都民フが第一党の勢い 32% 自民は19% 都議選世論調査 JX通信

報道系ベンチャーのJX通信社が24~25日に実施した東京都内の世論調査で、2日投開票の東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比2.4ポイント減)に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%(前週比0.8ポイント増)を大きく上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している。 日本経済新聞社が24~25日、共同通信社などと共同で実施した電話世論調査では、投票先が「都民ファーストの会」が26.7%、自民党が25.9%と拮抗。JX通信調査よりも都民フと自民が接戦になるとの見方が出ている。 東京都議選での3位以下の投票意向先については、共産党は12.2%(4.2ポイント増)とやや大きく上昇したほか、民進党が6.0%(1.3ポイント増)、公明党が5.1%(0.5ポイント増)などとなっている。   小池知事が示した「築地は守る、豊洲を活かす」という市場移転問題への対処方針については、「賛成する」もしくは「どちらかと言えば賛成する」と回答した有権者が58%に上った。「反対する」「どちらかと言えば反対する」と答えた人は29%だった。「どちらとも言えない」とした人は13%(いずれも小数点以下は四捨五入)だった。  小池百合子東京都知事の支持率は前週から2ポイント下げて49.2%となっている。不支持率は23.6%(3.3ポイント増)だった。     JX通信社では1月から毎月、東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は先週に続き7回目の実施だ。小池知事の豊洲市場移転・築地再開発の方針表明後は初めてとなる。調査は24、25日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、788人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)

【速報】ソフトバンク株主総会 孫社長、利益1兆円「感動ない」

 ソフトバンクグループは21日10時から第37回の株主総会を開催した。総会でのやりとりは以下の通り。 拍手に包まれ孫社長登場 孫正義社長が登場すると株主から多くの拍手が送られた。孫社長は「きょうは風邪をひいているので咳き込むかもしれない」とあいさつした。  昨年に買収した英アーム・ホールディングスのサイモン・シガースCEOや米携帯4位の子会社スプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者(CEO)などが取締役に就任する見通し。取締役の数は現在の7人から11人に増え、半数以上の7人が外国人になる。  ソフトバンクは10兆円ファンドなど国内企業としては桁違いの話題が多い。今回の株主総会の招集通知から、昨年6月に退任したニケシュ・アローラ氏の2017年3月期の報酬が103億円だと判明している。役員への年間の報酬額が100億円を超えたのは国内企業で初めてだ。 10:14  冒頭では2017年3月期の業績報告を例年と同じように動画で紹介している。動画で一番最初に出てきたのはヒト型ロボット「ペッパー」だった。事業を紹介した順番は国内携帯電話、国内のヤフー、米スプリント、出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブ、中国電子商取引大手のアリババ集団、AIが人類の知恵の総和を超える「シンギュラリティー」のための英アームの買収、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だった。 10:20  孫正義社長が決議事項の形式的な説明を行った。孫社長は7回ほど咳き込んだ。冒頭に自身で告げたように体調は良くないようだ。 10:26  会社のこれまでについて、孫社長がプレゼンテーションを始めた。2004年の株主総会の孫社長が「利益で1兆円を目指す。ホラだと思って聞いてほしい」と話した動画を流した。実際に2017年3月期に営業利益で1兆円を達成したことについて自信を示した。  1兆円の利益の達成については「正直な気持ち、感動はなかった。1兆円はたかが数字。自分の中にある志の中ではまだ一歩に過ぎない」と述べた。 10:39  買収した英アームが設計する半導体チップは世界全体の人口で一人当たり2.5個をこの12カ月で出荷したと説明した。孫社長は「スマホや自動車、電子機器だけでなくランニングシューズ、メガネ、ミルクの容器にも使われるかもしれない」と話した。後に振り返るとするならば「人生の中で一番カギになった買収はアームになるのではないか」との見方を示した。 10:54  新しい可能性を持つ2つの事業を動画で紹介した。米グーグルの持ち株会社アルファベットから買収するロボット開発ベンチャーの米ボストン・ダイナミクスのAIロボ、出資する血液検査で病気を診断する技術をもつ米ガーダントについて孫社長は「素晴らしい会社だ」と絶賛した。 11:01  孫社長は自身の体調について「頭はガンガンするし熱はある」としたうえで、「でっかい志があるときは病気も苦にならない。朝がくるのが待ち遠しい。引退なんてしてられない」と話した。 永守社外取締役、「私ならアームに3000億円以上は出せない」 11:08 株主 「永守社外取締役はアームに3兆円の価値がないと話している。見解を聞かせてほしい」 永守社外取締役 「孫社長が全部正しいなら社外取締役はいらない。私ならアームに3000億円以上は出せない。いろんな意見がある。孫社長が見る未来は正しいのかもしれないが、社外取締役としては一抹の不安はある。すべてが『孫さん素晴らしい』では大きな穴になる」 孫社長 「非常に健全な取締役会の運営を行っている。色んな意見があって当然」 11:15 株主 「5年、10年先にアームがどう化けるのか」 孫社長 「99%のスマホにアームの製品が使われている。チップは世界で最も存在価値がある製品だ。10年後のスマホの能力を当てるのは難しいが、アームには10年先のロードマップが社内にある。ここまで先を予言できる会社を持っている。そこから生まれるデータに膨大なチャンスがある。詳細は言えないが、言えないからこそ価値がある。それを考えて寝る前にニコッと笑っている」 11:17 株主 「半導体の誤作動、EMP対策はできているのか」 孫社長 「色んなリスクはある。今の最大のリスクはハッキングやウイルスなど情報セキュリティ。世の中に課題があるほど新たな知恵で進化していく」 11:24 株主 「ニケシュ・アローラ氏の報酬が100億円超。新任取締役は二度とこのようなことがないように職務を行って欲しい」 孫社長 「ニケシュがグーグルで勤めていた時、多額の報酬を得ていた。彼がストックオプションでもらえる権利を捨ててソフトバンクに来るにはそれと同等かそれ以上が必要だった。彼がこの2年間、貢献した額も大きかった」 「ニケシュには早い時期に後継を任せると言ったが、私が社長として継続したいという思いが強くなった。それならば退任ということになった。結果的にソフトバンクは大金を使ったが代わりに私が現役に戻ってきた。次も同じようなことがあるかはタイミング次第」 後継者問題、「ニケシュがいなくなってすぐに代わりは見つからない」 11:27 株主 「後継者問題はどうなっているのか」 孫社長 「優れている人物はすぐには見つからない。これから10年かけて取り組んでいきたい。ニケシュがいなくなったばかりなのですぐに代わりは見つからない」 11:30 株主 「後継者を育成するソフトバンクアカデミアの現状は」 孫社長 「社長として活躍するメンバーが出てきている。今すぐ後継者として目をつけているメンバーはいないが、継続して行っていく」 「孫正義育英財団を始めた。10代、20代の日本で最も優れた知的能力を持つ若者を育成、支援している」 11:38 株主 「Wi―Fi(ワイファイ)の整備を進めてほしい」 孫社長 「無料Wi―Fiスポットを止めようと考えている。セキュリティの面で問題がある。無料Wi―Fiをただ進めればいいと言う問題ではない」 11:42 株主 「太陽光発電はどうするのか」 孫社長 「大規模に集積するやり方、個人の住宅につけるやり方の2つがある。個人では効率が悪く、大規模にやるのが世界の潮流になっている。日本で1・2位の規模だが、インドでも大規模に始めている。太陽光発電では利益が出ている。ここで得た利益はすべて再生可能エネルギーに再投資する方針だ」 11:45 株主 「10年以上の長期保有の株主に対してのコメントが欲しい」 孫社長 「株主はパートナー。人類に最も貢献して尊敬される会社になることが報いることだと思っている」 東芝再建「なんらかの形でかかわるかもしれない」 11:50 株主 「東芝の再建にはかかわるのか」 孫社長 「中心になって関与していくことはない。ただ、親しいパートナー(鴻海〔ホンハイ]精密工業)が一所懸命やりたいということなので、なんらかの形でかかわるかもしれない。ただ、彼らが決めること」 11:56  総会の決議事項である取締役の選任など4議案が可決された。ソフトバンクの新任取締役でスプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者(CEO)は「スプリントだけでなくソフトバンクでも働けてうれしく思っている」と話した。 12:00 ソフトバンクの新任取締役で英アーム・ホールディングスのサイモン・シガースCEOは「買収されてから素晴らしい時を過ごしてきた。アームが専門とするコンピューターのプラットフォーム、専門知識でソフトバンクに貢献していきたい」と述べた。 12:03 ソフトバンクの新任の社外取締役で「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の最大の出資者であるサウジ政府系公共投資ファンド(PIF)の取締役を務めるヤシル・アルルマヤン氏は「今後はさらに変化の年になる。ソフトバンクのみならずサウジアラビアが一緒に協力できるのを楽しみに思っている」と話した。 12:08  新任の取締役のあいさつが終わる。ソフトバンクの株主総会で恒例の地球の人類と技術の未来をイメージするビデオを流して終了した。

ニューエコノミーの離陸 HSBC中国レポート

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、HSBC中国のデビッド・リャオ(David Liao)社長兼CEOがレポートします。 雲に覆われた風の強い5月の午後に、上海浦東国際空港から乗客を乗せていない旅客機が離陸した。オレンジ色のジャンプスーツを着た5人のテストパイロットが操縦するその旅客機は長江デルタの上空を1時間ほど飛行すると帰路につき、浦東空港に着陸した。 目的地のない短時間の飛行ではあったが、この飛行は中国初の国産大型旅客機となる「C919」の試験飛行の成功を象徴するものであった。過剰設備と非効率性から脱却し、国内製造業の生産能力を向上させようとする中国の経済改革路線における画期的な出来事である。  中国は、高度ハイテク産業を世界最大で最先端の国と競争できるものに仕立てることを通じて国内経済の新しい局面を切り開く取り組みを積極的に推進している。 中国、2016年から供給サイドの構造改革  市場規模は数兆ドルと推計される世界のジェット機市場において、今後20年のうちに中国の国産旅客機がボーイング社やエアバス社の旅客機と競争する存在となることは果たして可能だろうか。これを疑問視する見方もあるが、中国がしばしば驚くべき能力を発揮することも確かである。パソコンやスマートフォン、民生用ドローンなどの産業において中国は当初は全く意識されない存在だったが、その後世界を主導する立場に成長している。  GDP成長率が過去数年にわたる減速を経て安定化している現在は、中国にとって大切な経済転換のための過渡期である。重要なのは、2011年から減少が続いていた民間投資がようやく回復に転じ、素材・機械設備の製造業からサービス業にいたるまで広範なセクターで投資が反発を見せていることである。輸出も世界的需要の増加と供給サイドの改善を背景に成長していくと見込まれている。  2016年初めから中国は供給サイドの構造改革を進め、新しい技術や産業、製品を振興するかたわら非効率的な国有企業の経営刷新や生産設備の削減、負債の圧縮に取り組んできた。 これらの取り組みは、高度な製造業セクターでの「メイド・イン・チャイナ2025」戦略や、経済成長の新たなけん引役を育成するための革新的な「ニューエコノミー」戦略と統一性がとれている。 ニューエコノミー、起業家精神などの推進力が必要 ニューエコノミーが定義する範囲は広い。昨年、李克強首相はその概念について、eコマースやクラウドコンピューティングといった新興産業にとどまらず、スマート製造業や大規模カスタマイズ生産、家族経営農場までを包括するものであると説明している。このような経済には起業家精神や技術革新といった推進力が必要となる。従って中国の民間セクターがこのニューエコノミーをけん引する上でより大きな役割を担い、一段と持続可能な経済成長を実現するための課題に対応していくことになる。  すでに中国では、起業家精神にあふれる企業が先導的役割を果たす例が目立つようになっている。4月にはメッセージと通話のアプリのウィーチャット(WeChat)を生み出したIT企業テンセント(騰訊)が時価総額で世界10位となり、11位には中国の大手eコマース企業アリババが続いた。この2社が中国企業の時価総額1位と2位を占めていることは、国有銀行や国有エネルギー会社がかつての支配的地位から徐々に退きつつある実情を物語っている。  そしてニューエコノミーの勝者であるこれらの企業には、なお一層の成長の余地がある。HSBCがテクノロジーに対する消費者の信頼感に関して5月24日に発表した調査結果からは、テクノロジーで生活が向上するとの信頼感において中国の消費者が世界をリードしていることがわかった。これは巨大かつ有望な市場を創設していく機会を革新的な中国企業に与えるものである。 テンセント、メッセージアプリは月間9億4000万人が利用 深センを本拠地とするテンセントを例に挙げれば、3月末時点で同社のメッセージアプリのウィーチャットおよび微信(Weixin)の月間アクティブユーザーは約9億4,000万人に達し、より若い世代をターゲットとする「QQ」アプリでは8億6,000万人を超えた。消費者はこれらのアプリをオンライン・ゲームの支払いやその他の料金の支払いだけでなく、資産管理にまで利用している。しかしそれにとどまることなく、これらのプロダクトを収益化する斬新で創造的な手法が継続的に生み出されている。 中国のテクノロジー企業は未来への備えも進めており、人類の生活に将来与える影響としてはかつての電気の発明に匹敵するとも予想される、人工知能(AI)の最前線の研究に取り掛かっている。3社まとめて「BAT」と呼称される百度、アリババ、テンセントの大手テクロノジー企業はこぞってAIやソフトウェアに巨額の投資を行い、医療機器や自動運転車、決済サービスなどの面からプロダクトを強化していく態勢にある。  中国のハードウェア企業も技術革新の面では遅れをとってはいない。いずれも深センを本拠地とするスマートフォン製造のZTEとファーウェイ(華為技術)の2社による昨年中の特許出願件数は約8千件に達し、発明企業として世界1位と2位の座を占めた。国内のスマートフォン市場を制覇した中国ハードウェア企業のプロダクトは国外でも支持を伸ばし、ファーウェイやオッポ(OPPO)、シャオミ(小米科技)などの製造業企業は東南アジアからインドにいたるまでの新興国市場で市場シェアを獲得している。 中国のシリコンデルタとして急速に知られるようになった珠江デルタ地域を中心に、テンセントやファーウェイのような大規模テクノロジー企業がさらに出現する可能性がある。米国のシリコンバレーに倣って、深セン市はベンチャー投資家や起業間もない企業に少額投資を行うアクセラレーター、ハイテク大手の創始者などをつなぐエコシステムの構築を進め、次代の有望な新規事業の創出に備えている。 例えば、中国の配車サービスアプリ市場で米国のウーバー(Uber)との競争を制したことで知られる滴滴出行(Didi Chuxing)は、現在では世界における最も貴重な新興企業の一つとされる。創業者はかつてアリババで経営幹部を務めた人物であり、またテンセントは早い段階から同社に投資していた。 中国政府、ネット企業支援の1000億元基金を創設 こうした経済構造の転換を支える最近の動きとして、今年中国政府はインターネット企業を支援するための1,000億人民元の基金を発足させた。それに先立って広東省では、ロボット工学や医療機器の分野などの関係団体を地理的に集積させるスマート製造業クラスターの計画が発表されている。  中国の「ニューエコノミー」に参加したいと考えている中国国外の投資家の選択肢も広がっている。中国本土で上場されている株式が香港市場で取引されるようになったことで、国外投資家は一段と多くの中国企業への投資が可能となった。また中国の債券市場を、香港市場を介して国外投資家に開放することも計画されている。中国本土企業の株式や債券が世界的な指数に組み込まれる可能性があり、そうなれば投資機会はさらに広がる。  中国の経済構造転換の今後の道のりが長いことは、国産旅客機C919の初の試験飛行からも明らかである。そして国外から調達した部品がC919型機に使われていることと同じように、中国がニューエコノミーを確立するためには国際的な協力と専門的技術が欠かせない。そこに投資機会が存在する。  

