」の考え方の広がりなどから、鉛を材料とする事業の資金調達も難しい。 世界的に鉛を使わない材料での高変換効率、高耐久性を目指した素材開発が行われており、錫(すず)を原料としたものの研究が先行しているが、未だ鉛との変換効率の違いが大きく、決定的な素材とはなっていない。   第2章 開発競争はフィルムメーカーが先行 1. 素材開発と装置開発は表裏一体 ペロブスカイト太陽電池の特許出願はこの太陽電池が発表された2009年以降に本格化しており、まさに新しい技術だ。シリコン系と比較しても件数がまだまだ少なく、今後も増加する見通し(特許出願書類は一部を除き、出願日から1年半経過後に公開されるため、17年と18年の件数が少ない)。企業の取り組みが多いのもこの分野の特徴で、有効性にいち早く気がついた内外企業が研究開発にしのぎを削っている。 ■有機系太陽電池の特許出願件数 正林国際特許商標事務所 特許出願の中身を見ると、そのほとんどが装置(モジュール化)に係るものであり、素材そのものへの出願は多くない。このことは、画期的な材料開発により、技術優位性の順位が変化する可能性があることを示唆している。一方で、素材開発が装置開発と表裏一体であり、安定した性能を確保するためには、装置開発技術が重要であると言えるだろう。その点では、やはり特許出願で先行する企業が優位と思われる。 ■企業別の特許出願分野 パテントマップEXZにより正林国際特許商標事務所作成 2. 個別企業の出願状況 ペロブスカイト太陽電池はフイルムや基板に塗布して作成するためフイルムメーカーの既存技術との親和性が高い。現状では積水化学工業や富士フイルムなどの大手フイルムメーカーが先行している。 第2グループを形成するのは、東芝、住友化学、カネカ、パナソニックだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や大学との共同研究を通して実用化を進めようとしている。 実験段階で先行するのは京都大学。東京化成工業との共同開発により、ペロブスカイト太陽電池の研究用試薬を世界の研究者に提供している。ペロブスカイト太陽電池は製造コストが比較的安く、ベンチャー企業にとっても面白いテーマだ。新素材の開発により、京都大学が主導するベンチャー企業などが一気に強力な知財ベースを獲得する可能性もある。 ■企業別の特許出願件数 パテントマップEXZにより正林国際特許商標事務所作成 3. 積水化学と富士フイルムの戦略 ペロブスカイト太陽電池はまだ研究開発段階で、事業化に成功しているところはない。ただ、各社ともおおむね色素増感太陽電池と同様の事業展開を進めると思われる。ここでは特許出願トップ2社の色素増感太陽電池の事業戦略を紹介する。 積水化学工業は色素増感太陽電池の開発で先行している。低照度で発電可能、軽く薄い、曲げられ貼れる、といった特徴を活かして、電子広告やIoTセンサー分野での独立電源として事業化を進めている。窓などに太陽電池を貼り付けてセキュリティセンサーの電源にするとともに、余剰電力を活用する次世代セキュリティセンサーの開発、事業化を進めている。これを先進ユーザーと共同で事業化する方針だ。 一方、富士フイルムホールディングスはファインケミカル事業の一環で、色素増感太陽電池用の色素を販売している。自らが太陽電池を製造するのではなく、製造会社に対して色素を販売する戦略をとっており、最終的には他の大手と共同で製品化する可能性が高い。 ■富士フイルムHD 色素増感太陽電池を含む産業機材/電子材料ファインケミカルセグメントの売上高 会社資料を基に正林国際特許商標事務所作成 (2019年1月28日) (免責事項)本レポートは、レポート作成者が信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、レポート作成者及びその所属する組織等は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であること、重要な事項の記載が欠けていないこと、将来予想が含まれる場合はそれが実現すること及び本レポートに記載された企業が発行する有価証券の価値を保証するものではありません。本レポートは、その使用目的を問わず、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、その使用結果について、レポート作成者及びその所属組織は何ら責任を負いません。また、本レポートはその作成時点における状況を前提としているものであって、その後の状況が変化することがあり、予告なく変更される場合があります。 正林国際特許商標事務所 (三浦毅司 takashi.miura@sho-pat.com 電話03-6895-4500)

