低調な米雇用統計、ゴールドマン「6月の利上げ確率を80%で据え置き」

6日に米労働省が発表した3月の米雇用統計で、非農業部門の新規雇用者数(NFP)は前月比10万3000人増にとどまり、市場予想(18万5000人増)を大幅に下回った。平均時給は+0.3%で市場予想(+0.2%)を上回る一方、2月分のNFPは32万6000人から31万3000人増に下方修正され、マチマチ感のある内容だった。 ゴールドマン・サックスは6日付のリポートで「天候要因で3月のNFPは6万5000人の押し下げ要因があったが、予想を下回る弱い数字に なったことはこれだけでは説明できない」と指摘。GSはNFPを20万人増と見込んでいた。その上で平均時給が前年同月比で+2.7%と好調な伸びを示したことを踏まえ、「米連邦準備理事会(FRB)の利上げ予想を据え置き、6月の利上げ確率を80%と見込む」との見解を示した。 また、バンクオブアメリカ・メリルリンチは同日付のレポートで「天候要因やカレンダー要因でNFPの伸びに大きなぶれが生じている」と指摘した。市場コンセンサス(+0.3%)と一致した平均時給の伸びについて「良好なトレンドのシグナルだ」とした。「今回のデータにはノイズが多いが、数字だけでなくトレンドで見れば堅調な雇用市場の継続を見て取れる」との見解を示した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

今夜、3月の米雇用統計発表  雇用者数の伸びは鈍化か

6日の日本時間午後9時半、3月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の市場予想は前月比19万5000人増と、大幅に上振れた2月の31万3000人増から伸びは鈍化するが、高水準が維持される。ただ、控えめな結果を見込む市場関係者もおり、実勢はもう少し低い水準かもしれない。失業率は4.0%と5カ月続いた4.1%から低下する見込みだ。 特に注目されているのが、時間当たり平均賃金の伸び率だ。2月の米長期金利上昇は平均賃金の上振れが起点になり、3月の金利低下は平均賃金の伸び悩みが一因となった。 3月の平均賃金の伸び率は前年比で2.7%と前月の2.6%から加速が見込まれている。予想以上に強い数値が出れば、インフレ懸念の再燃から米金利が上昇して、株式市場などにも影響を与える可能性がある。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。    

注目のFOMC、ドットチャート様変わり ドル安・米株安は一時的か

米連邦準備理事会(FRB)は21日、同日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50~1.75%と0.25%引き上げることを決めた。パウエルFRB議長下の新体制で初のFOMCとあって注目されたが、結果はタカ派・ハト派どちらにも判断が難しいものだった。 2018年のドットプロットでFF金利見通しの中央値は2.125%で前回から横ばいだったが、2.00~2.50%のゾーンに12名のメンバーが集中してドットチャートの形状は昨年12月から様変わりした。ナットウエストは21日付のリポートで「2018年の利上げ見通しは6名の参加者が3回が好ましいとした一方、6名の参加者は4回が好ましいとしており、中央値は昨年12月(3回)から予想通り横ばいとなったが接戦だった」と指摘している。前回のドットで2.00%以下を見込んでいたのが6名に対し、今回は2名のみだった。ハト派のブラード氏、カシュカリ氏らが1.50~1.75%で年1回の利上げしか見込んでいない一方、他の4名は2.00~2.25%のゾーンに見方を変え、2.25~2.50%の6名のうち2名が2.25~2.50%のゾーンに移ったとみるのが妥当だろう。  今年のFOMCで投票権を持つメンバーには、クリーブランド連銀のメスター総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と3名のタカ派の連銀総裁が加わっている。彼らは2.25~2.50%のゾーンで4回の利上げを主張しているとみられ、パウエル議長としてはFOMC内のタカ派に配慮しなければならないとみられる。 FOMC後の米市場は株安・ドル安・債券高となったが、意外に利上げペースが早いことが再認識されれば米株高・ドル高の展開となる可能性も否定出来ない。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

次期司令塔は「強いドル」論者 米国家経済会議委員長にクドロー氏 利上げも支持  

トランプ米大統領は15日、自身のツイッターで「ラリー・クドローが国家経済会議(NEC)の委員長に就任することになる。わが国は長年、経済・金融共に大きな成功を成し遂げてきた。低い税率、他に類を見ないイノベーション、自由貿易、そして労働力の拡大が導いている!」とつぶやいた。 6日に辞任を表明したゲーリー・コーン委員長(元ゴールドマン・サックスの社長兼COO)の後任に、正式にクドロー氏を指名した。 そのクドロー氏は正式発表に先立ち、14日に米CNBCテレビの「クロージング・ベル」に出演。「中国は至る所でルールを破っている」などと述べて対中強硬姿勢を強めるトランプ政権の考えに歩調を併せる姿勢を示していた。CNBCのコメンテーターを務めているとはいえ、正式発表前にテレビで政策などに関する意見を表明するのは極めて珍しい。 一方、この日にクドロー氏はコメンテーターらしく、今後の見通しについても数多くの発言を行っていた。 「偉大な国には強い通貨が必要だ。(トランプ大統領が)強く、安定したドルを好まないと思っているとは、信じることができない」などと述べ、強いドル政策が好ましいとの見解を表明。「私はドルが30%くらい上昇しなければならないと言うつもりはないが。我々は国際準備通貨の価値を安定させるつもりだ」と発言した。 さらに「それによって、本国の信頼がつくられている」とも付け加え、安易なドル安誘導をけん制するかのような発言を行っていた。 その上で、「ドルがさらに大幅安となった場合、米連邦準備理事会(FRB)はドル安を阻止するためにさらに利上げを行うべきか?」と質問されたことに対し、「悪くないと思う、現時点では正しい」と回答。現在、ドルインデックスが90近辺にあることを踏まえて、ドル高にするためにFRBの追加利上げが適切との見解を示した。 ★ドルインデックスの推移(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米インフレ懸念は加速するか 13日のCPIに注目

3月9日発表の2月の米雇用統計は、景気動向を映す非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回る強い結果になった一方、時間当たり平均賃金は前月から減速し、市場予想も下回った。 マーケットではインフレ懸念やFRBの利上げ加速への警戒感が高まることはなく、米長期金利の上昇は小幅にとどまり、株価は堅調に推移した。 インフレ関連指標として今週は、13日(日本時間同日21:30)に2月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。2月の米長期金利上昇は同月2日発表の雇用統計を起点とし、CPIの上振れで加速した。今回もCPIが上振れるようなら、インフレ懸念が高まり、金利や株価に影響を与える可能性もある。 QUICK FactSet Workstationによると、2月のCPIの市場予想は前年同月比で+2.2%と1月の2.1%から上昇。コア指数は1.8%と前月から横ばいが見込まれている。   (QUICK FactSet Workstationより) 足元で米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は高水準を維持。 CMEのFEDウォッチツールによると、2018年にFRBが年4回以上の利上げする確率は33.7%(前日33.8%)、年3回は39.7%(同39.4%)と概ね横ばいになっている。  (QUICK FactSet Workstationより)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

利上げ加速か パウエルFRB議長証言、ポイントはここ

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル新議長は27日、就任後初の議会証言に臨んだ。議長は米経済情勢について「年3回の利上げシナリオを提示した昨年12月に比べ、景気見通しは強まっている」と指摘。物価見通しに関しても「(2%の)目標に向かって上昇すると確信を深めている」と強調した。議長証言を受けて、金融・資本市場ではFRBが利上げペースを加速するのではないか、との見方も浮上した。 ▼米長期金利、一時2.92%まで再浮上 議会証言を受け、27日の米10年物国債利回りは一時、2.92%まで上昇した。パウエル議長の証言内容が想定より「タカ派」と受け止められ、改めて年内に4回の利上げが意識された。 ▼米株、引けにかけ急落 米株式市場では、ダウ工業株30種平均が引けにかけて下げ幅を拡大。S&P500採用銘柄はほぼ全面安となった。 ▼年4回利上げ確率が上昇 フェデラルファンド(FF)金利先物の動きから、市場の利上げ予想を占う米CMEのFEDウォッチツールによると、パウエル議長の議会証言を受け、FRBが2018年に4回利上げする確率は33.5%と、前日の24.4%から上昇した。 ▼「物価指標、目標まで回復する確信」が最重要発言~JPモルガン JPモルガンはパウエル議長の証言内容について、27日付のレポートで「最も特筆すべき点は2018年の利上げ回数が年3回で適切かどうかという質問に対するパウエル議長の回答だ」と指摘した。その議長発言とは「17年12月と比べて、物価関連の指標はインフレ率がFRBの目標(2%)まで回復するという確信を高めている」とした部分。 ▼年4回利上げを示唆~BMOキャピタル・マーケッツ BMOキャピタル・マーケッツは27日付のレポートで、「パウエル議長が質疑応答で、最近の経済指標で物価がFRBの目標まで上昇するという確信が高まったと発言したことが目立った」と指摘した。「グローバルで景気は強含み、財政政策は景気を押し上げるとの見方も示した」こともポイントという。そのうえで「当社はパウエル議長の議会証言は、経済が想定通りに成長すれば、年4回利上げを示唆する内容」と分析した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「パウエル・プット」期待は過剰? FRB新議長、注目の議会証言へ

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル新議長が米東部時間27日午前10時(日本時間28日午前0時)から、米議会下院の金融サービス委員会で議会証言する。イエレン氏から議長の座を引き継いだ後、公の場で金融政策運営について質疑に応じる「デビュー戦」。追加利上げが確実視されている3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降の利上げペースを占ううえで重要なイベントとなる。 市場関係者の間では、米国を中心に世界の金融・資本市場が混乱した後だけに「パウエル・プット」に対する期待が根強い。 「プット」とは、オプション取引で「売る権利」のこと。 2008年のリーマン・ショック以降、金融市場が混乱する場面や株安局面で、バーナンキ元議長やイエレン前議長が具体的な危機対応のほか、投資家が警戒する過度な金融引き締め懸念を和らげる「口先介入」で株高を事実上演出してきたことから、FRBが「高値で売る機会=プット」を用意してくれるとの期待が広がり、歴代のFRB議長の名前に「プット」をつける俗語が生まれた。株式市場の中央銀行頼みを象徴する言葉とも言える。 議長就任早々に「パウエル・プット」への期待が米市場に広がったのは、2月上旬から突如として始まった株式市場のボラティリティー急騰劇がある。米ダウ工業株30種平均が1日で1000ドル超も下落するなど急激に投資家心理が冷え込んだ。 それまで歴史的低水準にあったボラティリティーが急変したきっかけは米長期金利の上昇との見方が一般的。米労働市場の改善が進み、低迷していた賃金の伸び率に持ち直しの兆しが鮮明になった。結果的にFRBの政策金利の引き上げペースがインフレ対応のために想定よりも早まるとの見方が米国債売り(金利上昇)につながったと言える。 ※米国債10年利回りは3%をうかがう水準まで上昇してきた。 そうなると火消し役はFRBしかいない、ということになる。これが今の「パウエル・プット」の実態だろう。 大和証券の山本徹チーフストラテジストはさらに政治要因も加わると見る。「トランプ米大統領にとって株高は大切な経済要因の1つ。今秋には中間選挙も控えるだけに与党共和党も株価水準を維持したい。議会証言では『パウエル・プット』への誘導尋問が展開される可能性がある」と話す。 具体的には市場混乱のきっかけとなった長期金利上昇について、議員がパウエル氏に対して見解を問う展開だ。さらにはFRBの年内利上げペースにまで踏み込む質問も想定される。この際、パウエル氏がどう回答するかが焦点となる。 イエレン体制下のFOMCでは2018年は3回の利上げを想定していた。いくら景気拡大が続き物価上昇率が持ち直しているとはいえ、「年4回にペースを引き上げる」とは間違っても言えないとの見方が大勢を占める。 「パウエル議長は13日に宣誓式に臨んだが、その後の公式コメントで『金利およびバランスシートの緩やかな正常化を進めるとともに、金融市場の安定に対するリスクも警戒している』と表明した。この金融市場への配慮とも取れる発言を踏まえると、パウエル議長は金融市場混乱の発端とも言える米長期金利急騰を助長するような、タカ派色(利上げ加速、4回以上シナリオ)は強めないだろう」(みずほ証券の岩城裕子シニア外債ストラテジスト)。 一方、年3回のペースを緩める姿勢を示すのも難しい。政策の連続性に疑問符が付くうえ、米国の財政はこれから大型減税による財政出動を控える。景気の過熱や財政の悪化が視野にあるだけに相対的な緩和政策に軸足を移すわけにもいかない。 また、米株式市場も落ち着きを取り戻した。ナスダック総合指数は既に2月中の急落幅を取り戻し、既に月間ベースではプラスに転じている。 ※パウエル議長の議会証言を前に、26日の米株式市場で主要3指数は軒並み大幅高。ナスダック総合は月足で上げに転じ、S&P500採用銘柄ではハイテク株の上げ(=緑色)が目立った。 結局、パウエル議長はこれまでのFOMCの見解を踏襲する可能性が高い。過度に市場を甘やかしたところで得策でもないだろう。むしろ「今回の議会証言で過度にハト派の姿勢を示さなければ、パウエル・プットは今後の口先介入のカードとして温存できる」(山本氏)。 米株式相場が戻ってきているため、無風通過となる可能性もあるが、戻り相場の要因がパウエル・プットにあったとすれば、「失望と受け止められ、短期的なボラティリティーが再燃するリスクも残る」(岩城氏)と言えそうだ。     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米金利占うイベント相次ぐ 今週の米経済指標のポイントは

今週は上昇基調にある米長期金利の先行きを占ううえで重要なイベントが相次ぐ。27日には米下院でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が「デビュー」となる議会証言に臨む(当初予定の28日から前倒し。米上院での議会証言は当初予定通りの3月1日)。金融市場でインフレ警戒感が強まるなか、インフレ率の現状・先行きに対するFRBの見方に変化があるか、今後の利上げペース加速につながりうる発言があるか注目される。 経済指標では3月1日の個人消費支出(PCE)のコアデフレーターの伸びが焦点だ。直近と同じペースと予想する市場に対し、結果が上回るようだとインフレ警戒感から金利上昇に弾みがつく可能性がある。 以下はみずほ総合研究所ニューヨーク事務所がまとめた各イベントのポイント。カッコ内はQUICK FactSet Workstationによる市場予想。 ▼2月27日 ・1月の耐久財受注(速報、前月比-2.0%、コアは+0.4%):機械関連投資の先行指標であるコア資本財(航空機除く非国防資本財)の受注が持ち直すかがポイント。 ・12月のケースシラー住宅価格指数(前年同月比+6.4%):前年比+6%超のペースで住宅価格の上昇が続いていることを示すと予想。 ・2月のカンファレンスボード消費者信頼感指数(127.0):2月に入り金融市場に混乱が生じたものの、いずれも高い水準を維持するとみられ、消費者マインドが良好な状態を保っていることを示そう ▼2月28日 ・2017年10~12月期の実質GDP(国内総生産)2次速報(前期比年率+2.5%):1次速報(前期比年率+2.6%)から小幅下方改訂となる見込み。 ▼3月1日 ・2月のISM製造業景況指数(58.7):前月並みの水準を維持するとみられ、製造業の業況が引き続き改善していることを示す見込み。 ・1月の個人所得・消費統計(PCEコアは前年同月比+1.7%):所得、消費ともに拡大ペースがやや減速する見込み。同時に発表される物価指標のPCEデフレータでは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が小幅に加速する公算。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

パウエルFRB議長の議会証言、27日に1日前倒し

米議会下院の金融サービス委員会は23日(日本時間同日深夜)、2月28日に予定していたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言の日程を27日に1日前倒しすると発表した。同委員会によると、下院のスケジュール調整に伴う措置という。米経済見通しや金融政策運営について報告し、議員からの質問に答える。 ※米上院で議会証言するパウエルFRB理事(当時、2017年6月22日) 下院での議会証言は米東部時間27日午前10時(日本時間28日午前0時)から。今回の証言は、2月5日に就任したパウエル新議長にとって、FRB議長として初の議会証言。2月に入って金融市場でボラティリティ―が上昇し、株式相場が動揺するなかでの議会証言だけに、注目度が高まっている。 FRBによると、3月1日に予定されている上院での議会証言の日程は変わらない見通しだ。 FRBは2月23日、上下両院でのパウエル議長の証言に先立ち、米議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。報告書は、米経済見通しについて「さらなる段階的な利上げが正当化される」と指摘。パウエル新議長の下でも、緩やかな金融引き締めを継続する姿勢を示した。

パウエルFRB議長、28日に議会証言デビュー 見どころはここ

(2月24日更新:米下院金融サービス委員会は日本時間23日深夜に、パウエルFRB議長の議会証言の日程を2月27日に1日前倒しすると発表しました) 世界の金融・資本市場が「VIXショック」とも呼ばれたボラティリティー急騰から落ち着きを取り戻しつつある。投資家の関心が改めて向かうのが米金融政策だ。米連邦準備理事会(FRB)はパウエル新議長のもと、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに踏み切るとの見方が大勢を占める。焦点はその後の中期的な金融政策の動向だ。 FRBウオッチャーの間では「パウエル議長を含むFRBの政策担当者は今後数週間、差し迫った政府支出拡大にどのように対応するのか判断を迫られるのではないか。この財政政策の大幅な変更は、経済が完全雇用に近い状態にあり、既に潜在成長率を上回るペースで成長し、インフレ率が上昇する中で、総需要を押し上げることになる。今後、財政政策の見通しの変化に対してFRB当局者がどのように対応し、それに対して金融市場がどのように反応するかを見極める必要がある」(ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル)との指摘が出ている。 ▼議会証言の「観戦ガイド」 そこで注目を集めるのが28日のパウエル議長の米議会証言だ。ハンフリー・ホーキンス法に基づく半年に一度のFRB議長による議会への経済見通しと金融政策運営に関する報告で、パウエル議長にとっては就任後初のデビュー戦となる。 今回の議会証言は米東部時間28日午前10時(日本時間3月1日午前0時)から。米下院金融サービス委員会で開かれる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の井上健太シニア・マーケットエコノミストは19日付のレポートで議会証言の「観戦ガイド」ともいえる論点をまとめた。焦点は以下の3つだという。 ①4名のFRB理事の空席が埋まらず陣容不足 → 政策決定、市場との対話における影響は如何に? ②2月上旬の市場の混乱、ボラティリティー上昇は利上げ継続を妨げる要因なのか? ③物価見通し(+2%目標達成)への自信のほどは如何に? →2018年の利上げ加速の可能性は? ①について――。 「FOMCにおける人材不足がますます際立ってきた。2月上旬の金融市場の不安定化は、パウエル新体制への不安心理を反映したものだったのかもしれない。イエレン前議長体制を支えたフィッシャー副議長(当時)、バーナンキ元議長をサポートしたイエレン副議長(当時)のような相談相手がパウエル議長には見当たらない。2月上旬のような市場の混乱に直面した際、誰が主導権をとって市場と対話するのだろうか?今ならダドリー・ニューヨーク連銀総裁が手助けしてくれるかもしれないが、18年中に同職から身を引く意向を表明済みだ。(ダドリー総裁の後任次第ではあるが)金融市場に精通した会合参加者が欠如する結果、新体制におけるパウエル議長の任は一段と重くなる。新議長が市場との対話を円滑に進めることができるか否か、2月28日の議会証言でパウエル議長の手腕が試されよう」 「また、金融政策/経済理論に精通した『専門家』もFOMC参加者から消えつつある。かつてなら(経済学会の大重鎮である)フィッシャー前副議長、(経済理論に精通した)バーナンキ元議長、イエレン前議長、その他、地区連銀総裁にも金融政策運営の理論的支柱を担える人材が多かった。しかし、今の陣容を見ると、エバンス・シカゴ連銀総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁ら、金融政策理論に造詣が深い参加者は数名が残るのみ。中央銀行の世界ではパスポート代わりともいえる経済学の博士号保有者すら減少しつつあるのが実態だ」 「トランプ大統領好みのビジネスの世界に精通した実務派セントラルバンカーが増えるほど、より柔軟な政策運営を期待できる、と歓迎する市場参加者がいても不思議はない。しかし、金融政策運営には(日々の発言を含め)首尾一貫した論理的思考が不可欠だ。金融政策/経済理論はその大きな一助。経済学会が目指す『理論と現実の接近』に身を以て挑む『理論派』執行部・地区連銀総裁不在のパウエル新体制は心もとない船出と言わざるを得ない。それを市場は見透かして2月上旬にボラティリティーが上昇したと考えてみると、当面、FRBという信頼できるアンカーが不在のように思えるがゆえに、資産価格が乱高下する機会は今後、増えてしまうのかもしれない」 ②について――。 「市場におけるボラティリティー上昇は、かつて、FRBの金融政策正常化を何度となく妨げた要因だった。例えば15年8月の人民元切り下げに伴う市場の混乱が翌9月のFOMCで予防的な利上げ見送りを促した。市場の急激な変動は『景気先行き見通しにほとんど影響を与えていない』(ダドリーNY連銀総裁、2月7日)とは言いつつも、本音は不安であるに違いない。次回3月会合における追加利上げ実施は(経済データが良好、市場の織り込みも十分とあって)撤回は不要だが、市場との対話のやり方次第では、ボラティリティーの上昇が6月のFOMC(あるいはそれ以降)の追加利上げを妨げることになっても不思議ではない」 ③について――。 「物価シナリオについて、パウエル議長自身の見解を議会証言で確認したい。1月分の雇用統計を見て賃金上昇率が(一見すると)加速(したようにもみえた)。米追加利上げ加速懸念が市場で台頭、インフレ上昇ペースを上回る追加利上げで実質金利を押し上げる(≒金融引き締め)との警戒感を誘発。株価が下げ、ドルは買い戻され、時間差をおいて(安全資産需要から)長期金利が低下する事態を幾度か招いた」 「債券市場は行き過ぎた楽観を株安で自発的に修正したのだろう。楽観的過ぎる景気・物価見通しはFRBが出口で失敗するリスクを高めてしまうことを、それとなく市場参加者は認識しているようにみえる。一方、FRBの立場からみても、過去、何度も楽観的な景気見通しに傾斜して出口戦略で失敗する過ちを繰り返してきた。同じ失敗を避けるべく、市場の楽観に水を差してでも、追加利上げ加速懸念を沈静化させる情報発信をする覚悟が必要だ」 「では、1月分の雇用統計(特に賃金の伸び)を見て、議会証言でパウエル議長は市場が警戒する18年の利上げペース加速に賛同するのだろうか?当方はパウエル議長がイエレン前議長より一段と金融政策正常化に慎重な『ハト派』ではないかと考えている。足元の経済指標をみる限り、(市場のボラティリティーの高さを除けば)利上げに過度に慎重になる理由は見当たらない。しかし、1月も労働市場において広範な賃金上昇率加速を確認できたとは言い難く、追加利上げペース加速は正当化できず、と考えるのではないか」 【期待インフレ率の推移~QUICKのナレッジ特設サイトから】 「18年に3回の追加利上げシナリオを下方修正する理由も現時点においては見当たらないが、もし、議会証言でパウエル議長から例えば『インフレ+2%目標達成の確信が依然として持てていない』といった慎重な発言を聞くことになれば市場のムードは様変わり。少なくとも『追加利上げ加速シナリオは想定していない』と議長の口から聞くだけで、市場に安堵感が生まれよう」 「インフレ懸念、利上げ加速懸念で米国債金利が上昇する18年初からの相場展開は、2月28日のパウエル議長による議会証言を経て一服するというのが当方の想定シナリオだ。一方、議長就任後、最初の情報発信の機会であるため、パウエル議長にも相当の緊張感があってしかるべきだろう」 「イエレン前議長は就任後初のFOMC後の記者会見における『失言』が、その後、コンセンサスの代弁者に徹し、自身の見解をほぼ語らぬスタイルへ向かう転機となった。パウエル議長は前任者に比べて、率直にものを言うタイプのように(指名公聴会での発言を聞く限り)見受けられる。その率直さゆえに、市場の誤解を招く発言を議会証言で耳にしてしまう可能性も十分にありそうだ」 「では、市場のボラティリティー上昇が金利上昇・低下、いずれの方向へと向かうのか?18年の市場は上昇方向のボラアップ材料を探しているがゆえに、金利上昇で反応するリスクが上回ろう。ただし、それはパウエル議長も承知の上。追加利上げ継続シナリオを維持しつつ、市場との対話を上手にこなし、資産価格のボラティリティー抑制に成功できるか否かがパウエル議長にとって勝負どころと言えそうだ」 【FOMCメンバーの政策金利見通し(ドットチャート)~QUICKのナレッジ特設サイトから】 ▼「市場に優しい新議長」を演出できるか  一方、みずほ証券の岩城裕子シニア外債ストラテジストは15日付のレポートで、パウエル氏の議会証言について「過度なハト派姿勢は後手との印象、過度なタカ派姿勢は株暴落。難しいかじ取りではあるが、やはり、金融市場を注視するという一定の配慮は見せるだろう」と指摘していた。 そのうえで「米国債市場にとって良いメッセージは、(特殊要因とはいえ)実際の1株利益(EPS)が前期よりも減速するなか、利上げ加速シナリオ(4回以上)が台頭すれば、株式市場は拒否反応を示すということ。これに加え、新FRB議長がこうした状況を『見ている』ということだ。3月のFOMCまでボラティリティーが収まらなければ、FOMC 声明で、注視する領域として『グローバルな経済・金融情勢』の文言を復活させる可能性はある」としていた。 ▼FOMC内のコンセンサスを語るにとどめるとの見方も 米国では28日の議会証言について「パウエル議長は個人の見解というよりもFRB内のコンセンサスを語るとみており、議会証言や3月のFOMC後の記者会見でも年4回利上げには言及したくないだろう」(SGHマクロ・アドバイザーズ)との指摘があった。 SGHは「3月のFOMCまでに発表される経済指標が想定以上だった場合、情勢が変わる可能性がある」とする一方、「イエレン前議長からパウエル議長にバトンが渡ったことで、年3回利上げがメインシナリオとなる」と分析した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ドルも高金利通貨の仲間入り 米10年債利回りはオセアニアに並ぶ

米国の継続利上げの織り込みが進み、外国為替市場ではドルの反発を見込む空気が出ている。米連邦準備理事会(FRB)が21日に発表した1月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、短期的な経済見通しを引き上げていたことがわかり、3月のFOMCで追加利上げに動くとの観測が一段と高まった。1月のFOMCは2月に世界株安が起こる前の開催だが、市場では「現時点では株価は調整の範囲内で、FRBの政策スタンスに影響を与えない」との声が多い。 米国の政策金利はオーストラリア(豪州)やニュージーランド(NZ)超えも視野に入ってきた。2018年にFRBが何回利上げできるかについての予想はまだ割れているが、3月20~21日の利上げはほぼ確実と考えられている。     シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物相場の動きをもとに算出する「Fedウオッチ」では、21日時点で3月利上げの確率が83%まで上昇。金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りはリーマン・ショックが起きた08年9月以来の水準まで上がっている。 現在の米政策金利は1.25~1.50%だ。0.25%刻みの利上げを想定すれば、あと1回で豪州に、あと2回でNZに並ぶ。6月までに米国で2回の利上げが実施されるとの予想は60%に達する。一方、豪州では1月の雇用統計が新規雇用者数の急減を示すさえない結果となり、利上げは遠のいたとの観測が広がった。 NZも消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が中銀の目標範囲内にあり、すぐに政策が変わる雰囲気はない。米10年債利回りは既に豪州、ニュージーランドとほぼ同じ水準だ。   三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「米国の政策金利が豪州やNZを上回れば、緩やかに円相場は下落していく」と予想する。 財務省と日銀が公表する対外・対内証券投資によると、日本から豪州のソブリン債(国債や政府機関債など)の投資は2014年は7620億円の買い越しだったが、17年には4831億円まで減少した。資源価格の上昇を追い風に経済が好調だった2010年には5%台だった豪10年債利回りも足元では3%台を下回る水準まで下がっている。米国の相対的な金利の高さが着目される可能性は十分にある。 高金利はリスクの高さの裏返しでもある。例えば15~16年にもてはやされたブラジルレアルや、最近のトルコリラなどはそれぞれ経済の基礎的条件や政情が不安定だ。ブラジルは16年秋に利下げ局面入りし、18年2月まで11会合連続で金利を引き下げた。米金利の上昇も財政悪化による「悪い金利上昇」との指摘が出ている。通貨高が定着するかに関しては慎重な見極めが必要だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米長期金利、なぜ上がる④ 緩む需給 海外勢も米国債離れか

2015年12月16日、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げ、リーマン・ショックを受け導入した実質的なゼロ金利政策を7年ぶりに解除した。 中国の景気減速懸念や原油安、英国のEU離脱問題(Brexit)により、その後の追加利上げは2016年12月のFOMCまで先送りされたが、その際、同時に発表した政策見通しは2017年中に3回の利上げを示唆する内容だった。 FRBの想定通り、2017年は3回の利上げを実施。その間、政策金利の影響を受けやすい短期金利は上昇したものの、長期金利は上がらずに、ほぼ横ばいで推移した。これは「☆米金利はなぜ上がるのか②」で述べた「期待インフレ率の低さ」が根底にあるが、米国債市場の需給に支えられていた面も大きい。 ※米国の長短金利(10年、2年)と政策金利(QUICK FactSet Workstationより) FRBは2008年の金融危機に対応して、政策金利の引き下げとともに、米国債などを大量に買い上げる量的緩和を開始した。量的緩和策は第3弾まで行われ、2014年10月末の終了までに、FRBの保有資産(バランスシート)は4兆5千億ドルまで膨らんだ。 量的緩和は債券の需給を引き締め金利低下圧力になるとともに、市場に大量の流動性を供給する効果がある。量的緩和を終了した後も、この効果が減らない様、満期を迎えた債券を同額再投資することで、資産規模を維持してきた。 ※FRBのバランスシート(QUICK FactSet Workstationより)   ECBは2014年6月にマイナス金利政策、2015年1月には量的緩和の導入を決定した。ドイツの短中期の金利はマイナス圏に沈み、2016年には10年金利もマイナスに転じる場面があった。低金利で行き場を失った資金は、相対的に金利が高い米国へ向かった。  日本でも日銀の大規模な金融緩和策を受け、投資家は米債投資を拡大させた。日米欧の大規模金融緩和がグローバルな低金利と過剰流動性を生み、米長期金利の上昇を抑える一因になった。 ※米金利(10年)と独金利(10年、5年、2年、QUICK FactSet Workstationより) 2016年12月、ECBは量的金融緩和の規模縮小を決定(2017年4月開始)。2017年10月にもさらなる縮小を決めた(2018年1月開始)。FRBも2017年9月のFOMCでバランスシートの縮小を決定した(10月開始)。 欧米中銀が流動性の回収に動き出したことで、グローバルな債券市場の需給は緩みやすくなる。また、日欧の金利が上昇すれば、米債にシフトしていた資金は逆流し始める。2018年に入り、米金利の上昇は加速した。 通常、米金利上昇はドル高要因となるが、2018年以降の両者の関係は逆転した。ドル安の背景には、トランプ政権の「ドル安政策」や「米国のインフレ加速」に対する警戒感があるとみられるが、海外の投資家が米債を売却していることも影響していると言われている。米債を売った資金が自国通貨に向かったとすれば、両者の動きにつじつまが合う。 米国債の多くは日本や中国をはじめとした、海外勢が保有している。ドル安が続けば保有する債券の価値は下がる。米債投資が減り、米金利は一段と上昇する可能性もある。 ※米10年金利とドル円相場 (QUICK FactSet Workstationより)   トランプ政権は、ほぼ完全雇用のなかで大型減税やインフラ投資を進めている。これは財政赤字拡大とともに、景気過熱によるインフレ圧力をもたらす。需給悪化とインフレ懸念が強まれば、長期金利は急騰しかねない。 好景気のなかでのインフレに対し、中央銀行が適切な金融引き締めを行えば、イールドカーブはベアフラット化(金利が上昇しながら利回り曲線は平たん化)し、長期金利の上昇幅は小さくなる。過度な長期金利の上昇観測が収まれば、投資家も安心して債券を買うことができ、米金利の上昇には一服感が出よう。 今後の長期金利動向は、やはりパウエル新議長率いるFRBの舵取り次第とも言える。 (終わり) ▼関連記事 米長期金利、なぜ上がる① 30年の低下局面に幕引き、大転換期に突入も 米長期金利、なぜ上がる② 原油と賃金にインフレの芽 米長期金利、なぜ上がる③ パウエル新FRB議長の手腕読めず ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

FOMC議事要旨、市場どうみる 「タカ派シグナル」「年4回の利上げ示唆」

米連邦準備理事会(FRB)は21日午後2時(日本時間22日午前4時)、1月30~31日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。FOMC後の声明に「さらなる」という文言を加え、利上げペースの加速を示唆していたが、議事要旨では「上向きの緩やかな利上げの軌道が適切になる可能性が高まった」との見方で一致していたことが明らかになった。米ゴールドマン・サックスなどのエコノミストは21日付のリポートで次のように分析している。 ▽ゴールドマン・サックス 「3月のFOMCでの利上げ確率を従来見通しと同じ95%で据え置く」 「さらなる(further)という言葉が使われ、強い成長見通しが示されたが、FF(フェデラルファンド)金利をさらに引き上げる軌道のオッズを高めるものではない」 ▽モルガン・スタンレー 「目先の経済見通しが強含んだことで利上げの軌道を緩やかに引き上げることが適切にみているとしたことが1月開催のFOMC声明文で『さらなる』を追加した理由だ」 「物価上昇の確証が欲しいとというFOMC参加者がいるが、少数派だ」 ▽バークレイズ 「12月から国内総生産(GDP)の見通しを多くのFOMC参加者が上方修正した」 「完全雇用で2020年までトレンドを上回る経済成長が続くとの予想が、『さらなる』利上げは適切だとみている理由だ」 ▽UBS 「3月のFOMCでは予想中央値で2018年に4回の利上げが示されるだろう」 「市場は3月の利上げを92%織り込んでいるが、金融政策の正常化と世界経済の成長が安定していく見方の通りなら、米国のイールドカーブのフラット化は続きそうだ」 ▽JPモルガン 「1月開催のFOMCの声明文で『さらなる』との文言が追加された。議事要旨の発表で、『さらなる』の文言の追加はタカ派シグナルということが確認された」 「FOMC参加者の経済見通しは2017年12月開催のFOMCの時よりも明るくなった」 「1月開催のFOMC議事要旨では多くのFOMC参加者が短期的な経済見通しを12月から上方修正したことが示唆された」 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

タカ派のFOMC議事要旨 市場は乱高下 米長期金利、2.95%台に上昇 

米連邦準備理事会(FRB)は21日午後2時(日本時間22日午前4時)、1月30~31日に開いた前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。議事要旨によると、多くの委員が「昨年12月に示した景気見通しを引き上げた」と指摘。「上向きの緩やかな利上げ軌道が適切になる可能性が高まった」として、利上げペースが加速する可能性があるとの見方で一致した。 公表後、米国市場では議事要旨の内容が「タカ派」的と受け止められ、米長期金利が急上昇。米10年債利回りは2014年1月以来となる2.95%台に上昇した。 ダウ工業株30種平均は続落し、166.97ドル(0.66%)安の24797.78ドルで終えた。一時は25267.399ドルまで上昇して前日比で303ドル高と堅調だったが、米東部時間14時に発表されたFOMC議事要旨を受け、日中高値から470ドルほど下げてこの日の安値圏で終えた。 下落寄与度トップはホームデポで25ドルほどの押し下げ要因となった。値下がり銘柄数は26で、ほぼ全面安だった。 外国為替市場ではドル買いにつながり、ドルインデックスは90台に乗せて推移している。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

FOMC声明「さらなる」の意図は? 議事要旨、22日朝公表

米連邦準備理事会(FRB)は21日午後2時(日本時間22日午前4時)、1月30~31日に開いた前回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表する。FRBは前回のFOMCで追加利上げを見送ったが、声明で「さらなる利上げが正当化される」と指摘。「さらなる=Further」という表現を「利上げ」の前に盛り込んだ。 2月に入ってからの相場急変を受け、金融・資本市場はFRBの今後の利上げスタンスを見極めようと、声明に「さらなる」を追加した意図に関心を寄せている。声明は伸び悩んでいた物価についても「今年は上向く」と従来より強めの見方を示した。その背景でどのような議論が行われたかも市場の注目点だ。 「Minutes=ミニッツ」と呼ばれる議事要旨では、「大方のメンバーの意見では…」といった表現でFRBの正副議長・理事や、地区連銀総裁から選ばれたFOMC参加者の経済・物価見通しや、金融政策スタンスが明らかになる。 市場では、前回のFOMCがイエレン前議長による最後の会合だったことから、パウエル新議長の就任を控えて「大胆な議論はできなかったのではないか」との見方が出ている。一方で、恐怖指数と呼ばれるVIXが足元で再び「不安領域」の20台まで上昇して市場のボラティリティーが高まっていることから、「ミニッツに市場がどう反応するか予測が難しい」(国内証券)と警戒する声も聞かれた。 米CMEグループのFEDウオッチによると、市場が予測する次回3月のFOMCでの利上げ確率は83.1%と、「3月利上げ」はほぼ織り込み済みだ。3月を含めて、2018年の米利上げは「2.8回」というのが政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の先物の動きからみた市場の現時点でのコンセンサスだ。 議事要旨が市場予想を上回る「年4回の利上げ」うかがわせるような内容だった場合、相場が揺れる可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

米長期金利、なぜ上がる③ パウエル新FRB議長の手腕読めず

トランプ米大統領は、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン前議長について「素晴らしい仕事をした」と功績を讃えていた。しかし、最終的にパウエル新議長を指名したのは、その距離の近さだったとされる。 就任直後、相場急変に見舞われたパウエル新議長の最大の課題は、金融・資本市場の安定を保ちながら、金融政策の正常化を進めることだ。そこで市場が注目するのが、今秋に中間選挙が控えるトランプ政権との距離感。米長期金利上昇、VIX急騰、株価下落のなかでもパウエル議長が「政策金利、バランスシートの両方で緩やかな正常化を進める過程にある」(2月13日)と、非常時の金融政策からの出口戦略を淡々と継続する姿勢を示したことを市場はひとまず”好感”したようにみえる。 ただ、ほぼ完全雇用のなかでトランプ政権が大規模な減税に踏み切ったことで、市場には米経済の過熱懸念もくすぶり始めた。パウエル議長がトランプ政権に配慮し、実体経済や株価の過熱をある程度容認した場合、インフレ(物価上昇)圧力が長期金利の上昇要因になる。 一方、経済・物価見通しの上振れに対応して、FRBが利上げペースを加速するかもしれないとの観測も、足元では長期金利の上昇要因に働く。 歴史を振り返ってみよう。1987年8月11日、グリーンスパンFRB議長の就任が上院で承認された。2006年1月31日までの18年5ヶ月間にわたり「マエストロ」(指揮者)として巧みに市場金利を誘導した。ただ、就任2ヶ月で直面した「ブラックマンデー」(1987年10月19日の世界的株価大暴落:1日で▲22%)を「FRBは流動性を提供する準備ができている」との短い声明で乗り切ったことで、グリーンスパン議長の金融政策は「株価重視」に傾斜したとされる。 また、共和党員でもあった同議長は共和党政権下での国策に全面協力したとも批判される。ブッシュ(父)大統領就任後のイラクのクウェート侵攻(1990年8月)頃には「利下げを急ぎ過ぎている」と非難され、2003年のブッシュ(Jr)大統領が始めたイラク戦争時には「必要以上に金融緩和を継続している」との批判を受け、”後方支援”と評された。 こうした金融緩和の行き過ぎが、2007年のサブプライム危機、2008年のリーマン・ショックの遠因になったとして、後に金融政策の功罪が問われることとなった。 米長期金利と政策金利、物価(QUICK FactSet Workstationより) 「 FRBは2015年12月の利上げ以降、正常化の過程にある 」 2008年のリーマン・ショックによる金融市場のマヒ状態と、実体経済の急速な収縮に対応したのはバーナンキ議長だ。政策金利(FFレート)の引き下げ余地が事実上なくなった2008年末からFRBは「大規模な資産買い入れ」を実施した。この政策に着手する2008年末までの段階で、日銀が実施した「量的緩和」(QE:Quantitative Easing、2001~2006年)政策をつぶさに検証し「マネタリーベースの増加そのものは、ゼロ金利のもとではマネーサプライの増加にはつながらず、効果はなかった」と結論付けていた。 FRBとしては、マネタリーベースの増加を目標とする「量的緩和」では決してないという意味で、世間での通称のように「QE:Quantitative Easing」とは決して呼称せず、今日に至るまで一貫して、自らは「大規模な資産買い入れ」(LSAP:Large Scale Asset Purchases)と称してきた。2014年10月で新たな資産買い入れは「停止」され、2015年12月の政策金利(FFレート)の引き上げ誘導実施以降、現在は「金融政策運営を最終的には危機前と同様の状態に戻そう」とする”正常化”の過程に入っている。 こうした短期金利の引き上げ誘導が一定程度進展したところで、①買い入れた資産の満期到来分の再投資を見送る(=「満期落ち」)という方法で、資産規模の縮小が開始される。「将来のある一定時点からの”満期落ち”によって、5年程度をかけて約2.5兆ドル規模の資産・負債を縮小する」という正常化戦略を示したディスカッション・ペーパーが2013年1月に公表されている。NY連銀の調査では「約4年程度の期間で2兆ドル規模で”満期落ち”によって資産規模が縮小されるとの見方が市場参加者に共有される」と示されている。 また、2014年10月の新規資産買い入れ停止後のSOMA(System Open Market Account:Fedの金融政策オペレーションを担当するNY連銀のシステム公開市場勘定)の資産のデュレーション短期化も公開されており、同短期化オペレーションが一定条件のもとでは「FFレートを0.25%ずつ2回引き上げるのに相当する引き締め効果がある」と示されている。 LSAP1(第1次) :2008/12/5 – 2010/3/31 GSEエージェンシー債 1720億ドル MBS(住宅ローン担保証券) 12500億ドル 財務省証券(米国債) 3000億ドル LSAP2(第2次) :2010/11/12 – 2011/6/30 財務省証券(米国債) 6000億ドル 満期拡張プログラム :2011/10/3 – 2012/12/30 (オペレーション・ツイスト) 財務省証券(短期債を売却し、長期債を買い入れ) +▲6670億ドル LSAP3(第3次) :2012/9/14 – 2014/10/31 MBS(住宅ローン担保証券) 8230億ドル 財務省証券(米国債) 7900億ドル ※米政策金利の推移(セントルイス連銀のデータサイト「FRED」より) 「 FRBの金融政策の推移 」(1982年以降) 【ポール・ボルカー】1979.8-1987.8 インフレファイター。石油危機に果敢に立ち向かい「ボルカー・ショック」と呼ばれる金融引き締めでインフレ率の引き下げに成功、その後の長期的な米景気拡大に貢献したと賞賛される。 【グリーンスパン】1987.8.11-2006.1.31 就任早々のブラックマンデーを「流動性供給」でみごとに乗り切り、「株価重視」ではじまり、「根拠なき熱狂」という警鐘と「Measured Pace」での利上げで市場を巧みに導いた。 【バーナンキ】2006.2.1-2014.1.31 グリーンスパン議長による超低金利政策から転換後の利上げ路線を引き継いで始まり、経済・金融情勢に翻弄された。リーマン・ショックに対応した積極的な金融緩和は真骨頂。任期終盤では米国債購入ペースの減速(テーパリング)に踏み切った。   ※内閣府の資料より 【イエレン】2014.2.4-2018.2.3 2016年9月のG20杭州・サミットにおける首脳宣言が当時を象徴している。「成長は期待よりも低く、下方リスクが存在している。・・・すべての政策手段─金融、財政及び構造改革─を個別に総合的に用いることを決意している」と、既に十分に緩和的となっている金融政策のみでは均衡ある成長にはつながらず、財政政策、金融政策、構造改革のシナジーが重要であると強調された。 「イエレン・ダッシュボード」なる9つの雇用関連指標を重要視するという姿勢(エビデンス重視)を示したものの、ハードデータがついて来なかった。 2014-10-29 長期国債、MBS購入を10月で終了することを決定。 【パウエル】 2018.2.5- 粛々と計画通りFRBのバランスシート調整を進め、米長期金利の上昇が容認される可能性。ただ、イエレン前議長の中盤より、あくまでハードデータ(エビデンス重視)が担保されるというスタンスに市場参加者は慣れてしまっており、予見可能な金融政策を重視することが期待される。もし、グリーンスパン流のフォワード・ルッキング(ビハインド・ザ・カーブを怖れる)を志向するようだとマーケットは不安定な動きとなってしまうかもしれない。 ▼関連記事 米長期金利、なぜ上がる① 30年の低下局面に幕引き、大転換期に突入も 米長期金利、なぜ上がる② 原油と賃金にインフレの芽 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

タカ派シグナル? FOMC声明、こう読む

 米連邦準備理事会(FRB)は1月30~31日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.25~1.50%で据え置くと決めた。 声明は物価について「前年同月比での物価上昇率は今年は高まっていくとみられる、中期的には2%近辺で安定するだろう」との見解を表明。前回12月の「物価上昇率は若干2%を短期的に下回るとみられる」から、ややインフレに対して強気の見方に修正した。今回の結果に対する市場関係者の見方をまとめた。  ゴールドマン、「3月利上げの可能性を85→90%に引き上げ」 FOMC声明を受け、ゴールドマン・サックスは31日付のリポートで「12月の声明より、大部分でアップビートな文言に変更された。3月のFOMCでの利上げ確率を従来の85%から90%に引き上げる」と指摘した。 バンカメ、「声明でタカ派シグナル、インフレ見通しに決定的な変更点」 バンクオブアメリカ・メリルリンチは31日付のレポートで「FRBは声明でタカ派的なシグナルを発した」と指摘。「FRBはインフレ率は上昇し、中期的には目標である2%程度で安定的に推移することを想定している」とし、「インフレ率は2%をやや下回る水準で推移を続けると表現した12月の声明を考えると、決定的な変更となった」との見方を示した。 UBS、「FEDがインフレに対して少し強固になったと自信」 UBSは31日付のリポートで「FED内部で議論が進化しているだろうが、事実として変更があった。この変更が意味するところは、FEDがインフレ率の上昇が少し強固になってきたと自信を持っていることを現している」と指摘した。 JPモルガン、「『さらなる』段階的な利上げに変更、利上げ期待を織り込ませに」 JPモルガンは31日付のレポートで「声明には興味深い変更点が数点あった」と指摘した。 「最も興味深いのはフォワードガイダンスの文言の変更だった」とし、「従来は『段階的な』金融政策の変更と『段階的な』利上げとしたが、1月FOMCでは『更なる』との文言が追加された」という。 「FRBは利上げ期待を市場に織り込ませる意図があるのではないかと当社は解釈する」との見方を示した。 「インフレ見通しではFRBは従来、『2%をやや下回る状況が続いている』としたが、1月は『2018年は上昇する』と表記した」という。「1月FOMCの声明は想定よりもややタカ派的だった」とした。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

米2年債利回りが上昇 期待インフレ率上回る 04年の金融引き締め以来

米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に対する市場の見方を反映するとされる米2年債利回りがBEI(期待インフレ率)を上回った。2004年の金融引き締め以来だ。前週末の米債市場では年3回の利上げを織り込み始めたとされるが、マーケットは正常化から一歩進んだ金融引き締めを感じ始めたようにもみえる。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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