「デス・バイ・アマゾン」が急落、米高級スーパー買収の余波続く

 アマゾン・ドット・コムの躍進で打撃を受ける株式銘柄を集めた「デス・バイ・アマゾン(Death by Amazon)」が市場で話題になっている。同社は16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収すると発表。実店舗のスーパー運営に乗り出し競争が激化するとの懸念から食品流通銘柄が下落し、指数が急落した。   <デス・バイ・アマゾンの推移> チャートはQUICK FACTSET WORKSTATIONで作成   赤がデス・バイ・アマゾン、緑がアマゾンの株価    発表を受けてスマート&ファイナル・ストアーズは2割近く下落した。モルガン・スタンレーは19日、米食品スーパーのクローガーの投資判断を引き下げるなど、今週に入ってからも余波が続いている。   デス・バイ・アマゾンはアマゾンの収益拡大や新規事業参入などを受け、業績が悪化すると見込まれる小売関連企業54社で構成する。百貨店のJCペニー、書籍チェーンのバンーズ・アンド・ノーブルなどが含まれる。  半面、19日のアマゾン・ドット・コムの株価は続伸し、0.75%高の995.17㌦で終えた。一時1017㌦まで上昇し、6日に付けた上場来高値を更新した。買収発表後の上昇率は3%だった。 (QUICK NewsLine)

小池知事支持率は51.2%で下げ止まり JX通信社調べ

 報道系ベンチャーのJX通信社が17~18日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は前月からわずかに下げた51.2%(マイナス1.4ポイント)だった。不支持率は20.3%(プラス3.3ポイント)となっている。 豊洲新市場、「移転すべき」46% 「移転すべきでない」21%  先週、小池知事が豊洲新市場への移転を決断したとする報道が相次いだことを受けて、引き続き「豊洲新市場への移転の是非」についても聞いた。豊洲新市場へ「移転するべきだ」と回答した人は46%(プラス1ポイント)と増える一方、「移転するべきでない」と答えた人は21%(マイナス5ポイント)と減少した。「どちらとも言えない」とした人は33%(マイナス3ポイント)だった。 都議選の投票先、都民ファーストの会34% 自民党18%  今週金曜日に告示される東京都議選での投票意向先について質問したところ、都民ファーストの会は34.7%(プラス2.2ポイント)で引き続きトップとなった。一方、自民党は18.7%と前月比0.6ポイントの微増に留まった。共産党は8.0%(前月比マイナス0.3ポイント)と、引き続き3位につけているものの横ばいだ。  小池知事の支持率は1月の調査開始以来じわじわと下落を続け、先月の調査時には前月比8.8ポイント減を記録したものの、ここにきて下げ止まった格好だ。また、築地市場の移転問題でも先週からの「豊洲への移転」「築地の活用」といった報道が繰り返し行われたことで豊洲市場への移転の「理解」が進んだとみられ、移転賛成が大きく増え、反対が減る結果となった。近く表明されるとみられる知事の「決断」のハードルが下がったと言える。  また、都民ファーストの会への投票意向が増えたことから、今月1日に小池知事自身が代表に就任したことで知事の支持層の集約が進んでいることもうかがえる。  JX通信社では1月から毎月、東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は6回目の実施だ。東京都議選の告示前の調査としては最後となる。調査は17~18日の東京都内の有権者を対象に実施し、726人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)    

証券会社の調査業務に変化の波 BNPパリバが体制刷新、規制強化で新たな切り口模索

BNPパリバが株式調査部とクレジット調査部を統合 「セルサイド」と呼ばれる証券会社で調査業務が転換期を迎えている。BNPパリバ証券は1月から個別株の株式調査部と企業の信用力を調査するクレジット調査部を統合。5月から合同でレポートの発行を始めた。世界的に金融機関などに対する規制が強化される中で調査部門も生き残りを賭けて新たな情報発信の道を模索し始めた。 クレジット分析の中空麻奈氏を投資調査本部長に (写真:BNPパリバの中空麻奈投資調査本部長)  同社では昨年までクレジット調査は金利調査と同一部門だった。レポートの提供やメディア取材も基本的にはオープンな扱いだった。ただ、個別企業の信用力を分析することも多く、あえて個別株の調査部門を投資調査本部に統合した。クレジット分析に定評のある中空麻奈氏を投資調査本部長に据え、企業の株価と財務の両面からの分析を試みる。  空席だった日本株ストラテジストには機械セクターを担当していた熊谷侑大氏が就いた。以前はデリバティブの組成などに携わっていた井手秀斗氏も調査部門へ加えるなどして、合計12人の陣容となった。中空氏は「日本国内では例を見ない調査体制になったと思う」と胸を張る。  レポートは「CAESAR(シーザー、Credit & Equity Synergetic Asset Research)」と題するシリーズで発行する。最近では東芝(6502)が日経平均株価から除外される可能性が高まったことを受け、新規採用の銘柄予想も公表。クレジットの調査部門が株価指数の入れ替え予想にかかわるのは珍しい。 規制強化でビジネスを再構築  同社にリサーチ・ビジネスの再構築を促したのは規制強化の流れが影響している。国内では2016年に日本証券業協会が「アナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」を策定した。過去に発生したアナリストによるインサイダー情報問題を受けた対応策といった側面が強く、発行体への取材が制限されるようになった。個別株アナリストにとっては他社との差別化が難しくなる。  加えて来年には欧州で新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)が導入予定だ。運用会社には取引の執行費用と調査費用の分離などが求められるため、おのずとセルサイドも対応せざるを得ない。特にリサーチ部門にとっては調査費用が明確になるだけに採算管理が必須。 「確かにMiFID2は意識している。しかし、ビジネスとしてどう収益化するかは現時点で不透明な部分が多く見極めきれていない」(中空氏)。個別株アナリストを一度は減らした東京BNPパリバ。付加価値の高いレポートを効率的に発行できるか。機関投資家と調査関係者から関心を集めそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司】

FRBの資産縮小、9月と従来より前倒し予想が増える 

米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利上げを決定しました。今後については年内さらに1回、2018年中に3回の利上げを示唆しました。また、市場が注目していたバランスシート縮小の具体策については、年内にも保有資産(バランスシート)の縮小に着手するとし、米国債を最大で月300億ドル圧縮する案を公表しました。 この結果を受けて、金融市場ではバランスシート縮小のタイミングを従来予想より前倒しし、9月に変更するケースが相次いでいます。JPモルガンは14日付のレポートでバランスシート縮小開始の予想を9月に変更し、次回利上げは12月との見方を示しました。また、アクサ・インベストメント・マネジャーズは「FRBは米国債の償還を60億㌦、住宅ローン担保証券(MBS)が40億㌦とし、段階的に縮小するとしたが、当社の予想よりも規模が大きかった」との声が聞かれました。FRBのバランスシートの規模は現在4.5兆ドル程度(約500兆円)、このうち国債保有が2.5兆ドル弱、MBSが1.8兆ドル弱程度です。 バランスシートの縮小に着手すると宣言したものの、米金利の反応が限定的だった点についてSMBC日興証券の森田長太郎氏は15日付のレポートで「当初段階での縮小ペースは小幅であることや開始時期が12月であろうと9月であろうと方向性としては既に十分に織り込まれている。さらに先々の経済見通しが悪化した際に縮小を停止する『経済条項』が明確に書き込まれている」ことが背景にあると指摘しています。 一方、年内の追加利上げはこれまで9月との見方が多勢でしたが、今回のFOMCを受けて市場では12月に変更するケースが相次ぎました。   <次回利上げとバランスシート縮小タイミングの予想>                          利上げ  バランスシート縮小 アクサ・インベストメント・マネジャーズ  12月     9月 HSBC                      12月     9月 ゴールドマン・サックス       12月     9月 JPモルガン          12月     9月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル  12月     9月 ノルデア銀行          9月     12月 バークレイズ         12月          9月 バンクオブアメリカ・メリルリンチ    12月          9月 ※各社レポートより作成      

ソフトバンク、グーグルから「個性的なロボット」「東大発ベンチャー」を買収

ソフトバンクグループ(9984)は9日、同社の子会社がグーグルを傘下に持つアルファベットから米ロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスの買収で合意したと発表した。同時に東大発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)株も取得する。 業界で有名な2社の買収によりソフトバンクはロボット事業の強化を目指す。 ボストン社は「変なロボット」で有名 ボストン社はマーク・レイバート氏が1992年に設立した。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の資金を受けて、軍事用の2足歩行ロボットや4足歩行ロボットの開発を進めた。 ボストン社のロボットは段差を乗り越える際の動きが特徴的で「個性的なロボット」「変なロボット」だと言われる。 今回の買収についてソフトバンクの孫正義社長は「ボストン・ダイナミクスのマークとそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジーリーダーです。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激しています」とコメントした。 東大発ベンチャーを米国から取り返す ソフトバンクはボストン社の買収に伴い、東京大学発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)株も取得する。米国に流れた東大発ベンチャーの技術をソフトバンクが取り戻すかっこうだ。 シャフトは東京大学の助教を務めた中西雄飛最高経営責任者(CEO)らが2012年5月に設立した。東大発ベンチャーの開発した災害現場で利用するヒト型ロボットがグーグルの目に止まる。シャフトはグーグル傘下となってロボット開発を進めた。 2013年に米国防総省が開いたロボット技術の競技会の予選でグーグル傘下のシャフトが首位になった。シャフトは2015年の決勝では参加を辞退して話題になっていた。 グーグルは2社の売却先を模索、ソフトバンクが競り勝つ ロボット事業を強化するグーグルはボストン社やシャフト社などを買収していった。ただ、一連の買収を主導していたグーグル上級副社長だったアンディ・ルービン氏が14年末にグーグルを退社して状況が変わる。 グーグルはボストン社の収益化などに苦戦したためトヨタ(7203)の人工知能(AI)研究開発子会社、米トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)にボストン社の売却を検討しているなどと伝わっていた。 最終的にヒト型ロボット「ペッパー」を手掛けるソフトバンクがロボット事業の2社の買収で合意した。 9日の東京株式市場でソフトバンク株は前日比8%高まで上昇する場面があった。 (ソフトバンクの6月8日からの株価チャート) 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine)

おつりで投資?最少額「5円」から投信購入、フィンテックのトラノテック始動

 フィンテック企業のトラノテック(東京・港)は7日、小額で資産運用が可能な「トラノコ」のサービスを開始した。同社の運用子会社が提供する投資信託に最少額5円から投資することが可能で、1円刻みで投資額を変更できる。  サービスの基本的なイメージは「おつり相当の金額でも資産運用ができる」だ。例えば外出先でコーヒーを飲んだ場合、仮に1杯220円だと300円を払えば80円のおつりが戻るが、この80円を投資資金として振り向ける。実際は電子マネーやクレジットカードを利用した場面で資金をスマホで割り振る。  家計簿アプリやクラウド会計ソフトを提供するマネーフォワード(東京・港)と家計簿管理アプリを運営するZaim(東京・渋谷)などと連携し、「トラノコ」と連動させることで小額を投信の購入にあてることが可能となる。  おつりの差分を計算するにあたっては、100円、500円、1000円をユーザーが設定し、登録した銀行の指定口座から引き落とす。クレジットカード情報を登録すればトラノコだけでも同じサービスを受けることができる。トラノコの利用料金は月額300円。  運用を手掛けるのは投資運用業(一任勘定)と第二種金融商品取引業の免許を持った100%子会社のTORANOTEC投信投資顧問。利用者は「安定重視」、「バランス重視」、「リターン重視」の3つの投資信託から運用先を選択する。また運用自体はクオンツ分析を中心に上場投資信託(ETF)を使ってコストを抑える方針で、信託報酬は0.3%(税抜)。  ジャスティン・バロック社長は「技術革新が一段と進み、運用のプロが使うような投資手法も小額単位でできるようになった。投資経験のない個人でも利用できる仕組みを提供したい」という。金融庁が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の流れの中、主に投資未経験の個人のマネーに対し「消費から投資へ」という新たな経路の開拓を目指す。          QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司

8日英総選挙 与党過半数割れなら英ポンド相場に影響も

 英調査会社YouGovが5日に公表した8日実施の英総選挙の各選挙区の獲得議席予測によると、与党・保守党は305議席となった。現議席数(330)に届かず、単独過半数(326議席)を下回る内容だ。一方、野党・労働党は268議席を獲得し、現議席数(229)を上回るとの結果になった。  5月31日時点の予測では保守党311議席、労働党255議席だった。最新調査では誤差を考慮すると保守党議席は268~344、労働党は234~299と振れ幅が大きく、保守党の過半数獲得の可能性をなお示唆しているが、労働党が保守党を激しく追い上げる構図が続いている。 英調査会社YouGovHPより   北欧金融機関「ハングパーラメントなら英ポンドにマイナス」  2015年の前回総選挙や16年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を問う国民投票は事前調査と異なる結果が相次いだ。調査結果に対する信頼度の低さもあり、現時点では「保守党勝利」をメーンシナリオに置くマーケット関係者が大勢だ。もっとも、足元の保守党の失速と労働党の追い上げは無視できず、金融機関も「リスクシナリオ」の検証を急ピッチで進めている。  北欧大手金融機関ノルディアは2日付リポートで、保守党の勝利をメーンシナリオとしつつ、①絶対多数の政党がいない「ハングパーラメント」②労働党の勝利――をリスクシナリオに設定し、為替相場への影響について検証した。  ノルディアは①のシナリオの場合、誰が次の政府を率いるのかなどマーケットはかなりの不透明感に対処する必要が生じ、19日にも始まるとされるEU離脱交渉も大幅に遅れると指摘する。  ハングパーラメントの状態は明らかに英ポンドにマイナスで、そうなった場合はユーロ・英ポンド相場の見通しを引き上げることになるという。一方、②のシナリオの場合は①と比べてさらにユーロは英ポンドに対して上昇するとみている。  仏ソシエテ・ジェネラルは5日付リポートで「保守党のマジョリティーが大きく増えなければメイ首相にとって打撃となり、ブレグジットを成功裏に収める推進力が弱まる。ハングパーラメントとなれば、マーケットはブレグジットの手続きが引き延ばしになることへの懸念を強めるだろう」などと指摘した。 相次ぐテロ、野党党首「メイ首相の警察官削減が国民の安全脅かす」  3月に英国会議事堂近くで自動車テロが起きたのに続き、5月には中部マンチェースターの米人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆テロが発生、そして今月3日にはロンドン橋周辺で自動車テロが起きた。朝の通勤時間帯の地下鉄に複数の警察官の姿も見られるなど、相次ぐテロを受けて一般生活においても緊張感が高まっている。 アリアナさんは4日にマンチェスターでチャリティーコンサートを開催 #onelovemanchester ♡ https://t.co/PjlMEqv7CO — Ariana Grande (@ArianaGrande) 2017年6月4日    英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の交渉方針などが争点の中心だった8日実施の英総選挙は、テロ対策など安全保障といった点も新たな争点に浮上している。この観点から与党・保守党と野党・労働党の政権公約(マニフェスト)を再チェックしてみた。  相次ぐテロを受けて各党はメイ首相への批判を強める。労働党のコービン党首は4日夜、キャメロン前政権で内相を務めたメイ首相が緊縮予算で約2万人の警察官を削減したことが国民の安全を脅かしていると強く批判した。  しかし、これは場当たり的な発言ではなく、5月に公表した公約にしっかり記述されていた。曰く「メイ氏の下で警察官は2万人削減された。これはコミュニティーを危険にさらし、警察官も危険にさらす」。その上で労働党は「1万人以上の警察官を新規に採用する」ことを公約に掲げた。  一方、保守党は「世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや一般市民の警護、企業の安全確保につながる」などと、やや抽象的な内容が目立つ。  国防に関しては両党とも同じような公約がみられた。国防費について、保守党は「国内総生産(GDP)の少なくとも2%を充て、毎年、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やす」と主張する。  労働党も「国防費はGDPの2%を維持する」としている。英国の潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」については両党とも「維持する」とした。保守党に関しては「今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する」計画も掲げている。  相次ぐテロは、ブレグジット、移民抑制という政策を英国民自身が求めた結果に対して起きている側面も見逃せない。英国民は8日にどのような判断を下すのか注目される。 【国防等に関する主な公約】 ■保守党 ・世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや警護、企業の安全確保につながる ・GDPの2%を国防費に充て、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やしていく ・潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」を維持 ・今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する ■労働党 ・1万人以上の警察官を新たに採用する ・GDPの2%を国防費に充てる ・トライデントによる核抑止力を支持 ・英防衛産業は世界をリートしており、引き続きこの分野における開発・革新を支援する。労働党は産業・雇用・防衛の長期的な視点に立った防衛産業戦略白書を公表する予定   (QUICK NewsLine)

ゴールドマン、TOPIX目標水準を上方修正 ITなど推奨銘柄のまとめ

ゴールドマン・サックスがTOPIXの目標水準を上方修正 ゴールドマン・サックスは1日付のレポートで東証株価指数(TOPIX)の目標水準を小幅に上方修正して今後の3か月後、6か月後、12カ月後の水準を1550、1600、1650と切り上げた。従来は3カ月後は1500、6カ月後が1550、12カ月後が1600だった。 日本株の目標水準の上方修正の理由として2016年度の収益が上回り、17年度と18年度のEPS予想が約3%上昇したことを理由に挙げた。 ■過去10年のTOPIXのチャート(QUICK端末より) 対象はIT、労働力不足、中小型株 投資対象としてIT投資、労働力不足の恩恵、中小型株を挙げた。中小型株に関しては時価総額が500億~3000億円の銘柄で、今後12カ月後のセクター相対株価収益率(PER)が1.0倍未満、17年度の売上の伸びがプラスかつセクター平均以上、17年度の一株当たり純利益(EPS)成長率がプラスかつセクター平均以上、MSCI Japan小型株指数に対する年初来の相対リターンがマイナスといった条件でスクリーニングした。  ゴールドマン・サックスが推奨する銘柄は以下の通り。 日立や富士通のほかテンプHDやメイテック、ヨネックスやゼリア新薬も ▼IT関連設備投資から利益が見込まれる銘柄 証券コード 銘柄名 6501  日 立 6702 富士通 4307 NRI 6701 NEC 2337 いちご 6436 アマノ ▼FAV工場自動化 証券コード 銘柄名 6383  ダイフク ▼労働力不足による恩恵が見込まれる企業 証券コード 銘柄名 6098   リクルートHD 2181  テンプHD 6028  テクノプロHD 9744  メイテック 2175  SMS ▼アウトソース 証券コード 銘柄名 8876  リログループ 2412  ベネ・ワン ▼小型株指数に出遅れてきたが、売上増に伴い利益成長が見込まれる中小型株 証券コード 銘柄名 4118  カネカ 9086 日立物 6755 富通ゼネ 4114 日触媒 9003 相鉄HD 4555 沢井製薬 6136 OSG 9603 エイチ・アイエス 7966 リンテック 4569 キョーリンHD 3549 クスリのアオキ 7287 日精機 7716 ナカニシ 5741 UACJ 6807 航空電 5413 日新製鋼 7862 トッパン・F 9715 トランスコスモ 8336 武蔵銀 9678 カナモト 9069 センコーGHD 7606 Uアローズ 4541 日医工 2004 昭和産 7148 FPG 7906 ヨネックス 3254 プレサンス 4559 ゼリア新薬 6432 竹内製作 9025 鴻池運輸 7220 武蔵精密 6508 明電舎 8584 ジャックス 6104 東芝機 4551 鳥居薬 7718 スター精 9672 都競馬 7593 VTHD 5857 アサヒHD 2613 Jオイル 3258 ユニゾHD 6282 オイレス工 7780 メニコン 2726 パルGHD 3341 日本調剤 9058 トランコム 7823 アートネイチャー 2362 夢真HD 2899 永谷園HD 7740 タムロン    

日経平均、2万円を回復 立役者はニチレイ、東エレク、コナミHD

 2日午前の東京株式市場で日経平均株価が2万円を回復した。取引時間中としては2015年12月2日以来、1年6カ月ぶりの高値となった。前回に日経平均が2万円をつけた15年12月1日を起点に17年6月1日までの日経平均採用銘柄の株価の上昇率を見ると、1位はニチレイ(2871)、2位は東エレク(8035)、3位はコナミHD(9766)とそれぞれ株価は約2倍になった。  一方、同期間での下落率の1位はパイオニア(6773)、2位はマツダ(7261)、3位は東電HD(9501)だった。 ■QUICK端末で見ることができる特設サイト「日経平均2万円」より   (QUICK NewsLine)  

どうなる英総選挙「メーンシナリオは保守党優位」みずほ総研 吉田氏

英総選挙が8日と間近に迫るなか、一部調査によるとメイ首相率いる与党・保守党の獲得議席数が過半数を割り込むとの結果が出ました。みずほ総合研究所・欧米調査部の吉田健一郎上席主任エコノミストに総選挙の見通しやブレグジット(離脱)の行方などについて聞きました。   ――5月31日に公表された英調査会社YouGovの調査によると、保守党の獲得議席数が過半数を割り込む結果になりました  「この結果は英国内でも衝撃だったようでメディアがこぞって報じている。確かに足元では保守党と、最大野党労働党の支持率の差が縮小している。その理由は、保守党の政権公約(マニフェスト)に盛り込まれた社会保障改革の内容だ。10万ポンド以上の資産を保有する場合、認知症などで在宅介護に必要な費用は自己負担とされた。  この案自体は以前からあったが、10万ポンドの内訳に住宅資産が含まれることが明らかとなり、予想外の内容に保守党支持者の一部が離れた格好だ。全英の平均的な住宅価格は23万ポンド程度とされている。そこで急きょ内容を一部修正して対応している。5月下旬の複数の世論調査によると保守党の支持率は40%を上回っており、大勝利の可能性こそ低くなったものの、保守党優位のメーンシナリオは変わらないとみている」 ――両党の「ブレグジット」に対する考え方は  「保守党は欧州連合(EU)単一市場からの離脱(加えて関税同盟からの離脱)、移民抑制を掲げる「ハードブレグジット」(強硬離脱)を表明している。一方、労働党は単一市場との関係維持に含みを残す「ソフトブレグジット」(穏健な離脱)を示している。  ソフトブレグジットの場合、非EU加盟国のノルウェーのように欧州経済領域(EEA)に加盟して農業と漁業以外は単一市場にアクセスするという選択肢もある。ただ、この場合はEUに関する法令などの意思決定がないほか、人の自由移動が規制される、EUに予算の貢献を求められる、といったデメリットもある。  ちなみに、国民投票でEU離脱が決定した背景には、ボリス・ジョンソン英外相がEUに支払っていた週3.5億ポンドの拠出金で病院が一棟建つと発言していた影響もあった。しかし、EUからのリベート(払い戻し)もあり、差し引きすると実際の支払金はこれほど多くないことが明らかにされた」 ――ブレグジットで英国とEUが交渉に入った場合の争点は  「英国がEUに支払う「離脱請求書(Brexit Bill)」とも呼ばれる離脱清算金になるだろう。具体的な金額は決定していないが、600~1000億ユーロとの報道もある。仮に上限の1000億ユーロになった場合、英国の2016年度歳出の約11%に相当するため巨額だ。ただ、EUから800億ユーロ程度の返済金があるとの試算もあり、実額は抑えられるだろう。  この離脱清算金問題にメドが立たない限り、欧州委員会は英国が望む自由貿易協定(FTA)交渉を開始しない構えだ。離脱清算金を巡る交渉が難航すればEUと英国の間で通商協定がない「空白期間」が発生し、この時期が長引くとポンドや株式相場の重石になる可能性がある」   ■英調査会社YouGovの調査結果(5月31日) 5万人超を対象に実施した5月31日の調査結果によると、メイ首相率いる与党・保守党の獲得議席数は311議席と現議席数(330)を下回り、過半数(326議席)を割り込むとの結果になった。一方、野党・労働党は255議席と現議席(229)から増える見込み。

小池知事支持率52.6%、前月比8.8ポイント低下 JX通信調べ

 報道系ベンチャーのJX通信社が27~28日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は前月から大きく下げて52.6%(マイナス8.8ポイント)となった。不支持率は17.0%(プラス5.7ポイント)。   豊洲新市場、「移転すべき」39% 「移転するべきでない」26%  築地市場の土壌汚染調査や都プロジェクトチームの議論等で注目を集めた、豊洲新市場への移転の是非について聞いた。豊洲新市場へ「移転するべきだ」と回答した人は39%(マイナス1ポイント)と最多でほぼ変わらず、「移転するべきでない」と答えた人が26%(プラス3ポイント)、「どちらとも言えない」とした人が36%(マイナス2ポイント/いずれも小数点以下は四捨五入)となった。  都議選での投票意向先について質問したところ、都民ファーストの会が32.5%で引き続きトップではあるものの、前月から5.2ポイント減らしている。一方、小池知事への批判を強める自民党は18.1%と前月比1.5ポイントの微増となった。共産党は8.3%(前月比マイナス0.5ポイント)と、引き続き3位をキープしている。 豊洲問題や五輪費用負担で逆風か  ここ1カ月で小池知事の支持率は8.8ポイント減ったことは注目に値する。本調査は1月から今回まで同じ設問文で継続的に実施しているが、この1ヶ月での急落はそれ以前の3ヶ月での下落幅(マイナス5.6ポイント)をも上回る。誤差を考慮しても、大きな下落幅だといえる。  一方で、不支持率が引き続きかなり低い点にも注意が必要だ。小池知事の不支持率は前月比5.7ポイント増とそれ以前の3ヶ月間より大きく上昇してはいるものの、それでも2割を切っている水準は他のケースと比べても低い。調査結果は豊洲新市場の問題や五輪の都外開催競技の費用負担などで小池知事への逆風が強まったことを示唆しているが、知事自身は依然として「嫌われていない」と分析できる。  JX通信社では1月から毎月下旬に東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は5回目の実施だ。調査は27、28日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、747人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)

「クラスター爆弾」への投融資に関する報道相次ぐ…ESG投資への関心高まるきっかけか

「クラスター爆弾」への投融資が話題に テレビ朝日や朝日新聞は5月23日夜、「非人道兵器」とされるクラスター爆弾の製造企業に投融資している世界の金融機関リストを取り上げ、日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、オリックス、第一生命保険がリストに挙がっていると報じました。この報道がネット上で話題となっています。 報道されたのは、オランダを拠点とする国際NGO「PAX」がまとめた報告書です。この報告書では、クラスター爆弾の製造企業としてChina Aerospace Science and Industry(中国)、Norinco(中国)、Hanwha (韓国)、Poongsan (韓国)、Orbital ATK (米国)、Textron (米国)を取り上げ、金融機関との関係を調査。この6社に投融資している機関を「不名誉リスト」(Hall of Shame)、投融資を禁止している機関を「名誉リスト」(Hall of Fame)、投融資禁止に取り組んでいるものの不十分な機関を「次点リスト(Runners-up)」の 3 つに分類し、公表しています。 日本の金融機関では、上記の4社が「不名誉リスト」に入っています。いずれも米国のOrbital ATK と Textronに対する投融資が指摘されています。また「不名誉リスト」には、日本法人を持つ国際的な運用機関であるインベスコやブラックロックの名前も挙げられています。 「名誉リスト」に日本の金融機関の名前はなく、三井住友信託銀行(SMTB)は「次点リスト」に入っています。報告書では、SMTBはアクティブ運用商品の投資対象からクラスター爆弾製造企業を除外し、その方針は投資銀行や商業銀行の活動にも適用されているとしつつも、関連企業である三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントに及んでいない点を不十分と指摘しています。 また今年の4月には、日本の公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」がTextronの株式を保有していると各紙で報道されており、こちらも話題になりました。報道を参照する限り、運用委託先の運用会社が採用している株価指数(インデックス)の構成銘柄にTextronが含まれていたようです。 インデックスへの投資とは 大手の金融機関や運用会社は、日経平均株価のような市場を代表する指数と連動するように運用する手法(インデックス投資)を用います。日本の株式全体、米国の株式全体、新興国の株式全体というように、市場全体に投資することが狙いです。インデックス投資の場合、個別の投資対象を選定せず、指数を設定する会社が選んだインデックスの構成銘柄を買うことになります。 GPIFのTextron株保有の例のように、投資対象として積極的にTextronを選定しなかったとしても、投資対象として選んだ株式指数の構成銘柄にTextronが含まれていれば、結果として保有することになります。NGOの指摘した日本の金融機関の投融資も、株式・債券の投資については、インデックス投資の結果組み込まれた可能性もあります。 各社の実態 クラスター爆弾は空中で容器が開き、無数の子爆弾を広い範囲でまき散らすものです。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が2010年に発効され、日本も加盟。全国銀行協会は2010年に、市民への被害が深刻な問題になっているクラスター爆弾の製造を目的とした事業に対しての投融資を禁じることを申し合わせています。 さて、クラスター爆弾の製造企業としてリストアップされていたのは、どういった企業だったのでしょうか。QUICK  FactSetデータベースを使って実態を探ってみました。(いずれも売上高は5/24時点の為替レートで掲載した、2016年度の概算値です) Textron (米国) 今回、日本の金融機関の融資が多かったTextronは、傘下にベル・ヘリコプターや、セスナ・エアクラフトを抱える航空機メーカーで、芝刈機やゴルフカートなども手掛けています。ベル社とボーイング社が共同で開発した航空機(垂直離着陸機)V-22は「オスプレイ」として日本でも知られています。以下が、売上高(約1兆5400億円)の内訳となります。 同社のテキストロン・システムズ事業がクラスタ爆弾「Sensor Fuzed Weapon」を製造していましたが、昨年、クラスタ爆弾の生産を中止すると発表しています。ただ、NGOは、最終注文分の製造完了を確認してから、クラスター爆弾の製造企業リストから外すとしています。   Orbital ATK (米国) オービタルATKは、米国の航空宇宙・防衛企業で、固体ロケットの推進システムや中小型打ち上げロケット、衛星などを手掛ける一方、精密誘導などの防衛関連システムも手掛けています。売上(約4990億円)の内訳は以下となります。   Hanwha ハンファは韓国の企業グループで、旧社名は韓国火薬でした。現在は爆発物のほか、様々な事業を手掛けています。火薬や花火、化学薬品といった韓国火薬以来の事業に加え、太陽光や金融業にも進出しています。   Poongsan (韓国) Poongsanは韓国の非鉄金属企業で、売上の6割が非鉄金属事業に由来しています。防衛事業では主に弾薬を製造しています。   China Aerospace Science and Industry(中国航天科工集団公司) 中国の宇宙・防衛を担う国有企業の一つです。1997年に中国航天工業総公司が、中国航天科技集団公司と中国航天機電集団公司(現・中国航天科工集団)に分割されることで誕生しました(参考資料)。同時に誕生し、同様に宇宙・防衛を担う国有企業である中国航天科技集団は今回、報告書のリストからから外れています。 QUICK FACTSETのデータによれば、同社はソフトウェア開発の航天信息、輸送機器メーカーの航天科技控股集団、軍事通信を手掛ける航天通信HD集団といいた中国の上場企業の大株主となっています。   Norinco(China North Industries Corporation、中国北方工業) 中国最大の兵器メーカーです。中国各地にあった人民解放軍の兵器工廠を統合し、民営化した企業とされています。   金融機関の取り組み 長期的な視点でみると倫理的、社会的に投融資するべきではない対象があるのではないか、そうであれば投融資対象から外す方針を定めて実行しなければいけないのではないか…こういった問題を踏まえた投資として、 SRI(責任投資)やESG 投資といった考え方があります。 QUICKのESG研究所では、運用機関に対してのインタビューを継続的に実施し、各社のESG投資の方針について調べてきました。これまでに取材した運用機関の中では、以下のように、クラスター爆弾への投資除外を明言している機関も確認しています。 アムンディ・ジャパン 大和証券投資信託委託 日本コムジェスト ドイチェ・アセット・マネジメント   今回の件は、ESG投資への関心が国内で高まっていることの現れとして捉えることができそうです。個人を含む投資家の間でESGを気にする傾向が強まれば、金融機関はESGへの取り組みを一段と進める必要があるかもしれません。   (編集:QUICK Money World)

「トランプ大統領の弾劾の可能性は低い」─ガラマニ氏:SGHマクロ

  米調査会社SGHマクロアドバイザーズのガラマニCEOに聞く SGHマクロアドバイザーズのガラマニCEO   トランプ米大統領によるコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任は大統領選へのロシア関与疑惑を巡る捜査を妨害するためとみて「第二のウォーターゲート事件」と批判する向きもある。ただ、米調査会社のSGHマクロアドバイザーズのサッサン・ガラマニ最高経営責任者(CEO)は「収拾がつかなくなるような事態が起こらない限り、トランプ大統領の弾劾の可能性はかなり低い」と指摘した。同氏は「弾劾のプロセスは憲法で厳密に定義されており、共和党が大半を占める議会でしか完結できない。与党である共和党が共和党の大統領を弾劾するためには、相当重大な罪である必要がある」との理由を挙げた。  具体的な手続きについては、「米下院が手続きを始めることができる。ただ、憲法で定められた反逆罪・贈収賄といった罪がなければ手続きを始めることはできない」という。仮に米下院が大統領を弾劾したとしても、「実際に弾劾されるまでには上院で手続きが必要だ。最高裁判所長官と審議をして、投票を行うが、弾劾には3分の2の賛成が必要になる。上院は下院よりも慎重なため、3分の2の賛成を集めることは難しい」とした。  トランプ大統領が弾劾された場合、「次の選挙まで副大統領(ペンス氏)が大統領の代わりを務める」という。  なお、歴代の米大統領で弾劾発議を受けて、結果的に辞任に追い込まれた例としては、第37代大統領のリチャード・ニクソンが知られる。ウォーター・ゲート事件でもみ消し工作や司法妨害に大統領が関与した違法行為が明るみに出て、議会が司法妨害などで1974年に弾劾を発議。追い詰められたニクソン元大統領は辞任し、副大統領のジェラルド・フォードが後任大統領となった。  

ロシアやブラジル国債は「オーバーウエート」、米国債は「アンダーウエート」 ティー・ロウ・プライスのウィース氏

  米大手運用のティー・ロウ・プライスで債券運用部門のテッド・ウィース氏が来日し、16日にメディア向け説明会を開催した。世界の債券で選好する市場について「足元の各国の金融政策を踏まえると、利下げに動いたロシア、ブラジル、インドネシア、ニュージーランド、豪州の債券価格の上昇が見込める」との見方を示した。一方で「金融引き締めに転じている米国、南アフリカには注意が必要だ。メキシコは利上げに転じる見込みのため、デュレーションを短くして対応している」と明かした。 世界経済については「中国の景気減速はグローバル経済にとって懸念材料」と警戒する。そのうえで「中国の影響が大きくなっている。例えば、日本の2016年10~12月期実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比1.2%増だったが、この増加分の半分が中国への輸出によるものだった。米国経済への影響も大きい」といい、同国経済の先行き次第では世界経済の重荷になる可能性をにおわせた。  また「ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭、欧州では英国やドイツでの総選挙といったイベントを控えている。中央銀行による流動性の供給が減少している中、こうしたリスクが意識されれば、ボラティリティが高まる局面もありそうだ」とした。  最近の米経済指標には強弱の結果が交錯している。「米国は完全雇用の状態だが、インフレ率は抑えられている。金融引き締めにより景気が減速する可能性があるものの、この先1年は景気後退リスクがほとんどないとみている。米景気は景気拡大期の中盤に位置にある」と楽観的だ。  そのうえで米国の金融政策は「FF金利(フェデラルファンド金利)が実質金利を下回っている限り、FRBは緩やかな引き締めの継続にとどめるだろう」という。市場が注目するトランプ政権の経済政策については「財政出動、減税、通商政策はトランプ氏が議会との交渉が不得手のため、実現は難しいかもしれない」。  説明会では国債相場の先行きに関する質問も出た。国内では将来的に財政破たんのリスクを警戒する声が根強いものの「日銀が国債を買い支えており、何十年も低位で安定推移している。リターンは限定的だが、グローバル債券市場がボラタイルになった際、日本国債を投資先の選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれない。日銀の買い入れ額は今後、減少するだろうが、イールドカーブ(利回り曲線)の形は維持できるだろう」との見方を示した。     テッド・ウィース氏 ティー・ロウ・プライスの債券運用部門の責任者として債券運用を統括  

世界的サイバー攻撃 「問題深刻、脆弱性狙われたら防げず」ー高野氏:スプラウト

セキュリティー会社、スプラウト 社長 高野聖玄氏  大きな病院などがランサムウェアに感染し機能が麻痺する事態は、2016年前半より米国で発生しており、セキュリティ専門家の間でも先進国への広まりが懸念されていた。今回のサイバー攻撃の特徴は、ひとつの脆弱性を狙ったランサムウェアが非常に短い期間で世界中に被害をもたらしたことだろう。 その背景には昨年8月に、米国家安全保障局(NSA)が「Shadow Brokers」を名乗るハッカー集団からの攻撃を受け、それによってNSAが利用していた様々なハッキング情報が盗み出されたことがある。今回広まったランサムウェアにもその中の技術が使われているとみられ、マイクロソフトが既にサポートが終了したWindowsXPや8向けにセキュリティ問題修正のパッチを緊急提供したことも問題の深刻さを表している。 今回の事件で分かったように、こういった脆弱性を狙ったサイバー攻撃を完全に防ぐとこはできない。企業や個人にとって重要なのは、サイバー攻撃を受けてしまった後に、少しでも早く元の状態に戻れるよう、対処の方法を事前に準備しておくことだ。また、NSAが収集していた情報が今回のサイバー攻撃に使われていたことが事実なら、国家間におけるサイバーインテリジェンスのあり方を改めて問うきっかけともなりそうだ。    「Shadow Brokers」については、スプラウトで運営する「THE ZERO/ONE」というニュースサイトでも取り上げている。 https://the01.jp/?s=Shadow+Brokers        

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