折り畳み派? カード派? 成熟スマホの次の競争軸は「?」

みなさんは、どちらに興味がありますか。 韓国サムスン電子が、画面を2つに折り畳める多機能携帯電話(スマートフォン)の「ギャラクシーフォールド」を4月26日に北米など一部の地域で発売すると発表した。広げると7.3インチのタブレットとして大きな画面を利用できるため、成熟化が進むスマホ市場の起爆剤となれるかどうかで関心が持たれている。 新製品発表を受け、ゴールドマン・サックスは20日付のリポートで「サムスンのデモ機には折り目がなかったため、4月26日の発売に間に合わない可能性があるかも知れない」としながら、「フォールドは超ハイエンド機で、サムスンの折りたたみ有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)技術だけが提供できる説得力のあるものだ。これが消費者の関心をひくようなら、サムスンはアップルへの技術供与を遅らせるだろう」と指摘した。 現時点でアップルが折りたたみスマホを発売するとは見込まれていないが、「今年、アップルにとって潜在的な問題になると考える」と折りたたみ式スマホが与える影響を警戒している。 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版は21日、「アップルとゴールドマンが今春、iPhoneの新機能と連動するクレジットカードの発行を開始する」と報じた。家計管理などができるアプリと連動できるクレジットカードをまず従業員向けに発行してテストするといい、決済ネットワークはビザではなく、マスターカードを使うという。 ■21日はアップル株もサムスン株もさえなかった 21日の米国市場ではアップルが3日ぶりに反落し、0.56%安の171.06ドルで終えた。ゴールドマンは1.12%安、マスターカードも0.81%安で終え、このニュースを特に好感する動きはみられなかった。 サムスンの新商品のほうも価格が1980ドル以上と高額なせいか、期待する動きは限定的だ。21日の韓国市場でサムスン株は反落して1%ほどの下落率で軟調だった。香港の投資銀行CLSAは同日付のリポートで「4種類とより広範な製品で、多様な顧客に製品を提供できることから平均販売価格(ASP)の増加が見込まれる」と指摘。投資判断の買いと、目標株価の5万5000韓国ウォンを維持していた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米製造業の景況悪化ぶり返し 指数マイナス、耐久財受注も市場予想下回る

改善の兆しが見え始めていた米国の製造業のマインドが急速に冷え込んできた。 21日にフィラデルフィア連銀が公表した2月の製造業景況指数は▲4.1と市場予想(14.5)を大きく下回り、2016年以来のマイナス圏に落ち込んだ。 同じ日に発表された18年12月の米耐久財受注額は前月比1.2%増と2カ月連続の増加となった。しかし、市場予想(1.7%増)には届かなかった。また、企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」(コア資本財)の受注は前月比0.7%減と2カ月連続で減少した。18年8月にマイナスとなって以降、10月のプラスを除いて減少傾向が継続している。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】22日 1月の全国CPI、識学が上場

22日は1月の全国消費者物価指数、12月と18年の毎月勤労統計確報などが発表される予定のほか、3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。IPO関連では識学(7049)が新規上場するほか、サンケイリアルエステート投資法人 投資証券(2972)、サーバーワークス(4434)、エヌ・シー・エヌ(7057)の仮条件、日本国土開発(1887)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では1月のユーロ圏消費者物価指数改定値などが発表される予定だ。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 1月の全国消費者物価指数(CPI、総務省)   12月と18年の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 15:30 清田日本取引所CEOの記者会見 その他 閣議   日銀営業毎旬報告   東証マザーズ上場=識学 海外 時刻 予定 0:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁とデイリー米サンフランシスコ連銀総裁が討議に参加(23日) 2:00 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(23日) 3:30 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、クオールズFRB副議長がパネル討議(23日)   7:30 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が会合であいさつ(23日) 10:30 1月の中国70都市の新築住宅価格動向 19:00 1月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値 22:40 ボスティック米アトランタ連銀総裁が会合であいさつ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4755 楽天、中国京東と無人配送提携 ネット通販を効率化 日経 +4.75% 2/21 6301 コマツ、陸自車両の開発中止 防衛事業、採算優先 日経 +3.78% 2/21 8848 レオパレス、6年前に違法指摘 社内文書存在 毎日 +2.43% 2/21 9743 丹青社、最高益 前期営業益2%増 日経 +1.18% 2/21 3382 セブン&アイ傘下のセブン—イレブンジャパン、本部と加盟店が対立 19時間営業「契約違反」   各紙 +0.26% 2/21 8287 MV西日本、今期純利益59%減 日経 +0.21% 2/21 7201 S&P、日産自の格付けを1段階引き下げ 各紙 +0.06% 2/21 8001 伊藤忠、米の伸縮素材に出資 日経 -0.19% 2/21 9503 関西電と丸紅、秋田の石炭火力見直し バイオマス転換検討 日経 -0.28% 2/21 8002 -0.15% 2/21 8411 みずほFGと丸紅、リースで資本提携 海外事業拡大 日経 -0.39% 2/21 8002 -0.28% 2/21 9064 ヤマトHD、社長に長尾氏 グループの統治課題に 各紙 -0.48% 2/21 8591 オリックス、東レと新会社 中国の水道水を直接飲める水に 日経 -1.15% 2/21 3402 -0.06% 2/21 7936 アシックス、「環境社会」限定の社債 最大200億円 日経 -1.81% 2/21

マイナス金利の日本国債に海外勢が群がる理由 1月も買い越し高水準

日本証券業協会が20日発表した1月の公社債投資家別売買動向(短期証券を除く)によると、外国人は2兆6107億円の買い越しだった。統計でさかのぼれる2004年4月以降で最も多かった18年12月の4兆4591億円からは鈍化したが、高水準を維持している。 マイナス金利の日本国債をなぜ買うのか? 一因として日米で異なる長短金利差の動きがある。 海外勢の多くは、市場から短期資金を調達して投資を行う。10年国債と3カ月物LIBORで見ると、この金利差は、米国(グラフ青)は2018年10月から縮小傾向が続き12月にはマイナスに転じた。足元では10年国債利回りが約2.64%に対して3ヵ月物LIBORは約2.66%で、金利差はマイナス0.02%だ。 一方、日本は10年国債利回りが約マイナス0.04%でLIBORはマイナス0.08%程度。金利差(グラフ緑)は低水準ながらもプラスを維持しており、日銀のイールドカーブ・コントロールの影響で安定的に利ザヤが確保できる形になっている。 米国よりも日本の国債を選好する海外勢の存在が、日本の長期金利の低下を促している格好だ。この動きは「FRBが利下げするなど、米長短金利差が拡大するまで続く」(野村証券の中島武信氏)との声も聞かれる。長期金利は当面上がりそうもない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】21日 2月の月例経済報告、1月の米中古住宅販売件数 ユーロ圏PMI

21日は2月の月例経済報告、1月の食品・全国スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定。 海外では1月の米中古住宅販売件数が発表されるほか、独・仏・ユーロ圏の2月の購買担当者景気指数(PMI)速報値などが発表される予定だ。   【21日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 13:00 1月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 1月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 1月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会)   三村日商会頭の記者会見 その他 2月の月例経済報告(内閣府) 海外 時刻 予定 0:00 1月の米中古住宅販売件数(22日)   1月の米景気先行指標総合指数(22日) 1:00 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、22日) 3:10 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月29〜30日開催分) 9:30 1月の豪雇用統計 17:15 2月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 17:30 2月の独PMI速報値 18:00 2月のユーロ圏PMI速報値 21:50 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   12月の米耐久財受注額   2月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 23:45 2月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ) その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   11〜1月期決算=ヒューレットパッカードエンタープライズ(HPE) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2931 ユーグレナとデンソー、藻由来の燃料量産で提携 日経 +3.63% 2/20 6902 +1.06% 2/20 4755 楽天携帯、米新興に託す 通信設備 開発一手に 投資抑制、品質リスクも 日経など +0.50% 2/20 7201 日産自ゴーン前会長「追放」へ脚本 パリの弁護士集団、指南役 朝日 +0.27% 2/20 7532 ドンキ展開のパンパシHD、香港台湾出店へ あすタイ商業施設開業 日経 +0.14% 2/20 8411 みずほFG地銀、来月にデジタル通貨 口座出し入れ無料前面、5600万口座と連動 各紙 +0.11% 2/20 9101 燃料費上昇、最大1000億円 規制の影響 郵船、転嫁求める 日経 -0.05% 2/20 6301 コマツ、陸自車両開発中止 防衛省に伝達、高コスト低利益 読売 -0.18% 2/20 8848 レオパレス問題、投資家に波及も 証券化商品に損失リスク 日経 -9.29% 2/20

証券営業の凄腕たち【Episode2】下げ相場の時こそ逃げずに信頼築く

証券営業の凄(すご)腕担当者に情報収集や銘柄選別の戦略を聞くシリーズの第2回はSMBC日興証券のプライベート・バンキング(PB)部の部長、中村佳代さん。会社で16人の部下を束ねながら、家では4人の子の母親でもある。入社以来リテール営業の最前線で経験を積み、現在も自ら企業経営者ら主に個人富裕層の顧客に接する。中村さんは「相場急落時こそ逃げずに顧客と信頼関係を築くのが大事」と強調する。 SMBC日興証券 中村佳代氏 なかむら・かよ  1991年和洋女子大卒、日興証券入社、95年に出産を機に一時退職するも2000年7月に復職、16年3月浦和支店長を経て17年3月に現職の上場企業経営者など富裕層を担当するプライベート・バンキング第三部長。入社以来、リテール営業を担当し、これまで社長賞10回。東京都出身   ――市況が悪化したとき、顧客にどのような対応をしていますか。 「株式相場は数分で高値からストップ安まで落ちてしまうこともあるため、営業担当者には即応性も必要です。相場が悪くなっても状況の報告を怠るなど、少しでも『逃げ』の姿勢を見せるとお客様にすぐ気づかれます。株価が暴落したり金融緩和の可能性がある場合には、朝からすぐに連絡を入れ、なるべく早めに債券を押さえるなどのリスクヘッジ策を提案するようにしています」 「一方で市況が悪化したとき、割安になったから買いたいという方も結構いらっしゃいます。値崩れしたときに、どの程度の投資を希望するか個々のニーズを知っておき、それに応じてご案内できるようにしています」 顧客と一緒にイスラエルのAI企業を訪問 ――リスクが高いときに投資しやすい商品にはどんなものがありますか。 「債券は基本的にデフォルトしない限り満期になれば資金が全額戻ってきます。ある程度の安全性を確保できる一方、発行体や通貨、金利の条件など様々な種類があり、市場の動きに敏感に反応する価格変動の激しい商品でもあります。市場の状況によってはチャンスをつかめる商品も多いです」 「主要な指標でもある米国債は過去の長期金利と債券価格の動きを見比べると、ある程度法則性が見えてきます。それをもとに債券価格に動きはないか確認したりしています。社債は発行企業に悪いニュースが発生すると価格が大きく動き、機関投資家などが手放すものも出てきます。よりディスカウントな条件で取得できるこうした商品に興味を持つ方もいます」 ――日ごろ、環境変化のリスクに備えてどのような投資をするといいでしょうか。 「まず分散投資を勧めます。たとえば業績や配当利回りがいい優良銘柄を割安なときに確保しておいたり、為替が1ドル=100円を切ったときにドルを購入しておいたりなど、自分の水準を決めて余裕資金で投資しておくといいでしょう。何かあったときにキャッシュでほかのものを買えるというポジションを持っていてほしいです」 「リーマン・ショック時のようなひどい状況でなければ、悪い相場局面でも何かしら反比例するようにいい方向に動く商品があるものです。安全資産として持っていたものが大きなキャピタルゲインを生み出す商品に変わっていたりすることもあります。支えてくれるものがあるのとないのでは投資に対するモチベーションや安心感が違います」 ――企業経営者などの顧客はどのような投資分野に関心をもっていますか。 「人工知能(AI)などの先端技術で今後、成長が見込まれる企業はどこかといった点に興味を持っている方が多いです。先日はお客様と一緒にAIの研究開発が進んでいるイスラエルの企業を訪問し、今後の戦略を聞いてきました。M&A(合併・買収)などの可能性も含め飛躍的な成長の可能性がある会社があるなら投資したいというニーズが増えており、プライベート・エクイティ(未公開株投資、PE)ファンドなどへの興味も高まっています」 「少し前にはオーストラリアなどへの投資も多かったですが、やはり米国への投資に興味を持たれている方は多いです。世界的企業が多く、規模の大きさやほかへ与える影響が違います。リスク管理として一部だけでも日本円以外の通貨への投資も必要だと思う人が増えてきており、米ドルを基に何に投資したらいいかという問い合わせが増えています」 結婚、育児など経て商品提案に「ひらめき」 ――これまで4人の子供を育てながらどのように仕事と家庭を両立させましたか。 「限られた時間の中で仕事をしなければいけないので、会社の計画や相場環境、家族の用事などすべてを頭に入れたうえで、1~2週間先までのスケジュールを細かく立て、ある程度自分のやりたい仕事のイメージをつくっていました。それでも子供がいるとスケジュールは相場以上に崩れます。そういうときに周りの人が状況を理解して助けてもらえるように日ごろからいい関係をつくる努力をしてきました。チームに迷惑を掛けない最低限の仕事は必ずやり遂げつつ、自分に時間があるときには他の人の仕事を手伝うようにしました。ありがたいことにみんな協力してくれました」 「結婚して子供ができ、保険や家計を見直すなど自分の経験が増えていくと、お客様の気持ちや考えが以前よりよく理解できるようになりました。出て行くだけでなかなかたまらないお金の大切さもよくわかり、お預かりする資産に対する責任感も増しました。経験をもとに営業現場でのひらめきも増えたような気がします。たとえばお孫さんへの相続を考えた場合、何十年も先のことなので日本円よりも外貨建てで金利が高い商品の方がいいのではないかなど、それぞれの事情に応じて商品を提案できるようになりました」 「お客様を知ることが何より重要」と中村さんは話す。営業担当者には当たり前のことかもしれないが、中村さんは次元が違う。相場観から好きな食べ物まで顧客のあらゆることを把握することで、顧客に合った商品がひらめくという。顧客の好みに合う商品を作れないかと会社に掛け合ったこともあったそうだ。「縁あってお客さんと巡り会えたのだから役に立つことがあれば頑張りたい」という中村さんは、家庭では大学2年生から下は中学2年生の4人の子供の母として、毎朝4時半に起きて家事をこなし家族の要望にも応える。家族を思いやる真心で顧客と接する姿勢が、抜群の営業成績に表れているように思えた。〔日経QUICKニュース(NQN) 神宮佳江〕 =随時掲載します

【QUICK Forecast企業業績】2/19時点 今期の営業利益1.9%増、来期は6.9%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2019年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、2020年12月期や2020年3月期など)の、2月19日時点の業績集計を行った。 連結業績(金融を除く全産業3288社ベース)は、売上高が前期比2.3%増の687兆6497億円、営業利益が同1.9%増の50兆1396億円、経常利益が同1.9%増の50兆7555億円、当期純利益が同2.0%減の34兆5568億円となった。 営業増益を見込むのは、パルプ・紙、鉱業、その他製品、情報・通信業など29業種中17業種(東証業種分類)だ。三井松島ホールディングス(1518)、デジタルガレージ(4819)、ソースネクスト(4344)などが大幅な増益を見込む。一方、減益を見込むのは海運業、非鉄金属、鉄鋼、電気・ガス業など12業種。川崎汽船(9107)や東邦亜鉛(5707)は赤字、郵船(9101)は大幅減益を見込む。 ■今期の業績予想(億円) 営業利益を2018年12月25日算出のデータと比較した。海運業は今期減益を見込むがその幅が縮小した。また、情報・通信業、倉庫・運輸関連業は、今期さらなる増益拡大を見込む。一方、石油・石炭製品は、営業利益の予想の下落幅が拡大した。昭和シェル(5002)やコスモエネルギーホールディングス(5021)の予想が減益修正となった影響が大きい。 今期の営業利益予想が上振れ(昨年12月25日比) 今期の営業利益予想が下振れ(昨年12月25日比) 来期は売上高が今期予想比4.0%増の715兆4155億円、営業利益が同6.9%増の53兆5793億円、経常利益が同8.1%増の54兆8486億円、当期純利益が同7.1%増の37兆273億円となった。 ■2020年3月期の業績予想

薄氷のドイツ経済 景気指数さえず、金利「水没」観測の再燃も

ドイツの欧州経済センター(ZEW)が19日に発表した2月の独ZEW景気期待指数は▲13.4と1月の▲15.0からわずかに改善したものの、長期平均の22.4を大きく下回ったままだ(グラフ黒)。同現況指数は前月比12.6マイナスの15.0へと大きく低下した(グラフ黄緑)。ZEW会長は「現時点では、減速しているドイツ経済の急速な回復は予想されていない。特に製造業の分野が弱かった。今後6カ月間、この調査の金融市場専門家は何の改善も期待していない」と先行きに対して慎重だった。 直近のGDPは辛うじてマイナスを回避したが (チャートはQUICK FactSet Workstationより) 14日発表の2018年第4四半期の独GDPは前期比ゼロ%とかろうじてリセッション入りを回避したが(棒グラフ黄色)、ドイツ経済に対する悲観的な見方が続くようであれば、マイナス成長懸念や現在0.1%程度の独10年金利のマイナス化観測などが再燃しそうだ。22日に発表される独Ifo経済研究所の企業景況感指数にも要注目だ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】20日 1月の貿易統計、訪日外国人客数 FOMC議事要旨

20日は1月の貿易統計、訪日外国人客数などが発表される予定。IPO関連では、ダイコー通産の仮条件、スマレジ、フロンティアインターナショナルの公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月29日~30日開催分)などが公表される予定だ。 【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月の貿易統計(財務省) 16:00 1月の訪日外国人客数(日本政府観光局)   1月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) 海外 時刻 予定 3:10 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(21日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月29〜30日開催分、21日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 1605 国際石開帝石、豪LNG事業の純利益1000億円めざす 22年度めど 日経 +2.32% 2/19 9006 京急、10月に羽田空港線値下げ 日経 +1.21% 2/19 3036 アルコニクス、19年3月期39円に増配 日経 +0.98% 2/19 9508 九州電社長、「値下げ検討」 原発再稼働で燃料費減 日経 +0.68% 2/19 7203 トヨタ、特殊鋼の値上げ受け入れ 部品会社の収益改善へ 日経 +0.63% 2/19 6702 富士通、早期退職2850人 営業などへ配置転換も 日経 +0.38% 2/19 7267 ホンダ、英生産終了2021年中に 部品大手も閉鎖検討 各紙 +0.36% 2/19 8002 丸紅、台湾でガス火力 1300億円、脱石炭原発で需要 日経 +0.17% 2/19 6588 キャッシュレス、中小に的 東芝テック、既存レジで対応 日経 +0.16% 2/19 6460 セガサミー、売却益52億円計上 子会社の固定資産売却で 日経 +0.15% 2/19 8031 ロシアガス大手、三井物などに出資要請 北極圏でLNG 日経 -0.22% 2/19 7201 ムーディーズ、日産自を格下げ方向で見直し 日経 -0.28% 2/19 5938 LIXILグのCEO退任、欧米機関投資家が書簡 「決定過程説明を」 日経 -0.31% 2/19 3563 スシローGH、2日連続の定休日導入 日経 -1.23% 2/19

戻ってくるか半導体好況期 関連株が回復、シリコンサイクル先取りも

日本の半導体関連株が年初から急回復している。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)を上回る上昇をみせており、売られ過ぎの反動という理由だけではなさそうだ。株価の上昇は半導体市況が再び好況期入りしたサインとの声も上がり始めている。 2018年末に急落したSOXは、昨年の高値をうかがう展開。そして、このSOXを上回るパフォーマンスを見せるのが国内の半導体関連株だ。時価総額上位の「半導体関連株(合成指数)」は、年初から2月15日までに約24%上昇してSOX(18%)を上回った。2万1000円の節目を突破できず年初から右往左往していた日経平均株価とは対照的な動き。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「今後の半導体需要の持ち直しを先取りする形でSOXや、国内半導体関連の一部銘柄が上昇している」と話す。 ■年初からの半導体関連株(グラフ青)は強い   グラフ青が半導体関連株の合成指数(ルネサス、ローム、信越化学、SUMCO、東京エレクトロン、ディスコ)、赤は日経平均株価、紫がSOX 半導体の出荷は2017年、活況に沸いた。データセンターやスマートフォン、IoT(モノのインターネット化)など用途の多様化が背景にあった。パソコンの世代交代に合わせて好不況が3年前後の周期で巡る「シリコンサイクル」が消え、需要増が続く「スーパーサイクル」に入ったとの強気な見方も出始めた矢先、18年後半にピークアウト。米中貿易摩擦の問題や中国景気の減速が響いた。 東レ経営研究所の増田貴司チーフエコノミストは、「やはりシリコンサイクルはあったと、今回の調整で市場は気付かされた。年内に調整が終わるかどうかが焦点だが、IoTなど用途の拡大という構造的な変化で下押しは以前ほど深くならずにすみそうだ」と指摘する。 半導体関連株は、一般に半導体需要より半年~1年程度先取りして動くといわれる。今回も半導体市況が調整する約1年前の17年末あたりから半導体関連株は調整し始めた。仮に半導体市況の調整が年内で終わるならば、株価への織り込みが始まった可能性がある。 投資する際は選別が必要となる。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、14日付のリポートで半導体関連株の値動きは今後、二極化するとみている。半導体メモリは供給過剰なため、メモリの依存度が高い東京エレクトロンやスクリーンホールディングスは要注意とした。 一方、メモリ以外として、シリコンウエハで世界首位の信越化学や同分野で2位のSUMCO、自動車用の半導体で世界第3位のルネサスエレクトロニクスは競争力の面からも投資魅力があるという。なかでもルネサスは年初から45%上昇した。今まさに、シリコンサイクルの転換点を迎えているのかもしれない。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ボラ、ボラ、ボラ 戻ってきたリスクオン 3枚のチャートが表す強気

株式市場のあちらこちらでリスクオンのサインが灯り始めた。 日本では、現物株の値動きが投資家のリスク許容度の高まりを示している。最初のグラフの青線は、TOPIX500の採用銘柄のうち、18日時点でベータ値が高い10社の時価総額をベータ値が低い10社で割った指数の推移だ。高ベータ(高ボラティリティー)の急激な巻き返しが読み取れる。 ■日経平均(グラフ赤)の戻り基調とともに高ボラ銘柄の優位も復活(グラフ青) グラフ青線は、TOPIX500採用銘柄のうち、ベータ値が高い10銘柄の合計時価総額をベータ値が低い10銘柄の時価総額で割った値(左軸、25日移動平均) VIXショックによる株価急落の余韻が残りつつも株価が大幅上昇した18年3月は、低ベータ(低ボラ)銘柄がけん引役だった。株式のウエートを高めつつ、守りも固める「半身の構え」の投資といえる。一方で足元の高ベータ銘柄への資金シフトは、久しぶりに訪れた本格的なリスクオン相場に賭ける「攻めの投資」と推測できる。 米国株でも同様の動きがみられる。JPモルガンのクオンツチームは15日付けのリポートで、18年12月をピークに低ボラティリティ銘柄のパフォーマンスが高ボラティリティー銘柄を大きく下回る状況が続いており「こうした状況は継続するだろう」との見方を示している。 ■米国でも低ボラ銘柄のパフォーマンス優位は終わった ※JPモルガンのリポートより リスクオンの訪れはグローバルでも見て取れる。HSBCの17日付けのリポートによると、同社が算出するグローバル株式のセンチメント指数は、1月を境に弱気から中立まで一気に上昇した。まだ本格的な強気とはいえないが、「市場予想が低すぎる」とみる企業業績の拡大や景気刺激策による中国の輸入増などに期待し、一段のセンチメントの改善を見込んでいる。 ■1月を境に弱気ムード解消(HSBCのグローバル株式センチメント指数) 気がかりな点があるとすれば、日本株の戻りの鈍さだろう。円建てのS&P500種株価指数とMSCIコクサイ指数(日本を除く)のチャートに日経平均株価を10分の1にして重ねてみると、1月以降の世界的な株高局面での日本株の上昇ペースが鈍い。 ■グラフ緑の日本株の上昇ペースが鈍い S&P500種株価指数(円建て、グラフ赤・左軸)と日経平均(10分の1、グラフ緑・同)、MSCIコクサイ指数(日本を除く、円建て、グラフ青・右軸) 野村証券は15日付のリポートで、18年10~12月期(3Q)決算発表後の株価の推移を分析。例年なら3Q決算はネガティブな内容でも「悪材料出尽くし」となりやすい季節性がある。ただ「今回はボトムアウトといえるほど反発力は強くない」という。むしろ、期待先行の買いが株価を支えた銘柄は、コンセンサスの切り下がりとともに売り直される可能性があると見ている。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】19日 2月の米NAHB住宅市場指数、ウォルマート決算 

19日は20年物国債の入札(財務省)があるほか、1月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所)などが発表される予定。 海外では2月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数などが発表される予定だ。米小売大手ウォルマートが11~1月期決算を発表する。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物国債の入札(財務省) 13:00 1月の首都圏近畿圏のマンション市場動向(不動産経済研究所) その他 閣議 海外 時刻 予定 0:00 2月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数(20日) 9:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 18:30 10〜12月期の英失業率 22:50 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演 その他 11〜1月期決算=ウォルマート   タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6098 リクルートHD、仮想技術使った資金調達で投資ファンド設立 日経 +2.42% 2/18 6503 三菱電、インドネシアで工作機械の遠隔診断拡充 日経 +1.94% 2/18 6752 パナソニック、半導体苦境 子会社5期連続赤字 日経 +1.65% 2/18 7267 ホンダ、欧州生産撤退 英工場22年までに閉鎖 各紙 +1.02% 2/18 8001 伊藤忠、デサントへの敵対的TOBで和解案 日経ビジネス電子版 +0.74% 2/18 8114 +0.07% 2/18 7453 良品計画の「無印商品」、肌着など60品目値下げ 朝日 +0.55% 2/18 4689 ヤフー、印社と日本で不動産賃貸仲介 スマホで手続き完結 日経 +0.32% 2/18 9433 KDDI、東電とガス販売 各紙 +0.24% 2/18 3563 スシローGH、外食などに共同投資 日経 -0.41% 2/18 7868 広済堂、MBO 創業家が反対正式表明 日経 -0.42% 2/18

減速中国に新たなリスク M&Aブームの後遺症、のれん減損急増

発表が本格化しつつある中国企業の2018年12月期決算で、のれんの減損損失の計上により業績が急激に悪化するケースが目立っている。中国では15年前後に、金融緩和をテコにしたM&A(合併・買収)ブームがあった。景気の減速感が強まるなかで、その後遺症が中国企業の重荷になっている。 「3年目」業績予想の未達4割 中国・深セン市場に上場するモバイルゲーム開発の天舟文化は1月末、18年12月期の最終損益が10億6000万~11億元の赤字になったもようと発表した。1~9月期は1億8200万元の黒字だっただけに、株式市場では驚いた投資家から売りが膨らみ株価は急落した。赤字転落の要因は「のれんの減損などの損失12億~14億元を計上したため」だった。 のれんは、M&A(合併・買収)の購入額と買収先の帳簿上の純資産額の差で、ブランド価値などに相当する。のれんの減損を計上するのは天舟文化にとどまらず、中国企業に広がっている。 国営新華社によると、1月末までの発表では2518社のうち1195社が前期が減益か赤字で、このうちの270社はのれんの減損を計上したという。深センのベンチャー企業向け「創業板」市場の上場企業など、積極的な事業拡大を進めてきた企業に多い。 背景には15年前後のM&Aブームがある。当局の規制緩和や金融緩和が企業買収を後押しした。新華社によると、中国上場企業の貸借対照表(バランスシート)上ののれんは14年に合計で4000億元以下だったのに対し、18年9月末時点は1兆4500億元に膨らんだという。買収合戦の過熱で価格がつり上がったケースも多かった。 買われる側は先行き3年程度の収益成長見通しを示すケースが多く、これがのれんの計算基準になりやすい。ブームから3年たった18年、中国の景気減速が厳しくなり、当時見込んでいた収益の伸びが実現できなかったため、減損に追い込まれる企業が目立っている。中国の光大証券が深センの創業板の上場企業について集計したところ、買収後3年目以降の業績見通しを達成できなかったケースは、4割以上に達しているという。 これまでのれん減損は一括計上がルールだったが、中国の財政省は今年1月、これを毎期、一定程度ずつ償却していく方向への変更を検討していると明らかにした。 現地証券会社である群益国際控股上海代表処のアナリスト、胡嘉銘氏は「償却費が利益を圧迫し、上場廃止を迫られる企業も出てくる」と懸念する。創業板に上場しているようなベンチャー企業は、もともとの利益水準が低いため毎期の償却負担が赤字の継続につながりかねない。一方、中国では4年連続で最終赤字になれば、当局が上場廃止を命じることができるという規則がある。 会計基準の変更は過熱気味のM&Aの抑制が狙いとみられている。だが、18年12月期に計上したのれんの減損額は1月末の時点でまだ全体の1割弱とみられる。中国の景気減速が一段と深まれば損失負担はさらに膨らみ、ブームの後遺症は尾を引きそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN)香港=林千夏】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【朝イチ便利帳】18日 リックソフトと東海ソフトの公開価格決定、米市場は休場

18日はリックソフト(4429*J)、東海ソフト(4430*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外ではプレジデントデーの休日で米国市場が休場となる。

トヨタ、日立、野村……老舗の決算でみえたバランスシートの死角

国内主要企業の2018年度第3四半期決算がほぼ出そろった。今回の決算では、保有株で多額の評価損を計上したトヨタなど「バランスシート(貸借対照表)」に関連する損失を計上するケースが相次いだ。国内企業は海外展開や新事業開発などの過程で資産を膨らませてきた。ただ今後、資本・為替市場が波乱に見舞われたり景気が急速に悪化したりすると、こうした資産の価値が大きく毀損する可能性が出てくる。今年4月末頃から発表される本決算では、こうした損失を計上する企業が増えるおそれもあり、一部の市場関係者は決算の「死角」として警戒している。 持ち合い株の評価損など保有資産の価値低下に伴って損益計算書に計上される損失は本業との関係が薄いとして、景気が右肩上がりの時は軽視されがちだ。しかし、景気が成熟期を迎えると企業が発する重要なメッセージとなるケースが少なくない。企業には「景気悪化に備え、財務に余裕があるうちに『負の遺産』を処理しておこう」という動機が生まれるからだ。 持ち合い株の下落で評価損 主力株で構成する「TOPIXコア30」採用銘柄のうち、金融を除く3月期企業22社について18年4~12月期の本業以外での損益を示す「営業外損益」を集計した。主な項目は持ち分法投資損益や証券評価損益、金融収益、同費用など。国内基準を採用する会社の場合、特別利益や特別損失も含めた。その結果、18年4~12月期は合計で1214億円の黒字と、前年同期の5669億円の黒字から黒字額が大幅に減少した。 一部の企業は、持ち分法投資損益を本業と関連があるとして営業損益に組み入れている。採用する会計基準の違いなどで費用計上の仕方は異なるが、全体のおおまかな傾向をつかむには参考になる。 トヨタは政策保有株、いわゆる持ち合い株の価格下落に伴う損失を「未実現持分証券評価損益」として計3558億円を計上。営業外損益に当たる「その他の収益・費用合計」は2121億円の赤字(前年同期は2329億円の黒字)に転じた。 事業凍結や過去のM&Aで減損 日立は英国の原発事業の凍結に伴う減損損失が第3四半期で2772億円発生した。貸借対照表上の有形固定資産や無形資産などの額を減らすとともに、損益計算書でも「その他費用」が前年同期の526億円から3606億円に膨らんだ。こうした一部のいわゆる老舗企業の巨額損失が全体に響いた形だが、損益が悪化した企業数も22社中14社と過半を超える。大なり小なり、本業以外の収益性が低下している様子が読み取れる。 TOPIXコア30以外では、野村ホールディングスが08年に経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの一部事業や電子取引のインスティネットなど、過去のM&A(合併・買収)に絡む減損損失を800億円あまり計上し、市場に驚きを呼んだ。 景気減速で「不良債権」に 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは「バランスシートの問題は、中長期的にボディーブローのように効いてくる」と指摘する。 超低金利状態が世界的に長期化する過程で、日本企業はM&Aなどを通じて海外を中心に積極的に投資し、多額の資産を積み増してきた。そうした案件が、景気減速を機に一転して「不良債権化」する可能性があるわけだ。 中国の景気減速が深刻化するなか、投資家の第一の関心は企業の売上高だが、その本業にも陰りが見え始めた。岡三証券のまとめによれば、13日時点で東証1部上場企業の18年10~12月期の営業利益は前年同期比3.5%減と8四半期ぶりに減益に転じた。純利益は24%減少した。企業は今後、本業以外での損失処理を急ぐ可能性がある。 【日経QUICKニュース(NQN ) 永井洋一】 ◆永井洋一著・日経QUICKニュース社編「マーケットの勘どころ 大変動に備える分析術」(日本経済新聞出版社、税抜き1600円)が発売中です。

米消費、やはり響いた株価下落や政府閉鎖 12月小売売上高が想定外の不振

14日に発表された2018年12月の小売売上高は、前月比1.2%減と09年9月以来9年3カ月ぶりの大幅な減少となった。市場予想(+0.1%程度、QUICK FactSet Workstation)に反してマイナスとなり、米国市場は株売り・債券買いで反応。外為市場ではドル売りが優勢となり、ドル円は110円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。 株価下落や政府閉鎖の影響で消費者心理が悪化した。消費は米国内総生産(GDP)の7割を占める。小売売上高の下振れを受け、アトランタ連銀がリアルタイムに米経済成長を予測することを目的として独自に公表している「GDPナウ」で、18年10-12月期のGDP見通しは6日時点の2.7%から1.5%へ下方修正された。米10-12月期GDP速報値は28日に公表される予定だ。 また、米シティグループが算出する米エコノミック・サプライズ指数は14日、マイナス15.7と前日のプラス15.4から急低下。1月3日以来の低水準を付けた。同指数は経済指標の予想と実績のかい離を指数化したもので、実績が予想を上回れば上昇し、下回れば下落を意味する。この指数は、ヘッジファンドの米株売買動向と関連が高いと言われており、気になるところだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

エヌビディア決算は波乱なし 想定ほどでなかった「混乱と残念」

14日の米時間外市場で画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアが急伸し、前日比9.10%高い168.60ドル近辺まで上昇する場面があった。14日の取引終了後に発表した2018年11~19年1月期決算は1株利益(EPS)が市場予想を上回った。1月末に同期間の売上高見通しの下方修正を発表していたが、想定ほど悪くないとの受け止めが広がった。 11月~1月期の売上高は前年同期比24%減の22億500万ドルだった。市場予想の平均(22億3600万ドル)を下回った。同社は中国の景気減速などから売上高を従来7%減の27億ドルを見込んでいたが、24%減の22億ドルに引き下げていた。上下2%の範囲で変動するとしていたが、ほぼ修正見通し通りで着地した。 純利益は前年同期比49%減の5億4700万ドル、EPSは48%減の0.92ドルだった。EPSは市場予想平均の0.62ドルを上回り、市場が懸念していたよりも業績が悪化していないとの見方が広がった。 決算と同時に発表した19年2~4月期の売上高見通しは前期比31%減の22億ドル。上下2%の範囲で変動するとするが、上限(22億4400万ドル)でも市場予想(23億2200万ドル)を下回る。粗利益率は58.8~59.0%の範囲から0.05%の範囲での上下の変動を見込むとした。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】15日 ブリヂストン決算、米消費者態度指数、中国CPI

15日は12月の鉱工業生産指数確報の発表があるほか、3カ月物国庫短期証券および10年物物価連動国債の入札が行われる予定。 海外では1月の中国消費者物価指数や1月の中国卸売物価指数などが発表される予定だ。 【15日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物物価連動国債の入札(財務省) 13:30 12月の鉱工業生産指数確報(経産省) 15:00 生保協会長の記者会見 その他 閣議   12月期決算=ブリヂストン 海外 時刻 予定 0:00 11月の米企業在庫   2月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ、16日) 10:30 1月の中国卸売物価指数(PPI)   1月の中国消費者物価指数(CPI) 18:30 1月の英小売売上高 19:00 12月のユーロ圏貿易収支 22:30 1月の米輸出入物価指数   2月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数 23:15 1月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:55 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演 その他 米つなぎ予算の期限 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2928 RIZAP、4〜12月最終赤字81億円 通期業績下振れも 日経 +1.67% 2/14 3302 帝繊維、スパークスの株主提案に反対 日経 +1.67% 2/14 6628 オンキヨー、今期下方修正で経常赤字に 日経 +1.61% 2/14 5019 出光興産とコスモHD、今期純利益下方修正 原油安で 日経 +1.34% 2/14 5021 +0.47% 2/14 3053 ペッパー、前期最終赤字転落 8年ぶり、米のステーキ店不振 日経 +1.19% 2/14 4324 電通、前期営業益19%減 労働環境改善費かさむ 日経 +0.98% 2/14 4004 昭電工、前期純利益3倍 黒鉛電極の値上げ浸透 日経 +0.77% 2/14 2503 キリンHD、成長軸は「健康」 多角化、M&Aに3000億円 日経 +0.67% 2/14 8697 日本取引所、東商取に今夏TOBへ 日経 +0.31% 2/14 6178 日本郵政、今期純利益7%減に上方修正 日経 +0.30% 2/14 8766 大手損保の4〜12月、東京海上とMS&ADが最終増益、SOMPOは減益 海外回復も国内災害重荷 日経 +0.27% 2/14 8725 +0.73% 2/14 8630 +0.07% 2/14 6594 日電産など、EV部品を中国で増産 環境規制で需要増 日経 +0.03% 2/14 2181 パーソルHD、4〜12月純利益72%増 日経 0.00% 2/14 6113 アマダHD、4〜12月純利益6%増で最高 日経 -0.09% 2/14 5101 浜ゴム、前期純利益11%減 米工場で減損計上 日経 -0.12% 2/14 8050 セイコーHD、今期純利益上振れ 日経 -0.12% 2/14 3197 すかいらーく、前期純利益26%減 日経 -0.22% 2/14 8058 三菱商、英国で電力小売り 300億円出資 日経 -0.25% 2/14 2502 アサヒ、海外ビール柱に 新中計、高級品に成長余地 日経 -0.47% 2/14 2579 コカBJH、早期退職700人募集 経営体制も刷新 日経 -0.73% 2/14 8750 第一生命HDなど主要生保6社、4〜12月増収 外貨建て保険けん引 日経 -0.93% 2/14 4555 沢井製薬、4〜12月最終増益 新製品などけん引 日経 -1.04% 2/14 2212 山パン、前期純利益46%減 日経 -1.22% 2/14 2587 サントリBF、今期純利益17%減 上場以来初の減益 日経 -1.23% 2/14 6326 クボタ、前期純利益3%増 米法人減税で負担減 日経 -1.37% 2/14 8358 スルガ銀、4〜12月最終赤字961億円 預金残高減には歯止め 日経 -1.96% 2/14 6740 Jディスプレ、今期5期連続最終赤字へ 中台勢支援、見通せず 日経 -2.63% 2/14 8186 大塚家具、決算発表を15日に延期 各紙 -5.34% 2/14

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