News & Views

注目の米企業決算&株価 FB⤴ MS⤵ ビザ⤵ 

フェイスブック 時間外で11%高 予想上回るEPSを好感、ユーザー数も想定線に着地 30日の米時間外取引でフェイスブック株は167.74ドルと、通常取引終値の150.42ドル(前日比4.32%高)を11.51%上回った。通常取引終了後に公表した2018年10~12月期決算で1株利益(EPS)が2.38ドルとなり市場予想(2.18ドル)を大幅に上回った。売上高も169億1400万ドルで市場予想163億8900億ドルを超えた。 日次と月次のユーザー数は市場予想並みで、情報漏えい問題などの影響が想定の範囲内でとどまっている状況も投資家に安心感を与えたようだ。   マイクロソフト 時間外で下落 決算はほぼ市場予想通り、クラウド成長鈍化 マイクロソフト株は、通常取引は前日比3.34%高(106.38ドル)で引けていたが、時間外では売られ通常取引の終値と比べて2.71%安の103.49ドルだった。2018年10~12月期(2Q)決算で、1株あたり利益(EPS)が前年同期比15%増の1.10ドルと、市場予想(QUICK FactSet Workstation、1.09ドル)を小幅に上回った。売上高は12%増の324億ドルで、予想(325億ドル)を小幅に下回った。クラウドサービスの「アジュール」がけん引したほか、SNSの「リンクトイン」も好調だった。ただ、アジュールの売上高の伸び率は前年同期比76%増と、98%増だった前年同期からは低下した。   ビザ 時間外で軟調、年末商戦は好調だったが…… ビザは時間外取引で135.38ドルと通常取引の終値(前日比1.92%高の137.6ドル)を下回った。 2018年10~12月期決算で1株利益(EPS)が1.30ドルとなり、市場予想(1.25ドル)を上回った。好調だった米国の年末商戦を背景に同社カードを利用した取引が前年同期比で11%増となった。実態を伴う利益成長が好感されたものの、時間外では買いが続かなかった。 (岩切清司、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

News & Views

ハト乱舞、FOMC満額回答に株⤴金利⤵ 利上げ確率も⤵

米連邦準備理事会(FRB)は30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。公表した声明文は「段階的な追加利上げ」が正当化されるとの文言を削除、金融政策を「忍耐強く」判断するとの文言を挿入し、利上げの休止を示唆した。2017年秋から開始したバランスシート縮小についても「修正する用意がある」と見直す姿勢を示した。 満額回答ともいえる金融引き締めに慎重な「ハト派」的な内容を受け、米国市場では長期金利が低下し、株価が急上昇した。米10年債利回りは2.68%台へ低下、ダウ工業株30種平均の上げ幅は430ドルを超えた。 ■「利下げ」が織り込まれつつある シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの「Fedウオッチ」によると、2019年中の利上げ確率は29日の19.2%から10.5%に低下する一方、利下げ確率は6.8%から9.4%に上昇した。政策金利の維持は72.0%から79.6%へ上昇している。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

