トランプ政権の誕生控え、企業は為替対応どうする? 製造業DIは上昇(1月調査)

製造業の業況判断DIが改善  日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している1月のQUICK短観(1月4~16日調査分、上場企業423社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス19となり、前月調査から5ポイント改善しました。非製造業DIは前回と同じプラス30となりましたが、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ3ポイント改善のプラス27となりました。    景況感は上昇に転じるも先行きは不透明?  QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つうえ、株価との連動性もみられるため、市場関係者に注目される指標です。QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感をより細かく読み取ることができます。  2016年12月14日に発表された12月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断DIがプラス10と前回調査から4ポイント上昇しました。大企業製造業の業況判断DIは3月にプラス6まで低下し、6月、9月と3期連続で底這い状態が続いていましたが、ようやく上昇に転じました。ただし、将来の業況を示す先行きDIはプラス8と、2ポイントの低下となりました。  一方、QUICK短観で製造業の業況判断DIをみると、2016年3月のプラス5を底に緩やかに上昇傾向をたどったものの、10月調査から3カ月連続で足踏み状態が続いていました。今回の調査では企業の景気に対する見方が改善したものの、今後はトランプ政権の動向しだいで企業のマインドが変化する可能性もあります。トランプ氏が米経済紙のインタビューでドル高をけん制すると、17日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台まで円高・ドル安が進行。円高がさらに加速すれば輸出企業の業績への悪影響が懸念され、景気の先行きに対して悲観的な見方が増えるかもしれません。   【QUICK短観・製造業の業況判断DIの推移】 2016年1月・・・・・プラス13    2月・・・・・・プラス10    3月・・・・・・プラス5    4月・・・・・・プラス8    5月・・・・・・プラス7    6月・・・・・・プラス9    7月・・・・・・プラス7    8月・・・・・・プラス8    9月・・・・・・プラス10    10月・・・・・・プラス14    11月・・・・・・プラス14    12月・・・・・・プラス14 2017年1月・・・・・・プラス19   非製造業の雇用不足が悪化、円安による仕入れ価格が急騰  生産・営業用設備の現状について全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、前月に比べて不足が拡大。2ポイント悪化するマイナス5となりました。非製造業もマイナス10で、12月調査分のマイナス8からマイナス幅が拡大し、一段と不足感が高まっています。  雇用人員について、「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、全産業ベースでマイナス36でした。こちらも前月に比べて不足感が悪化しています。非製造業はマイナス51となっており、非製造業における雇用不足はさらに深刻な状況を示唆しています。  販売価格と仕入価格の現状は、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格DIについては金融を除く全産業でマイナス5となり、前月に比べて1ポイント上昇。対して仕入価格DIは、金融を除く全産業でプラス20となり、前月比で11ポイントも上昇しました。仕入価格が円安の影響で急騰する一方で、販売価格への転嫁が追い付いていない状況が伺われます。   為替変動の対応について従来通りが9割、「為替予約は利用しない」が半数超    1月の特別調査では目先の為替変動の対応と、日本版スチュワードシップ・コードをふまえた投資家との対話の2点について質問しました。「2016年は為替市場が大きく変動。目先の為替変動に対して、どのように対応する見込みですか」と質問したところ、従来と同じスタンスとの回答が9割超を占め、目先については静観の構えのようです。また、「従来と同じように為替予約は利用しない」が58%と半数を超え、続いて「従来と同じ比率で為替予約を利用する」が34%となりました。  日銀短観の12月調査によると、大企業・製造業の2016年度下期の想定為替レートは1ドル=103円36銭と、足元のレートとはまだ大きな開きがあります。しかし、トランプ氏はドル高をけん制するだけでなく、大統領選挙勝利後の初会見で中国や日本に対する貿易赤字に対して不満を述べました。赤字削減のためにドル安政策をとることになれば円高・ドル安が進む可能性もあり、企業も対応を迫られるかもしれません。     日本版スチュワードシップ・コード」2社以上と対話した企業が7割  機関投資家に企業との対話を促す「日本版スチュワードシップ・コード」が制定されて間もなく3年が経過することから、「貴社は投資家と実際に対話することはありましたか」と質問。「2社以上と対話した」が70%を占めて最も多くなったものの、次いで「コンタクトすらない」が15%と続きました。ルールを遵守することで企業価値の向上や、株式投資の効率性改善につながると期待する企業が多く、日本の企業統治改革は進んでいるといえそうです。また、金融庁では運用会社が投資先としっかり対話できているかの監視を求めるなど、より実効性を高める改定案を3月末をめどにまとめるとしています。

上場企業、為替予約の利用は4割 新規に利用検討は4% QUICK短観

上場企業、為替予約の利用は4割 2017年1月のQUICK短観 日本の上場企業が2016年に為替予約を利用した割合は約4割だと19日、わかった。国内から海外に製品を輸出する企業、国内販売のために海外から輸入する企業にとって、為替予約は円相場の乱高下による業績変動のリスクを抑える。2017年から新規に為替予約の利用を検討する企業は全体の4%だった。 QUICKが上場企業にアンケート調査する2017年1月の「QUICK短期経済観測調査」で明らかになった。東証1部や2部の大規模企業、マザーズやジャスダックに上場する新興企業など344社が回答した。 製造業では為替予約を利用する企業は55%だった。そのうち13%は2017年では従来より為替予約の比率を高めると回答した。一方、非製造業では為替予約の利用は26%にとどまった。2017年も従来通り為替予約を利用すると答えたのは全体の34%、今まで通り為替予約を利用しない企業は58%だった。 2016年は外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=99円の円高水準から1ドル=121円の円安水準まで変動した。英EU離脱や米大統領選、日銀の金融政策決定会合などのイベントで大きく円相場が揺れ動いた。  企業にとって為替相場の変動による業績への影響は大きい。トヨタ自動車は対ドルで円相場が1円円高に進行すると年間の営業利益が400億円、富士重工業は100億円の利益押し下げ要因となる。 為替予約を利用すると急激な円相場の変動によるリスクを抑えられる。一方、為替予約をすると円相場の変動によるリターンも小さくなる。為替の変動による恩恵を受けようとしてあえて為替予約を利用しない選択肢もある。  長期の為替予約を利用する企業ではファーストリテイリングやニトリホールディングスなどが有名だ。 上場企業、機関投資家との対話は2社以上が7割 スチュワードシップ・コードが促す 上場企業の機関投資家との対話が活発化している。2016年までに2社以上の機関投資家と実際に対話した上場企業は7割だと19日、わかった。機関投資家の行動規範を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年に導入されて3年目に入った。株主と経営者の建設的な対話が充実していけば日本企業の中長期的な成長にもつながりそうだ。 2017年1月の「QUICK短期経済観測調査」で明らかになった。「スチュワードシップ・コード」に関する質問には356社が回答した。 東証1部や2部の大規模企業では2社以上の機関投資家と対話したのは8割に達した。新興企業で2社以上と対話したのは43%だった。アンケートでは「面談では長期的な視点が増えてきた」との声があった。 一方で、機関投資家からコンタクトはあったものの対話に至らなかったのは全体の7%だった。機関投資家からコンタクトさえなかったのは全体の15%あった。大規模企業でも9%は機関投資家から対話を求められていない。「コードは原理主義的で会社にも投資家にもマイナスが大きい」との批判もあった。 金融庁は2017年に「スチュワードシップ・コード」を改訂する。機関投資家の株主総会での議決権行使の結果を原則は個別に開示を求める方針だ。機関投資家の行動を透明化し、機関投資家にとって最終的なお金の出し手の一般の労働者などの利益の向上を目指す。 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】

2017年の日経平均の最高値予想2万1600円台 リスク要因は「米国の経済政策を巡る混乱」(1月株式調査)

株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<株式>」の1月調査を1月16日に発表しました(証券会社および機関投資家の株式担当者154人が回答、調査期間は1月10~12日)。調査期間中の日経平均株価は1万9069円02銭~1万9484円90銭の範囲内で推移しました。  2017年の大発会(1月4日)の日経平均は、昨年末比479円高の1万9594円16銭と大幅な上昇となりました。大発会の上げ幅としては1996年に付けた749円(3.8%)高以来、実に21年ぶりとなる大きさです。株価上昇の主な要因は円安と堅調な米国景気です。外国為替市場で円相場が1ドル=118円台前半まで下げ幅を拡大し、輸出関連株に買いが入りました。また、トランプ次期米大統領の経済政策への期待が、米国での長期金利の上昇やドル高、株価の上昇につながりました。 しかし、トランプ次期米大統領は11日、大統領選勝利後に初の記者会見を開きましたが、市場が注目していた経済政策についてほとんど語られなかったため、失望感が広がりました。これを受け、ドル売りが加速し一時は114円25銭と2016年12月9日以来、およそ1カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けました。12日の日経平均は下げ幅が300円に迫る場面もあり、前日比229円97銭安の1万9134円70銭まで急反落しました。翌13日には外国為替相場での円高一服を受け、日経平均は買い戻しが進みましたが、今後もトランプ次期大統領の動向を注視していく必要がありそうです。 企業業績の増益予想は8割強 年間最高値予想は2万1605円  今回のアンケート調査で、2017年度の日本のGDP成長率を予想してもらったところ、実質成長率は1.15%、名目成長率は1.57%でした。また、2017年末の日米の10年国債利回りの予想は、日本国債が0.177%、米国債は2.756%でした。2017年末の為替レートの予想は、1ドル=117.2円、1ユーロ=122.8円でした。日米の長期金利の上昇を見込む向きが目立ちました。  2017年度の企業業績(金融を除く上場企業、経常利益)については、「10~20%の増益」が最多の56%、次いで「1桁の増益」が27%となり、増益の予想が8割強を占めました。  また、2017年の株式相場の予想を聞いたところ、日経平均の最高値は2万1605円で、最安値は1万7778円でした。株価が最も高くなる時期は「12月」との予想が多く、次いで多かったのは「6月」でした。高値の時期を12月と回答した平均値は2万1956円となりました。ドル高・円安進行による業績回復期待から、株価の上昇につながるという見方が、大勢を占めているようです。  半面、最も安くなる時期は「8月」で、安値の時期を8月と回答した平均値は1万7248円という結果でした。      2017年の最大のリスク要因について聞いたところ、「米国の経済政策を巡る混乱」が最も多く全体の45%を占めました。トランプ次期米大統領が5日、自身のツイッターでメキシコに新工場を建設するトヨタ自動車を批判すると、6日の東京市場でトヨタは一時、前日比3.1%まで値下がりするなど、メキシコに工場を持つ日本の大手自動車株が軒並み下落。日本の経済界には懸念が広がりました。他のリスク要因は「欧州の政治的混乱」(21%)、「為替レートの急激な変動」(10%)となりました。「当面は米新大統領の一挙手一投足と、それにともない米長期金利及び為替市場がどう動くか、ということが最大の要因であろう。その後は、欧州の政治的混乱がこれにとって代わるのでは」とみている市場関係者も多いようです。       日経平均の見通しはさらに上方シフト  1カ月後の日経平均株価予想は、平均値で1万9395円となり、前回調査の1万8617円に比べて大幅に上方シフトしました。1カ月後の予想が1万9000円以上を付けたのは2015年12月調査以来、1年1カ月ぶりのことです。  今後6カ月程度の株価変動要因として「景気・企業業績」と回答した人が30%と最も多かったものの、トランプ政権の誕生を目前に控えて「政治・外交」(前回15%→26%)に注目する人が大きく増える一方で、「為替動向」(同28%→20%)は減少しました。  また、今後6カ月程度を想定して最も注目している投資主体としては、「企業年金・公的資金」と「事業法人」が微増したとはいえ、「外国人」が91%と圧倒的多数を占めています。  国内投資家、様子見ムードながら強気姿勢も  国内の資産運用担当者63人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて、国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、12月調査から「ややオーバーウエート」(40%→35%)と「かなりオーバーウエート」(6%→4%)が低下する一方で、「ニュートラル」(42%→44%)、「ややアンダーウエート」(8%→10%)、「かなりアンダーウエート」(4%→6%)が上昇し、現状の投資スタンスは様子見ムードが強まっているようです。  しかし、当面のスタンスについては、12月調査から「現状を維持する」が70%から64%に低下した一方、「やや引き上げる」が17%から21%、「かなり引き上げる」が2%から4%に上昇しています。企業業績の拡大期待を背景に、資産運用担当者の間には積極的な投資スタンスに転換する動きもみられました。

