増税延期はカオス 「2度あることは」か「3度目の正直」か、政治判断は4月?

「ひい、ふう、みい」と指折りながら、「2度あることは3度ある」のか「3度目の正直」なのか、「もっと新しい判断」なのかと思案を巡らす。株安をうけて、またぞろ例の問題を意識しはじめた市場関係者も少なくないはずだ。 みずほ証券の上野泰也氏は26日のレポートで、経済政策面でこの先注視すべきテーマの1つとして「安倍首相がまだ最終判断を下したわけではない状態にある、19年10月予定の消費税率引き上げの行方」をあげた。 首相は16年6月1日に、「リーマンショック級の事態は発生していないのが事実だ」と認めつつも消費増税の再延期(17年4月から19年10月への2年半先送り)をアナウンスした。当時は、日経平均株価が15年6月24日に高値をつけてから中国人民元切り下げやブレグジットといった海外要因が材料になって売られ、16年6月24日に底入れするまで28.3%下落した時期だった。 上野氏は「今回は、19年4月頃に安倍首相の政治判断で消費増税の再々延期がアナウンスされるのではないか」と、みていた。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

弱気相場も「底」がある 個人と日銀、あの下げをならすのはあなた

一気に「弱気相場」入りした日米の株式市場。パニック的な下げもみられる中で、買いに回っているマネーがある。ETFだ。 24日の米国市場では、米国上場のETFで純資産が最大のS&P500に連動するスパイダーS&P500ETFに大規模な資金が流入した。QUICK FactSet Workstationによれば69億8375万㌦(7713億円)の資金流入となり、同ETFの一日の流入額としては、米長期金利上昇に端を発し、恐怖指数のVIXが急騰したいわゆる「VIXショック」が起きた2月13日(72億4257万㌦)以来、10カ月ぶりの大きさだった。 SPYは2.64%安の234.34㌦で大幅に8日続落し、2017年4月21日以来、1年8カ月ぶりの安値圏まで下げた。S&P500がザラ場ベースの史上最高値から20%超下げ、SPYも軟調だったが、バーゲンハンティングのような買いが入ったことは相場の底入れを占うシグナルとして注目される。 連休明け25日の日本。 日銀が本石砲(日銀のETF買い)を発射し、703億円のETFを買い入れた。これで12月は10回目のETF買いとなり、毎営業日に12億円を買い入れている「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF」を含めた今年の年間買入額は6兆4337億円に達する見込み。あと1回、本石砲を発射すれば6兆5000億円を超える見込みだ。 日銀は今月10回のETF買いに踏み切り、10月(12回)以来のハイペースで買入を行っている。今月は12営業日のうち10回で既にETF買いを実施。今月の営業日のうち52.6%で買入を行った格好だ。10月は22営業日のうち12回(54.5%)の買入となっていた。 もうひとつは、レバレッジETFの日経レバ(1570)。大幅に5日続落し、10.22%安の1万4480円で終えた。日経平均株価が5.01%安で急落する中、レバレッジETFの日経レバも大幅安となり、この日の優先市場の売買代金ランキングのトップで商いを伴いながら大幅安となった。 この結果、日経レバの純資産は6日以来、半月ぶりに5000億円を割り込んだが、純資産を基準価額で割った口数は126万口増えた。日経平均が2.11%安で大幅安となった今月10日(254万口増)以来の増加だった。日経平均が大幅安となる過程で個人投資家の逆張りの買いが入った格好で、日経レバを通じた日経先物買いが相場の下支え要因として期待されそうだ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】26日 黒田総裁が講演、日銀会合の議事要旨(10月30〜31日分)、欧州市場が休場

26日は日銀金融政策決定会合議事要旨などが発表される予定のほか、黒田日銀総裁が経団連審議員会で講演を行う。 海外では10月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などが発表される予定のほか、香港や欧州市場などが休場となる。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30〜31日分) 10:30 2年物国債の入札(財務省) 13:20ごろ 黒田日銀総裁が経団連審議員会で講演 海外 時刻 予定 23:00 10月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 その他 欧州市場が休場   香港、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7965 象印、純利益17%減 前期、海外販売が不振 日経 +1.90% 12/25 2651 ローソン、スマホ決済1000店に拡大 来年10月までに 各紙 -1.02% 12/25 9202 ANAHD傘下の全日本空輸、成田—豪パースを来年9月就航へ  各紙 -3.09% 12/25 3333 あさひ、税引き益16%増 3〜11月単独 日経 -3.26% 12/25 8367 南都銀(8367)、支店外ATMをセブン銀(8410)に一括委託 日経 -3.35% 12/25 8410 -3.19% 12/25 6103 オークマ、来期営業益25%増 低いスマホ依存、航空車向け堅調 日経 -3.61% 12/25 8306 三菱UFJ(8306)社長に三毛氏、平野氏は会長に 各紙 -4.05% 12/25 6326 クボタ、次世代農機に700億円投資 堺に開発拠点新設 日経 -4.87% 12/25 9449 GMO(9449)、仮想通貨で355億円特損 12月期、「採掘装置」撤退 日経 -4.94% 12/25 7201 日産自ケリー役員保釈 今後の主張、焦点に 各紙 -5.07% 12/25 9433 KDDI社長「通信料引き下げ検討」、来春以降に 日経など -5.17% 12/25 3861 王子HDと三菱紙の提携承認 日経 -5.20% 12/25 3864 -4.32% 12/25 7733 オリンパス、中国の生産会社売却 各紙 -5.26% 12/25 6752 パナソニック、宅配ボックス、冷蔵もOK 来年にも参入 生鮮食品、ネット購入に的 日経 -5.56% 12/25 7630 壱番屋、純利益8%減 3〜11月、人件費が圧迫 日経 -6.06% 12/25 6753 シャープ、半導体事業を分社へ 「8K」「IoT」支える成長の核 日経 -6.86% 12/25 9948 地方スーパー、1兆円同盟 アークスとバローHD、リテールPAの3社 地域超え、資本提携 日経 -6.97% 12/25 9956 -3.44% 12/25 8167 -6.62% 12/25 8227 しまむら、純利益43%減 3〜11月、婦人服販売が不振 日経 -7.21% 12/25 6501 日立、車載用電池を売却 117億円、INCJとマクセルHDに 各紙 -7.24% 12/25 6810 -3.23% 12/25  

【Art Market Review】謎多きBanksy、話題性で相場上昇

今回は、11月29日の配信記事で紹介したSBIオークションの翌週に東京・原宿で開催されたSBIオークション「Harajuku Auction: Pop-life/Pop-ism」についてレポートする。 SBIアートオークション Harajuku Auction, No. 30(11月3日 東京・原宿のThe Flat) 出品数156点、うち落札数137点 落札率=88.0% 落札総額=3億6735万6000円 SBIオークションは現代アートの取り扱いが中心だが、今回はグラフィティ・アートからデザイン、ポップ・アートも含めたライフスタイルとしてのアートを特集した。福岡を拠点に、女性のモノクロのイラストを手掛けるKYNE(キネ、1988~)やスケートボードを使った彫刻を手掛けるHaroshi(ハロシ、1978~)など、今まで市場に出てこなかったアーティストの作品が出品され、予想を大幅に超える高値で落札されていた。 今回の作品の中からピックアップしたいのが、今年、オークション会場で絵がシュレッダーで細断されたことが話題になったイギリスの作家、Banksy(バンクシー)だ。ストリートアートをゲリラ的に描くという手法からか、プロフィールを明かさない謎の多い作家である。作風は政治的なメッセージ色が強く、多くの作品が街中の壁面に描かれている。また、有名美術館に勝手に作品を展示するなど大胆な行動も目立ち、「芸術テロリスト」とも呼ばれている。 今回は、そんなBanksyのシルクスクリーン版画6点が出品され、うち5点が落札予想価格の上限を大きく超えての落札となった(以下、出品番号順)。 「Weston Super Mare」 2003年(100.0×35.0cm) 落札予想価格=80万~120万円 落札価格=111万5500円 「Toxic Mary」 2004年(69.5×49.5cm) 落札予想価格=70万~120万円 落札価格=161万円 「Grannies」 2006年(48.0×68.0cm) 落札予想価格=60万~90万円 落札価格=212万7500円 「Soup Can」 2005年(50.0×35.0cm) 落札予想価格=80万~120万円 落札価格=264万5000円 「Jack and Jill(Police Kids)」 2005年(45×64.7cm) 落札予想価格=150万~250万円 落札価格=345万円 「Happy Chopper」 2003年(67.3×46.9cm) 落札予想価格=250万~350万円 落札価格=747万5000円 「Grannies」を例にACF美術品パフォーマンス指標を見てみる。この作品はエディション500部制作と150部制作の2種類があるが、今回出品されたのは500部制作のほうである。 この作品の5年間の値動きを見てみると、2014年から16年については、およそ50万円前後の落札価格で横ばいだが、17年から上昇傾向となり、そのトレンドが今年も継続している。落札価格の中央値(ACF美術品時価指数)でみると、この2年間で約2倍に上昇した。 Banksyは17年に「世界一眺めの悪いホテル」をパレスチナ側分断壁の前でオープンして注目された。そうした話題性も、少なからずこの2年間の落札価格、相場動向に影響したとみて良いだろう。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら SBIアートオークションの次回開催予定は2019年2月2日

年末大バーゲンで何を買うか 守りの個別物色を考える

日経平均株価の年初からの下落率はここまで約15%と、このままだと年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転じる。今年はトランプ政権に振り回されっぱなしで、実際、日本株と米国株の連動性も高まった。17年の日経平均とダウ平均の相関係数は0.5程度だったが、足元では0.7に上昇している。 トランプリスクを逆手に取るには、キャピタルゲインよりもインカムゲインを狙いたい。きょう25日は、6・12月期決算銘柄の権利付き売買最終日。優待と配当を合わせた「実質利回り」がどの程度になるか調べた。優待品の金額換算と配当を合算して21日の株価終値で割って算出した(優待を金額換算できない一部銘柄は除いた)。 対象の169銘柄のうち、利回りが5%超の銘柄はGMOインターネット(9449、8.94%)やクックパッド(2193、5.68%)など32銘柄あった。 加えて、株価の市場感応度が低ければトランプリスクによる相場全体の下げを緩和できるかもしれない。この32銘柄のうち、TOPIXに対するベータが1以下を調べたところ、7銘柄あった。なかでも藤田観光(9722)とオエノンホールディングス(2533)は北海道地震など天災の影響で今期業績が奮わない見通しだが、市場予想によると来期は業績回復が見込まれている。 ちなみに、個人投資家に人気のマクドナルド(2702)の実質利回りは1.63%、楽天(4755)は3.20%だった。優待を金額換算できず配当利回りだけで算出した資生堂(4911)やライオン(4912)は相対的に利回りが低くなったものの、自社製品を贈呈するため、資生堂やライオンの商品を使用するユーザーにとっては、利回り以上の魅力があるかもしれない。(根岸てるみ) ※日本証券業協会は「広告等に関する指針」で「配当の表示等に関する事項」として株主優待制度の優待内容については①利回り及び配当と合算した利回り表示は行わない②配当金額と優待内容を金額換算した額を合算した表示を行わない――としています。QUICKは金融商品取引業者および日本証券業協会の会員ではありません。本コンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

WTIは高値から4割下げ 1年半ぶりの安値でBEIを押し下げ

24日の原油先物相場は大幅に続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近(2019年2月)物は前週末比3.06ドル安の1バレル42.53ドルで取引を終えた。一時42.36ドルと17年6月下旬以来、約1年半ぶりの安値を付けた。10月初旬の高値からは4割以上下落したことになる。 米商品先物取引委員会(CFTC)が21日に発表した18日時点の建玉報告による原油先物の投機筋の買越幅は12週ぶりに拡大したものの、縮小傾向が続いている。買越幅は31万枚弱残っており、投機筋のポジション整理が一巡するまでは、原油安の流れが続く可能性もある。 ■CFTC原油先物(投機筋・ネット)とWTIの推移 原油安に引きずられる形で、米国の債券市場のインフレ見通しを示す10年物の国債と物価連動国債の利回り差から算出する「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)」は2017年8月下旬以来、1年2カ月ぶりの水準まで低下している。インフレ期待は急低下しており、長期金利の上昇を抑制している。10年金利は一時2.73%と4月上旬以来ほぼ8カ月半ぶりの低水準を付けた。(池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】25日 米欧など海外各国が休場 しまむら決算

25日は11月の企業向けサービス価格指数、10月の景気動向指数改定値、11月の外食売上高などが発表される予定。IPO関連ではリンク(4428*J)、ベルトラ(7048*J)が新規上場する。海外ではクリスマスの休日で欧米など各国市場が休場となる。   【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 11月の企業向けサービス価格指数(日銀) 14:00 10月の景気動向指数改定値(内閣府)   11月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 閣議   マザーズ上場=ベルトラ、リンク   3〜11月期決算=しまむら 海外 時刻 予定 その他 米全市場休場   欧州市場が休場   香港、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、 フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、ブラジル、南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4452 花王、設備投資基準にESG(日経、以上22日) 日経 +0.36% 12/21 8058 脱石炭の波、商社にも 燃料鉱山、三菱商など撤退 ESG投資が圧力 日経 -1.21% 12/21 5020 JXTG、来月ガス小売りへ まず首都圏参入、業界最安値圏で 日経 -1.52% 12/21 8031 三井物、北極圏LNG出資を検討(日経、以上23日) 日経 -1.71% 12/21 7201 ゴーン元会長再逮捕、日産自から16億円流出か 日経 -2.04% 12/21 6753 中国に1兆円半導体工場 鴻海シャープ、地元政府が大半拠出 日経 -3.92% 12/21 8202 訪日客ガイドアプリ ラオックス、飲食店の予約容易に(日経、以上24日) 日経 -4.15% 12/21 7611 ハイデ日高、5年ぶり減益 3〜11月、単独営業2%減 日経 -6.20% 12/21 8028 ユニファミマ、2割増益 コンビニ統合で採算改善 3〜11月事業利益 日経 -6.30% 12/21  

大型IPO、熱狂と成功体験は別物 悲嘆メルカリ&落胆ソフトバンク

つい3か月ほど前に約27年ぶりの高値を回復したばかりの日経平均株価がスタミナ不足と足腰の弱さを露呈した。 年末の薄商いの中、本来であれば活発に売買する個人マネーも足元では期待しにくい。ソフトバンク(9434)株の下落でリターンをうまく得られず、懐が湿りがちだからだ。 ■海外苦戦で期待が剥落 ソフトバンクを筆頭に今年の新規上場(IPO)企業は90社と、リーマン・ショック後で最も多い15年(92社)に次ぐ水準になった。注目を集めた1社が6月のメルカリ(4385)。当時は、人工知能(AI)開発のプリファードネットワークス(東京・千代田)と並ぶ、数少ない「ユニコーン(未上場で時価総額が1000億円以上の新興企業)」と評され、市場から1300億円ものマネーを吸収。投資家の期待を一身に背負っての船出だった。 だが、株価は上場初日に公開価格の2倍となる6000円まで上げ、結局それが上場来高値。半年もの間、右肩下がりのチャートを描き続けた。20日は公開価格を34%も下回る水準まで下げ、上場来安値を更新した。革新的なビジネスモデルと高い成長力を武器に株式市場に乗り込んだものの、いまや「買ったら損をする銘柄」に成り下がった。超目玉企業のIPOだっただけに、投資家心理への悪影響は計り知れない。 ■メルカリの株価  なぜ期待がはく落したのか。1つは海外事業の先行き不安だろう。「北米、英国は投資段階だが、19 年 6 月期より大幅増益を予想」。ある大手証券は、上場直後にこんなタイトルのリポートを発行していた。実際は、2017年3月に英国で提供開始したサービスは浸透せず、2年で撤退の憂き目に遭った。 海外展開のもう1つの柱である、14年9月に始めた米国事業はどうか。米国でのアプリのダウンロード数は4000万を超え、認知度は決して低くないといえる。流通総額(GMV)は18年7~9月期(1Q)時点で80億円(当時の為替レートを単純平均すると7200万ドル)。前年同期比で35億円増えており、順調な成長に見える。 だが、巨大な中古品売買市場を抱える米国全体と比べれば、規模はまだまだ小さい。中古衣料サイト運営の米スレッドアップによると、中古品売買シェアの半数を占めるアパレルの市場規模は足元で200億ドル。逆算すると、中古品の売買市場全体では400億ドルほどの計算だ。22年にはアパレルだけで41億ドルまで成長するという。 それだけに参入企業も多く、特にアパレルではスレッドアップ、ポシュマーク、デポップといったライバルがひしめき合う。アパレルに限らなければ、イーベイやフェイスブック、アマゾンなどとも競う。メルカリと似たビジネスを展開している企業は、ほかにも多い。 競合他社がしのぎを削る中、後発組として参入した日本企業がシェアを奪うためには、広告などのコストが当然かさむだろう。UBS証券は「昨今では『黒字化すら難しい』との考えも増えてきている印象。潜在市場規模は巨大と考えるが、米国メルカリ事業が日本事業に迫る規模まで成長する確信は現時点で持てない」と指摘する。 ■当たらない目標株価 ならば国内回帰か。国内では「フリマアプリ=メルカリ」との位置付けがほぼ確立し、キャッシュカウとして育っている。フリマアプリ利用者の9割以上がメルカリユーザーだ。圧倒的な市場シェアと中古品市場の拡大を追い風に、国内事業は”当面”は堅調だろう。 とはいえ、油断はできない。2番手にいるのが「ラクマ」を展開する楽天(4755)だからだ。楽天はポイントを軸に巨大な「楽天経済圏」を作り上げてきた。1億人近い会員を抱え、楽天スーパーポイントは利用店舗が幅広い「共通ポイント」に成長。さまざまなシーンで貯められるポイントは、ラクマでの購入にも充てられる。メルカリと比べてラクマは販売手数料も安く、いつ反転攻勢に出ても不思議ではない。 こうした中にあって、メルカリの足元の株価は適正水準なのか。経済産業省によると、17年のフリマアプリ市場規模は4835億円。国内シェア9割を誇るメルカリの18年6月期の連結売上高は、357億円だった。単純計算で1割弱が売り上げにつながっている。 赤字企業のため単純に時価総額と売上高で計算してみる。2889億円の時価総額を357億円の売上高で割ると約8倍だ。同じ情報・通信、サービスなど同じグロース銘柄は平均2.3倍。売上高が1500億円近くなってようやく平均並みだ。逆算すると、フリマアプリの国内規模が遠からず2兆円近くに拡大する、との前提で株価が形成されているとも読み取れる。足元の低迷を受けても、なお株価は過大な期待を織り込んでいるようにも映る。 メルカリの成長性に魅せられたアナリストは上場以来、ほぼ一貫して強気だ。上場来高値近辺を目標株価に置く証券会社も多い。こうした見方がいつか報われるのか。先行きは不透明だが、1点だけ確実に言えることがある。メルカリに限っては、アナリストの目標株価が当たった試しがないということだ。 値動きが軽い小型株のIPOは基本、当選しない。当選しやすく、初心者が株式投資を始めるきっかけにしやすいのは、メルカリやソフトバンクのような大型IPOだ。投資初心者が成功体験を得られないような市場では、投資マネーを呼び込むのは難しい。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米テック3強「マイクロアップルゾン」 吹き飛んだ時価総額7000億ドル

前日に続く大幅安となった20日の米株式市場では、時価総額上位3社がそれぞれ2%を超える下げとなった。アップルは前日比2.52%安の156.83ドルで終え、2月9日以来およそ10カ月ぶり安値を付けた。マイクロソフトは2.10%安の101.51ドルと7月6日以来の安値、アマゾン・ドット・コムは2.29%安の1460.83ドルと4月25日以来およそ8カ月ぶりの安値に沈んだ。 ■マイクロソフトの時価総額7700億ドル、アップル7400億ドル、アマゾン7100億ドル QUICK FactSet Workstationのデータをみると、3社合計の時価総額は20日時点で2兆2378億ドル。今年最大だった9月4日時点(2兆9567億ドル)と比べると7189億ドル減少した。20日時点のアマゾン1社分の時価総額が消失したことになる。大手機関投資家から日本の個人投資家に至るまで幅広く投資対象となっているだけに、リスク許容度が大きく下がっていることが浮き彫りになっている。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】21日 11月の百貨店・スーパー売上高、米の耐久財受注額

  時刻 国内の予定 8:30 11月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 7〜9月期の資金循環統計速報(日銀) 9:00 10月の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 11月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 11月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 11月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) その他 閣議   19年度予算案と18年度第2次補正予算案を閣議決定   東証マザーズ上場=EduLab、自律制御システム研究所、テノ.ホールディングス、ポート   福証Qボード上場=テノ.ホールディングス、ポート 時刻 海外の予定 0:00 11月の米個人所得個人消費支出(PCE、22日)   12月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ、22日) 18:30 7〜9月期の英国内総生産(GDP)確定値 22:30 7〜9月期の米実質GDP(確定値)   11月の米耐久財受注額 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9434 ソフトバンク社長、非通信で数千億円目指す ウィーワーク国内上場も 日経 +1.09% 12/20 9434 ソフトバンク、携帯の「4年縛り」見直しへ 社長が表明 朝日 +1.09% 12/20 2579 コカBJH、コカコーラ来春値上げ 27年ぶり、最大1割 日経 -0.49% 12/20 8725 MS&AD、英生保に457億円追加出資 日経 -0.71% 12/20 5411 JFE、千葉の高炉休止 設備トラブル、車向け供給影響も 日経 -2.11% 12/20 7201 日産自のゴーン元会長、きょう保釈も 勾留延長認めず 各紙 -2.19% 12/20 4901 富士フイルム会長、ゼロックス買収「難しく」 両社の提携は維持 日経 -2.30% 12/20 9201 国交省、JALにきょう事業改善命令 操縦士の飲酒問題受け 各紙 -2.75% 12/20 5943 ノーリツ、有価証券売却益40億円 日経 -3.28% 12/20 9107 川崎汽社長、明珍氏が昇格 日経 -3.86% 12/20 4716 日本オラクル、6〜11月単独税引き益12%増 クラウド好調 日経 -3.88% 12/20 8601 大和、スペインでM&A助言会社を買収 日経 -4.18% 12/20 7212 エフテック、純現金収支が今期黒字転換 日経 -4.35% 12/20 8154 加賀電子、230億円借り入れ 買収費に充当 日経 -4.41% 12/20 6269 三井海洋、今期末に記念配10円 日経 -4.79% 12/20 4238 ミライアル、営業益25%増めざす 22年1月期に 日経 -4.82% 12/20 8028 ユニファミマ、ドンキHDのグループ会社化延期 TOB不調 日経 -5.14% 12/20 7532 -2.53% 12/20 8186 大塚家具、中国大手と業務提携へ 資本関係視野 日経 -5.73% 12/20 4041 日曹達、医薬原料の工場増強 海外市場拡大で 日経 -8.10% 12/20  

世界貿易の鈍化、こっちのFedは急ブレーキ 業績下方修正フェデックスに売り殺到

19日の米株式市場でフェデックスが急落。前日比22.5ドル(12.16%)安の162.51ドルで終えた。18日の引け後に発表した業績下方修正を嫌気し売りが膨らんだ。2019年5月期通期の予想1株利益(EPS・特殊項目を除く)は、従来予想の17.2~17.8ドルから15.5~16.6ドルに引き下げられた。足元の数カ月で世界的に貿易が鈍化していることが背景にある。同社は早期退職制度や採用の抑制などによるコスト削減で対応する考えだ。 下方修正を受けてアナリストの目標株価引き下げが相次いでいる。QUICK FactSet Workstationによると、フェデックスの目標株価は市場平均で245.38ドルと、11月末の289.88ドルから急低下している。バンクオブアメリカ・メリルリンチは、19年度のEPSを12.15ドルと会社予想をさらに下回ると予想。目標株価を220ドルから193ドルに引き下げた。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

甘くなかったパウエル議長 「帽子からハト」期待の株式市場は失望

いつになく注目が集まる中、4度目の利上げを決めた米連邦公開市場委員会(FOMC)。米株式市場は乱高下しながらもダウ工業株30種平均は一時、下げ幅を500㌦超にまで広げた場面があった。売り圧力が強まったのは米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の記者会見中だった。 パウエル議長が悪材料となる決定体的な発言をしたわけではない。しかし、市場が勝手に期待を先行させていた、あるテーマについて言及しなかった点が失望に変わったと考えられる。それは「FRBのバランスシート縮小停止」だ。モルガン・スタンレーは来年のFRBの金融政策見通しについて、現在、粛々と継続しているバランスシートの縮小を9月に停止すると予想している。 今回の記者会見では特段、縮小停止については触れなかった。「引き続き縮小を停止するとの予想は維持するが、その時期は政策金利の引き上げが打ち止められた後になるのではないか」(ノルデア)との指摘が出ていた。 米国株が長期にわたって上昇相場を演じてきたのはFRBの量的緩和策の影響が大きい。足元で米株式相場がふらついているだけに、引き締め停止による株高を夢見ていたのかもしれない。最近になってハト派に転向したと見られるパウエル議長だが、それほど甘くはなかったと言える。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】20日 日銀決定会合の結果公表、黒田総裁が会見 12月月例経済報告

20日は日銀金融政策決定会合の結果のほか、12月の月例経済報告、11月の白物家電出荷額、11月の主要コンビニエンスストア売上高などが発表される予定。IPO関連ではAmazia(4424)、AmidAホールディングス(7671)が新規上場する。 海外では日本時間4時00分に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されたほか、11月の英小売売上高、12月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される予定だ。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:00 11月の白物家電出荷額(JEMA) 11:45 豊田自工会会長会見 14:00 首都圏近畿圏の2019年のマンション市場予測 14:30 三村日商会頭の記者会見 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 16:00 11月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 12月の月例経済報告(内閣府)   日銀金融政策決定会合の結果公表   東証マザーズ上場=Amazia、AmidAホールディングス 海外 時刻 予定 0:00 11月の米景気先行指標総合指数(21日) 9:30 11月の豪失業率 18:30 11月の英小売売上高 21:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   12月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 その他 7〜9月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   インドネシア中銀が政策金利発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8909 シノケンG、一転減益 今期最終13%減 日経 +2.18% 12/19 8698 マネックスG傘下のコインチェック、登録業者に 金融庁方針 仮想通貨、顧客保護が改善 各紙 +1.58% 12/19 6740 Jディスプレ株7.9%を取得 エフィッシモ 日経 +1.20% 12/19 7242 KYB、免震不正拡大1102件 日経 +0.22% 12/19 9142 JR九州株5.1%を取得 米ファンド 日経 -0.13% 12/19 7011 MRJ型式証明の飛行試験、三菱重傘下の三菱航空機「年明けにも」 日経 -0.62% 12/19 7201 日産自、役員報酬プロセス見直し 仏ルノーに臨時総会「不要」 各紙 -0.68% 12/19 7201 日産自SUBARUに過料、検査不正で国交省が通知 各紙 -0.68% 12/19 7270 +0.02% 12/19 6178 日本郵政、米アフラックに2700億円出資 収益源を多様化 日経 -1.01% 12/19 6752 中国でEV電池、日韓勢が増産 新エネ車の外資規制緩和で パナソニック、最大8割増 日経 -1.07% 12/19 4689 ヤフーとソフトバンク出資のペイペイ「安全投資強化」 100億円還元、不正利用巡り 日経 -1.41% 12/19 7182 ゆうちょ銀限度額倍増、2600万円で決着 政府、日本郵政の株保有下げ要求 各紙 -1.59% 12/19 6178 -1.01% 12/19 6594 日電産、EV部品生産3極体制 米中摩擦に対応 日経 -1.96% 12/19 4581 大正薬HD、仏社を買収 1800億円、海外事業を強化 各紙 -2.95% 12/19  

会合直前に連日の利上げ牽制 トランプの北風、FRBの決断はいかに

トランプ大統領は18日にツイッターで、「Fedの人々が過ちを犯す前に、きょうのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙の社説を読むことを願っている。市場の流動性をさらに減らしてはならない。意味の無い数字で行くべきではない、幸運を祈る!」とつぶやいた。米連邦準備理事会(FRB)は利上げをやめるべきだと論じた18日付のWSJの社説を引用しながら、17日にツイッターでFRBの利上げをけん制したのに続き、18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にして再度利上げをけん制した格好だ。(片平正ニ) ■トランプ氏のツイッターはこちら ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

原油また急落 WTIとS&P500の強い相関に警戒モード

18日の米国市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物が急落した。期近の1月限は一時1バレル=45.79ドルまで下げ、前日比で8.19%安となった。ロシアの12月の産油量が過去最高に達しているとの報道が重荷となったほか、米エネルギー情報局(EIA)が17日に発表したリポートで米国の12月の原油生産量が11月から増加し、1月にはさらに増える見通しが示されたことで米ロの供給懸念から売りが優勢だった。 中心限月の2月限は清算値ベースで2017年8月以来、1年4カ月ぶりの安値水準となり、原油版恐怖指数のOVXは14.51%高の53.35で急騰。著名金融ブログのゼロ・ヘッジはこの日のWTI原油先物の急落についていわゆるフラッシュ・クラッシュ気味の下げが2回あったとしつつ、市場関係者の指摘としてファンダメンタルズに基づかない急落だったと指摘していた。 オアンダは18日に投資家向けメモで、「投資家は石油輸出国機構(OPEC)諸国が国内要因で増産を行わなければならないことを理解しており、最近、欧州の小売セクターで年末商戦に懸念が出ていることも原油市場の重しになっている」と指摘。WTIだけでなく、ブレント原油も2017年10月以来の水準で軟調に取引されている現状に着目し、グローバルな景気減速懸念が響いているとみていた。その上で「WTIの価格とS&P500指数が強い相関関係を反映していることから、OPECに関するヘッドラインでリスクに対して強い相関性を持ちながら取引される可能性が高い」と指摘。原油安・米株安の展開が相乗効果で強まる恐れを懸念していた。(片平正ニ) ★S&P500指数(青)とWTI(緑)の推移 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】19日 ソフトバンク上場、日銀金融政策決定会合 FOMC結果発表

19日はソフトバンク(9434)が東証1部に新規上場する。このほか、Kudan(4425)もマザーズに新規上場する。日銀金融政策決定会合(20日まで)が行われる予定のほか、11月の貿易統計が公表される予定。 海外では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や11月の米中古住宅販売件数が公表されるほか、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見する予定。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 11月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 16:00 11月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 日銀金融政策決定会合(20日まで)   東証1部上場=ソフトバンク(SB)   東証マザーズ上場=Kudan 海外 時刻 予定 0:00 11月の米中古住宅販売件数(20日) 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、20日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表(20日) 4:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(20日) 18:30 11月の英消費者物価指数(CPI) 22:30 7〜9月期の米経常収支 その他 タイ中銀が政策金利発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7003 三井E&Sなど商用初の洋上風力 富山で21年に運転 日経 +1.14% 12/18 5301 東海カの来期、米社買収効果利益押し上げ 日経 -0.07% 12/18 7201 日産自、ルノーと歩み寄り探る 西川社長、オランダで3社会議に出席 日経 -0.21% 12/18 7270 SUBARU、国内減産 最大4万台、検査問題で教育徹底 日刊工 -0.32% 12/18 7203 トヨタ、シンガポール配車大手グラブと提携拡大 1500台に整備や保険 日経 -0.95% 12/18 3402 東レ、後発薬の沢井製薬などを提訴 かゆみ改善「特許侵害」 日経 -1.63% 12/18 4555 -0.65% 12/18 8174 日ガス、今期の純現金収支赤字 土地取得など支出超過 日経 -2.24% 12/18 6701 NECの来期、営業益300億円改善 希望退職など固定費削減 日経 -2.51% 12/18 9432 財務省、NTT株売却へ 3年ぶり、財源に計上 日経 -2.60% 12/18 6740 中国電子部品大手、Jディスプレに出資交渉 日経 -3.48% 12/18 3391 ツルハHD、6〜11月期3%営業増益 子会社が収益貢献 日経 -4.51% 12/18 4530 久光薬、3〜11月期の営業益13%減 医療用医薬品が苦戦 日経 -4.58% 12/18 3844 コムチュア、今期純利益28%増 日経 -6.94% 12/18 4385 メルカリ、欧州撤退 赤字続き、英子会社解散へ 日経 -8.92% 12/18

ゴーンの教訓 その報酬制度に透明性はあるか 米ESG投資のプロに聞く

ESG(環境・社会・企業統治)投資への関心が高まっている。野村ホールディングスが出資する米投資顧問、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)でヘッド・オブ・ESG&インベストメント・スチュワードシップを務めるギオン・マスコット氏に投資家として日本企業に求めることを聞いたところ「報酬制度の透明性が必要だ」と語った。 ――ACIは長くESGをテーマとした投資に取り組んでいます。運用体制の特徴はどこにあるのでしょうか。 「ACIはESGが(金融市場で)主流となる前から取り組み、独自のESGスコアリングシステムを保有している。企業のESG課題への取り組み度合いを財務上のリスクに換算したうえで、ファンダメンタルズ(経済の基礎条件)分析に統合している。すでにESG評価を550億ドル以上の資産で活用している」 ――金融市場では急激にESG投資や、投資を通じて社会問題の解決を目指すインパクト投資への関心が高まっています。 「マーケットがESGに関連するリスクに反応するようになってきたからだ。米フェイスブックや独フォルクスワーゲン、そして日産自動車の事件など市場で重要なテーマになっている。運用担当者は、投資プロセスのなかで十分にESG要素を統合することが求められている」 「もう一つは(1980年以降生まれの)ミレニアル世代の増加だ。日本だけでなく欧州や米国でミレニアル世代は次の世代として勢いを増している。彼らはESGへの関心を共有している。日本では政府がインパクト投資を支援していることも大きい」 ――19年以降はESGのなかでもどのようなテーマに注目されていますか。 「次の2~3年で3つの大きなテーマがある。ひとつは気候変動のうち、水利用に不便を感じる水ストレスの問題だ。企業がこの問題に対応しているかの調査を始めている」 「2点目はサイバーセキュリティーだ。社会のデジタル化が進む中で、消費者は個人の情報がどのように集められ、共有されているか懸念している。(企業は)よりよい管理方法が求められる。欧州連合(EU)が施行した(厳しい情報管理を企業に求める)『一般データ保護規則(GDPR)』は、他の国・地域の政策にも広がっていくだろう」 「『G』の分野では、取締役会の多様性が重要だ。海外の年金基金なども関心を持っている」 ――日本でもESG投資の資金は急激に増えています。日本企業に投資家として求めることはありますか。 「『E』と『S』の分野では情報開示が詳細まで進み、高く評価したい。一方で『G』の分野の情報開示は米国やドイツ、カナダの企業と違いが大きい。日本企業には取締役会の独立性と多様性を求めたい」 「報酬制度の透明性も必要だ。ESG分野に資金を振り向ける投資家は、同時にリターンも期待しているからだ。ACIでは、最高経営責任者(CEO)の報酬が(投資期間中の株式の値上がり益と受取配当金の合計を投資開始時点での株価で割って算出する)『トータルシェアホルダーリターン』と連動しているかに注目している」 【日経QUICKニュース(NQN) 聞き手は岩本貴子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

高値から2割下げでベア相場入り 米ラッセル2000が映す景気減速懸念

17日の米市場で中小型株の代表的な指数であるラッセル2000が3日続落した。終値は前週末から約2%安い1378.14となった。8月31日に付けた過去最高値からの下落率は20.8%となり、米市場で意識される「高値から20%下落でベア相場入り」として話題だ。 ■ラッセル2000とS&P500の相対比較チャート 米国の中小型株は年前半、通商摩擦を警戒したマネーによる内需株買いの恩恵を受けてきた。ラッセル2000もS&P500種株価指数に比べアウトパフォームしてきた。しかし、夏ごろから風向きが変わり一転して下落基調をたどっている。米市場では米連邦準備理事会(FRB)による利上げの影響に加え、米景気の減速を織り込んでいるといった指摘が出ている。米市場の投資家心理はダウ工業株30種平均の値幅を伴う下落以上に冷え込んでいそうだ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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