JSR(4185) 小幅下方修正したが、ライフサイエンスの好調で引き続き増益を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/01/30) ・半導体デバイス市況は19年後半の底入れを想定  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益5150億円→5050億円(前期比20%増)、営業利益510億円→500億円(同15%増)へ小幅下方修正する。半導体市況は18年末から急速に悪化しているが、デジタルソリューション部門は3Qまで好調に推移しており、利益面で予想を増額。一方、足元の合成ゴムの市況などを勘案してエラストマー部門の利益予想を引き下げ、連結全体で小幅減額修正した。前期比では、エラストマー部門が採算悪化で落ち込むものの、ライフサイエンス部門の黒字転換の効果が大きく、増益を達成できよう。20/3期以降も、19年後半には半導体の市況が底入れするとともに、ライフサイエンス部門が一段と成長し、連結全体で着実な業績の伸びが続くと考える。 ・エラストマー部門の落ち込みを他部門がカバー  19/3期3Q累計の連結営業利益は、前年同期比2%増の379億円。エラストマー部門が採算悪化で落ち込んだが、ライフサイエンス部門が黒字転換するなど他の部門が好調に推移し、微増益を確保した。 ・リスクファクター ~半導体市況の回復の遅れなど ・アナリストの投資判断 ~不透明要因もあるが、業績拡大を追い風に株価は徐々に上昇へ  半導体市場の減速などが嫌気され、18年夏場以降の株価は大きく下落。19年に入って値を戻しつつあるが、18年1月につけた昨年来高値を依然4割近く下回り、当研究所の来期予想連結PERも約10倍と、同社の過去の平均的な水準を下回る。半導体デバイスの市況低迷が続くうえ、合成ゴムの採算などにも不透明感があるが、同社の業績はライフサイエンス部門の拡大で成長に向かう公算が大きい。過去の同社の平均的な水準の下限にあたる同11倍程度の評価は可能であり、株価は徐々に上昇に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

1/30の配信レポート一覧:JSR(4185)、NECネッツエスアイ(1973)、コムチュア(3844)、他

【IPO】 7323 アイペット損害保険 IPOフォロー 「3Q累計は6%経常増益、保有契約数が順調に増加」 【企業調査】 4185 JSR 企業調査 「小幅下方修正したが、ライフサイエンスの好調で引き続き増益を見込む」 【会社概要】 1973 NECネッツエスアイ 会社概要 「コスト効率化などで原価率の改善が想定以上。営業利益計画を小幅増額」 3844 コムチュア 会社概要 「3Q累計37%営業増益。クラウド、ビッグデータ、AIなど成長分野が拡大」 4212 積水樹脂 会社概要 「3Q累計営業利益は9%減少。通期3%減益計画を変えず」 4549 栄研化学 会社概要 「海外OCの伸長、原価低減等から3Q累計の利益は通期計画を超過」 4733 オービックビジネスコンサルタント 会社概要 「3Q累計は「奉行V ERP」などのバージョンアップ需要が増加」 5191 住友理工 会社概要 「1割超の事業減益計画へ再度減額。中国などで自動車生産が減少へ」 5809 タツタ電線 会社概要 「4Qに主要事業の販売不振を予想して、通期計画を下方修正」 6796 クラリオン 会社概要 「仏自動車部品大手フォルシアが同社の株式公開買付け開始、上場廃止へ」 7278 エクセディ 会社概要 「需要減と製造コストの悪化を踏まえ1割営業減益計画へ下方修正」 8628 松井証券 会社概要 「価格改善サービスや貸株サービスへの取組みで株式ビジネスを強化」 9202 ANAホールディングス 会社概要 「3Q累計は減益ながらビジネス客の利用が増加。通期の営業微増益予想を維持」 9551 メタウォーター 会社概要 「原価低減による粗利率の向上で通期営業利益計画を増額」 9742 アイネス 会社概要 「3Q累計は一部のプロジェクトで原価がかさむも吸収」 9962 ミスミグループ本社 会社概要 「市場環境の悪化を織り込み通期営業利益計画を減額」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