全産業DIがプラス圏浮上、製造セクター軒並み改善(2016年12月)

全産業DI、プラス圏へ改善 株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2016年12月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでプラス16となり、前月(マイナス1)から17ポイント改善しました。プラス圏に浮上するのは2015年10月以来、1年2カ月ぶりになります。特に製造業DIは3カ月連続で改善。プラス26と前月(マイナス3)から29ポイントの大幅改善となり、全体の業績見通しの押し上げに寄与しました。非製造業DIはプラス4と前月(プラス1)から改善しました。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。 DIがプラスに転じたということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 全産業DIの過去の推移をみると以下の通りになります。 8月・・・・・・ 16 9月・・・・・・ 10 10月・・・・・・ 3 11月・・・・・・▲3 12月・・・・・・▲3 1月・・・・・・▲3 2月・・・・・・▲20 3月・・・・・・▲30 4月・・・・・・▲30 5月・・・・・・▲33 6月・・・・・・▲36 7月・・・・・・▲34 8月・・・・・・▲27 9月・・・・・・▲27 10月・・・・・・▲18 11月・・・・・・▲1 12月・・・・・・ 16 最も悪化した6月のマイナス36から徐々に改善傾向をたどると、10月から回復基調が明確になり、12月にはプラス圏まで戻し、2015年8月の水準まで改善しました。その背景として、9月下旬以降から円安・ドル高が進んだことが挙げられます。円安進行で輸出関連企業を中心に収益改善期待が高まり、コンセンサスDIの大幅改善につながりました。 非鉄金属など、マイナスからプラスに大幅改善 業種別のDIをみると、16業種中、プラスは11業種になり、前月の8業種から増加しました。前月からのDIの動きを業種別に見ると、以下のようになります。 ↑プラスが拡大・・・・・・・・・・・・「機械」「建設」「情報通信」「卸売」 ↑マイナスないしゼロからプラスに転換・「化学」「非鉄金属」「電機」「輸送用機器」「銀行」 ↑マイナスが縮小・・・・・・・・・・・「小売」 ↓プラスが縮小・・・・・・・・・・・・「食料品」「医薬品」 ↓プラスからゼロに縮小・・・・・・・・「不動産」 →ゼロで横ばい・・・・・・・・・・・・「その他金融」 ↓プラスないしゼロからマイナスに悪化・「サービス」 ↓マイナスが拡大・・・・・・・・・・・「鉄鋼」 業種別にみると、改善の兆しを示す業種が多くなっています。「プラスが拡大」から「マイナスが縮小」までを改善の兆しをみせている業種であると考えると、合計で10業種が改善していると言えそうです。特にマイナスからプラスに転換したセクターでは、「非鉄金属」が70ポイント、「輸送用機器」は49ポイントなど、大幅な改善がみられました。 次に、DIを製造業、非製造業の別でみてみましょう。 過去一年間の製造業のDIは、 1月・・・・・・▲11 2月・・・・・・▲35 3月・・・・・・▲48 4月・・・・・・▲47 5月・・・・・・▲47 6月・・・・・・▲48 7月・・・・・・▲49 8月・・・・・・▲45 9月・・・・・・▲38 10月・・・・・・▲25 11月・・・・・・▲3 12月・・・・・・ 26 これに対して非製造業DIは、 1月・・・・・・・8 2月・・・・・・▲3 3月・・・・・・・1 4月・・・・・・▲1 5月・・・・・・▲9 6月・・・・・・▲18 7月・・・・・・▲15 8月・・・・・・▲7 9月・・・・・・▲15 10月・・・・・・▲10 11月・・・・・・・1 12月・・・・・・・4 でした。 製造業、非製造業ともに改善傾向を示しており、特に製造業は11月のマイナス3から、12月にはプラス26と大幅な改善がみられます。これはトランプ次期米大統領の政策期待による円安進行が背景とみられます。もちろん期待先行の側面もあり、円安・ドル高の反転リスクには目を配る必要もありそうですが、非製造業も改善基調にあることで、全体業績見通しは底堅さを増しているといえます。1月下旬以降の業績公表段階で企業側がどの程度、明るい見通しを示すかどうかが当面の注目ポイントになりそうです。 ディスプレー企業に前向き評価 銘柄数の内訳は、「強気」が149銘柄で、「変化なし」が179銘柄、「弱気」が82銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。  <上方修正率の大きい銘柄> 1位 JDI(6740)・・・・・・・・628.05% 2位 シャープ(6753)・・・・・・・146.93% 3位 太陽誘電(6976)・・・・・・・101.99% 4位 新電工(6967) ・・・・・・・・66.60% 5位 SUMCO(3436) ・・・・・・66.15%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 コロプラ(3668) ・・・・・・▲51.95% 2位 アンリツ(6754) ・・・・・・▲47.55% 3位 サイバダイン(7779) ・・・・▲46.96% 4位 リコー(7752) ・・・・・・・▲41.87% 5位 カシオ(6952) ・・・・・・・▲26.48% 3カ月前比で、純利益の上昇修正率が最も大きかったのはJDIで628.05%。産業革新機構から750億円の資金支援を受けることが決定し、スマホ向けの中型有機ELパネル事業の拡大が期待されています。JDIと同じく再建途上にあるシャープが2位に入っており、台湾・鴻海精密工業の傘下で、テレビ用の大型液晶パネルに注力する方針を明らかにしています。両社の生き残りを賭けた動きが活発になってきたといえそうです。 (ライター・下村祥子)

2017年の長期金利の上昇余地は限定的? トランプ政策や日米金融政策に注目(12月調査)

債券市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<債券>」の12月調査を1月4日に発表しました(証券会社および機関投資家の債券担当者142人が回答、調査期間は12月27~29日)。この間の国内金利は、新発10年物国債の利回りが0.035~0.060%で推移しました。 2016年は、英国のEU離脱(ブレグジット)決定やドナルド・トランプ次期米大統領の誕生など、結果が市場の事前予想に反したイベントが相次ぎました。しかし、決定直後の激震から大きな混乱が広がるのではといった不安をも覆し、市場が落ち着きを取り戻すのが早かったのも特徴的でした。米大統領選での勝利を起点とした「トランプ・ラリー」以降、日経平均株価も上昇トレンドに入っていますが、1月20日のトランプ大統領就任後の政策運営には、期待と共に不透明な要素も大きく、持続性については半信半疑という見方も多いようです。また、2017年には欧州各国の総選挙ラッシュが待っており、一時的にしても波乱を引き起こす可能性があり、日本国内の金利への影響も少なからずありそうです。 こうした状況を踏まえ、今回の特別調査では、2017年の相場見通しや有望と思われる投資対象について、債券市場関係者の見方を聞いてみました。 日本の長期金利の上昇余地は限定的? 2017年の各マーケットについて、最高値(最高利回り)、最安値(最低利回り)の予想を聞きました。ちなみに2016年12月30日時点の数字は次のようになります。 ・日本新発10年国債利回り(%)  =0.045% ・日本新発20年国債利回り(%)  =0.580% ・米国10年国債利回り(%)    =2.481% ・ドイツ10年連邦債利回り(%)  =0.175% ・日経平均株価(円)       =1万9114円37銭 ・円ドルレート(円)       =117円03~06銭 ・原油価格(WTI先物)(ドル) =53.77ドル 日本国債の10年物の最高利回りの予想は単純平均で0.178%、最低利回りはマイナス0.037%となりました。同様に日本国債の20年物はそれぞれ0.811%、0.424%、米国債は2.956%、2.182%でした。 2016年の国内の債券相場を振り返ると、日銀が1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利政策」の導入決定後、2月9日午前に10年物国債の金利が初の0.00%をつけ、午後にはマイナス0.010%をつけました。長期金利がゼロ%を下回るのは、スイスに次ぐ2例目です。そして、日銀は9月21日に新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、金利を「ゼロ%程度」に抑えるという誘導目標を掲げました。11月15日には長らくマイナス圏にあった長期金利は、約2カ月ぶりに0.00%まで上昇し、その後プラスに転じました。しかしこれは、米大統領選でトランプ氏の勝利を受けた米金利上昇が日本などの主要国にも広がったという見方が大きいようです。2017年も海外からの上昇圧力は強いものの、日本国債の大幅な上昇は想定しがたく、再びマイナス圏への低下を予想する声も少なくないようです。 一方、米国の金利上昇の背景にあるのは、トランプ氏の積極財政路線です。成長期待や財政赤字への警戒から米金利が大幅に上昇しました。年末にかけて金利上昇は一服していますが、前述の通り、1月のトランプ大統領就任後の先行きは不透明です。政策期待が徐々に剥落することでの金利低下や、保護主義的な貿易政策による周辺諸国への影響などの警戒感もあります。低成長時代にあって利上げが加速するというシナリオも想定しづらく、金利上昇は限定的との見方が市場関係者では多いようです。 独連邦債は最高利回り予想が0.578%、最低利回りは0.073%となりました。日経平均株価は高値が2万1266円、安値は1万7290円となりました。円ドルレートは、円の高値が1ドル=108.1円、安値は123.0円の予想。原油価格(WTI先物)は高値が1バレル62.0ドル、安値は43.7ドルでした。 欧州でもポピュリズム(大衆迎合)の台頭がうかがえ、2017年に勢いを増す懸念があります。脱EUの流れがフランスなどにも広まれば、欧州発の金融不安を引き起こす不安も少なくありません。それによって、世界の相場が大きく動く可能性もあります。 原油については、11月30日にサウジアラビアがイランに歩み寄り、8年ぶりとなるOPEC(石油輸出国機構)での減産合意を受け、米国の金融市場で原油価格が急騰しました。12月にはロシア、メキシコなど非加盟産油国も原油の協調減産で一致しました。これによりさらに原油価格は急伸し、今後の原油市場の需給改善の後押しをするとみられています。また、中国をはじめとするアジア、その他の新興国・地域においても、トランプ次期米大統領の政策は、追い風にも逆風にもなるとみられています。米ドル高を受けて、アジア通貨は相対的に安くなり、輸出拡大への期待がふくらむ一方、トランプ氏の保護主義政策による世界貿易の停滞など、悪影響を指摘する声も聞かれます。他にも移民・外国人流入制限など、様々な警戒感が拭えません。 2017年のマーケット動向を占う上で、やはりトランプ次期米大統領の政策動向が鍵になるのは間違いないでしょう。インフラ投資や大幅な企業減税などを柱とする景気刺激策などの、政策の具体化という現実を見極めることになります。さらに、それが世界経済にどのような影響を及ぼすか、過激なプランが実行されるのか、現実路線に修正されるのか、こうした点が注目ポイントになりそうです。 トランプ政策の見極めで、FRBの利上げシナリオ修正を予想 米連邦準備理事会(FRB)は12月14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりに0.25%の利上げを全会一致で決めました。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んでいると発表しました。一方、市場関係者の予想は、FRBの利上げ回数について「2回」との回答が67%で最も多数を占めました。次いで「3回」は20%となりました。 イエレン議長は会見で、トランプ次期米大統領の政策に応じ、利上げのシナリオを修正していく可能性も示唆していますので、今後もFOMCの動向に注目が高まりそうです。 2017年の日銀の金融政策の方向について聞いたところ、「現状維持」の予想が69%と大多数を占めました。「緩和縮小(引き締めも含む)」が27%、「追加緩和」は4%でした。金利をゼロ%近辺に抑える、日銀のイールドカーブコントロールが当面続くとの見方が大勢を占めているようです。 根強い先進国株への投資期待、米国債も人気 2017年に最も有望と思われる投資対象は何かを挙げてもらったところ、有効回答数137人のうち39人(28%)が「外国株(先進国)」と回答しました。次に「国内株」が37人(27%)、「米国債」が29人(21%)で続きました。先進国の株式が根強い人気ですが、債券については米国債を推す声が大勢を占めています。現時点で緩和方向にある日欧と比べて相対的に利回り水準の高い米国債は投資妙味の面でも有望な投資先とみられているようです。 海外の金利動向に引き続き注目 毎月定例の相場見通しの調査では、国内債券市場でもう一段の金利上昇観測が強まり、新発10年国債の金利見通しは、1カ月後が0.055%、3カ月後が0.063%、6カ月後が0.067%と、マイナス圏から脱した11月調査分(0.029%、0.026%、0.028%)に比べて、いずれも上昇しました。 一方、新発5年国債は、1カ月後がマイナス0.083%、3カ月後がマイナス0.080%、6カ月後がマイナス0.079%、新発2年国債は、1カ月後がマイナス0.168%、3カ月後がマイナス0.166%、6カ月後がマイナス0.161%というように、いづれもマイナス金利が継続するとの見方のようです。 今後、6カ月程度を想定した最も注目される債券価格変動要因としては、「海外金利」が11月調査分の43%から変わらず最も多くの注目を集めています。対して10月調査分では69%とダントツで注目されていた「短期金利/金融政策」は、11月調査分の42%から34%へと徐々に低下しています。 同じく今後6カ月程度を想定して、最も注目している投資主体について聞いたところ、他の投資主体に比べて注目度が高い「政府・日銀のオペレーション」が最も多く、59%となりました。また、「生損保(年金除く)」の注目度もゆるやかに上昇しています。 国債組み入れ比率、「オーバーウエート」比率やや高まる ディーリング部門を除く資産運用担当者73人を対象に、現在運用しているファンドについて、国内債券の組み入れが、通常の基準と比べてどのようになっているのかを聞いたところ、11月調査分に比べて「ニュートラル」、「ややオーバーウエート」が上昇。対して「ややアンダーウエート」が低下しました。「かなりアンダーウエート」が微増していますが、全体としては、現状維持のスタンスが多数を占めるムードだったようです。 また国内債券の組み入れ比率について、当面のスタンスとしては「かなり引き上げる」の回答比が0%、「かなり引き下げる」が2%で変わらず、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」がやや低下。やや上昇した「現状を維持する」が73%で大勢を占めました。 デュレーションについて、現在が通常の基準に比べてどのようになっているのかについては、11月調査分に比べて「やや長い」、「やや短い」が低下。「ほぼ基準通り」が上昇しています。「かなり長い」、「かなり短い」はやや上昇となりました。 当面のデュレーションについては、「現状を維持する」が82%で大勢を占めました。ポジションをいずれか一方に大きく傾けにくく、様子見ムードが強まりそうです。 (ライター・下村祥子)

