「黒田総裁続投」「VIX低下」で市場はどうなる

12日の米国市場で米10年債利回りは一時2.9%近くまで上昇する軟調な展開。売り一巡後は2.8%台前半まで買い戻されたが、後半にかけて2.8%台半ばに上昇している。NYダウは一時570ドルを超す上昇となるなど、堅調な展開。米金利上昇が株安をもたらす動きとはならず、景気の強さや株高を背景に金利が上昇する素直な動きだ。 次の節目となる3%を目指す展開になったときの株価の反応は気になるところだが、恐怖指数のVIXも一時は24.42まで低下しており(直近高値は今月5日の37.32)、マーケットは落ち着きを取り戻しているようだ。 原油価格の上昇基調に一服感が出ている。今月上旬に66ドル台まで上昇していたWTIは9日に一時58.07ドルまで下落し、約1カ月半ぶりの安値を付けた。ロシアやOPEC加盟国は減産を続けているものの、米国のシェール・オイルの増産観測の高まりが上値を抑えている模様。 原油価格は物価にストレートに効く。今月2日の米雇用統計を受け2.1%台半ばまで上昇していた米BEIも2%台前半2.1%を割り込んでいる。米金利急騰のきっかけになった賃金伸び率は特殊要因と言われており、次回雇用統計では賃金上昇からのインフレ懸念は後退するとの見方もある。今週14日に発表される米CPIで、インフレ加速がみられなければ、インフレ懸念を背景とした金利上昇圧力には一服感がでるかもしれない。 ※QUICK FactSet Workstationより 「黒田総裁続投」は、市場でも本命視されており、サプライズはない。これまで通りの緩和スタンスが継続されることになろう。金利操作目標の変更など、緩和策の微修正はいずれ行われるかもしれない。ただ、足元の様に、為替が110円を割った状況ではマーケットに刺激を与えにくい。先月9日の輪番減額をきっかけとした円高や今月2日の指値オペの記憶が新しいうちは、「ステルス・テーパリング」も「ステルス利上げ」もないだろう。金利の上昇余地は乏しく、基本的には横ばい。ボラティリティの低下は金利低下(フラット化)要因であり、動くとすれば低下方向であろう。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「VIXショック」を予見? 日本株、2月急落前に外国人売り「2兆円」

米長期金利の上昇をきっかけとした世界的な株式市場の動揺に歯止めがかからない。日経平均株価は1月23日に付けた約26年ぶりの高値である2万4124円から3週間足らずで11%もの急落に見舞われた。 振り返ると日経平均が上値追いを続けていた1月、海外投資家は週間で1兆円を超える規模の売りを2度にわたり日本株に浴びせていた。海外勢は2月の急落を予見していた可能性がある。 東京証券取引所などが発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は1月第5週(1月29日~2月2日)に日本株(現物と先物の合計)を約1兆2000億円売り越した。過去10年で6番目の大きさだ。海外勢の売り越しは1月第2週(9~12日)も1兆円を突破。株価水準の高さを考慮しても1カ月で2回の「1兆円売り」は珍しい。今年の売り越し累計は約2兆5200億円に膨らんだ。 ■VIXの水準切り上げと連動か 兆しがなかったわけではない。いまや株安の震源として世界に名前がとどろく米株式相場の変動性指数(VIX)。10割れの低水準が恒常化していたVIXは1月中旬からじわりと水準を切り上げていた。1月の海外勢の売りは、このVIXの動きと連動したものだった可能性がある。 前回、海外投資家から1カ月で2度の1兆円超の売り越しが出たのは2015年8月。中国人民銀行(中央銀行)が人民元の切り下げに踏み切った「人民元ショック」で、世界的な株安に見舞われた。日経平均は15年8月の2万1000円近辺から9月には1万6900円台まで急落した。 ■日銀ETFと個人投資家の信用買いが下支え 今回不思議なのは、海外勢が売ったにもかかわらず1月の日経平均が26年ぶりの高値圏に踏みとどまり続けたことだ。「日銀による上場投資信託(ETF)の買いと、個人投資家の信用買いが下支えしたため」(国内証券の情報担当者)との解説が多い。 東証によると、今年に入り個人の信用取引での新規の買いは累計約4200億円。日経平均が2万2000円を上回った17年11月以降では累計約1兆1300億円にのぼる。「逆張り」中心の個人が、上値を買い進む「順張り」に戦略を変えたことが、海外勢の売りを吸収して相場下落を食い止めた構図が見て取れる。 こうした国内勢の買い持ち高が、過去2週間の相場下落で一気に含み損に転じたことは想像に難くない。2年5カ月ぶりの水準に積み上がった信用残の一部は、追加証拠金(追い証)の発生で反対売買を迫られた公算が大きい。国内勢の撤退売りで、相場は支えを失うことになりかねない。 足元では相場変動を売買の手掛かりとして重視するCTA(商品投資顧問)や「リスク・パリティー」ファンドが「2000億ドル(約22兆円)の世界の株式を売却している過程にある」(米バンクオブアメリカ・メリルリンチ)との試算がある。「後始末」による株売りは今後1カ月にわたるとの見方もある。 直近の下落幅と衝撃度を踏まえると、日経平均が急落前の水準を回復するには一定の時間がかかりそうだ。野村証券の試算では17年10月以降の「トレンド追随型」のCTAによる日経平均先物の平均買いコストは2万2350円近辺。この水準では戻り売り圧力が強まるとみられる。 ■200日移動平均下回れば、株安加速も 中長期の株価のトレンドを示す200日移動平均は2万1003円(9日時点)。「これを下回れば、さらなる株安を警戒する必要がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)。上昇基調が崩れれば、個人の信用買いがさらに反対売買を迫られる可能性もある。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米エヌビディア、決算「満額回答」 荒れる相場に光明? AI普及加速

荒れる米株式相場の一筋の光明になるのだろうか。画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアが8日に発表した2017年11月~18年1月期決算と2~4月期の業績見通しは市場予想を大幅に上回る「満額回答」だった。企業によるAI(人工知能)採用が加速しGPU需要が拡大。「本業」のゲーム向けも好調を維持した。 次世代GPUの採用進む 「ありがたいことに名だたる大企業が『ボルタ』を採用している」。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は決算説明会で中国のアリババ集団や百度(バイドゥ)、米フェイスブックやマイクロソフト、グーグルの名を挙げた。クラウドを介したAIサービスで次世代GPUボルタを採用する企業が相次ぎ、データセンター事業の成長率が一段と高まった。 AI採用はクラウドを提供する企業にとどまらない。エヌビディアは17年11月~18年1月期にゼネラル・エレクトリック(GE)のヘルスケア部門とAI導入を加速させると発表。コマツとも建設現場でのAI導入で協業すると発表した。自然言語や画像認識だけでなく、医療機器の画像処理速度の向上や建設現場の可視化といった分野にもAIの利用が広がっている。 「本業」のゲーム部門も好調を維持 今やAIや自動運転で名をはせるが、「本業」であるゲーム事業も市場予想を上回る成長が続いている。年末商戦期に人気ゲームの「バトルグラウンド」や「コール・オブ・デューティー」、「スター・ウォーズ」などの最新作が相次いで導入され、高性能GPUへの需要が拡大した。ゲーム対戦競技「eスポーツ」の広がりも後押しした。 販売目標の上方修正が続く任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けを含むプロセッサー「テグラ」の成長もゲーム事業の成長を速めている。前年同期比の伸びは75%と前期の74%からやや加速した。「ゲームの需要は世界に広がっている」。ファンCEOの自信を裏付けるように、ゲーム事業の売上高は市場予想を1割強上回る好調ぶりだった。 売上高、利益ともに過去最高に 7四半期連続で前年同期の倍以上の成長を実現したデータセンター事業と、主力のゲーム事業がけん引役となり17年11月~18年1月期決算では売上高、純利益ともに市場予想を大幅に上回る増収増益。ともに過去最高を更新した。税制改革に伴う一時的な利益が0.21ドル押し上げた影響を除いても、1株利益は市場予想を大きく上回った。 決算説明会では最高値から急落したビットコインなど仮想通貨に関する質問が相次いだ。仮想通貨はネット上の「電子台帳」に取引記録を書き込んでおり、台帳の新しいページをつくるには計算を繰り返す必要がある。並列処理の優れたGPUがマイナーと呼ぶ通貨採掘の専門業者向けに伸びたのが足元の業績を押し上げた部分はあるが、会社側は「先行きの需要を計測するのは困難だ」として仮想通貨向け需要に依存しない姿勢を改めて示した。 好調な業績、荒れる相場に一石投じるか 先行きの収益への自信も鮮明になった。18年2~4月期の売上高見通しは下限でも前年同期比47%の大幅な増加を見込む。17年11月~18年1月期に61.9%と過去最高になった売上高総利益率も一段と改善すると予想する。ゲーム用の高性能GPUやクラウド向けGPUといった採算の良い製品群の売上高比率が高まり収益力が増す見通しだ。 世界の主力企業と協業を進める自動運転向け半導体の収益貢献が本格化するのは「20~22年の間」(ファンCEO)と市場の期待ほど収益化は早くはなさそうだ。だが、市場予想を下回る自動車事業の売上高に失望するような反応は目立たなかった。自動運転の収益化まではゲームとAIの二本柱で稼ぐ――。エヌビディアの好調な業績は相場急落で冷え込む投資家心理をどれだけ支えられるだろうか。 【NQNニューヨーク=滝口朋史】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

VIXショートが負う深手 「セルボラ」投資家の末路は?

8日の米市場は時間が経つにつれ悲壮感が強まった。ダウ工業株30種平均は5日に1175ドル安を演じたばかりにもかかわらず、再び下げ幅が1000ドルに達した。底割れ感が否めないのは、5日の急落時に付けた取引時間中の安値を8日は終値で下回って引けたためだ。調整局面にあるとの認識を強めざるを得ない。 米株安を受け日経平均先物も夜間に大幅安の展開となった。問題はきょう9日が2月物オプションの特別清算指数(SQ)算出日であることだ。著名な個人投資家cis氏は前日、ツイッター上でプット売りを示唆していた。 同氏は限月には言及していないが、行使価格2万1000円で1100枚売り、同2万1500円でも390枚売りとしていた。額面通りに受け取れば大ヤラレのポジションだ。仮に2月物だった場合、2万1500円はすでにイン・ザ・マネー(ITM)、さらに2万1000円すらSQ値の着地次第ではITMとなる。 ただ、夜間取引中に先物でヘッジ売りのポジションを構築しておけば損失は限定できる。シカゴの日経先物の清算値からはSQが2万1000円を下回る可能性が高い。最近の値幅を考えれば夜間の先物取引の終値から上下200円ほど動いても違和感はまったくない。 cis氏に限らず、グローバル市場でオプション売り=ボラティリティ売りの魅力に取りつかれた投資家は非常に多いのだろう。2008年の金融危機後、世界の中央銀行が一斉に危機対応へと動いた。その際に導入された非伝統的な金融政策が金利を低下させた。以前のように利回りによる投資収益が確保できなくなった投資家が見い出したのが「セルボラ(ボラティリティの売り)」だった。 オプションは売りから入ることができる。清算日まで現物資産の株価指数が売った行使価格を上回る(もしくは下回る)ことがなければ、売って得た資金をそのまま自分のものにすることができる。ボラティリティが低いことで清算日までの値幅も限られるだけに、安心してオプションを売ることができた。 この仕組みを利用したのがまさに仕組債。あたかも利回り型に見える投資商品だ。国内でも地銀や信金、信組、さらには個人投資家まで広範に販売されている。売れれば売れるほど、セルボラの圧力が高まる。結果的にボラティリティの上昇が抑えられるという好循環でもあった。 長期にわたった危機対応の金融緩和政策が生んだ1つの投資スタイルと言える。過去10年間にわたってセルボラの旨みを味わった投資家は、多少のボラティリティの反転でもスタイルは変えられないようだ。 象徴するのはやはり、セルボラの上場投資信託(ETF)だ。米市場に上場する「プロシェアーズ・ショート VIX ショートターム・フューチャーズ ETF」を振り返るとよくわかる。運用資産残高(AUM)が増え始めたのは17年8月ごろ。当時は価格が一時、下げる局面にあった。それでも68ドル程度でAUMは6~7億ドルだった。 その後はほぼ右肩上がりで残高が増加。今年に入ると資金流入が加速した。価格も139ドルの高値を付けるまで回復し、2月5日にはAUMが25億ドルを上回った。しかし、翌6日にVIXが50まで一気に急伸するとETFの価格も急落。8日終値は9.58ドルとなった。 ※QUICK FactSet Workstationより 興味深いのはVIX急伸によって価格が半値以下になった後の7日に3億ドルもの資金が再び流入していた点だ。セルボラの魅力に取りつかれた投資家がいかに多いかを物語っている。8日の急落で再び損失を計上した投資家もいるのだろう。結果的に深手を負うことになる。 このETFのAUMは他の商品と比べれば規模は小さい。しかし、前述のcis氏も含めセルボラが今でも続いているとすれば、市場全体の傷が癒えるまで一段と時間がかかる可能性も意識した方がよさそうだ。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ダウ急落再び 恐怖指数が急反発 VIXショートETFは大幅続落 

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前日比1032ドル89セント(4.1%)安の2万3860ドル46セントで終えた。恐怖指数と呼ばれるVIX指数が3日ぶりに急反発。一時は34.54まで上昇して、上昇率が24%を超えた。ダウ平均は24000ドルの節目を割り込み、主要指数も軒並み急落。ボラティリティが再び高まる展開だった。 ナスダック指数とS&P500指数が6日安値を下回って大幅安となるなか、ナスダック版VIXのVXNは33.89に上昇。MSCIエマージング版のVIXも35.72で終え、2016年2月以来、2年ぶりの高水準を付けた。 ★世界のVIXが再び上昇傾向(QUICK FactSet Workstationより)   VIXショート型のETFは大幅に5日続落し、ベロシティシェアーズ・インバースVIX短期ETNは18%超下げて5.10ドルで安値引け。6日に92.57%安で急落した時の安値(5.50ドル)を下回って終えた。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ユーロ、米金利上昇で売り加速 投機筋が持ち高整理、先高観は崩れず

外国為替市場で、対ドルや対円のユーロ売りが広がっている。7日の海外市場でユーロ相場は一時、対ドルで約2週間ぶりの安値、対円では約1カ月ぶりの安値までそれぞれ売られた。米金利の上昇やドイツ政治の不透明感を材料に、積み上がったユーロ買いの持ち高を解消する動きが加速した。 8日の東京外為市場では、対ドルのユーロ相場は前日17時時点の水準と比べて0.01ドル程度安い1ユーロ=1.22ドル台後半、対円では同70~80銭程度円高・ユーロ安の1ユーロ=134円台前半~半ばを中心に推移している。ユーロの一段安を予想する声が多い。 【7日以降の対円のユーロ相場】 ユーロ売りが加速した一因は米金利の上昇だ。7日の米債券市場では、需給が緩むとの懸念から債券売りが出て、長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは一時、前日比0.06%高の2.86%まで上昇した。米欧の金利差が拡大するとの見方からユーロ買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きが強まった。 そこへドイツの大連立政権樹立後の人事を巡る不透明感が重なり、ユーロ売りに拍車がかかった。独第2党のドイツ社会民主党(SPD)とメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は7日、大連立政権の樹立で合意したが、新政権の財務相に誰が就くかが見えないなど、人事を巡る不透明感から外為市場はユーロ売りで反応した。 そもそも、対ドルのユーロ売りは出やすい地合いになっていた。米商品先物取引委員会(CFTC)が2日発表した1月30日時点の建玉報告によると、投機筋を表す非商業部門のユーロの買い越し幅は14万8742枚と、1999年のユーロ導入以降での最高水準まで膨らんでいた。対ドルのユーロ相場は目先、1.21ドル台まで一段の下落余地が残るとの予想も出ている。 だが欧州のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)悪化を映す材料があるわけではない。欧州の経済回復は順調で、欧州中央銀行(ECB)の金融政策も正常化に向かっている状況に変わりはない。難航していた大連立協議が合意し「『親欧州』を掲げるSPDが財務相、外相という主要閣僚ポストを得たのは、中長期的にはユーロの支援材料」(三菱東京UFJ銀行の井上雅文アナリスト)との見方は根強い。 そのため、足元のユーロ安進行は「上昇基調における一時的な調整」との解釈が多い。先行きは「3月末か4月ごろに1.25ドルを回復」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長)、「年内に1.30ドルを試す可能性も」(三菱東京UFJ銀の井上氏)などとユーロ高を見込む声が優勢だ。 【日経QUICKニュース(NQN) 蔭山道子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

VIXショート戦略の投資家に損失? ボラティリティの調整どこまで

7日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、19.42ドル(0.07%)安の24893.35ドルで終えた。米議会上院の指導部がつなぎ予算の延長で合意したことが伝わり、恐怖指数のVIXが低下したが、米長期金利が上昇する中で引けにかけては売りが優勢となった。 上昇寄与度トップは2日連続でボーイング。2.11%高で堅調に終えて49ドルほどダウを下支えした。上昇銘柄数は13にとどまり、値下がり銘柄数(17)を下回った。半面、下落寄与度トップはアップルで24ドルほどの押し下げ要因となった。 VIXは7.50%安の27.73で大幅続落した。6日に50.30まで上昇して2015年8月26日以来、2年5カ月ぶりの高水準に達した後はいったん上昇が一服しているが、それでも歴史的には高止まりしている。VIXショート型のETF(上場投資信託)であるベロシティシェアーズ・インバースVIX短期ETNは15.23%安の6.23ドルで大幅に続落。6日に92.57%安で急落したことで、VIXショート戦略の投資家が大きな損を抱えているのではないかとの思惑も相場の戻りを鈍くしている。 VIXショートのポジションを組成する上で欠かせない、VIX先物を運営するCBOEグローバル・マーケッツは2.03%安の114.565ドルで終えて4日続落となった。JPモルガンが7日付のリポートで、投資判断をオーバーウエイトからニュートラル、目標株価を131から110ドルに引き下げたことが嫌気された。リポートでは、VIXショート関連のETNの組成、CBOEが手掛けるVIX先物、VIXオプションの取引量に影響が及ぶ可能性があると指摘された。いわゆる適温相場のもと、低ボラティリティ(株価変動率)の恩恵を受けたVIXショート戦略だったが、先物の取引量の減少など各種の影響が予想される。米長期金利の上昇がきっかけとなった今回の株安・ボラ上昇の調整が長引くのかどうか、まだ慎重に見極めたいところだ。 きょうは北朝鮮で朝鮮人民軍創建日となる。従来は4月だったが、韓国で9日から開幕する平昌冬季五輪前日に前倒しされたことで国際社会に対する挑発行為が行われるのではないかと警戒されている。各報道によれば、衛星写真から大規模な軍事パレードの準備している様子がうかがえたということから、金正恩・労働党委員長が妹を平昌五輪に派遣する方針と伝わっているものの、昨年4月以来10カ月ぶりに軍事パレードを強行するとみられている。 NHKによれば、トランプ米大統領は今年、ワシントンで軍事パレードを行う方針を明らかにしたといい、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられるものの、北の軍事パレード自体をレッドラインとみなさなければ過度に警戒する必要はなさそう。平昌五輪の閉会式にはトランプ氏の長女で、ファースト・ドーターの異名を持つイバンカ・トランプ大統領補佐官が出席すると伝わっているだけに、冬季五輪開催中はひとまず軍事的な衝突が起こる可能性は低い。 ボラの高止まりを警戒しつつ、きょうはソフトバンクG(9984)が強含めば相場の下支えになりそうだ。7日の米国市場でピンクシート(SFTBY)が大幅高。4.40%高の40.40ドルで終え、1ドル=109.60円で試算した円換算値は8855円で前日の東証終値を1.92%上回った。夜間PTS(9984/JNX)では1.96%高の8859円で終えた。ピンクシートやPTS並みなら日経平均株価を20円前後押し上げる計算だ。 同社は前日の大引け後に2017年4~12月期の決算を発表。純利益は前年同期比34%増の1兆2027億円となり、2018年3月期のアナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの純利益予想(4538億円)を大幅に上回った。決算にあわせ、携帯子会社の上場方針も正式に示した。決算を受けて各社のリポートでは「決算印象は中立だが、国内通信上場準備発表をポジティブと見る」、「投資ファンドによるテクノロジー企業投資が加速」などと概ね高評価が出ていた。 また決算とは別に、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が7日に「ソフトバンクGがスイスの保険大手スイス・リーと買収交渉している」と報じたことも注目される。記事によれば、ソフトバンクGはスイス・リーの株式の3分の1をプレミアムを付けて買収したい意向とのこと。スイス・リーの時価総額は約330億ドルと大きいが、ソフトバンクG自身が買うのか、サウジなどと共同で設立したソフトバンク・ビジョン・ファンドからの出資となるのかは不透明という。 報道を受け、7日の米国市場でスイス・リーのピンクシート(SSREY)は9.80%高の26.00ドルで終え、ソフトバンクGによる買収交渉を期待する動きとなったが、ソフトバンクGのピンクシートが伸び悩むこともなかった。合併・買収(M&A)のアービトラージで買収企業を売り、被買収企業を買うような展開とならなければ、ソフトバンクGの巨額買収による時価総額経営が市場のセンチメントを明るくする可能性もありそうだ。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【孫社長説明会Live】「5Gでスプリント逆襲」「オセロの四隅とった」

7日に2017年4~12月期決算を発表したソフトバンクグループ(9984)は同日午後4時半から、都内で決算説明会を開いた。孫正義社長による65分ほどのプレゼンテーションの後、同社長がアナリストや記者の質問に25分ほど答えた。 孫社長の肉声のエッセンスをLive形式でお届けする。            ※写真は同社提供の決算説明会動画から 16:34 ――スプリントについて 「今回の決算で特に伸びたのがスプリントだった。スプリントはトラブっている会社と思っている人がいまだにいるが、着実に改善している」 16:38 ――借金が多いとの指摘について。 「当社は2000年のネットバブルを経験し、倒産するかどうかの苦しみを味わった。もういちど株式市場の暴落がないと考えてはいけない。だから負債のバランスは非常に慎重にマネージしなければいけないと考えている。EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)に対し、3.5倍までは我々にとって健全だ。現在は2.8倍で、十分に安全な範囲だ」 16:42 ――米国の法人減税について 「大いにメリットがある」 16:47 ――5Gについて 「他社はもともと持っている周波数の数が少ないうえに4Gで埋まっているが、スプリントは電波を一番持っており、余裕がある。スプリントは5Gで全米最強のネットワークが持てる。スプリントによるネットワーク逆襲が予定された。スプリントは完全に(業績が)底を打って顧客獲得も進んでいく」 16:49 ――アームについて 「任天堂の新型ゲーム機『スイッチ』にも使われており、これからIoT(モノのインターネット化)分野でも浸透していき、オセロの四隅をとったようなもの」 17:00 ――ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて 「将来性のある会社が続々とビジョン・ファンド入りしている。世界最大級のライドシェアのウーバーも投資先の仲間に入った。ビジョン・ファンドは一般的なベンチャーキャピタルとは位置づけが違う。その分野の圧倒的な会社にどんと投資する。IPO(新規株式公開)できるかどうかではなく、いつIPOするかという会社だ」 17:23 ――携帯会社ソフトバンクのIPOに伴う親子上場について 「世界の時勢に合わないとみる人がいるが、私は小さな次元で考えているのではなく『群戦略』が根底にある。当社は戦略的な持ち株会社になり、オペレーティングカンパニーはそれぞれが独立自尊であった方がいい。ソフトバンクは配当政策を重視し、当社はそのオペレーティングカンパニーから配当を得てほかに資金を回していけるようにする」 17:38 ――上場後の携帯会社について 「宮内が社長になる。私は会長に就く。自律的で機動的な成長のために、権限は宮内に移譲する」 17:48 ――楽天の携帯事業参入について 「情報革命にはいろんなプレーヤーが様々な役割を果たす。明治維新でも薩摩藩や長州藩などいろいろプレーヤーがいた。楽天も情報革命をけん引している革命家。新しい切り口で携帯事業に参入することは市場を刺激する。切磋琢磨しながらともに業界を革新したい」 17:53 ――元シャープ副社長の佐々木正氏が亡くなったことについて 「私が19歳のときに発明した電子翻訳機をライセンス契約してから、いろいろとご指導いただいた。親戚でも投資家でもない方が懇切丁寧にいろんなアドバイスをしてくださったわけで、こんなにありがたい方はいない。102歳で亡くなったが、最後まで最先端の技術に対して思いを深くし、高い志を掲げていた」 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】 ※Qr1などQUICKの情報端末では、すべてのニュースをリアルタイムでご覧いただけます。

どうなるVIX急騰の後始末 世界の株売り圧力「22兆円」の試算も

株式市場で投資家心理が悪化すると上昇しやすい「恐怖指数」の高止まりが、さらなる世界の株売りを促しかねないとの警戒感が広がっている。米国株の予想変動率を示し、恐怖指数と呼ばれる米VIXは高水準のまま。この指数の変動を投資判断の材料にする投資家からの潜在的な売り圧力の規模は、22兆円に達するとの試算も出ている。 7日までに日米の株価急落にはひとまず歯止めがかかった。だが「株売りが本格化するのはこれから」と、機関投資家の運用戦略に詳しいある大手証券の株式担当者は身構える。7日のVIXは前日比7.34ポイント低下の29.98だったが、一時は50まで上昇した。米ダウ工業株30種平均の7日の日中値幅(高値と安値の差)は1100ドルを超え、相場の乱高下は続いている。VIXはS&P500種株価指数のオプション価格を元に算出するが、グローバルの投資家が市場心理を推し量る指標として重視している。VIXの上昇は日欧などのグローバル株の調整につながる。 相場の変動率を投資判断に活用する代表的な投資家はヘッジファンドの1つであるCTA(商品投資顧問)で、そのほか保有資産全体のリスクを予想変動率で測って資産を運用する「リスクパリティ(均衡)戦略」をとる投資家もいる。VIXの上昇は予想変動率が拡大を意味するため、彼らは株式投資のリスクが高まったと判断し、売りを出す。米バンクオブアメリカ・メリルリンチ(バンカメ)は6日付リポートで「CTAとリスクパリティ戦略(の投資家)は2000億ドル(22兆円)の世界株を売却している過程にある」と試算した。 こうした潜在的な売り圧力は10兆円とみるのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストだ。同氏は「彼らは資産の組み入れ比率の調整を2週間から1カ月ごとに実施することが多い」と指摘する。バンカメも「大幅な配分変更には数日かかる」とみる。いずれも、変動率が大きくなった後、一定の時間をおいて株売りが膨らむとの見立てだ。 国際通貨基金(IMF)が変動率を重視して運用するこうした投資家の17年6月時点の運用残高をまとめたところ、CTAは24兆円、リスクパリティ戦略の投資家は最大19兆円、さらに変額年金は48兆円という。運用資産は株式だけではないものの合わせると100兆円に迫る規模という。17年末まで相場変動率は低位で安定していたため「残高はさらに増えた」との見方もある。それが年明け以降、VIXが急上昇したため、一転して売り圧力として警戒されている。 VIXの急上昇は現物株市場の外にも波紋を広げている。野村ホールディングス(8604)の欧州グループ会社と金融大手クレディ・スイスは6日、運用するVIXと逆の値動きをするETN(上場投資証券)をそれぞれ早期償還すると発表した。これらの商品はVIXが1%上がれば、1%下がるという仕組みだ。VIXが5日にわずか1日で2倍以上に急騰したため、一夜にして価値がほぼゼロになった。 米国株の急落とVIXの急上昇が残した爪痕として、今後1~2週の間にどこから関連した金融商品を通じた株売りが出てくるか。投資家は戦々恐々としている。彼らのリスク許容度の回復は簡単には進まなさそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 田中俊行、張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。 ◆関連記事はこちら◆ VIXショックは去ったか 日米株乱高下 市場参加者はこう見る 上場投資証券「VIXベア」(2049)、1日で価値9割消失 米株の急落受け

VIXショックは去ったか 日米株乱高下 市場参加者はこう見る

7日の東京株式市場で、日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比35円13銭(0.16%)高の2万1645円37銭。一時は上昇幅が700円を超え、節目の2万2000円を上回ったが、午後になると戻り待ちの売りも出て急速に伸び悩んだ。 オプション価格をもとに相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、米国株の下げ止まりをきっかけに低下した。だが相場の先安観は根強く、日経平均VIは下げ幅を大きく縮めた。 今回の日米株乱高下の背景としては、コンピューターを使った自動売買「アルゴリズム取引」の影響が指摘されている。2月2日発表の米雇用統計を受け、「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX指数)が上昇。CTA(商品投資顧問)や、相場の予想変動率に応じて保有資産全体のリスクを調整する「リスクパリティ(均衡)」ファンドが、相場変動率が高まったと判断し、売り注文を自動売買で膨らませたというのが市場のコンセンサスになりつつある。 相場急変をもたらしたVIX指数は6日の米国市場では、最高50.30から最低22.42の間で乱高下した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、変動幅は過去最大規模だったという。今回の世界的な株安連鎖が「VIXショック」と呼ばれるゆえんだ。 では「VIXショック」は去ったのか。QUICKデリバティブズコメントは7日、市場参加者の見方を東京市場の寄り付き前から大引けにかけて取材した。 【海外からのフローは売り買いトントン】 ☆「朝方は国内系が先物に買いを入れたが、海外からのフローは売り買いトントンという話を聞いた。投信は引けで買いを入れる可能性があるという観測もある。ただ、この時間帯でなぜ伸び悩んでいるかは分からない」(運用会社) 【押し目とみる投資家が多い】 ☆「前日は大量の買い注文が殺到していた。主力大型株やETF(上場投資信託)などに押し目買いが入った。前日程ではないが、きょうも買い注文が続いている。後場伸び悩んだ局面でも買いのフローが見えた。2万3000円台後半で推移していたため押し目とみる投資家が多いのではないか」(セールストレーダー) 【前日は派生商品の損失響いた】 ☆「前日は派生商品の損失が響いた。現物の収支は全体でプラスだったが、派生商品の損失は相殺できなかった。10年1度程度のことなので、しょうがないと捉えるしかないのだろうか。最近の下落局面ではロングのポジションはほとんど持ち越さず、ショートをオーバーナイトしていたディーラーが多かったため、損失が出たのは派生商品だけだった」(国内証券ディーラー) 【自律反発の流れに】 ☆「日経平均は前日に一時1600円超下げて売られすぎただけに、自律反発の流れとなるだろう。株価収益率(PER)で14倍割れの状態は長続きせず、15倍(23460円)くらいまで戻す展開を見込みたい。前日に今期の通期業績予想を上方修正したトヨタ(7203)のように、米税制改革法案の成立を受けて減税の恩恵が日本企業にも波及していることは好感触だ。今期だけで無く、来期の1株当たり利益(EPS)上昇にもしっかり寄与してくるだろう」(証券ジャパンの大谷正之・調査情報部長) 【日本株の強気スタンス維持】 ☆「当面は不安定な状況が続く可能性があるものの、マクロ環境はグローバル・国内ともに良好で、企業収益も堅調、財政・金融政策も支援的であることから、日本株に対する中期的な強気スタンスを維持する。過去の下落局面を参考にすると、バリュエーションから考えられる下値メドは、株価収益率(PER)14倍のTOPIX=1650と考える一方で、今回は経済環境が特に良好であることから、そこまで下落しない可能性も指摘しておきたい」(ゴールドマン・サックス証券の7日付レポート) (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

金融メッセージツールの米シンフォニー、日本で本格展開 QUICKと協業

QUICKは1月25日、Symphony Communication Services, LLC(シンフォニー・コミュニケーション・サービシズ、本社:米カリフォルニア州パロアルト、CEO:David Gurle)のメッセージツール「Symphony」を利用したサービスを提供すると発表した。QUICKが今年春に投入する最新の情報端末に機能を搭載する。 このツールを使うと、社内やグループでの情報共有が簡単になり、取引など業務の効率が上がることが期待できる。世界中の金融機関に広がるコミュニケーションの輪に加わることも可能だ。 シンフォニーは2014年に生まれた新興企業で、米ゴールドマン・サックスやブラックロック、野村証券などが出資している。セキュリティー性の高いツールを月20ドルという手ごろな価格で提供するのが受け、世界中で280社以上に利用され、ユーザー数は30万を超えた。 金融業界のコミュニケーションツールとしては米ブルームバーグのサービスがあるが、シンフォニーはその牙城に風穴を空けたため、「ブルームバーグキラー」の異名を持つほどだ。  【シンフォニーの画面】 シンフォニーの使い方はとても簡単だ。たとえば、株価チャートを利用者同士で共有したいとしよう。QUICK端末の株価チャートの画面を出し、シンフォニーの「共有」メニューをクリックするだけでいい。企業情報やニュースなどQUICK端末にあるデータならすべて同じやり方で共有することが可能となる。 チャット上では銘柄コードからのリンクを簡単に作成できる。朝の会議の前にメンバー全員とリポートを共有する際にも便利だ。もちろん、いつものように同僚たちとおしゃべりを楽しんでも問題はない。 シンフォニーのプラットフォームにはさまざまなビジネスアプリが用意されている。日本経済新聞社はグループで保有する膨大なデータを利用した金融・経済分野の人工知能(AI)「日経DeepOcean」のアプリを提供する予定。株価とニュースの関連性などを探しながら、すばらしい投資のアイデアを見つけることができるかもしれない。 シンフォニーのツールはセキュリティーが高い点も売りの一つ。利用者側が暗号化の鍵を持つ仕組みなので、社内やチームだけでなく、企業間のやりとりでも情報の安全性を保つことができる。グループごとの管理ポータルを使えば、チャット利用者の管理やコンプライアンス(法令順守)上の言葉の制御も可能だ。 IDを公開している利用者にリクエストを出し、コンタクトを取るのもいい。コミュニティーの広がりを実感できるだろう。 (QUICKナレッジ開発本部 ナレッジコンテンツグループ)

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