News & Views

【朝イチ便利帳】31日 中国PMI ファナックや任天堂など400社 アマゾン、GEなども

31日は12月の鉱工業生産指数速報などが発表されるほか、2年利付国債の入札発行が行われる。企業決算は、ファナックや任天堂など、約400社が決算発表を予定している。 海外では1月の中国の製造業PMIなどが発表されるほか、アマゾン・ドット・コムなどが決算を発表する予定だ。   【31日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   12月の鉱工業生産指数速報(経産省)   日銀金融政策決定会合の主な意見(22〜23日開催分) 10:30 雨宮日銀副総裁が山口県金融経済懇談会であいさつ(下関市)   2年利付国債の入札発行(財務省) 12:00 12月と18年の建機出荷額(建設機械工業会) 13:00 12月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 12月と18年の住宅着工(国交省)   雨宮日銀副総裁が記者会見(下関市) 19:00 1月の為替介入実績(財務省) その他 12月期決算=LINE、中外薬   4〜12月期決算=日清粉G、ヤクルト、日ハム、味の素、ZOZO、野村不HD、アステラス、塩野義、第一三共、板硝子、TOTO、ガイシ、日立金、LIXILグ、オークマ、コマツ、住友重、富士電機、富士通、エプソン、カシオ、ファナック、村田製、日東電、川重、日野自、任天堂、東エレク、H2Oリテイ、あおぞら銀、りそなHD、三井住友FG、みずほFG、SBI、野村、マネックスG、インヴァスト、日通、郵船、商船三井、川崎汽、JAL、KDDI、中部電、関西電、Jパワー、東ガス、大ガス 海外 時刻 予定 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、1日) 10:00 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   1月の中国非製造業PMI 17:55 1月の独失業率 19:00 12月のユーロ圏失業率   10〜12月期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10〜12月期の米雇用コスト指数 23:45 1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 10〜12月期決算=アマゾンドットコム、マスターカード、ダウデュポン、ゼネラルエレクトリック(GE)、韓国サムスン電子 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6762 TDK、今期営業増益幅縮小 日経 +0.63% 1/30 7751 キヤノン、19年12月期純利益5%減 デジカメ苦戦、買収効果道半ば 日経 +0.48% 1/30 9022 JR東海JR東日本が4〜12月純利益最高 JR西日本は災害で最終減益 日経 +0.30% 1/30 9020 -0.05% 1/30 9021 -0.16% 1/30 3003 ヒューリック、今期純利益10%増 日経 +0.10% 1/30 7735 スクリン、今期一転40%最終減益 納入遅れ響く 日経 0.00% 1/30 5411 JFE傘下のJFEスチール、減産100万トンに 倉敷の高炉停止長期化で 日経 -0.02% 1/30 8001 伊藤忠、デサントにTOB 敵対的に発展も 日経ビジネス -0.05% 1/30 8114 -2.50% 1/30 9064 ヤマトHD、4〜12月期純利益2.5倍 試される値上げの次   -0.20% 1/30 6857 アドテスト、今期純利益18年ぶり最高545億円に 日経 -0.26% 1/30 6305 日立建機、今期営業7%増益に 鉱山機械伸びる 日経 -0.33% 1/30 6645 オムロン、今期純利益21%減 2度目の下方修正 日経 -0.35% 1/30 4661 OLC、4〜12月純利益最高743億円 日経 -0.36% 1/30 3099 三越伊勢丹、4〜12月純利益34%増 構造改革で回復基調 日経 -0.86% 1/30 1333 マルハニチロ、4〜12月純利益最高8%増 サバイワシ缶好調 日経 -1.21% 1/30 6753 シャープ、今期営業益19%増に下方修正 アップル減速響く 日経 -2.23% 1/30 4751 サイバー、今期一転減益 ネット広告事業伸び悩む 日経 -2.57% 1/30 9501 東電HD、今期純利益29%減 日経 -2.93% 1/30