トランプ米大統領でリスクオン?リスクオフ? 来年のマーケット左右する要因に(12月調査)

外国為替市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<外為>」の12月調査を、12月12日に発表しました(金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者75人が回答、調査期間は12月5~8日)。この間の為替レートは、対ドルが113円83銭~114円33銭。対ユーロが120円77銭~122円51銭でした。 トランプ氏の政策がマーケットを左右する要因に 米フェデラルファンド(FF)レートは、日本の無担保コール翌日物金利に該当するもので、米国の「政策金利」として知られています。同金利は2015年12月、それ以前の0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げられ、現在に至っています。 2017年末、2018年末におけるFF金利の水準がどの程度になると予想するか聞いたところ、2017年末時点(ターゲットレンジの中央値)は単純平均で1.07%となりました。18年末時点は同1.47%でした。 今年最後となる12月13~14日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが確実視されていますが、これを前提に考えると16年末のFFレート(ターゲットレンジの中央値)は0.625%となり、17年は0.25%の利上げを2回程度実施するとみていることになります。同様に18年も2回程度の利上げを予想している計算になります。今後も緩やかではあるものの、米政策金利は上昇傾向をたどっていくと見ているマーケット関係者が多いのが分かります。 また、2017年の金融市場でリスクオン、リスクオフにつながるきっかけについて聞いたところ、リスクオンにつながりそうな材料としては、「トランプ米大統領」が66%で断トツのトップ。次いで「米金融政策」が8%、「中国景気」が7%となりました。 一方、リスクオフにつながりそうな材料については、「欧州の政治イベント(ブレクジット、各国選挙など)」が34%でトップ。次いで「トランプ米大統領」が31%、「中国景気」が15%となりました。 2017年の欧州の政治イベントについては、3月のオランダ総選挙、4月のフランス大統領選挙、6月のフランス国民議会選挙、8~10月にかけてのドイツ連邦議会選挙と目白押し。2016年6月の英国の欧州連合(EU)離脱に関連した国民投票や、12月の憲法改正に関連したイタリア国民投票で、既成政党が否定された点からも、EUおよびユーロという単一欧州体制に対する批判勢力が大きく力を延ばす結果になれば、為替市場においてユーロ売りが加速するなど、波乱要因になる恐れがあります。 また、トランプ次期米大統領については、リスクオンでもリスクオフでも、大きな材料になるとみられています。来年1月20日以降、トランプ氏が大統領に正式就任してから打ち出される政策次第で、マーケットが大きく揺れる可能性がありそうです。 ちなみに、トランプ次期米大統領が公約に掲げる経済・金融政策や通商政策は全体としてドル円相場にどのような影響を及ぼすか聞いたところ、「円安・ドル高要因」との回答が58%と、「円高・ドル安要因」(25%)を大きく上回っています。 3大ニュースのトップは「米大統領選挙トランプ氏当選」 2017年末にかけてのドル円相場の水準予想は、単純平均で1ドル=112.33円。円の最高値予想は104.71円、最安値予想は119.68円となりました。12月にかけてドル円は115円台を付けましたが、ここから先、120円、あるいは125円という円安水準を予想する声は少ないようです。 また、2016年の3大ニュースを聞いたところ、1位が「米大統領選挙トランプ氏当選」が94%を占めました。下馬評では、ヒラリー・クリントン氏の大統領当選を、ほとんど疑っていなかっただけに、マーケットに及ぼしたインパクトも非常に大きなものになっています。 次いで「英国EU離脱」が87%。これも、当初はEU残留派が多数と見られていたものの、いざ開票してみると、EU離脱派が多数を占めており、2016年における政治リスク浮上の嚆矢となりました。これによってユーロと英ポンドが大きく売り込まれたのも記憶に新しいところです。前述したように、2017年は欧州において政治の年になるだけに、投票の行方がマーケットにどのような影響を及ぼすのか、気になるところです。 そして3位は「日銀マイナス金利政策導入」でした。より金融緩和の方向性を打ち出し、株価や為替レートに強いインパクトを与えるつもりで導入したものの、結果は目論見とは逆に走り、トランプラリーが始まる2016年11月まで株安・円高が続きました。マイナス金利の効果については賛否両論ありますが、マイナス金利の効果は乏しかったとみている市場関係者は多いようです。 政治/外交の注目度上がる ドル円については、金融機関の外為業務担当者の1カ月後の為替見通しが、前回調査の1ドル=104円91銭に比べて大幅に円安・ドル高の113円39銭になりました。113円台になったのは9カ月ぶりのことです。ただ、6カ月後の5月末時点では112円68銭が予想されており、1カ月後の予想値に比べると円高・ドル安水準になっています。今はトランプラリーで円安・ドル高が進んでいますが、この勢いが続くのも今後の政策次第という不透明な部分があるからと考えられます。 今後6カ月程度を想定した為替変動要因で注目されるものとしては、円は「政治/外交」が前月比6ポイント上昇の29%となる一方、「当局の姿勢(介入含む)」が14ポイント低下の44%となりました。ドルについては「政治/外交」が7ポイント上昇の64%、欧州は「政治/外交」が29ポイント上昇の56%になる一方、「金利/金融政策」が12ポイント低下の38%、「物価動向」が11ポイント低下の0%になりました。ドルとユーロについては、政治が今後の動向を大きく左右することが分かる結果になっています。 市場参加者はドルに強気に ファンドの外貨建て資産の組入状況について、当面どのようなスタンスで臨むのかを聞いたところ、「ニュートラル」が前月の70%から44%へと急落する一方、「オーバーウエート」は20%から44%へと大幅に上昇しました。それだけマーケットについて強気になったということです。 また、為替ヘッジに対する当面のスタンスについては、「ヘッジ比率を上げる」が0%になったのに対し、「ヘッジ比率を下げる」が20%から33%に上昇しました。急激に円安が進んだため、市場参加者の心理が大きく変わったことが分かります。

来年の日経平均2万円超え難しい? 製造業DIは横ばい(12月調査)

日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している12月のQUICK短観(11月22~12月4日調査分、上場企業414社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス14と、前月調査と同じでした。非製造業DIも前回と同じプラス30となりましたが、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ1ポイント改善のプラス24となりました。 QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に1度の公表ですが、QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感を見るうえで、各月での動きを細かく読み取ることができます。 12月の日銀短観は上昇か? 製造業の業況判断DIは10~12月と3カ月連続同じ数字で足踏みとなりました。前述したようにQUICK短観は、3カ月に1度の頻度で行われている日銀短期経済観測調査(日銀短観)に先行した動きをみせる傾向があります。12月の数字が出たことによって、12月の日銀短観がどの程度の水準になるのかを予測しましょう。 製造業の業況判断DIは、10月、11月、12月とプラス14で推移しました。つまり3カ月間の平均値はプラス14です。ちなみにこれまでの3カ月平均は、次のようになります。 2014年10~12月・・・プラス21 2015年1~3月・・・プラス16 2015年4~6月・・・プラス21 2015年7~9月・・・プラス24 2015年10~12月・・・プラス16 2016年1~3月・・・プラス9 2016年4~6月・・・プラス8 2016年7~9月・・・プラス8 2016年10~12月・・・プラス14 今年は年初から低迷を続けた製造業DIでしたが、10~12月期は7~9月期のプラス8から6ポイント改善してきました。 これに対して、日銀短観の大企業・製造業の業況判断DIがどのように推移したのかというと、 2014年10~12月・・・プラス12 2015年1~3月・・・プラス12 2015年4~6月・・・プラス15 2015年7~9月・・・プラス12 2015年10~12月・・・プラス12 2016年1~3月・・・プラス6 2016年4~6月・・・プラス6 2016年7~9月・・・プラス6 2016年10~12月・・・???? こちらも2016年1~3月期以降はプラス6で低迷していましたが、QUICK短観の業況判断が改善したことを考えると、12月の日銀短観はある程度の上振れが見込めそうです。 円安による仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず 生産・営業用設備の現状について、全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、前月に比べてやや不足感が後退。2ポイント改善してマイナス3となりました。 雇用人員について、「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、全産業ベースでマイナス32でした。こちらも前月に比べて不足感がやや解消されています。 販売価格と仕入価格の現状は、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格DIについては金融を除く全産業でマイナス6となり、前月に比べて2ポイントの上昇。対して仕入価格DIは、金融を除く全産業でプラス9になり、前月比で2ポイント上昇しました。 ただ、上昇と下落の比率をみると、販売価格は「上昇」が6ポイントで「下落」が12ポイント。仕入価格は「上昇」が14ポイントで「下落」が5ポイントです。仕入価格は円安の影響で上昇する一方、それを販売価格に上手く転嫁できない状況が伺われます。 トランプ新大統領の影響はまだ見えず 12月の特別調査では、①トランプ次期米大統領の誕生に伴う事業運営への影響②2017年の日経平均株価予想――の2点について回答を得ました。 米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が就任することになり、米国や世界の経済の先行きが読みづらくなっています。トランプ次期米大統領の誕生は貴社の事業運営にどのような影響を及ぼすと考えるかとの質問について、「良くも悪くも業績への影響はなさそう」が54%で最多となりました。一方、プラス・楽観的とみる回答者は26%と、マイナス・悲観的にみる回答者(21%)を若干上回りました。 トランプ氏はまだ大統領に就任していませんし、具体的な政策が出てくるのは、来年1月20日以降ですから現時点では、メディアなどを通じて流れてくる情報から読み解くしかありません。なので、正直なところ先行きはまだ読めないのが現実でしょう。 いずれにしても、米国の政治問題ですから、日本企業の事業運営にすぐに影響が生じる類のものではなさそうですが、トランプ氏が今後、打ち出してくると思われる、環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退をはじめとした保護主義的な政策が、日本の輸出企業を中心に何らかの影響を及ぼすことは考えられます。一方、所得税や法人税の減税措置によって米国国内景気が再び回復すれば、現地日本企業の業績も恩恵を受ける可能性もあります。 とはいえ、いずれも現時点では何とも言えないことではあるので、来年以降、トランプ氏が打ち出してくる政策と、その実現可能性については、注意を払ってみておく必要があるでしょう。 日経平均、来年も「1万5000~1万9000円」で推移? 次に、今年の日経平均はおよそ「1万5000円~1万9000円」の範囲で推移しましたが、2017年はどのように推移すると予想するか聞いた設問では、「今年の範囲にとどまる」が75%に達しました。「今年の高値圏である1万9000円を超えていく」は21%でした。 「今年の範囲にとどまる」という予想が多数を占めていますが、これは現時点において、先行きが分からないからでしょう。証券市場関係者からすれば、出来ることなら今年の安値を割り込むような状態にはなって欲しくない。かといって、今年の高値圏を超えて2万円台にチャレンジするほどファンダメンタルズは強くないし、外部要因も不透明という点で、消去法的に考えれば、今年の範囲にとどまるというのが妥当な回答ということです。

