ナスダック版「恐怖指数」のVXNが30に迫る アマゾン・インテルの下げ響く

2日の米株式相場は大幅反落した。特にハイテク比率の高いナスダック総合株価指数が連休前の3月29日に比べ2.73%下落し、ダウ工業株30種平均(1.90%安)やS&P500種株価指数(2.23%安)に比べて下げがきつかった。 トランプ米大統領がツイッター攻撃を活発化させたことでアマゾン・ドットコムが5.20%安となった。アップルが早ければ2020年に同社のパソコンに自社製品の半導体を使用する方針と伝わり、インテルが6.06%安となったことなどが響いた。ナスダック100指数の採用銘柄は全て下落し、インテルが下落率トップとなった。 ナスダック版の恐怖指数(VIX)として知られるVXNは29.92で終え、30の大台に迫った。ハイテク株の不安定な値動きが目立つ4月相場入りとなっている。 ナスダック版VIX(VXN)の推移(QUICK FactSet Workstation)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

個人、早くも利益確定 投機筋の円売りポジションに拡大余地との指摘も

QUICKがまとめた3月30日時点のFX大手8社の建玉状況、「QUICK店頭FX建玉統計」で円に対するドルの買い建玉は前の週に比べ5.49%減の52万778(単位:1万通貨)だった。減少は3週ぶり。一方でドル売り建玉は同44.01%増の15万5644(同)と急増。前の週はQUICKが建玉の算出を開始した2012年10月以降で最低水準を更新していた。ドル買い建玉の比率は77.0%と前の週から6.6ポイント低下し、2月上旬以来の低さとなった。 一時は1ドル=104円台まで進んだ円高だったが、米中の貿易摩擦に対する懸念や朝鮮半島における地政学リスクが後退し円売り・ドル買いが優勢となった。ドルが戻りを試す局面で押し目買いを入れていた個人が早くも利益確定に動いたようだ。 米商品先物取引委員会(CFTC)が3月30日までに発表した27日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋による円の売越幅が6週続けて縮小した。前週比1万8331枚少ない3668枚となり2016年11月29日以来、1年4カ月ぶりの低水準となった。 JPモルガン証券は2日付のレポートで「当社は新年度に入り、本邦投資家が対外投資を活発化する可能性があるとみている。日米における政治リスクに対する懸念が後退すれば、対外投資から生じる円売りもサポートとなりUSD/JPY(ドル円)が反発基調を辿る可能性が高いだろう」との見方を示している。 そのうえでCFTCの建玉データについても「再度、円のショートポジションが構築される余地は十分あると言え、ポジションの観点からもドル円が上昇基調を辿る可能性が高いと言える」とした。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ビットコインが7000ドル割れ FBIが技術サポートを装った詐欺を警告

仮想通貨のビットコイン(BTC)が1日に7000ドルの節目を割り込み大幅安。コインデスクによれば、1BTC=6443.20ドルまで下げ、前日比で6%超の大幅安となった。2月上旬以来の安値圏に下げたことになる。ビットコインは円ベースでも軟調な動きだ。2日の8時半時点で1BTC=72万円台後半と、3月30日比で約1.7%下落して推移している。 情報サイトのコインテレグラフによれば、米連邦捜査局(FBI)のインターネット犯罪苦情センターが3月28日、仮想通貨業界など様々な業種で横行している技術サポートを装った詐欺について警告する公共広告を出したという。広告では、技術支援の提供をかたる犯罪者が政府職員のふりをして、技術サポート詐欺の損害を取り戻すと持ちかけているといい、仮想通貨取引所を通じて詐欺が行われていることが警戒されたもよう。 この日の仮想通貨市場ではイーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュなどいわゆるオルトコインも軒並み大幅安となった。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

いつか来た道? 足元のTEDスプレッド拡大が映すもの

金融市場で「TEDスプレッド」への関心がじわじわと高まっている。TEDスプレッドは3カ月物の米短期国債(Treasury bill)と3カ月物のユーロドル(Euro Dollar)LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の頭文字をとった名称で、信用力の高い米短期国債と金融機関の信用リスクを反映したLIBORとの利回り格差を示す。 2007年8月にパリバ・ショックが勃発する前、TEDスプレッドの拡大が市場で話題となった。金融市場で信用不安が台頭し、金融機関同士でも貸し倒れリスクが意識されたためだ。銀行間市場での信用縮小が民間企業に対する貸し渋りとなり、債権回収の動きへ繋がることが懸念された。米国の信用度の低い個人向け融資(サブプライムローン)を投資対象としたミューチュアル・ファンドが投資家の解約を凍結すると、世界の金融市場に衝撃を与えることとなった。2008年3月には米大手証券ベアー・スターンズ証券が経営危機に陥り、9月には米名門投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、連邦破産法(chapter11)に基づく会社更生・清算手続きを開始した。 足元のTEDスプレッドの拡大について、過去最高水準の米短期債発行やアジアの投資家による大口の短期債売りなど、市場の需給関係から説明しようとする動きが多い。ゴルディロックス(適温)相場に長く慣れてきただけに、信用不安やクレジット・バブル崩壊といった衝撃的な言葉には距離を置きたいのが本音だろう。しかしTEDスプレッドの拡大は信用縮小の兆しとなり得る単純な考え方を覆すのは難しいかもしれない。米ハイイールド債価格のじり安基調は、いかにもきな臭い。 QUICK FactSet Workstationより   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

VIX、6日ぶり20割れ 四半期ベースでは80%上昇【US Dashboard】

29日の米国市場で恐怖指数のVIXが3日ぶりに大幅反落し、12.68%安の19.97で終えた。終値ベースで21日以来、6営業日ぶりに20の大台を割り込んだ。主要な株価指数が大幅反発する中で市場心理の落ち着きを反映する展開だった。 一方、3月の月間でVIXは0.60%高となり、3カ月連続で上昇。2018年1-3月期では80.88%上昇した。四半期ベースの上昇率としてはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)マーケットデータによれば2011年7-9月期(160.04%高)以来の大きさだという。1-3月期は米長期金利上昇や米中の貿易紛争懸念で大荒れとなり、VIXの急騰につながった。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

海外投資家、11週連続で売り越し 累計で8.4兆円に 個人は一転して大幅買い越しに

東京証券取引所が29日発表した3月19~23日の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は現物株と先物の合計で2566億円を売り越した。売り越しは11週連続となり、この間の売り越し額の合計は8.4兆円に達した。 週後半に米中の貿易紛争に対する懸念が一気に高まり米株式に売りが膨らんだ。日本にも大きな影響が及ぶリスクが意識され、日本株売りが継続したようだ。内訳をみると現物株の売り越しが4541億円と大きい反面、日経平均先物は買い越しに転じた。市場では「そろそろ底入れを探るタイミングと受け止めていいのではないか」(マネックス証券の広木隆氏)との指摘があった。 対照的に個人投資家は大幅買い越しだった。買い越し額は5304億円で、現物株が3316億円と大半を占めた。株式相場が急落した場面で積極的な押し目買いを入れていたようだ。「昨秋から始まった上昇相場で個人は初動から乗り遅れた。大きな下落局面は買いの好機に見えたのだろう」(広木氏)。23日に日経平均株価が急落した場面では買いオーダーも膨らんでいたという。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

米長短金利スプレッド、縮小傾向続く 景気拡大局面で最小に【US Dashboard】

米国市場で長短金利の差(スプレッド)の縮小傾向が続いている。28日は10年物と2年物の金利のスプレッドが50ベーシスポイント(1ベーシスポイント=0.01%)を割り込み、2009年7月に始まった米景気の拡大局面で最も小さくなった。 一般的にスプレッドがマイナスへ転じた場合、景気後退(リセッション)入りのシグナルといわれる。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、過去にそうした傾向があることを踏まえ、「多くは単に物価上昇が制御できない状況になってFRBが引き締めをせざる得なくなり、それが景気後退をもたらした。現在はそのような状況にない。景気後退の可能性が通常より特に高いとは考えていない」と述べている。 (注)QUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

テスラが1年ぶり安値 事故調査や格下げで時価総額はGMを下回る

28日の米国市場で電気自動車EV大手のテスラが大幅続落し、7.66%安の257.78ドルで終えた。一時は252.10ドルまで下げ、2017年3月22日以来、約1年ぶりの安値圏に沈んだ。 27日に米運輸安全委員会(NTSB)が先週起きたテスラの多目的スポーツ車(SUV)の死亡事故で調査を行っていると表明して前日も売りが優勢な展開だった。27日夕には米格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが量産車のモデル3の生産の遅れを理由に格付をB2からB3に1ノッチ引き下げた(S&PでシングルBからシングルBマイナス相当)。いわゆるジャンク級である。キャッシュフローがマイナスの中で流動性が逼迫しているなどと指摘し、前日の時間外取引で一段安となっていた。 28日の米社債市場で、テスラの社債利回りは7%を超えて急上昇(価格は急落)。信用リスクを警戒する動きがみられた。なお、QUICK FactSet Workstationによれば28日終値時点でテスラの時価総額は435億ドルとなり、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM、497億ドル)を下回った。テスラの時価総額は2017年4月に初めて終値ベースでGMを上回ってEV時代の到来を象徴する状況となっていたが、最近の株価下落を受けて状況が変わりつつある。 <ニュービッグ3の時価総額推移> (注)QUICK FactSet Workstationより作成   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

裁定買い残が1年4か月ぶり低水準 売り残は1兆円の大台突破

東京証券取引所が28日発表した23日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は前の週に比べて2019億円少ない1兆3321億円となった。2016年11月以来、約1年4ヵ月ぶりの低水準となった。23日は米中の貿易紛争に対する懸念を背景に日経平均株価が900円超も下落。裁定解消売りが出た可能性が高い。   対照的に売り残は1051億円増の1兆945億円だった。増加は6週連続で1991年の統計開始以降で最高を再び更新し1兆円の大台も突破した。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米ハイテク株、軒並み急落 エヌビディアが7%安、テスラ8%安

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比344.89ドル(1.42%)安の23857.71ドルと大幅に反落した。フェイスブックやツイッター、テスラ、エヌビディアといったハイテク株に悪材料が出るなか、前日に669ドル高と急伸した反動が出た。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2.93%安と急反落。下落率としては2月8日(3.89%安)以来、1カ月半ぶりの大きさを記録した。 ダウ平均の値下がり寄与度トップはボーイングで54ドルほど押し下げた。ゴールドマン・サックスはおよそ52ドル押し下げ、2銘柄で100ドル超押し下げるインパクトを与えた。値下がりは25銘柄だった。 半面、値上がり寄与度のトップはプロクター&ギャンブルで9ドルほど下支えした。著名投資家のウォーレン・バフェット氏による買いがうわさされたゼネラル・エレクトリックは3ドルほどの下支え要因となった。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のツイッターは急反落し、12.03%安の28.07ドルで終えた。一時は27.88ドルまで下げた。空売り投資家のシトロン・リサーチがツイッターに「シトロンはツイッターを空売りしている。短期的な目標水準は25ドルだ」と投稿。26日の終値(31.91ドル)から21%低い水準を見込んでいる。シトロンは「全てのソーシャルメディアは規制に脆弱だ」などと理由を挙げている。 画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアは7.75%安と大幅反落。配車アプリの米ウーバーテクノロジーズが今月19日にアリゾナ州の公道での自動運転試験中に死亡事故を起こしたことを踏まえ、エヌビディアはしばらくの間、自動運転の実験を止める方針を発表。GPUの需要拡大が期待されていた自動運転業界の先行きに警戒感が広がった。エヌビディアの大幅安が響き、フィラデルフィア半導体指数は3.77%安となった。 サントラスト・ロビンソン・ハンフリーは同日付のレポートで「きょうの急落局面は押し目買いの好機だ」と指摘した。「自動運転の走行試験を一時停止したが、同社の自動運転のリサーチや売上高に及ぼす影響は軽微だろう」との見方を理由とした。「同社の自動車部門の主な収入源は車載システムであり、自動運転の売上高は今後2~3年は大きくないとみられる」とした。「路上での走行試験を一時的に中止したものの、シュミレーションを使うなどして研究開発(R&D)は続く公算が大きい」という。 フェイスブックは4.89%安の152.22ドルで終えた。2016年の米大統領選で個人情報が不正に利用された問題に関して、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が議会で証言すると報じられた。上下院、どの委員会で証言するかは不明という。バンクオブアメリカ・メリルリンチが目標株価を230ドルから210ドルに大きく引き下げたことも嫌気された。米経済専門チャンネルのCNBCによると、バンカメ・メリルが目標株価を引き下げるのは過去5日間で2回目。 電気自動車(EV)大手のテスラが8.21%安の279.18ドルと急反落した。一時は277.18ドルまで下げ、17年3月31日以来およそ1年ぶりの安値圏に沈んだ。米運輸安全委員会(NTSB)が前週起きたテスラの多目的スポーツ車(SUV)の死亡事故を受けて調査していると明らかにした。事故当時、安全装置が作動したかどうかは不明だが、車の前部が大破するなどバッテリーの安全性も改めて問題視された。16年6月にはセダンのモデルSで自動運転中に死亡事故が起きたこともある。 テスラは27日の米時間外取引で一段安。271.21ドルまで下げ、日中安値(277.18ドル)を下回った。米格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが27日夕、量産車のモデル3の生産遅れを理由に格付けを「B2」から「B3」に1段階引き下げた。いわゆる「ジャンク級」だ。キャッシュフローがマイナスのなか、流動性が逼迫しているなどと指摘した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

米株ETF、3.2兆円の資金が流出、3月は累計で流出超に転じる

前週の米上場投資信託(ETF)市場では大幅な資金流出が起きた。QUICK FactSet Workstationによると、19~23日の期間に米株式に連動するETFの資金流出入は303億ドル(約3兆2000億円)の流出超だった。米ダウ工業株30種平均はこの間に1413㌦も下落。米中間の貿易紛争に対する警戒感が一気に高まり米株式売りにつながった。 規模別では大型株の流出が突出した。1週間で168億ドルに達し、米株全体の半分超を占めた。目立ったのは大型株分類で運用資産残高(AUM)が2番目に大きい「iシェアーズ・コアS&P500 ETF(IVV)」。23日に今年最大となる48億ドルの流出超が確認された。 ※iシェアーズ・コアS&P500 ETF(IVV)の年初からの資金流出入   米株全体では3月1~23日まで50億ドルの流出超に転じた。一方で年初からの累計ではまだ58億ドルの流入超となっている。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

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