QUICK Knowledge

アドバンテ(6857)が8%高 サイバエージ(4751)は7%安 30日の夜間PTS

31日の株式市場で、サイオス(3744)やキューブシス(2335)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で31日の基準値を大きく上回る水準で約定した。サイオスの約定価格は基準値に比べ16.67%高、キューブシスは同15.53%高だった。また、主要銘柄ではアドバンテ(6857)が基準値を8.20%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <1月31日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3773 AMI +19.78% 0.1   2 3744 サイオス +16.67% 1.0 (1/30)業績上方修正 通期営業利益7,000万円→2.9億円 3 2335 キューブシス +15.53% 3.3 (1/30)3Q決算 経常利益 40.4%増 4 6080 M&Aキャピ +14.09% 0.2 (1/30)1Q決算 経常利益 89.5%増 5 3933 チエル +12.90% 5.8 (1/30)ストップ高 東証 6 6754 アンリツ +11.72% 13.2 (1/30)業績上方修正 通期営業利益70億円→110億円 7 2491 Vコマース +10.31% 4.2 (1/30)通期決算 経常利益 68.1%増 8 4239 ポラテクノ +10.12% 0.2 (1/30)3Q決算 経常利益 1.8%減 9 8925 アルデプロ +8.67% 0.4   10 9318 アジア開発 +8.57% 0.9 (1/29)空売り規制対象 東証 11 6857 アドバンテ +8.20% 7.1 (1/31)今期純利益18年ぶり最高545億円に(日経) 12 7918 ヴィアHD +7.20% 0.2   13 4779 ソフトブレーン +7.06% 2.6 (1/30)通期決算 経常利益 30.3%増 14 9753 IXナレッジ +6.75% 4.3 (1/30)3Q決算 経常利益 54.9%増 15 9909 愛光電 +6.54% 2.4 (1/30)ストップ高 東証 16 3902 MDV +6.45% 1.0   17 6955 FDK +6.05% 2.3 (1/30)3Q決算 経常利益 3.0倍 18 5352 黒崎播磨 +6.03% 0.1 (1/30)業績上方修正 通期純利益73億円→79億円 19 3323 レカム +5.95% 1.3   20 6823 リオン +5.26% 0.1 (1/30)3Q決算 経常利益 1.6%増 G-FAC(3474)やモバファク(3912) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで31日の基準値を下回る水準で約定した。G-FACの約定価格は基準値に比べ23.05%安、モバファクは同19.09%安だった。また、主要銘柄ではサイバエージ(4751)が基準値を7.34%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <1月31日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3474 G-FAC -23.05% 0.1 (1/29)適時開示:株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(開示事項の中止及び変更) 2 3912 モバファク -19.09% 0.1 (1/25)自社株買い(枠設定) 発表日 3 5942 日フイルコン -18.55% 0.1 (1/31)自社株買い(買付) 買付開始日 4 2162 nms HD -18.15% 0.1   5 3190 ホットマン -17.27% 0.1   6 4592 サンバイオ -17.22% 0.1 (1/30)サンバイオ、ストップ安の8710円で取引成立(NQN) 7 5956 トーソー -14.74% 0.1   8 7643 ダイイチ -14.31% 0.1   9 4678 秀 英 -14.20% 0.1   10 3892 岡山製紙 -13.80% 0.1   11 9760 進学会HD -12.93% 0.1   12 8589 アプラスF -12.35% 0.2 (1/30)3Q決算 経常利益 9.0%減 13 7181 かんぽ -10.06% 0.2 (1/23)適時開示:国内公募劣後特約付無担保社債の発行に係る条件決定について 14 9995 イーストン -9.16% 0.1 (1/30)3Q決算 経常利益 46.3%減 15 6210 東洋機械 -8.61% 0.1 (1/30)3Q決算 経常利益 6.5%減 16 8596 九州リース -8.46% 0.1   17 2228 シベール -7.53% 1.6 (1/30)昨年来安値更新 東証 18 4751 サイバエージ -7.34% 1.0 (1/31)今期一転減益 ネット広告事業伸び悩む(日経) 19 7735 スクリン -7.16% 0.3 (1/31)今期一転40%最終減益 納入遅れ響く(日経) 20 7774 J・TEC -6.67% 2.2 (1/30)業績下方修正 通期経常損益-4,200万円→-4.05億円 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