トランプリスクからトランプラリーへ急展開 日本株に強気8割に(12月調査)

株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<株式>」の12月調査を12月5日に発表しました(証券会社および機関投資家の株式担当者159人が回答、調査期間は11月29~12月1日)。調査期間中の日経平均株価は1万8258円82銭~1万8746円28銭の範囲内で推移しました。 前回調査が行われた最終日の11月2日から今回調査最終日の12月1日までの日経平均と東証マザーズ指数は、次のようになりました。                11月2日     12月1日 日経平均株価・・・・・・・1万7134円68銭 ⇒1万8513円12銭 東証マザーズ指数・・・・・892.65ポイント ⇒919.98ポイント 日経平均は8.04%の上昇率でしたが、東証マザーズ指数の上昇率は3.06%にとどまりました。この間の上昇はトランプ氏の米大統領就任が決定し、トランプ・リスクから一転してトランプ・ラリーともいうべき相場展開になるなかで、為替市場でドル円が上昇。輸出関連企業の業績回復期待が高まり、主力大型株を中心に買いが入ったことで、中小型株はやや物色の圏外におかれる展開になりました。 トランプ減税による成長期待大きい 今回のアンケート調査では、トランプ氏が大統領になった際の経済やマーケットへの影響について聞きました。 まず、トランプ氏は減税と財政支出拡大によって米国の経済成長率を高めると言っていますが、今後の成長率をどう見るかについては、「一時的な成長率の押し上げにとどまる」という回答が全体の69%を占めました。次いで「成長率は持続的に高まる」が21%で、いずれにしても成長率が高まるとみる回答者が90%を占めています。対してネガティブな見方としては、「効果がない」が3%、「金利上昇で成長率が低下する」が3%、「そもそもそうした政策は実行できない」は1%にとどまっています。 トランプ氏が掲げている税制改革は、所得税率を現在の7段階から3段階に簡素化するとともに、最高税率を39.6%から25%に引き下げる、日本の相続税に該当する遺産税を廃止する、法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ、米企業の海外留保利益に対しては税率10%にする、などを打ち出しています。 減税は、景気を刺激する効果をもたらしますが、その一方で国の税収は減り、その状況で財政を積極化すれば、財政赤字が増える恐れも生じてきます。その状態で、トランプ氏が言う積極財政を打ち出せるのかどうか、注目されます。 次に、保護主義政策についてですが、その世界経済に及ぼす影響については、見方が大きく分かれています。「先進国を含め米国との貿易が大きい国に打撃となる」が25%、「保護主義的な政策は実行できない」が21%、「米国を含めて、世界経済全体に打撃となる」が20%、「打撃はメキシコや中国など一部の新興国にとどまる」が20%です。 保護主義的な政策は実現できないか、もし実現したとしても影響は一部にとどまるとする、どちらかといえば楽観的な見方が41%、日本への影響を含めてネガティブな見方が45%となっていることから、正直、マーケット関係者の間でも日本経済への影響がどうなるのかは、まだ見切れていないというところのようです。 日本株に対しては8割が強気に トランプ氏の大統領就任後の政策で、上記の質問以外で株式市場に大きな影響を及ぼすと思われる要因としては、「金融規制の緩和」が43%、「米国の孤立主義による世界的な安全保障の不安定化」が17%、「財政赤字の拡大」が17%となりました。 今後1年間の株価動向について、地域別に予測してもらった結果は、米国が「一段と上昇」、「緩やかに上昇」を合わせて73%、「下落」が10%で、圧倒的に上昇が続くとみる向きが多数を占めています。 欧州は「横ばい」が44%で最も高く、「一段と上昇」、「緩やかに上昇」は合わせて40%。「下落」が16%を占めており、どちらかといえばやや弱気です。 新興国は見方が分かれ、「横ばい」と「下落」がそれぞれ34%、「緩やかに上昇」が31%でした。こちらも見方が分かれていますが、やや弱気です。 そして日本は、「緩やかに上昇」が55%で過半数。「一段と上昇」と合わせると80%が強気の見方をしています。 外国人投資家動向は株価にとってポジティブ 1カ月後の日経平均株価予想は、平均値で1万8614円となり、前回調査の1万7425円に比べて大きく上方にシフトしました。1カ月後の日経平均株価予想が1万8000円台に乗せたのは11カ月ぶりのことです。 円安の進行によって、企業が慎重にみていた2017年3月期決算に対する期待感が一転して高まってきています。今年に入ってから急激に円高が進み、業績に対して悲観的な見方が広まってきましたが、トランプ氏の大統領就任が決定した後、大きく円安が進んだことによって、輸出企業を中心に、業績が改善するとみられています。 今後、6カ月程度を想定した場合、株価を動かす要因で注目されるものとしては、「為替動向」が若干上昇する一方、「景気・企業業績」は低下。為替動向の指数は11月調査の58.7から71.6へと大きく上昇しており、株価にとってはポジティブ要因と受け止められています。 また、同じく6カ月程度を想定して、最も注目している投資主体について聞くと、11月調査に対して大きな変動はみられませんでした。ただ、指数では「外国人」が59.5から71.4へと大きく上昇しており、その動向が株価にとってポジティブ要因であることが伺えます。 資産運用担当者の今後の組入はやや慎重 資産運用担当者60人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて、国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、「ややアンダーウエート」、「かなりアンダーウエート」、「ニュートラル」が低下する一方、「かなりオーバーウエート」、「ややオーバーウエート」が上昇し、若干強気になったことが分かりました。 ただ、当面のスタンスについて聞くと、「現状を維持する」が大半を占めていますが、11月調査に比べると数値は低下。一方、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」、「かなり引き下げる」が上昇しており、見方が分かれました。この1カ月間の株価の上昇ピッチが急だったこともあり、市場関係者の間では若干の警戒感も浮上してきているようです。

円安進行が本格寄与、全産業DIでプラス圏浮上が視野に(11月)

前月に比べて大幅な改善示す 株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2016年11月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでマイナス1となり、前月(マイナス17)から17ポイント改善しました。特に製造業DIは2カ月連続で改善。マイナス3と前月(マイナス25)から22ポイントの大幅改善となり、全体の業績見通しの押し上げに寄与しました。全体の業績見通しは悪化の一途を辿っていたトンネルから脱する兆しがみえてきたと言えそうです。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。 DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。マイナス値は脱していないものの、ここ2カ月で大きく改善し、11月は2015年10月以来の水準まで回復しました。 全産業DIの過去の推移をみると以下の通りになります。 10月・・・・・・ 3 11月・・・・・・▲3 12月・・・・・・▲3 1月・・・・・・▲3 2月・・・・・・▲20 3月・・・・・・▲30 4月・・・・・・▲30 5月・・・・・・▲33 6月・・・・・・▲36 7月・・・・・・▲34 8月・・・・・・▲27 9月・・・・・・▲27 10月・・・・・・▲18 11月・・・・・・▲1 今年2月には2桁のマイナスに突入し、最も悪化した6月のマイナス36から改善傾向をたどると、11月はマイナス1まで急回復しました。この背景には、6月に節目の1ドル=100円を割り込むほど進んだ円高が9月下旬以降、一転して円安・ドル高に転じたことが貢献したとみられます。 円安はその後も一段と進み、11月末には114円台に突入したことから輸出関連企業を中心に増額修正期待が高まり、これがコンセンサスDIの大幅改善につながりました。 例えば、トヨタ自動車は、今年に入ってからの円高・ドル安局面で、業績見通しの前提となる想定為替レートを100円まで円高方向に見直していましたが、これが114円になれば為替要因だけで大幅な増益要因になります。ちなみにトヨタの場合、1円の円安で年間400億円の営業益の上振れ見込まれますから、14円幅の円安だと5600億円の営業増益要因になります。 来年3月に向けての為替レートがどうなるか次第ですが、いずれにしても現時点のコンセンサスの改善にこの円安がポジティブ要因に作用しているのは事実です。 製造業、非製造業ともに改善傾向 業種別のDIをみると、16業種中、プラスは8業種になり、前月の5業種から3業種改善しています。前月からのDIの動きを業種別に見ると、以下のようになります。 ↑プラスが拡大・・・・・・・・・・・・「食料品」「医薬品」「建設」「情報通信」  ↑マイナスからプラスに転換・・・・・・「機械」「卸売」「サービス」  →プラスで横ばい・・・・・・・・・・・「不動産」  ↑マイナスからゼロに回復・・・・・・・「銀行」「その他金融」  ↑マイナスが縮小・・・・・・・・・・・「電機」「輸送用機器」  →マイナスで横ばい・・・・・・・・・・「化学」  ↓プラスないしゼロからマイナスに悪化・「鉄鋼」「非鉄金属」  ↓マイナスが拡大・・・・・・・・・・・「小売」 業種別にみても、改善の兆しを示す業種が多くなっています。「プラスが拡大」から「マイナスが縮小」までを改善の兆しをみせている業種であると考えると、合計で12業種が改善していると言えそうです。特にマイナスからプラスに転換したセクターでは、機械はマイナス45からプラス11へ、卸売はマイナス22からプラス30へとは大幅な改善がみられました。 次に、DIを製造業、非製造業の別でみてみましょう。 過去一年間の製造業のDIは、 11月・・・・・・▲18 12月・・・・・・▲15 1月・・・・・・▲11 2月・・・・・・▲35 3月・・・・・・▲48 4月・・・・・・▲47 5月・・・・・・▲47 6月・・・・・・▲48 7月・・・・・・▲49 8月・・・・・・▲45 9月・・・・・・▲38 10月・・・・・・▲25 11月・・・・・・▲3 これに対して非製造業DIは、 11月・・・・・・・15 12月・・・・・・・12 1月・・・・・・・8 2月・・・・・・▲3 3月・・・・・・・1 4月・・・・・・▲1 5月・・・・・・▲9 6月・・・・・・▲18 7月・・・・・・▲15 8月・・・・・・▲7 9月・・・・・・▲15 10月・・・・・・▲10 11月・・・・・・・1 製造業、非製造業ともに改善傾向を示しており、とりわけ製造業が10月のマイナス25から、11月はマイナス3まで大幅に改善しています。これは前述したように、11月以降、急速に進んだ円安による影響が大きいと思われます。株式市場でも円安・ドル高を織り込んで株価が上昇しています。 ただ、円安・ドル高によって業績改善が見込まれる主力大型株中心の物色になっています。さらに、現在進行している円安・ドル高は、トランプ・ラリーの影響によるものが大きいだけに、今後の反転リスクには注意を払った方がよいかもしれません。期待先行のマーケットは、行き過ぎる恐れがあります。 厳しい製鉄会社の経営環境 銘柄数の内訳は、「強気」が90銘柄で、「変化なし」が177銘柄、「弱気」が95銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。 <上方修正率の大きい銘柄> 1位 SUMCO(3436)・・・・・・・・・50.50% 2位 任天堂(7974)・・・・・・・・ 48.84% 3位 セガサミーHD(6460)・・・・・ 48.41% 4位 グリー(3632)・・・・・・・・ 43.60% 5位 スズキ(7269)・・・・・・・・ 32.88%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 神戸製鋼所(5406)・・・・・ ▲88.14% 2位 IHI(7013)・・・・・・・・・▲87.12% 3位 JFEホールディングス(5411)・▲70.40% 4位 川崎重工業(7012)・・・・・ ▲51.72% 5位 カシオ計算機(6952)・・・・ ▲43.31% 3カ月前比で、純利益の下方修正率が最も大きかったのは神戸製鋼所でした。また、3位にはJFEホールディングスが入っており、製鉄会社の苦戦が目立ちます。今後、円安・ドル高が進めば、それによる業績押し上げは期待できるものの、中国の過剰生産による価格下落が響いており、その需給が改善しない限り、当面、製鉄会社にとっては厳しい経営環境が続きそうです。

トランプノミクスで米経済は加速? 保護主義警戒、円安持続は未知数(11月調査)

債券市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<債券>」の11月調査を11月28日に発表しました(証券会社および機関投資家の債券担当者141人が回答、調査期間は11月21~24日)。この間の国内金利は、新発10年物国債の利回りがプラス0.020~プラス0.030%で推移しました。 長期金利の指標となる10年債利回りがようやくマイナス圏からプラスへと転じました。過去1カ月の金利推移は以下の通りとなりました。           10月25日  11月25日  3カ月債・・・・・▲0.349%⇒▲0.295%  1年債・・・・・▲0.295%⇒▲0.212%  5年債・・・・・▲0.199%⇒▲0.085%  10年債・・・・・▲0.064%⇒ 0.030%  15年債・・・・・・0.113%⇒ 0.210%  20年債・・・・・・0.372%⇒ 0.470%  30年債・・・・・・0.491%⇒ 0.597% 各期間において金利水準は上方シフトしたことがわかります。現状、11月30日に日銀が公表する予定の当面の長期国債買入れ方針で、買入額が減額されるかどうかに関心が集まっており、その警戒感で長期国債にはやや売り圧力が強まっています。 トランプノミクスで米経済はさらに加速? 今回の月次調査では、トランプ氏が米大統領に就任した後の米経済への影響について質問しました。 まず、トランプ氏の経済・通商・外交政策の効果とその影響について予想してもらいました。それによると、経済成長率は加速(58%)し、インフレ率も加速(77%)する半面、財政赤字は拡大(91%)し、貿易赤字は変わらず(42%)が、それぞれ最多となりました。 金融政策については影響なし(51%)で、タカ派にもハト派にも傾斜しないというイメージで受け止められていることが分かります。 その結果、米国の金融市場は2017年3月末に向けて、米国10年国債利回りは上昇(64%)、米ダウ平均株価は上昇(51%)、原油価格は横ばい(56%)との見方が多数を占めています。 トランプ氏が国内雇用を最優先に積極財政と減税政策を打ち出してくるとなれば、長期金利は上昇し、企業業績の上振れ期待から株価も上昇する可能性は高まるでしょう。すでにダウ工業株30種平均はトランプ氏の大統領就任が決定してから連日上昇しており、過去最高値を更新。節目の2万ドルも視野に入れようとしています。 日本は株高・円安・10年金利横ばいの予想 日本の金融市場はどうなるでしょうか。2017年3月末に向けての予想については、10年国債利回りが横ばい(63%)、20年国債利回りが上昇(52%)、日経平均株価は上昇(57%)、円・ドル相場は円安(50%)に向かうとみられています。 この1カ月で上昇してきた国内長期金利ですが、利回りが上昇すれば国債への買い意欲が湧き出てくるため、急激に上昇することはない、というのがマーケット関係者のコンセンサスになっています。 また、トランプ氏の大統領就任が決定した後、日経平均も上昇。円・ドル相場は1ドル=100円割れの円高になるどころか、逆に1ドル=113円台を付けるところまで円安・ドル高が進みました。こうした流れを反映した結果になっていますが、トランプ氏は基本的に保護主義的な政策を取ってくる可能性が高く、円安がどこまで続くのかは未知数です。 当面のスタンスは様子見ムード 新発10年国債の金利見通しは、10月調査分に比べて上方にシフトしました。10月調査分では、1カ月後、3カ月後、6カ月後の見通しがそれぞれマイナスでしたが、11月調査分ではいずれもプラス圏に転じています。 トランプ次期米大統領の政策を背景にして、米長期金利の上昇や株高・円安が進んだことから、日本の長期国債も上値の重い展開になりやすく、長期金利が押し上げ圧力は従来に比べ高まる可能性があると、多くのマーケット関係者はみているようです。 今後、6カ月程度を想定した最も注目される債券価格変動要因としては、「海外金利」が10月調査分の11%から43%に急上昇。対して「短期金利/金融政策」が69%から42%へと低下しました。ちなみに海外金利の指数は31.9ですから、下落要因として注目されていることになります。 今後6カ月程度を想定して注目される投資主体については、10月調査分と大きな違いはなく、都銀・信託銀行、地方銀行、生損保、外国人が微増。政府・日銀のオペレーションが下落しました。 国債組み入れ比率、「アンダーウエート」比率やや高まる また、ディーリング部門を除く資産運用担当者66人を対象に、現在運用しているファンドについて、国内債券の組み入れが、通常の基準と比べてどのようになっているのかを聞いたところ、10月調査分に比べて「ややオーバーウエート」、「ややアンダーウエート」が上昇。対して「かなりオーバーウエート」、「ニュートラル」、「かなりアンダーウエート」が低下。全体としては「アンダーウエート」の比率が高まる結果となっています。 また国内債券の組み入れ比率について、当面のスタンスとしては、「かなり引き上げる」の回答比が0%になり、「やや引き下げる」が低下、「やや引き上げる」と「かなり引き下げる」が上昇するというように、回答にバラツキがみられています。 デュレーションについて、現在が通常の基準に比べてどのようになっているのかについては、10月調査分に比べて「やや長い」、「かなり短い」が低下。「やや短い」が大きく上昇しています。この点では、長期金利の上昇に対する警戒感が強まったと考えられます。 当面のデュレーションについては、「現状を維持する」が76%で大勢を占めました。ポジションをいずれか一方に大きく傾けにくく、様子見ムードが強まりそうです。

トランプは「大統領」を演じ切る? ドル円は「政治・外交」が左右の公算(11月調査)

外国為替市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<外為>」の11月調査を、11月14日に発表しました(金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者69人が回答、調査期間は11月9~11日)。この間の為替レートは、対ドルが103円32銭~105円63銭。対ユーロが114円86銭~115円44銭でした。 トランプ米大統領で為替はどう動く? 世界が注目した米大統領選が終わりました。当初、民主党候補のヒラリー・クリントン氏優位と言われ、米国の名だたるメディアの世論調査でもそうなっていたのが、結果はそれを覆して、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利しました。トランプ氏は、来年1月20日に行われる大統領就任式をもって、正式に第45代米大統領になります。 その選挙を挟み、マーケットは大きく混乱しました。特に、選挙の開票時間とほぼ同時刻に開いていた日本のマーケットは、株価・為替ともに乱高下しました。日本時間の午前中、クリントン候補優位との見方から1ドル=105円台で推移していたドル円レートは、午後になり、トランプ候補の優位がはっきりするにつれて、一気に101円台まで円高に振れ、日経平均株価は一時、前日比で1000円超下げる場面も見られました。 ところが、開票日翌日のニューヨーク市場では、「トランプ勝利ならリスクオフ」という大方の予想を裏切り、ドル買い・株高の展開に。それを受けて、日本の株式市場でも翌10日は一気に株価が大統領選挙前の水準に戻り、ドル円は107円台をつけています。 マーケットの混乱(急変動)はいつまで続くのでしょうか。今回のアンケート調査で聞いたところ、「一時的」が58%でトップ。次いで「2~3カ月」が19%で、「半年」が12%となりました。 また、マーケット関係者が気になるのは、やはり企業決算が相次ぐ来年3月の状況でしょう。主なマーケットの来年3月末時点における「安値」水準の平均値は、以下のようになりました。 ・ドル円相場・・・・・99.68円  ・日経平均株価・・・・15789.29円  ・ダウ工業株30種平均・17408.93ドル  ・NY原油・・・・・・39.50ドル いずれも安値の目途だという点には注意してください。実際、トランプ次期米大統領がどのような政策を取ってくるのかについては、来年1月20日の大統領就任式を経てみないと分かりませんが、選挙期間中におけるトランプ氏の発言内容からすれば、保護主義的な政策を取ってくる可能性は高く、その点で言えば、ドル円は円高方向に振れやすいとみられています。 仮に1ドル=100円割れの円高水準になれば、輸出企業を中心にして日本企業の業績悪化が懸念されます。14日はリスクオンの流れから日経平均は1万7600円台で推移していますが、円高が進めば当然、株価にもネガティブな影響が生じ、マーケット関係者が予想する1万5789円の安値を意識せざるを得なくなるでしょう。 12月のFOMCでの利上げの可能性は高いが… 米国については12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが行われるかどうかが焦点です。トランプ次期大統領は選挙期間中、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が共和党員ではないというだけで更迭宣言を出しており、もしそれが予定通りに行われるならば、イエレン議長としては自分自身が議長の座から降りる前に、利上げしておきたいという意識が働く可能性があります。つまり12月のFOMCは、イエレン議長が利上げを決定する限られたチャンスの一つといえます。その思惑をマーケット関係者も感じているのか、12月利上げの可能性については、81%が「利上げする」と答えました。 一方、日銀本の金融政策については特に見るべきところもなく、来年3月末までの金融政策については、「追加金融緩和なし」が84%を占めています。 また、年末(2016年12月末)および年度末(2017年3月末)のドル円について、平均値は以下のようになりました。  ・年 末(2016年12月末)=104.84円  ・年度末(2017年3月末)=105.56円 トランプ候補は保護主義的な政策も目につきますが、財政支出拡大や大幅な減税措置などにも言及しており、もし、こうした経済政策がとられるならばドル高要因との声があります。来年1月の正式就任後の政策を見極める必要はありますが、ほんの数日で「トランプショック」から「トランプ期待」へと市場ムードを激変させたトランプ氏の言動に注目せざるを得ないでしょう。ある市場関係者は「今まではトランプを演じていた彼が今度は大統領を演じ切れるか。演じ切るなら米再評価・ドル高ムードは持続する」と予想しています。 ドル、円ともに政治・外交への注目大 ドル円については、金融機関の外為業務担当者の1カ月後の為替見通しが、前回調査の103円26銭に比べて円安方向にシフトし、1ドル=104円91銭になりました。さらに3カ月後は1ドル=105円11銭、6カ月後は1ドル=105円42銭というように、徐々に円安方向へと進むとの予測が大半を占めています。 今後6カ月程度を想定した為替変動要因で注目されるものとしては、円は「政治/外交」が前月比で11%上昇して23%になり、「金利/金融政策」は前月比19%低下して43%になりました。また、ドルについては「政治/外交」が前月比38%上昇の57%に。一方で「金利/金融政策」が前月比35%低下して32%となっています。日米ともに政治・外交が為替レートに及ぼす影響に対する関心が高まっています。 また、向こう6カ月間で、各通貨が対円でどのように推移するのかについては、米ドルDIがプラス19に急落。ユーロはマイナス22で、弱含みの展開が予想されています。イタリアが憲法改正に関する国民投票を12月に行いますが、ここで憲法改正にノーが突き付けられると、レンツィ首相は辞任。欧州連合(EU)離脱を掲げる野党に政権が移れば、再び英国のEU離脱(=ブレクジット)の悪夢が蘇る恐れがあり、ユーロは弱いと判断されているようです。 為替の見通しは円高・円安で拮抗 ファンドの外貨建て資産の組入状況について、当面どのようなスタンスで臨むのかを聞いたところ、10月に比べてアンダーウエートの比率が低下する一方、オーバーウエートが0%から20%に上昇していました。 また、為替ヘッジについて当面、どのようなスタンスで臨むのかを聞いたところ、「ヘッジ比率を上げる」という回答が0%から10%に上昇するとともに「ヘッジ比率を下げる」という回答も14%から20%に上昇しました。為替レートの先行きについては、円高、円安両面の見方が拮抗しているようです。

米利上げ「12月実施」予想8割、トランプショックの混乱「一時的」の声

QUICKが現在調査中の11月のQUICK月次調査<外為>を10日までに回収した回答で臨時集計した「速報版」によると、米連邦準備理事会(FRB)が12月に「追加利上げに踏み切る」と予想する外為関係者は79%に達し、「利上げを見送る」(21%)を上回った。外為関係者35人から回答を得た。 米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、9日のアジアの金融・株式市場こそ大きく混乱したが、その後の欧米市場や10日のアジア市場は落ち着きを取り戻した。市場では「トランプ氏も大統領就任に向けて現実寄りの路線に修正していくと思われ、大きな混乱は回避される」(証券会社)との声があった。 金融・株式市場の混乱は「一時的」との回答が66% こうした見方を反映してか、金融・株式市場の混乱はいつまで続くか聞いた設問では、「一時的」との回答が66%で最多だった。次に「2~3カ月」が17%で続いた。 【米大統領選後の金融・株式市場の混乱はいつまで続くか?】 一時的   ■■■■■■■■■■■■(66%) 2~3カ月 ■■■(17%) 半年    ■(6%) 1年    (0%) 2~3年  ■(6%) それ以上  (0%) その他   ■(6%)  ただ、回答者からは「トランプ大統領へのリスクヘッジはこれから吟味しながらということになるとみる。共和党の中で分裂した政策論争が話し合いによって収斂していくのか、分裂したままで議会と対立するのかはまだ織り込めない」との慎重な声も聞かれた。 来年3月までの下値メド…ドル円は1ドル=98.94円、日経平均は1万5605円  来年3月に向けての円相場の高値(対ドル)、日経平均株価、ダウ工業株30種平均、NY原油先物の安値をどう予想するかとの質問では、単純平均でそれぞれドル円相場が1ドル=98.94円、日経平均が1万5605円、ダウ平均が1万7185ドル、NY原油は1バレル39.43ドルとなった。  正式な調査結果は11月14日に公表する予定。

トランプ勝利で注目される為替と景気の行方 製造業DI横ばい(11月調査)

日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している11月のQUICK短観(10月26~11月7日調査分、上場企業419社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス14と、前月調査と同じでした。一方、非製造業DIは前月比5ポイント改善のプラス30となり、結果、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ2ポイント改善のプラス23となりました。 QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に1度の公表ですが、QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感を見るうえで、各月での動きを細かく読み取ることができます。 トランプ次期大統領の誕生で注目される為替と景気の行方 製造業の業況判断DIは、10月まで3カ月連続で改善してきましたが、11月調査では横ばいにとどまり、ここにきて若干足踏みした形です。 過去のQUICK短観の製造業(全産業)について、2015年11月から直近までを並べると、以下のようになります。 2015年11月・・・プラス16    12月・・・プラス17 2016年1月・・・プラス13    2月・・・プラス10    3月・・・プラス5    4月・・・プラス8    5月・・・プラス7    6月・・・プラス9    7月・・・プラス7    8月・・・プラス8    9月・・・プラス10    10月・・・プラス14    11月・・・プラス14 今回、足踏みをしたとはいえ、今年3月のDIがプラス5だったことを考えれば、徐々に製造業の景況感は回復基調をたどっていました。 ただ問題は、11月8日に行われた米大統領選挙によって、共和党候補のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれたことです。トランプ次期大統領はかねてから日本車に対して高率の関税をかけるべきだと主張しており、これを政策として推し進めれば、日本の自動車メーカーは大きな打撃を被ることになります。 また、円安政策に対しても批判的な立場を取ってきました。外国為替市場ではトランプ次期大統領が大統領選挙において得票を重ねるなかで、円高・ドル安が加速していきました。当面、この流れが続く可能性は否定できず、ドル円は1ドル=100円を割り込むと予想する市場関係者もいます。 結果として、製造業の業況判断DIに再び低下圧力が強まるリスクは否定できません。日銀短観の業況判断DI(大企業・製造業)の数字は、2016年6月のプラス3を底にして、9月はプラス6まで回復してきましたが、先行きは予断を許さない状況といえます。 円相場は「想定通り」が上昇も… 生産・営業用設備の現状について、全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、マイナス5で、前月と変わらずになりました。 雇用人員について、「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、全産業ベースでマイナス34となり、前月に比べて1ポイント不足感が強まっています。製造業のDIは前月と変わりませんでしたが、非製造業のDIがマイナス50になり、不足感が一段と強まっています。 また、販売価格と仕入価格の現状ですが、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格DIについては、金融を除く全産業でマイナス8になり、前月に比べ1ポイント下落。同じく「上昇」から「下落」を差し引いた仕入価格DIは、金融を除く全産業でプラス7になり、前月に比べて2ポイント上昇しました。仕入価格DIの上昇と販売価格DIの下落は、企業収益悪化の懸念につながります。 なお、円相場については、前月に比べて「想定通り」の構成比が上昇しました。10月調査では33ポイントでしたが、11月調査では49ポイントまで上昇。また、「想定よりも円安」が3ポイントから7ポイントに上昇し、「想定よりも円高」が64ポイントから44ポイントに急低下した結果、DIはマイナス61からマイナス37に改善しました。 ただ、前述したようにトランプ次期大統領の政策次第では、一段と円高が加速する可能性もあり、もうしばらく見極めが必要となりそうです。 賃上げは現状維持 11月の特別調査では、①賃上げの状況②VR(仮想現実)技術の事業への導入――について回答を得ました。 まず、「賃上げについて現状どう検討しているか」について聞いたところ、「現状水準の維持」が64%で最多となりました。次に「小幅な賃上げの可能性」が34%で続き、「賃下げの可能性」についてはゼロでした。 2016年3月期決算は過去最高を更新した企業が多くみられましたが、今年に入ってから大幅な円高が進んだことによって、気になるのが2017年3月期決算です。日銀短観によると、2016年度の想定為替レートは、自動車が1ドル=109.13円、電機が1ドル=112.34円です。現在の為替レートは1ドル=103~105円なので、想定為替レートから見ると、円高水準にあります。 結果、このままの為替レートで推移すると、2017年3月期決算は、主要輸出産業を中心に業績が下振れする恐れがあります。さすがに内部留保が高まっている現状、賃下げを打ち出すのは難しい状況ですが、さらなる賃上げには慎重な姿勢を見せており、現状水準の維持が64%を占めたのは、やむを得ないところでしょう。 「VR技術を事業に導入すること」に関しては、「今のところ導入する見込みはない」が67%で最多となりました。「将来的な導入の可能性」と回答した企業は25%で、「導入済み・導入予定」は10%でした。 VRとは「バーチャルリアリティ」、仮想現実のことです。これを事業に導入するとしたら、どのような使い方が考えられるでしょうか。 たとえば、住宅の内覧を行う時にVR技術で臨場体験が出来る、自動車に乗らなくても、試乗したのと同じ効果が得られるなどが挙げられます。ただ、アンケートに対する回答を見る限り、「導入する見込みはない」という回答が全体の67%を占めていることからも分かるように、今のところVR技術を積極的に活用することで、ビジネスを拡大させていこうという動きは、あまり見られません。最新技術であるだけに、具体的な活用事例が次々に出て来ないと、ビジネスシーンへの活用はまだ時間がかかりそうです。

「トランプ・リスク」再浮上で株式市場は様子見ムード強まる(11月調査)

株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<株式>」の11月調査を11月7日に発表しました(証券会社および機関投資家の株式担当者154人が回答、調査期間は10月31~11月2日)。 前回調査が行われた最終日の10月6日から、今回調査最終日の11月2日までの日経平均株価と東証マザーズ指数は、次のようになっています。 日経平均株価・・・・・・1万6899円10銭 ⇒ 1万7134円68銭 東証マザーズ・・・・・・961.25ポイント ⇒ 892.65ポイント 円安の影響もあり、日経平均株価は比較的堅調に推移しました。主力大型株に物色の対象が移る一方、小型株の動きは弱く、東証マザーズ指数は日経平均の動きに反して、この間に7%もの下落になりました。 ただ、11月に入ってからは「トランプ・リスク」の高まりが意識され、日経平均も下げ基調です。10月28日には終値で1万7446円41銭まで上昇した日経平均ですが、11月4日には1万6905円36銭まで下落しました。8日の米大統領選挙の投開票日まで民主クリントン、共和トランプ各候補に関するニュースに金融・株式市場は振り回される公算が大きく、直前まで目が離せないところです。 企業価値の向上に向けた取り組みは「中長期戦」に 今回のアンケート調査では、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードについて調査しました。 コーポレートガバナンス・コードが制定されて2年が経過しました。現時点において、企業価値向上に向けた取り組みをどう評価するのかを聞いたところ、「将来に向けて効果が期待できる」が57%が最多となり、次に「ほとんど効果は見られない」が22%で続き、「すでに効果が出ている」は17%となりました。 スチュワードシップ・コードは制定されて3年目になり、多くの機関投資家がスチュワードシップ・コードを受け入れましたが、その評価については、「対話はまだ試行錯誤の段階だが、今後期待できる」が66%、次いで「形式的な対話にとどまり、効果が期待できない」が22%、「企業価値向上に向けた対話が活発になった」が7%でした。 コーポレートガバナンス・コードにしても、スチュワードシップ・コードにしても、その効果が発揮されるのはまだ将来的なものであり、現時点では「将来に期待する」という答えが大半を占めました。 インデックスファンドに「企業との対話」は条件付き賛成多数 また、インデックスファンドにエンゲージメント(企業との対話)を求める動きがありますが、これに対しては、「条件付き賛成(時価総額の大きい銘柄に限定など)」が45%、次いで「賛成」が28%、「反対」が26%となりました。 総じて賛成という意見が過半を占めています。欧米では、インデックスファンドでもエンゲージメントを行うケースがあるとのレポートもありますが、昨今のようにインデックスファンドのコスト削減競争が激化するなかで、運用会社が組み入れ企業に対してエンゲージメントを行うのは、コスト面で厳しいものがあります。したがって、仮にエンゲージメントを行うにしても、それは条件付きというのが現実的なところだと思われます。 なお、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが定着すれば、中長期的に市場全体のパフォーマンス向上に寄与するかどうかについては、「寄与する」が70%で最も多く、次いで「わからない」が19%、「寄与しない」が9%という結果になりました。 政治・外交に対する関心強まる 1カ月後の日経平均株価予想は、平均値で1万7429円となり、前回調査の1万6926円から若干、上方にシフトしました。また3カ月後、6カ月後の数字を見ると、徐々に右肩上がりで、2017年4月末には1万8000円台を回復する見通しですが、今後の株価を見るうえで最大のポイントは、11月8日に行われる米大統領選挙と、その後のマーケットの動きでしょう。 民主ヒラリー・クリントン候補のメール問題が再燃し、両候補者が接戦になったことで、トランプ・リスクが再浮上。為替は円高に振れ、株価も下げました。現状、FBIはヒラリー・クリントン候補の訴追を求めないという方針を打ち出したことから、11月7日の東京市場において、株価は上昇し始めています。 今後、6カ月程度を想定した場合、株価を動かす要因で注目されるものとしては、「政治・外交」が前回調査の5%から、今回調査では16%へと上昇しました。「景気・企業業績」は41%で変わらず。「金利動向」と「為替動向」が低下しました。政治・外交に対する関心度が上がったのは、間もなく行われる米大統領選挙の行方を見守りたいという意向が、マーケット全体に広まっているからでしょう。 また、同じく6カ月程度を想定して、最も注目している投資主体について聞くと、「外国人」が相変わらず高く、前回調査の83%から、今回調査では90%まで上昇しました。一方で、「個人」や「投信」、「金融法人」、「企業年金・公的年金」は微減。現時点において、国内株式市場の動向を左右する投資主体は、外国人投資家が中心になっています。 投資家は米大統領選後の動きを見守る展開? 資産運用担当者63人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて、国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、「ニュートラル」が前回調査に比べて低下する一方、「ややオーバーウエート」と「ややアンダーウエート」が上昇しました。 また、当面の組入スタンスとしては、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」が前回調査に比べて低下する一方、「現状を維持する」が62%から81%に上昇しています。大統領選挙後のマーケット動向について様子見ムードが強まっているようです。

円安追い風にコンセンサスDI回復 非鉄金属・鉄鋼・電機など見通し改善(10月)

製造業中心に業績見通しが回復 株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2016年10月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでマイナス18となり、前月(マイナス27)から9ポイント改善しました。製造業DIはマイナス25と前月(マイナス38)から13ポイントの大幅改善となり、全産業DIの改善を牽引する形となりました。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。 5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを示しています。なおマイナス幅は大きいものの、10月は2016年1月以来の水準まで回復しました。 全産業DIの過去1年の推移をみると以下の通りになります。 10月・・・・・・ 3 11月・・・・・・▲3 12月・・・・・・▲3 1月・・・・・・▲3 2月・・・・・・▲20 3月・・・・・・▲30 4月・・・・・・▲30 5月・・・・・・▲33 6月・・・・・・▲36 7月・・・・・・▲34 8月・・・・・・▲27 9月・・・・・・▲27 10月・・・・・・▲18 8~9月とマイナス27で足踏み状態になりましたが、10月に入ってからマイナス18と急改善しました。最悪だった6月のマイナス36から順調に改善傾向をたどっていますが、この背景には為替の影響があると思われます。 5月には1ドル=111円台を付ける場面もあったドル円相場ですが、6月に節目の100円を割り込むまで円高が進んだ事から製造業を中心に業況が悪化しました。しかし、9月下旬以降は再び円安に転じ、10月下旬には105円台まで円安・ドル高が進行。製造業を中心に業績の先行きに明るい兆しがみえ始めたことがコンセンサスDIの数字にも現れたといえそうです。 非製造業DIの足下は脆弱 次に、DIを製造業、非製造業の別でみてみましょう。昨年以降の製造業のDIは、 10月・・・・・・▲12 11月・・・・・・▲18 12月・・・・・・▲15 1月・・・・・・▲11 2月・・・・・・▲35 3月・・・・・・▲48 4月・・・・・・▲47 5月・・・・・・▲47 6月・・・・・・▲48 7月・・・・・・▲49 8月・・・・・・▲45 9月・・・・・・▲38 10月・・・・・・▲25 これに対して非製造業は、以下の通りです。 10月・・・・・・・20 11月・・・・・・・15 12月・・・・・・・12 1月・・・・・・・8 2月・・・・・・▲3 3月・・・・・・・1 4月・・・・・・▲1 5月・・・・・・▲9 6月・・・・・・▲18 7月・・・・・・▲15 8月・・・・・・▲7 9月・・・・・・▲15 10月・・・・・・▲10 製造業DIはマイナスが続いていますが、7月のマイナス49を底に、10月はマイナス25まで改善しています。一方、非製造業も改善傾向をたどっていますが、消費者物価指数は相変わらず低迷しており、足下はやや脆弱と見た方が良さそうです。 「不動産」「電機」など13業種のDIが改善 業種別のDIをみると、16業種中、プラスは5業種になりました。先月はプラス業種が「情報・通信」のみだったことから考えると、先行きの業績に対する期待値が高まっている業種が増えていることが分かります。 前月からのDIの動きを業種別にみると、以下のようになります。 ①ゼロないしマイナスからプラスに転換   ⇒「食料品」「医薬品」「非鉄金属」「建設」「不動産」  ②マイナスからゼロに回復   ⇒「鉄鋼」  ③プラスからゼロに悪化   ⇒「情報・通信」  ④マイナスが縮小   ⇒「化学」「機械」「電機」「輸送用機器」「小売」「サービス」「銀行」  ⑤マイナスが悪化   ⇒「卸売」「その他金融」 業種別にみても、改善の兆しを示す業種が多くなっています。上記では、①・②・④が改善の兆しをみせている業種であると考えられますが、それを合わせると合計で13業種が改善しています。 業績の上向く力が弱い 銘柄数の内訳は、「強気」が57銘柄で、「変化なし」が184銘柄、「弱気」が123銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。 <上方修正率の大きい銘柄> 1位 グリー(3632)・・・・・・・52.34% 2位 セガサミーHD(6460)・・・37.78% 3位 三井化学(4183)・・・・・・31.81% 4位 東芝(6502)・・・・・・・・29.32% 5位 任天堂(7974)・・・・・・・28.38%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 ベネッセHD(9783)・・・▲ 100% 2位 新光電気工業(6967)・・・▲95.89% 3位 日本写真印刷(7915)・・・▲72.71% 4位 リコー(7752)・・・・・・▲56.28% 5位 セブン&アイHD(3382)・▲55.59% 上方修正率のトップ5と、下方修正率のトップ5を比較すると、上方修正率は全般的にそれほど高くありませんが、下方修正率の数字は1位のベネッセHDのマイナス100%をはじめとして、非常にマイナス幅が大きくなっているのが分かります。この比較感で言うと、一部に業績堅調な銘柄は散見されるものの、業績が上向く力は弱いということが言えそうです。

日銀緩和期待は沈静化? 来年3月まで「見送り」7割超える(10月調査)

債券市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<債券>」の10月調査を10月31日に発表しました(証券会社および機関投資家の債券担当者145人が回答、調査期間は10月25~27日)。この間の国内金利は、新発10年物国債の利回りがマイナス0.065~マイナス0.055%で推移しました。 日本国債のイールドカーブをみると、9月28日時点から10月28日時点にかけて以下の通りとなりました。         9月28日   10月28日 10年債・・・・▲0.067% ⇒▲0.045% 15年債・・・・・0.125% ⇒ 0.133% 20年債・・・・・0.359% ⇒ 0.390% 30年債・・・・・0.520% ⇒ 0.459% まだ、マイナス圏ではあるものの、10年債利回りの水準は徐々に上昇しています。全体をみると、3カ月物から40年物までのすべての期間において、前月よりも金利水準は上昇しました。また前月に引き続き、マイナス金利は10年物までとなり、15年物よりも長い金利については、プラス圏を維持しています。 米金融政策、利上げ方向もペースは「緩やか」利上げ、来年3月までに「1回」大勢 今回の特別質問では、今年度末(2017年3月末)までの日・米・欧の金融政策や債券相場について調査しました。 まず、米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)の金融政策をどう考えるかという質問に対しては、FRBの場合、「利上げ1回」とする回答が82%で最も多く、次いで「利上げ2回」が15%、「現状維持」が4%になり、年度内に利上げ1回とする見方が大勢を占めています。 一方、ECBについては「現状維持」と「追加緩和」がともに44%となり、「テーパリング」が9%で続きました。 米国は利上げ、欧州は緩和方向にある点からも欧米景気の強弱差がみて取れます。欧州は現状維持と追加緩和がともにトップであることから、景気の先行きに対しては弱気。対して、年度内1回とはいえ利上げを行うという回答が最も高い米国の景気は、緩やかな拡大トレンドにあるとの見方を反映していると言えます。 早期の追加緩和観測が後退 では、日銀の金融政策に対する見方はどうでしょうか。 2017年3月末までの日銀の金融政策については、最も多かった回答は「追加金融緩和なし」で74%に達しました。追加緩和を見込む回答者は「3月」の13%が最も多く、「1月」が9%で続き、「11月」は1%にとどまりました。 黒田日銀総裁が通称「黒田バズーカ」と呼ばれる量的金融緩和を行ってから3年半が経ちました。この間、日銀が市中にばらまいたマネーの量は膨大になりましたが、景気の回復力は弱く、物価もむしろデフレ傾向を強めています。 金融緩和によって得られる効果に限界がみえ始めたこともあり、もう一段の金融緩和については、時期やタイミングを考えて日銀も慎重姿勢にならざるを得ないと考えるマーケット関係者が多いようです。 また、仮に金融緩和に踏み切る場合、具体的な手段はどのようなものになるのかという点については、「マイナス金利の深堀り」が74%で最多となり、「10年金利ターゲット水準の引き下げ」が31%、「質的緩和の強化」が23%で続きました。 もう一段の金融緩和により瞬間的に円安・株高をもたらす可能性はありますが、肝心の実体経済がついていかなければ、中長期的な円安・株高は望めません。現状、金融緩和のみに頼った景気・マーケット対策は、ほぼ限界がみえてきているとの見方も増えており、実体経済を押し上げるには財政出動・規制緩和を含めた政府の対策と日銀の金融緩和を同時に進めることで相乗効果を高めることが必要なのかもしれません。 なお、2017年3月末までの日本の10年国債利回り予想については、単純平均で最高がプラス0.044%、最低がマイナス0.128%となっています。 イールドカーブ・コントロールで10年マイナス金利幅は上方修正 新発10年国債の金利見通しは、前月に引き続きマイナス金利圏にあるものの、さらに水準は上方修正されました。9月調査における1カ月後の長期金利見通しは、単純平均でマイナス0.059%でしたが、10月調査分ではマイナス0.050%になりました。同じく、3カ月後はマイナス0.051%からマイナス0.046%に、6カ月後はマイナス0.053%からマイナス0.044%に、いずれもマイナス幅が縮小しています。 9月の日銀金融政策決定会合で、10年国債利回りをゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」が導入されて以来、徐々に過度なマイナス金利が修正されており、その流れが現在も続いています。 今後、6カ月程度を想定して、最も注目される債券価格変動要因としては、「短期金利/金融政策」が8月調査の91%から9月調査に78%まで低下した流れを引き継ぎ、10月調査は69%まで低下しました。 他の要因に対する注目度は、前月に比べてそれほど大きく変わっていませんが、「海外金利」が9月調査の5%から10月調査では11%に上昇しています。また、今後6カ月の間に注目される投資主体としては、「政府・日銀のオペレーション」が圧倒的に高く、8月調査の80%より低下しているものの、それでも10月調査で76%を維持しています。 ディーリング部門を除く資産運用担当者72人を対象に、現在運用しているファンドについて、国内債券の組み入れが通常の基準と比べてどのようになっているのかを聞いたところ、「ややオーバーウエート」が低下傾向をたどっており、7月調査時点で17%だったのが、10月調査では5%まで低下しました。また「ニュートラル」も、徐々にではありますが低下傾向をたどっています。一方、「ややアンダーウエート」が32%まで上昇しています。 当面の組入比率については、「現状維持」が7月調査の82%から、10月調査では70%まで低下する一方、「やや引き下げる」が7月調査の12%から、10月調査では25%まで上昇しました。また債券のデュレーションについて、当面のスタンスとしては、「やや長くする」が前回調査に比べて低下し、「現状を維持する」が大きく上昇しました。

米大統領選挙後のドル円相場、トランプリスク後退で大きな変化なし?(10月調査)

外国為替市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<外為>」の10月調査を、10月17日に発表しました(金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者71人が回答、調査期間は10月7~13日)。この間の為替レートは、対ドルが103円52銭~103円92銭。対ユーロが114円36銭~115円48銭でした。 米大統領選、クリントン候補の勝利でほぼ確定? 米国の大統領選挙まで、あと1カ月を切りました。一時は共和党ドナルド・トランプ候補の予想外の健闘ぶりに、大統領選挙レースの行方が分からなくなり、それがマーケットのかく乱要因になることもしばしばありましたが、度重なる失言、過去の不適切映像などがメディアを通じて広まり、共和党内も一枚岩ではなくなったことから、民主党ヒラリー・クリントン候補の優位性が高まってきています。 もちろん、大統領選挙なので終わるまでどうなるかはわかりませんが、少なくとも現時点において、トランプ候補が形成を逆転させ、大統領の座を射止めるのは、非常に難しいことと思われます。 今回のアンケート調査では、ヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補のどちらが勝利すると予想しますかと質問したところ、「民主クリントン候補」との回答が90%を占めました。 マーケット関係者をはじめとして、圧倒的に多数がクリントン候補の勝利を信じているといっても良いでしょう。 では、それぞれが大統領になった時、ドル円相場にはどのような影響が及ぶのでしょうか。 まず、クリントン新大統領が誕生した場合は、「緩やかな円高圧力」が41%で、「ほぼ影響なし」が40%、「緩やかな円安圧力」が17%でした。 これに対してトランプ新大統領が誕生した場合だと、「強い円高圧力」が51%で、「緩やかな円高圧力」が43%、「緩やかな円安圧力」が4%でした。実に「円高圧力」との回答は94%に上ります。 2人の予測を比較すると、仮にトランプが大統領になった場合は、ほぼ有無も言わさずに円高圧力が強まると思われます。もちろん、現状の予想ではトランプ候補が大統領になる可能性は極めて低い状況になっていますが、「まさか」が現実になった場合は、外国為替市場において、特大のサプライズということもあり、急激に円高が進でしょう。 次に、日米の金融政策についてですが、年内、FRBが利上げを実施するかどうかについての質問は、「12月に利上げ」が81%、「11月に利上げ」が4%で、年内に利上げを実施すると見ている人の割合が圧倒的に多いことに加え、その時期は12月であることが分かります。逆に、「追加利上げなし」との回答は14%にとどまりました。 日銀の新しい金融政策の枠組み、「緩和強化・縮小」で二分 次に日銀の金融政策はどうでしょうか。9月20~21日に開催された金融政策決定会合において、日銀は長短金利を政策運営の目標とする新しい金融政策の枠組みを導入しましたが、これは金融緩和の強化・縮小のどちらを意識したものか、という質問に対しては、「金融緩和の縮小」と見る向きが54%、「金融緩和の強化」が46%で、見方が二分されています。 また、日銀の年内の金融政策については、「追加緩和なし」が89%を占めており、追加利下げはないと見る向きが大半を占めています。また少数ではありますが、年内に利下げが行われると見る人のうち、「12月に追加金融緩和」が9%、「11月に追加金融緩和」が3%という結果になりました。 そして、来年前半にかけてのドル円相場については、「円安・ドル高トレンドに転換する」が36%で、「方向感が定まらずもみ合いが続く」が34%、「円高・ドル安トレンドが続く」が27%となりました。 結果としてドル円相場の方向性について市場関係者の明確なコンセンサスは見出せませんでした。しかし、足元では1ドル=104円台まで円安・ドル高が進む場面もあり、これまでの円高・ドル安の流れにやや変化が出始めた兆しもみられます。今後のドル円については、円安トレンドへの転換も含めて相場見通しが語られる場面も増えてきそうな予感もあります。 今後の見通しは円安方向 ドル円相場については、金融機関の外為業務担当者の1カ月後の為替見通しが、前回調査の1ドル=102円43銭に比べて円安方向にシフトし、103円26銭になりました。さらに3カ月後は104円ちょうど、6カ月後は104円28銭というように、徐々に円安方向へと進む予測が大半を占めています。 これに対してユーロ円は、1カ月後の1ユーロ=114円48銭から、3カ月後は114円30銭へと円高方向に進むという見方です。 今後6カ月程度を想定した為替変動要因で注目されるものとしては、円は「政治/外交」が前月比で12ポイント増、「景気動向」が10ポイント増になったのに対し、「金利/金融政策」が22ポイントのマイナスになりました。 ドルについては「政治/外交」が前月比で17ポイント増になった半面、「金利/金融政策」が17ポイントのマイナス。ユーロは「政治/外交」が24ポイント増になったのに対し、「金利/金融政策」が32ポイントのマイナスになりました。円、ドル、ユーロのいずれも、関心の対象は同じ傾向が顕著に表れています。 また、向こう6カ月間で、各通貨が対円でどのように推移するのかについては、米ドルDIがやや低下したものの、プラス37で他の通貨に比べて相対的に買い意欲の強い状況が続いています。豪ドルやNZドルロシアルーブルのDIもプラス幅が拡大しました。 逆に、ユーロや英ポンドDIはマイナス幅が拡大。特に英ポンドは、前回調査のマイナス18から、今回調査ではマイナス73へと、マイナス値が大幅に上昇しています。 ヘッジ比率は現状維持 ファンドの外貨建て資産の組入状況について、当面どのようなスタンスで臨むのかを聞いたところ、「オーバーウエート」は0%で変わらず。「ニュートラル」が88%から71%に低下する一方で「アンダーウエート」が13%から29%へと上昇しており、やや外貨投資には消極的なスタンスが見て取れます。 また為替ヘッジについて当面のスタンスを伺うと、「ヘッジ比率を上げる」という回答は0%で、「ヘッジ比率を下げる」が17%から14%に低下。「現在のヘッジ比率を維持」が83%から86%に上昇しました。外貨投資に対してはやや消極的だけれども、現状のポジションについて、ヘッジ比率を高めるほどの円高は見込んでいないことが分かります。

景況感底打ちは本物か? カギ握る「為替・金利・人件費」動向(10月調査)

日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している10月のQUICK短観(9月29~10月12日調査分、上場企業426社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス14となり、前月調査から4ポイント改善しました。改善は3カ月連続となります。一方、非製造業DIは前月比4ポイント悪化のプラス25となり、結果、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ1ポイント悪化のプラス21となりました。 日銀短観は横ばい見通しも、景況感に上昇の兆し QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に1度の公表ですが、QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感を見るうえで、各月での動きを細かく読み取ることができます。 10月3日に発表された9月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断DIがプラス6と前回調査と同じ、将来の業況を示す先行きDIもプラス6と横ばいの見通しとなりました。アベノミクスがスタートしてからの景気回復局面において、大企業製造業の業況判断DIは、2014年3月のプラス17が最も高く、そこから徐々に低下し、2016年3月にプラス6まで低下しました。 現在、日銀短観の業況判断DIに関して言えば、2016年3月以降、6月、9月と3カ月連続でプラス6の底這い状態が続いています。ここから力尽きてさらに落ちるのか、それとも今が大底で、ここから再び回復基調に向かうのか、その行方が注目されますが、QUICK短観によると、製造業の業況判断DIの推移は、次のようになります。 2016年3月・・・・・・プラス5    4月・・・・・・プラス8    5月・・・・・・プラス7    6月・・・・・・プラス9    7月・・・・・・プラス7    8月・・・・・・プラス8    9月・・・・・・プラス10    10月・・・・・・プラス14 このように、3月のプラス5を底にして、若干の一進一退はあったにしても、徐々に上昇傾向をたどっています。今後、為替レートがもう一段、円安・ドル高方向に進めば、製造業の景気の先行きに対する見通しが明るくなり、日銀短観が底を打って上昇に転じる可能性もありそうです。 非製造業の雇用不足は深刻 生産・営業用設備については、全産業ベースでみると、「過剰」の割合から「不足」の割合を差し引いたDIはマイナス5で、前月と変わらずでした。 雇用の過不足を見ると、全産業ベースでは前月に比べ2ポイント改善したものの、マイナス33で相変わらず雇用不足が問題になっています。特に非製造業DIはマイナス48であり、非製造業の雇用不足が深刻です。 全産業ベースの販売価格と仕入価格のDIは、販売価格DIが2ポイント低下してマイナス7、仕入価格DIが1ポイント低下してプラス5になりました。仕入価格は「上昇」と答えた回答比が高いのに対し、販売価格は「下落」と答えた回答比が高く、企業にとっては稼ぎにくい状況が続いています。 製造業・業績面の注目は為替・金利動向 10月の特別調査では、①貴社が10月以降の業績を見通す上で最も気がかりな要因について、②貴社での個人情報の取扱い方に関して――の2点について質問しました。 ①については、「為替・金利動向」が41%で最多となりました。次に「海外経済動向」と「人件費の上昇」がともに23%で続きました。 9月後半には1ドル=100円割れ寸前まで進んでいた円高・ドル安ですが、10月に入ってからは一転、円安・ドル高ムードが強まりました。10月13日時点では1ドル=104円台を付け、市場関係者の中には、明らかに潮目が変わったとまで言う人も出てきています。 一方、製造業・非製造業の別にみると、製造業は「為替・金利動向」に、非製造業は「人件費の上昇」に対する関心が高く、それぞれの収益に大きく影響する要因は何かが見て取れます。 QUICK短観によると、製造業は今の為替レートを「想定よりも円高」と考えているだけに、今後、もう一段の円安が進めば、業績の見直しなどを行ってくる可能性がありますし、非製造業は人件費の上昇が収益の圧迫要因になっているだけに、消費者物価指数が改善しない限り、業績面は厳しい状況が続くと考えられます。 情報漏えいリスクは経営リスクと直結 次に、「米ヤフーで大量の個人情報が盗まれていたことが発覚しましたが、貴社での個人情報の取り扱い方に関してはどうか」という点を聞いた設問では、「情報漏えいリスクを考慮し、必要最低限の個人情報に絞って収集・活用している」が64%を占めました。次いで、「むしろ個人情報は極力保有しないようにしている」が23%、「情報セキュリティの強化に努めながら、できるだけ多くの個人情報を収集・活用している」が13%でした。 日本企業でも、個人情報の漏えいは大きな問題になっています。いささか古いデータで恐縮ですが、東京商工リサーチが2015年6月に公表した調査データによると、上場企業およびその主要子会社で個人情報の漏えい・紛失を公表した企業の数は、2012年が54社、13年が87社、14年が59社、15年(1~6月)が31社でした。また、12年1月から15年6月までに漏えいしたと思われる個人情報は、累計で最大7148万人分でした。 顧客情報のデジタル化に伴い、今後は特にウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えいが急増する恐れがあります。直近では米国ヤフーの個人情報漏えいが問題になりましたが、日本でも日本年金機構やベネッセホールディングスなどが、大量の個人情報漏えい事件として話題を集めました。 この手の事件を起こすと、情報漏えいによる直接的な被害だけでなく、企業の信用力が大幅に落ち、企業業績の悪化を招くことになります。実際、ベネッセホールディングスの当期利益(連結ベース)は、事件が起こる前の決算期に当たる2014年3月期では、199億3000万円の黒字でしたが、事件後の15年3月期決算では、107億500万円の赤字に転落しました。さらに、16年3月期も82億1100万円の赤字を計上しており、情報漏えいによる企業リスクがいかに高いかを物語っています。 終盤戦に入っている米大統領選でも、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が私用メールの公務使用問題が攻撃の的となってしまいました。個人情報の取扱いは企業にとって、今後も重要な課題となりそうです。

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