QUICK Knowledge

マイクロソフト、好調クラウドに曇りなし【米決算プレビュー:10~12月期】

マイクロソフトが30日に2018年10~12月期の決算発表を予定している。QUICK FactSet Workstationがまとめたアナリストの調整後EPS予想は1.09ドルで、前年同期(0.96ドル)から2桁増加する見通し。 クラウドサービス「Azure」の好調が業績を牽引しそうだ。 【2018年10~12月期決算の市場予想】(前年同期比) ・売上高        290億8400万ドル (+18.5%) ・純利益(非GAAP)     84億7430万ドル (+13.0%) ・調整後EPS(1株利益)      1.09ドル (+13.5%) 【事業別売上の市場予想/会社計画】  PBP  :100億9200万ドル (+12.7%) /会社計画99.5~101.5億ドル、中央値100.5億ドル   IC    :  92億8100万ドル (+19.1%) /会社計画  91.5~93.5億ドル、中央値  92.5億ドル MPC :130億7600万ドル   (+7.4%) /会社計画    128~132億ドル、中央値   130億ドル ※QUICK FactSet Workstationより 売上構成比で約4割を占めるモア・パーソナル・コンピューティング(MPC)はWindows、デバイス、ゲーム、検索などを含む主力事業で利益率は3割弱、売上構成比が3割程度の生産性及びビジネス・プロセス(PBP)は法人向け、個人向けのOffice、Dynamicsなどを扱い利益率は4割弱。同様に売上構成比が3割程度のインテリジェント・クラウド(IC)ではクラウドサービス「Azure」を提供し、こちらも利益率も約4割と高い。 「Windows」で一世を風靡した同社は、パソコン需要の低迷で業績が頭打ちとなる時期もあったが、現在はクラウドサービスを主力とする企業への転換を推進している。主力の基本ソフト(OS)は稼ぐための製品というよりもクラウドサービスの利用を促す道具となりつつある。企業向けクラウド事業の「Azure」は中核サービスの一つとして急成長を遂げ、大企業向けで強みを発揮している。クラウドとソフトウエア販売を融合させた「ハイブリッドコンピューティング」戦略で売り上げを伸ばしているとみられ、2Qも2桁増収増益が期待できそう。米調査会社ガートナーは、クラウド市場が年率2割の成長が続くと予想しており、市場規模規模拡大の恩恵享受はしばらく続きそうだ。 マイクロソフト株の市場評価は高まっており、2018年秋には時価総額でアマゾン、アップルを抜き去って、15年ぶりに時価総額首位に躍り出る場面もみられた。現在の市場平均のマイクロソフトの目標株価は124.42ドル。年末の相場急落局面で一時100ドル台を割り込む場面もみられたが、足元では戻り歩調となり目標株価との乖離は17%程度となっている。2Q決算が市場予想を上回る着地となり株価の騰勢を強めれば、昨秋につけた52週高値(116.18ドル)の更新も視野に入りそうだ。 ▼QUICK FACTSETの「サプライズ履歴」より <過去20四半期決算分析> EPS実績   対アナリスト予想 上振れ回数   17 下振れ回数     3 EPS実績/アナリスト予想(%) 平均乖離率    +10.6 平均上振れ率   +13.2 平均下振れ率      -4.2 決算発表直後1日の値動き 上昇回数     15 下落回数       5 平均騰落率   +1.9 平均上振率   +3.9 平均下振率    -4.3 同社の決算発表は概ねアナリスト予想を上回って着地するケースが多く、過去5年(20四半期)で17回も上振れ。その際の平均上振れ率は13.2%に達する。下振れは3回で、率は4.2%にとどまる。決算発表直後1日の値動きは、15回が上昇し、5回下落。平均上昇率は3.9%、下落率は4.3%だった。概ね市場予想を上回る決算を発表してポジティブに動くことが多い。ただ、まれに利益確定売りに押されることもあるほか、市場予想を下回った際には大幅安に見舞われる傾向にあるので留意したい。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

資産運用研究所

外貨建て保険、高い金利が魅力 【個人の資産形成に関する意識調査⑭】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。14回目は外貨建て保険を契約している人を対象とした調査の結果を配信する。(調査概要と過去の配信はこちら) 外貨建て保険を保有している人に契約した理由を聞いたところ、トップは「預金よりも金利が高かったから」だった。外貨建て保険を選ぶ際に重視したポイントでも「利回り(利率)の高さ」が断トツ。日本の超低金利が長引く中で、外貨建て保険は相対的な金利の高さが魅力となっているようだ。 外貨建て保険の契約には、保険会社や銀行など金融機関の働きかけが大きい。どこで契約したかの質問では、「保険会社の営業職員」と「保険会社以外の金融機関(銀行など)の窓口」が上位だった。「FP(ファイナンシャル・プランナー)」との回答がそれに続いた。 (QUICK資産運用研究所)

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP