【朝イチ便利帳】22日 4月の貿易統計、3月の機械受注 前回のFOMC議事要旨

22日は4月の貿易統計、3月の機械受注統計と4~6月見通し、4月の全国スーパー売上高などが発表される予定のほか、20年物利付国債の入札が行われる。 海外では米エネルギー省の石油在庫統計などのほか、日本時間23日3時に米連邦公開市場委員会議事要旨が発表される予定だ。 【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月の貿易統計(財務省)   3月の機械受注統計と4〜6月見通し(内閣府) 10:30 原田日銀審議委員が講演(長崎市)   20年物利付国債の入札(財務省) 14:00 4月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会)   地銀協会長の記者会見 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日〜5月1日開催分、23日) 14:00 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演(香港) 23:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁とカプラン米ダラス連銀総裁が講演 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 マレーシア市場が休場   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁がパネル討議に参加 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7012 川重、水素液化設備を商用化 来年めど、次世代エネ普及狙う 日経 +0.97% 5/21 6098 M&A投資枠 1000億円増額 リクルート、成長加速 日経 +0.97% 5/21 7211 三菱自と日産自、トラック車台も共通化 東南ア向け 日経 +0.82% 5/21 7201 +0.15% 5/21 8601 大和、コスト150億円減 今後2年で 店舗統廃合や採用抑制 日経 -0.37% 5/21 8316 三井住友FG、業務削減見通し5000人弱分に増加 日経 -0.38% 5/21 8015 豊田通商、車載制御に出資 日経 -0.77% 5/21 8031 三井物、LNG調達を多様化 モザンビーク政府と6月契約 日経 -1.06% 5/21 1812 鹿島、ポーランドの不動産業を買収 欧州企業は初 日経 -1.62% 5/21 7601 ポプラ、最終黒字11億円 今期、ローソン山陰の株売却 日経 -3.11% 5/21 6628 オンキヨー、AV事業売却合意 米同業に100億円 日経 -3.22% 5/21

【QUICK Forecast企業業績】5/21時点 今期の営業利益0.8%増、来期は6.8%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の5月21日時点の業績集計を行った。3月決算企業のなかで決算発表が終わったのは、2408銘柄(99.5%)で、19年3月期のデータがほぼ出そろった。 →前回5月14日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3318社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.0%増の692兆3505億円、営業利益が同0.8%増の50兆1768億円、経常利益が同2.8%増の51兆4165億円、純利益が同1.3%増の34兆2139億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、精密機器、その他製品で、大幅な減益が見込まれるのは情報・通信業、鉱業・電気・ガス業となった。前回リポートとの比較では、大幅な減益が見込まれる業種の4位・5位が入れ替わり、陸運業・機械がランクインした。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比3.7%増の717兆8298億円、営業利益が6.8%増の53兆5730億円、経常利益が5.5%増の54兆2452億円、純利益が6.2%増の36兆3225億円となった。 ■来期の業績予想

じりじり土俵際のドイツ銀 本業悪化で株価最安値、今度はトランプ疑惑

欧州金融大手ドイツ銀行が株価低迷から抜け出せない。20日のフランクフルト市場でドイツ銀株は続落し、過去最安値を更新した。本格的な業績回復が見通せないなか、足元ではトランプ政権幹部との不適切な取引を巡る疑惑が報じられ、底入れの兆しが見えない。 20日のドイツ銀株は前週末比2.89%安の6.645ユーロで終えた。売りのきっかけとなったのは、スイス金融大手UBSの投資判断の引き下げだ。これまでの「中立」から「売り」に見直し、向こう1年間の目標株価も7.80ユーロから5.70ユーロに引き下げた。低金利下で経営環境の改善が見込めないことなどを判断引き下げの理由としている。 コンプライアンス(法令順守)を巡る疑惑も重荷だ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問の事業に関する複数の取引を巡り、2016年と17年にドイツ銀のマネーロンダリング(資金洗浄)の専門家が連邦当局への報告を薦めたが、同行幹部は受け入れなかった」と報じた。ドイツ銀、トランプ氏ともに報道を否定しているが、市場の懸念は完全には払拭されていないようだ。 4月にはコメルツ銀行との統合交渉が破談となり、独自の経営再建へのハードルは高まる。ドイツ銀の株価は過去半年で2割下落し、独DAX指数(9%高)とは対照的な値動きとなっている。世界全体で見ても今年に入り、株価が戻り基調となるなか、ドイツ銀株の独歩安の様相が強まっている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

HUAWEI取引規制、米ハイテク株に冷水 米中問題の着地はFarway

米トランプ政権が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ=HUAWEI)に対する取引規制を実施した。20日の米国株式市場では半導体を中心に、ファーウェイと取引のある米ハイテク企業の株価が急落した。 ■アルファベット 2%安 米検索大手グーグルを傘下に持つアルファベットが2日続落し2.06%安の1144.66ドルで終えた。20日の寄り前、グーグルがファーウェイに対し、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供など、アプリ及びサービス提供の中止を検討と伝わった。対して、グーグルは「既存のファーウェイ端末上でセキュリティーアップデートは引き続き提供される」と発表している。 大和キャピタル・マーケッツは20日付のリポートで、グーグルの発表で確認できるのはライセンス済みの端末で「グーグルプレイ」などが使い続けられることだけであり、「これから開発、出荷されるファーウェイ端末へのライセンス付与が許可される可能性は少ない」と指摘したようだ。 また、業績については、グーグルのスマートフォンからの収入が8%近く減少するリスクがあるものの、「影響は無視できるほど小さくはないが、心配するほどではない」との見方を示した。グーグルが提供するサービスの大半は中国国内での使用が制限されているという。 ■キーサイト 一時11%安 電子計測器メーカーで第5世代移動通信システム(5G)関連のキーサイト・テクノロジーズは急落。日中取引の終値は前週末比9%安の74.56ドルだった。一時、11%安まで売られた。ファーウェイへの取引規制を受けて、業績先行きに不透明感が強まった。 米ロバート・W・ベアードは20日付リポートで目標株価を90ドルから82ドル、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」にそれぞれ引き下げたようだ。 過去の推計ではファーウェイ、中興通訊(ZTE)向け売上高は全体の3%未満にとどまり直接的な影響は小さいとする一方、ファーウェイの顧客へのダメージが間接的に響くと分析。 「中国関連の不確実性は近い将来、株価の『オーバーハング』となる可能性がある」として、適用する株価収益率(PER)を15倍から14倍に引き下げた。禁輸措置は29日発表予定の2~4月期(2Q)決算に影響しないものの、決算では先行きのリスクに対する企業の見方が焦点になる」と指摘した。 ■ザイリンクス 100ドル割れ 次世代通信規格「5G」関連の半導体・ザイリンクスは3日続落した。前週末比3.56%安の101.03ドルで引けた。取引時間中には97.68ドルまで下落。100ドルの大台を割り込むのは1月下旬以来、約4ヵ月ぶり。 野村インスティネットは同日付のレポートで「華為への輸出規制は当社にとってリスクか」と題するレポートを発行したもよう。結論は「ファーウェイのように通信インフラの主要メーカーに対する輸出規制は当社(ザイリンクス)にとってリスクだと考えていいだろう」とした。投資判断は「ニュートラル」を継続としたようだ。 ザイリンクスにとってファーウェイとの取引が占める割合は見極めがつかない。しかし、野村インスティネットは、直近の四半期に限るとしたうえで「固定・無線通信向け(WWG)の売上構成比が41%に拡大したことから、ファーウェイが全社売上高の10~20%を占めた可能性は十分にある」との見方も示したようだ。 ■アップル やり返される?リスク アップルは3日続落し、3.12%安の183.09ドルで終えた。一時は180ドル近辺まで下げ、3月12日以来、2カ月ぶりの安値水準を付けた。この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度トップで、40ドルの押し下げ要因となって指数の重しとなった。 HSBCは20日付のリポートで投資判断のリデュース(売り)を維持しながら目標株価を180ドルから174ドルに引き下げた。米中双方が関税を引き上げて貿易戦争が激しくなる中、アップルには2つのタイプの脅威が存在すると指摘している。 トランプ政権の対中関税で米国に輸入されるアップル製品の価格に影響があたえるほか、中国市場で消費者が同等の性能を持つ地元メーカーのファーウェイ、北京小米科技(シャオミ)などの代替品への移行を加速するリスクがあると指摘。米中の貿易戦争が激化する中、短期的にポジティブなカタリストは見込まれないなどと指摘した。(大野弘貴、松下隆介 、岩切清司 、片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】21日 4月の訪日外国人客数や百貨店売上高、FRB議長講演

21日は4月の訪日外国人客数、首都圏・近畿圏のマンション販売、食品スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定。IPO関連ではバルテス(4442)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では1~3月期のタイ国内総生産、4月の米中古住宅販売件数などが発表される予定のほか、パウエルFRB議長が講演を行う。   【21日の予定】 国内 時刻 予定 13:00 4月の首都圏近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所)   4月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:30 4月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) 16:00 4月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 閣議 海外 時刻 予定 1:00 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が講演(22日) 8:00 パウエルFRB議長が講演 10:30 豪中銀が金融政策会合議事要旨を公表 23:00 4月の米中古住宅販売件数 23:45 エバンス米シカゴ連銀総裁がパネル討議に参加 その他 1〜3月期のタイ国内総生産(GDP)   2〜4月期決算=ホームデポ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レノ、レオパレス株を買い増し 12.56%保有 日経 +10.39% 5/20 8028 ユニファミマ傘下のファミマ、中国事業に暗雲 提携解消求め合弁先を提訴 情報開示巡り関係悪化   日経 +2.36% 5/20 6178 日本郵政、大和に1.9%出資 提携を強化 日経 +0.91% 5/20 8601 +0.75% 5/20 7211 三菱自益子会長「日仏連合強化に専念」 CEO退任へ   +0.83% 5/20 7267 ホンダ米GM、EV使う電力網で連携 ブロックチェーン活用 日経 +0.62% 5/20 3048 家電の価格、刻々と変化 ビックカメラが全店に「電子棚札」 ネット通販勢に対抗   日経 +0.60% 5/20 9142 JR九州への株主提案 米ファンド、撤回せず 対話を継続 日経 +0.58% 5/20 8591 オリックス、インド風力発電を100億円で買収へ 日経 +0.38% 5/20 6902 デンソー、愛三工業の筆頭株主に エンジン部品を効率開発 日経 +0.27% 5/20 7283 -0.76% 5/20 7453 良品計画、インドに最大級店 中国の「次」見据え攻勢 日経 0.00% 5/20 5938 LIXILグ、取締役候補を追加 委任状争奪戦も視野に 各紙 -0.07% 5/20 9064 ヤマトHD、配送にEV 独スタートアップと共同開発、独自仕様を柔軟に反映   日経 -0.36% 5/20 2340 極楽湯HD、今期純利益9000万円に 日経 -1.03% 5/20 8015 豊田通商、米ドローン新興に出資 日経 -1.06% 5/20 7201 日産自、社外取に重い責任 人事報酬に権限、会長職廃止 日経 -1.31% 5/20

個人認証APIの「総合商社」が強み TRUSTDOCKの千葉CEOに聞く

3月7日に開催された「金融イノベーションビジネスカンファレンス(以下FIBC)2019」の「FinPitch」において、ベンチャー企業のTRUSTDOCK(トラストドック、東京・千代田)がオーディエンス賞とQUICK賞をダブル受賞した。上場企業のガイアックスからスピンアウトして設立し、銀行・証券口座開設時などの本人確認(KYC)業務のための様々なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を作っている。 TRUSTDOCKの千葉孝浩・代表取締役CEO 2018年11月30日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法、犯収法)について施行規則の一部改正命令が公表された。改正により、郵送不要でオンライン上で完結する本人確認方法(eKYC)が一部許容されることから、FinTechサービスをはじめ、金融業界に大きな影響を与えると予想されている。 このKYC分野で注目を集めているのがTRUSTDOCK。代表取締役CEOである千葉孝浩氏に、事業展開と法改正について聞いた。 ――現在の事業内容は。 「KYCに必要なAPIの提供に特化している。具体的には、導入事業者のKYC業務フローと、(身分証の確認作業やデータベースなど)KYCサービスを提供する事業パートナーを結び付けるAPIを作成している。用意してあるAPIをシステムに組み込むことで、導入事業者はフルデジタルのKYCを低コストで実現できる。費用はトランザクション(処理量)に応じて頂く形式にしている」 「KYCに必要なタスクは業法ごとに異なる。我々は、身元確認、個人番号取得、郵送といったタスクごとのAPIを用意しており、業法ごとに必要な組み合わせを提案することができるため、あらゆる業種に対応可能だ。身元証明や個人認証のためのAPIの総合商社のような存在だと自負している」 TRUSTDOCKのサービスイメージ ――なぜ始めたのか。 「当初はシェアリングサービスのようなCtoC(個人間取引)プラットフォーム向けを想定してスタートした。従来の家事代行派遣では派遣される人間の身元は派遣事業者が担保していた。CtoCになるとマッチングプラットフォーム事業者が本人確認し、お墨付きを与えることになる。配車アプリのUBERや民泊マッチングのAirbnbもそうだ」 「だが、プラットフォーム事業者にとってKYC業務の負担は重く、消費者にとっても本人確認書類を複数の業者に預けることに忌避感がある。この溝を埋めるような事業として思いついた。困難な道のりであることは感じつつ、将来性と社会的意義を感じて挑戦した」 「蓋を開けてみれば、反応が良かったのが金融業。金融業はKYCに関して法規制が厳しく、対応しなければそもそも営業できないという課題を抱えているためだ。そのためFinTech向けに注力し、2017年夏ごろに事業化した」 ――金融業向けの開発は困難では。 「金融だから難易度が高い、というわけではない。事業者ごとに要件がバラバラなシェアリングサービスに比べると、金融は法律という要件がはっきりしている」 「法律、技術、業務に対する深い理解を備えたエンジニアが開発に携わることが我々の強みだ。エンジニア自身が法律を読み込み、かつ顧客の業務を理解したうえで開発する。そのため、いわゆる『伝言ゲーム』が発生せず、開発速度が早い。カメラアプリといったフロント部分の開発も自社で手掛けている。社員は両手で数えるほどだが、毎週現場のフィードバックを受け、サービスや業務の改善を進めている」 「最近は、大企業の新規事業部隊や、金融の本丸と言えるような企業でも話が進んでいる。FinTechという、金融関連の法規制を守る必要がある案件で実績を上げたことが評価されたとみている」 ――犯収法改正の影響は。 「eKYCは追い風だ。改正法において、eKYCでは『専用ソフトウェア』を使うことが規定されており、我々のようなサービスの出番となる」 「一部で誤解があるかもしれないが、犯収法の改正は、全体としては規制強化だ。改正がFATF(金融活動作業部会、マネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織)勧告に基づくものであることから分かる通り、日本はデジタルでの本人確認が甘かった。FinTechを普及させるため、KYCに必要な時間を短縮する一方、本人証明書類の撮影手法などを複雑化した、という形だ」 ――海外展開など今後の見通しは。 「各国ごとの法律に最適化(ローカライズ)した形でサービスを提供する必要があるため、海外展開は容易ではない。ただ、一番難易度が高いのが日本であるため、日本で蓄積した実績を強みとして海外に展開する可能性もありうる」 「犯収法改正は、関連業種が多く、意義が大きい。動かない山を動かした、とさえ言える。この法改正を形骸化させず、世間で使えるようにしていきたい。我々の事業を通じて、1日で金融取引の口座が開設できることが当たり前の世の中にすることを目指す」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

指数は高水準でも楽観ムード出にくい米消費 高まる米中貿易問題への警戒

先進国の中で一人勝ちだった米景気が強弱入り混じり始めた。米ミシガン大学が17日発表した5月の消費者態度指数(速報値)は15年ぶりの高水準を記録。一方で、米エバーコアISIによる景況感指数(カンパニー・サーベイ、0が弱気・100が強気)は、小売業者や自動車ディーラーのモメンタム鈍化を受けて急速に悪化している。単月の動きとはいえ、これまで連動してきた似たような2つの指数が違う方向を向くのは珍しく、必ずしも楽観ムードに傾きにくくなっている。 背景にあるのは、いうまでもなく米中貿易問題の影響だ。 ETF(上場投資信託)の動向をみても、警戒感が高まっている様子がうかがえる。QUICK FactSet Workstationによると、17日までの1週間で新興国株のETFから26億ドルが流出した。2018年6月以来、約1年ぶりの規模だった。新興国債券への売りも加速している。一方で米生活必需品ETFなど、ディフェンシブ銘柄に資金が集まっている。 ■米市場に上場する新興国株、新興国債券、米ハイイールド債のETF資金流出入の推移(単位百万ドル、QUICK FactSet Workstation)  (松下隆介)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】20日 1~3月GDP SOMPOや東京海上が決算

20日は1~3月期の国内総生産(GDP)速報値、3月の鉱工業生産指数確報値、4月の主要コンビニエンスストア売上高などが発表される予定。 海外ではシンガポール、マレーシア、タイ市場が休場となる。   【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 5月のQUICK月次調査<外為> 8:50 1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値(内閣府) 13:30 3月の鉱工業生産指数確報値(経産省) 15:30 中西経団連会長の記者会見 16:00 4月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 3月期決算=SOMPO、MS&AD、東京海上 海外 時刻 予定 2:05 ウィリアムズニューヨーク連銀総裁とクラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が討議に参加(21日) 8:00 パウエルFRB議長が講演(21日) 21:25 ボスティックアトランタ連銀総裁が講演 22:30 ハーカーフィラデルフィア連銀総裁が講演 その他 シンガポール、マレーシア、タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8053 住友商、グラブと提携 インドネシアで個人物流 日経 +1.70% 5/17 9022 JR東海、初乗り運賃上げへ 民営化後初めて 日経 +0.85% 5/17 3863 日本紙、山口でバイオマス発電 木質で最大級 日経 +0.39% 5/17 7182 ゆうちょ銀、ソニー銀新生銀と提携協議 住宅ローンで 日経 +0.17% 5/17 8303 +3.23% 5/17 4188 三菱ケミHD、AIで素材開発「10倍速」 200億円で研究所 日経 +0.09% 5/17 9501 東電HD、再エネ抑制要請へ 千葉で検討 送電線容量足りず 日経 -0.67% 5/17 7201 日産自、取締役候補を発表、社外取が過半 仏ルノーの経営トップ2人も 各紙 -0.85% 5/17 1333 マルハニチロ、完全養殖マグロの輸出倍増 日欧EPA追い風(日経、以上20日) 日経 -1.07% 5/17 6740 Jディスプレ、中台連合 出資者追加を要求 再建暗礁も(朝日、以上18日) 朝日 -5.00% 5/17

荒ぶるビットコイン、投機マネーが翻弄 流動性の乏しさは不変

インターネット上の仮想通貨ビットコインの変動が再び大きくなってきた。ドル建て価格は4月初めの1ビットコイン=4000ドル台から今週に入って8300ドル台とわずか1カ月で倍になり、ここ数日は数百ドル単位での上下動が目立つ。仮想通貨市場の厚みや取引の自由度を示す「流動性」は法定通貨に遠く及ばない。一部の投機資金が手掛けるまとまった規模の売り買いに振り回されやすくなっている。 ビットコインの急伸局面では欧米ヘッジファンドなどの投機筋による空売り持ち高の解消がささやかれた。一連の動きは主要な投機戦略である「リスク・パリティ」に似ている。 リスク・パリティでは株や債券などの保有資産の持ち高をボラティリティー(変動率)の高さに応じて変えていく。ビットコインの空売りは厳密にいえば資産ではないが、ボラティリティーの強弱が持ち高形成や整理を促す点では同じだ。2019年に入ってコインの採掘者(マイナー)などからの「投げ売り」が収まって相場の反発色が増すにつれ、空売りファンド勢は17~18年初のような上昇方向への変動率の高まりを意識せざるを得なくなったようだ。 そんな中でトランプ米大統領が対中関税を強化する姿勢を示し、米国株の変動性指数(VIX)先物の売りに傾いていたファンドなどを動揺させた。小回りの利くヘッジファンドには仮想通貨を組み込んでいるところが少なくない。欧米主導の株安でリスクをとる余裕がなくなり、コインの買い戻しを促しやすかった面もある。 ドルを基軸とする法定通貨の取引は100万ドル(約1億1000万円)単位が基本だ。市場が厚い円やユーロの対ドル取引では、コンピューター経由の高頻度取引「HFT」が1000分の1~100万分の1秒単位で100万ドル規模の売買を繰り返す。一方、発行量が限られ流動性は上がりにくい仮想通貨は、ブームだった18年初にかけてでさえ機械取引の参入は厳しかった。 HFT全盛の先進国通貨の取引では一日で少なくとも数兆ドル(数百兆円)のお金が行き来するとみられている。これに対し、情報サイトのコインマーケットキャップなどによると仮想通貨の日々の売買高は1000億ドル台まで膨張してきたが、算出に用いられる交換業者のデータには「水増し」疑惑がつきまとう。売買増が投機の持ち高整理主導なら市場参加者の裾野は広がっていないことにもなる。 足元では「安全資産としてのビットコイン」「分散投資の対象としての仮想通貨」といった声も出ている。今後、法定通貨と同様に先物やスワップ市場の整備が進み、機関投資家や企業の利便性が高まる可能性が意識されている。だが巨額の資金をコンスタントに受け入れ続けられるほどの流動性はすぐには望めない。価格変動リスクも大きい。その点は心しておくべきだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 編集委員 今 晶】

ESGって「ESG」なの? 高スコア銘柄の値動きに見るマネーの本質 

日米株価はひとまず反発したが、米中の通商摩擦は何一つ進展していない。つかの間のリスクオンといった方が正しいかもしれない。市場の不安定な心理状態を表すかのように世界の株式市場のボラティリティが上昇傾向にある。ジェットコースターのような日々の値動きに投資家は心が休まらないか、静観を決め込むくらいしか手立てがないようだ。 ボラティリティが断続的に急騰する局面が増えたことで安全性の高い銘柄に逃げ込みたいところ。セーフティエリアはどこにあるのだろうか。1つ思い浮かぶのが、世界中の投資家がこぞって高尚な運用理念に共感するESG投資だ。ESGとはいまさらかしこまった解説も不要だろう。E=環境、S=社会、G=ガバナンスを基準とする投資の尺度のひとつ。中長期的な観点から運用するのであれば、短期的なボラティリティの上昇など歯牙にもかけないのではないか。高い安全性を期待してしまう。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が16日に「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表した。この中で高橋則広理事長は「企業のESG情報を含む非財務情報の開示が一層充実し、それを活用する投資家も増える好循環が起きている」とのコメントを寄せた。 ではESGの評価が高い企業の株価パフォーマンスはどうなのか。ESGレーティングをまとめている欧州系運用機関のアラベスクが算出する「ESGスコア」を使って、高低それぞれのESGスコア上位20銘柄をQUICK FactSet Workstationの機能を使ってバスケット化したのが以下のチャートだ。 低スコアには金融・証券が多く含まれるため、「金融関連」を除外した低スコアバスケットも作成した。1年前を起点とした指数は足元で高ESGスコアのバスケットのパフォーマンスの悪さが目立つ。TOPIXに劣るだけでなく、低ESGスコアのバスケットをも下回る。最もパフォーマンスが高いのは金融を除く低スコアのバスケットとなったのは皮肉としか言えない。 パフォーマンスに大きな変化が現れたのは2018年10月からだ。当時の投資主体別売買動向を振り返ると、10月中旬から19年3月いっぱいまで外国人投資家が日本の現物株をほぼ売り越していた期間と重なる。 高ESGスコア上位20銘柄は以下だが、うち9銘柄で外国人持ち株比率が30%を超える。 証券コード 名称   アラベスクのESGスコア 4911  資生堂  70.32 * 7966  リンテック     70.06 4503  アステラス薬  69.91 * 9437  NTTドコモ   69.79 8113  ユニチャーム    68.86 * 9627  アインHD    68.52 * 1883  前田道    68.47 * 9697  カプコン    68.46 * 4403  日油    67.90 2801  キッコーマン    67.60 7458  第一興商    67.42 7751  キヤノン    67.37 6988  日東電    67.33 * 4527  ロート    67.32 * 4922  コーセー    66.95 4186  応化工    66.80 7649  スギHD    66.62 * 2678  アスクル    66.53 4927  ポーラオルHD    66.39 7862  トッパン・F    66.32 *は外国人持ち株比率が30%を超える銘柄。以下同じ 一方で以下は金融を含めた低スコアの上位20銘柄。外国人の比率が30%を超えるのは4銘柄と少ない。 7189  西日本FH    26.51 8515  アイフル    27.98 8586  日立キャピ    29.66 8616  東海東京    30.21 6474  不二越    31.18 4555  沢井製薬    31.67 * 8370  紀陽銀行    31.69 4541  日医工    32.27 8421  信金中金 PS    32.39 8386  百十四    32.89 9749  富士ソフト    33.08 * 8385  伊予銀    33.44 8253  クレセゾン    33.93 * 8984  ハウスリート    34.18 7532  パンパシHD    34.39 * 8381  山合銀    34.67 8361  大垣銀    34.91 8585  オリコ    35.13 4565  そーせい    35.26 8382  中国銀    35.32 これらのデータが示すのは、ESGスコアが高い銘柄ほど外国人の持ち株比率が高く彼らの投資行動に左右されやすいということ。外国人の全てがESGを軸に運用しているわけではない。結果的にグローバル市場の「地合い」に影響を受ける需給がパフォーマンスを左右する。いたって原始的な傾向だ。 需給という観点では、国内投資家の中でGPIFの存在を無視するわけにはいかない。岡三証券の阿部健児氏は16日付で「ESG 3指数全てで採用されている企業群はTOPIXをアウトパフォーム」と題するレポートを公表した。3指数とは、GPIFが運用の際に参考にするFTSEやMSCI(2つ)のESG指数を指す。指数に連動するパフォーマンスを目指すため、結果的に指数採用銘柄へ投資する格好となる。 GPIFを筆頭に年金基金の一部までも指数連動型の投資をしているのだから、採用銘柄にとっては需給の追い風が吹くのは当たり前だ。上述の外国人投資家の存在と変わらない。 結局はESGスコアの絶対値の高さが株価上昇に直結するわけではない。ESG指数に採用されて、やっと国内年金マネーが流入するのだ。となれば、高尚な思想に共鳴してスコアを高めたとしても株高として報われるかどうかは別問題。マネーの力の根源は所詮、「自分勝手(Egoistic)」で「獰猛(Savage)」な「強欲(Greed)」なのかと、少し寂しくなったりもする。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】17日 5月のQUICK短観 5月の米消費者態度指数

17日は5月のQUICK短観、3月の第3次産業活動指数などが発表される予定。 海外では、5月の米消費者態度指数、4月の米景気先行指数などが発表される予定だ。 【17日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 5月のQUICK短観 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 12:30 日銀の黒田東彦総裁が都内で講演 13:30 3月の第3次産業活動指数(経産省) 15:00 4月の投信概況 その他 閣議   勝野電事連会長会見 海外 時刻 予定 0:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加(18日) 3:00   1:05 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演 1:15 ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演 2:40 クラリダFRB副議長が講演(18日) 23:00 5月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)   4月の米景気先行指標総合指数 その他 欧州連合(EU)経済財務相理事会 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8897 タカラレーベ、13%減益 前期最終、人件費増が重荷 日経 +2.71% 5/16 9020 仮想通貨交換、大手傘下で独自性競う ディーカレット、JR東日本など多様な株主 日経 +1.72% 5/16 7236 ティラド、前期純利益53%減 減損損失響く 日経 +0.53% 5/16 7201 日産自、再建スピード優先 経営責任封印、西川社長続投の方針 各紙 +0.16% 5/16 4901 富士フイルム、独内視鏡器具を買収 ヘルスケア強化 日経 -0.07% 5/16 3382 セブン&アイ、セブン全店値引き容認 期限迫った食品 読売 -0.24% 5/16 7182 ゆうちょ銀、2行と提携 新生銀とソニーFHのソニー銀 住宅ローンで 日経 -1.11% 5/16 8303 -3.00% 5/16 8729 +1.31% 5/16 8304 あおぞら銀、前期純利益16%減 日経 -1.51% 5/16 6758 ソニー(6758)と米マイクロソフト、ゲーム分野で提携 クラウド共同開発 日経 -1.90% 5/16 6758 ソニー、自社株買い2000億円 2回目、額倍増 株価低迷に対応 日経 -1.90% 5/16 5938 LIXILグ瀬戸前CEOら「委任状争奪戦せず」 日経 -2.74% 5/16 4502 武田社長「次は消化器薬売却」 非中核事業の整理加速 日経 -2.99% 5/16 6740 Jディスプレへの支援「意見相違ある」 台湾TPKの江董事長 日経 -3.22% 5/16 8306 欧州委、三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀に制裁金86億円、独禁法違反で 日経 -3.58% 5/16

消えゆくLIBOR㊦ 検討委の松浦議長「システム対応、少なくとも1年」

2018年8月に発足した「日本円金利指標に関する検討委員会」はこれまでに6回の会合を開いた。LIBORの公表停止に伴う今後の課題やリスクについて、検討委員会の議長を務める三菱UFJ銀行経営企画部の松浦太郎部長に聞いた。 ――現在の検討委員会の進捗状況や課題を教えてください。 「そもそも金利指標という単語自体が一般になじみが薄い。半面で様々な金融取引や金融サービスに指標金利が利用され、膨大な取引契約の内容が指標に左右されうる。LIBOR公表が仮になくなった場合に向け、どういうことに備えなければならないのか、金利指標のユーザーを含めて多くの主体が委員会に参加して好ましい方法を検討中だ」 「決済などのインフラや商慣行を整えていく必要もある。まずはLIBORの公表停止の可能性が高い点やその影響の大きさを多数の人に理解してもらうことが重要であり課題だ。備えをしっかり進め、公表停止に向けた混乱の抑制が望まれる。指標を使った取引が円滑にできなくなるのを避けるためにも、共有された理解を下地に、今後予定している市中協議には積極的に意見を出してもらいたい」 ――システム対応などの準備期間はどのくらい必要でしょうか。 「まず知っておいてほしいのは、21年末で必ずLIBORの公表が止まるとは現時点で誰にも言えないことだ。監督当局のFCAは停止権限を行使すると明言しているわけではない。そのうえであえて21年末をXデーと仮定すると、1年以上は準備期間が必要だろう」 「現在の金利指標と違うものを利用するならシステムや事務上の対応が不可欠だ。金融機関各社によって対応は異なるため、いつまでに準備できれば大丈夫だとははっきりとは言えないが、少なくとも1年はかかるだろうとの認識だ」 ――どんなことを想定しておかなければならないでしょうか。 「『ニワトリが先か、卵が先か』の話だが、LIBORに代わる指標をより多くの人が使い始めればそれが一般的な指標として認識されるようになってくる。また、いつの段階と一義的には述べられないが、代替指標が浸透するのと裏返しに、LIBORを使った取引市場の厚みがだんだんなくなっていくということもあるのではないか」 「LIBORの取引が薄くなると既存のLIBOR取引の解消が難しくなっていく可能性には注意が必要だろう。タイミング次第ではLIBORでの取引自体がリスクとなりかねない」 「今後、(中長期の金利スワップなどで)21年末越えの取引が自然体で増えていくであろうことにも留意しなければならない。深刻度は時間とともに増す」 「LIBORに代わる指標に切り替える対応の一つの形態として、LIBORが公表されなくなったときの代替指標金利などの要件をあらかじめ契約に定めておくフォールバックという枠組みがある。だがこの形態を採ると、仮にLIBOR公表停止が21年末となった場合、実際のフォールバックに伴う契約変更の確認やシステムへの記帳、付随する決済が一斉に実施されることになる。金融機関などとの話し合いのなかでもフォールバックを待つより、新規契約を最初から代替の金利指標で締結するほうが好ましいと伝えていくつもりだ」 ――住宅ローンなどへの影響はどうでしょう。 「円LIBOR絡みの市場はドルに比べると規模が小さい。相対的にみれば影響は大きくならないだろう。一般的に国内の住宅ローンなどはLIBORを利用したものは多くないと認識している。ローン関連での契約への影響の範囲は限られそうだ」 「ただ金融機関が自社で提供する金融サービスのなかで、直接LIBORを契約に利用していないか、また、間接的であっても金融商品を評価する際に利用していないかなどきちんと確認しなければならないだろう。契約の相手方としっかりコミュニケーションを取り、利用者側もいま一度どういう契約を結んでいるかを確認するなど、互いに慎重な事前対応を進めてほしい」 〔日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

消えゆくLIBOR㊤ 迫るXデー、代替の指標金利へ準備待ったなし

金利指標として広く利用されているロンドンの銀行間取引金利(LIBOR)の公表が2021年末以降、止まる可能性が高まっている。LIBORは10年代に不正操作問題に巻き込まれ、監督当局である英金融行為規制機構(FCA)のベイリー長官は「公表継続は難しい」との認識を示す。国内でも貸し出しや債券など円LIBORを参照とした金融取引は多く、指標金利の移行に備える動きが広がってきた。 英金融安定理事会(FSB)がまとめた資料によると、円のLIBORを参照指標にした取引は14年3月時点で30兆ドル(19年5月14日の円相場の水準である1ドル=109円台半ばで換算すると約3286兆円)にも達する。金利スワップやシンジケートローンといった専門性が強い取引に主に用いられるが、企業向けの貸し出しや社債の発行条件などで「6カ月物の円LIBORプラス○○%」といった具合に使われるケースも多い。 もしLIBORの公表が止まるとどうなるか。関連取引の条件を決められなくなり、利息の受け渡しなどに不都合が生じるだけでなく、金利変動リスクの管理が困難になる。 日本では18年8月、日本銀行金融市場局を事務局とする「日本円金利指標に関する検討委員会」が設立された。ここが示しているLIBOR公表停止に備えるうえでのポイントは(1)新しい金融取引でLIBORに代わるどんな指標を利用していくか(2)既存のLIBORを参照した金融取引をLIBOR公表停止時にどうするか(フォールバック)――の2点だ。 (1)の代替指標については無担保コール翌日物金利に基づいた新たな指標や、既存の東京銀行間取引金利(TIBOR)が選択肢となる。(2)は契約当事者の間で、参照金利をLIBORから変更する枠組みにあらかじめ合意しなければならない。 金融仲介の基礎となる金利指標の行く末は金融機関だけではなく、金利指標を金融取引で利用する事業法人や機関投資家にも影響しそうだ。LIBORはドルやポンドなどの他の主要通貨でも関連取引が膨らんでいる。国内でもドル建ての金利スワップなどで関わりが深く、今後はそれらの通貨建てのLIBORに関しても動向を注視していく必要がありそうだ。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 =㊦で「日本円金利指標に関する検討委員会」の松浦太郎議長のインタビューを掲載 ※QUICKでは22日、LIBORの公表停止に対する市場参加者の理解を深める目的のセミナーを開き、日本銀行金融市場局市場企画課の大竹弘樹課長と「日本円金利指標に関する検討委員会」の松浦議長(三菱UFJ銀行経営企画部部長)が基調講演する。LIBOR公表停止などをテーマにしたパネルディスカッションも開催される。

【朝イチ便利帳】16日 4月の米住宅着工件数 ウォルマートやエヌビディア決算

16日は4月の企業物価指数、5月のESPフォーキャスト調査などが発表される予定のほか、1年物国庫短期証券、5年物利付国債の入札が行われる。IPO関連では大英産業(2974)の仮条件が決定する。 海外では4月の中国70都市の新築住宅価格動向、3月のユーロ圏貿易収支、4月の米住宅着工件数などが発表される予定だ。   【16日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   4月の企業物価指数(日銀) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 5年物利付国債の入札(財務省) 15:00ごろ 5月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター) その他 3月期決算=あおぞら銀、住友不 海外 時刻 予定 1:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演 1:05 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演(17日) 1:15 ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演(17日) 5:00 3月の対米証券投資 10:30 4月の豪雇用統計   4月の中国70都市の新築住宅価格動向 18:00 3月のユーロ圏貿易収支 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   4月の米住宅着工件数   5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 その他 1〜3月期のマレーシア国内総生産(GDP)   インドネシア中銀が政策金利を発表   2〜4月期決算=ウォルマート、エヌビディア 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5019 出光興産、今期純利益1600億円 統合効果、実質69%増 日経 +2.93% 5/15 9042 阪急阪神、前期純利益1%減 減損192億円計上響く 日経 +2.03% 5/15 2181 パーソルHD、今期最終最高益 2期連続 日経 +2.02% 5/15 6740 Jディスプレ再建綱渡り 前期最終赤字1094億円 日経 +1.63% 5/15 4612 日本ペHD、9%減益 1〜3月最終 日経 +1.14% 5/15 6472 NTN、5期ぶり最終赤字に転落 前期 日経 +0.95% 5/15 7752 リコー、中国からタイに生産移管 米向け複合機 日経 +0.87% 5/15 3591 ワコールHD、今期純利益90億円 日経 +0.26% 5/15 9433 KDDI純利益微増 今期、新中計で非通信に注力 日経 +0.16% 5/15 8306 大手銀、業務改革なお途上 三菱UFJ、削減幅を上積み 日経 +0.01% 5/15 4324 電通、1〜3月最終赤字25億円 海外企業買収費膨らむ 日経 -0.11% 5/15 9936 王将フード、前期純利益15%増 リピート客が増加 日経 -0.14% 5/15 6178 日本郵政4%増益 前期4794億円、宅配便が好調 日経 -0.24% 5/15 8028 ユニファミマ、中国の合弁相手を提訴 関係解消求め 日経 -0.62% 5/15 9437 NTTドコモ、端末代36カ月払い 長期分割導入 日経 -0.63% 5/15 8358 スルガ銀、不適切融資1兆円超 投資用不動産の6割 各紙 -2.76% 5/15 5406 神戸鋼、新中計で規模より利益 構造改革課題に 日経 -2.77% 5/15

●●●●●●●で「初日」待ちわびる日経平均 買い手もカタリストも不在

マーケットの「令和」時代はいつになったら幕を開けるのか、早く初日(白まる)が出ないかな、と誰もがやきもきしているだろう。 しかし、米中関税戦争、さえない経済指標など国内外でネガティブな要因が出る中、市場参加者の先高期待はなかなか高まりにくい。QUICKが13日に発表した5月の株式月次調査では5月末、7月末、10月末のいずれも日経平均株価の見通しは最頻値、中央値とも2万2000円がずらり。単純平均で徐々に上向いてはいるが、切り上がり幅はわずかだ。 ■1ヵ月後、3ヵ月後、6カ月後の日経平均とTOPIXの予測値(5月のQUICK株式月次調査より) バンクオブアメリカ・メリルリンチが14日発表したファンドマネジャー調査でも、日本株に対する慎重姿勢がうかがえる。グローバル投資家が向こう12カ月で日本株を「最もオーバーウエートしたい」と回答した割合から「アンダーウエート」を差し引いた値はマイナス9%でアンダーウエート優勢。日本株専門家の現金保有比率は、過去15年でみた中でも高い水準だ。 あるストラテジストが語る。「中長期志向のファンドマネジャーに話を聞くと、外部環境が不透明ないままあえて日本株を買うとの声は非常に少ない」。”想定よりも悪い”19年3月期決算を受けて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14日付リポートで、アナリストの業績見通し修正の方向性を示すリビジョン・インデックスの改善がしばらく先送りになる、との見方を示す。 カタリスト不在の日本株市場と慎重な市場参加者。こうした状況では、株式相場の持続的な上昇は見込むほうが難しい。反発が一時的にとどまる可能性もあり、注意したほうがよさそうだ。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

じわじわ狭まるFRB利下げ包囲網 つぶやき大統領&おねだり市場 

トランプ米大統領がツイッターで「適切な時が来れば、中国と取引ができるだろう」と投稿した。同時に「中国はマネーを供給し利下げをする」と述べた上で、「米連邦準備理事会(FRB)も同じことをすれば我々の勝ちだ」とFRBの利下げに言及した。 パウエル議長をはじめとしたFRB高官からは、利下げに否定的な発言が相次いでいる。しかし、市場の利下げ期待は高く、CMEの「Fedウオッチ」によると2019年中の利下げ確率は70%を超えている。 ■市場が織り込む2019年の利下げ確率は70% 世界の投資家も、FRBに利下げを催促しているかのようだ。 バンクオブアメリカ・メリルリンチが14日に公表した5月のグローバルの機関投資家調査によると、S&P500種株価指数がどの水準まで下落すればFRBが利下げに踏み切るか質問したところ、「2500」との回答比率が前月の10%をやや上回る水準から一気に20%前後にまで上昇した。 ■S&P500で2500が分水嶺か(バンカメメリルのグローバル機関投資家調査より) もっとも比率が高いのは「2350」で25%を上回った。ただ、「2200」も25%をやや下回る水準にあり、2200~2500のレンジに収れんしている。14日の終値は2834だった。まだ距離はあるものの、2500が視野に入ると、市場では次第にFRBの利下げが意識される展開になりそうだ。(池谷信久、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】15日 中国と米国の小売売上高、決算は三菱UFJなど約450社

15日は4月のマネーストック、工作機械受注額(速報値)などが発表される予定。また、KDDI(9433)や三菱UFJ(8306)など、約450社が決算発表を予定している。 海外では、4月の米小売売上高や中国固定資産投資などが発表される予定だ。   【15日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月のマネーストック(日銀) 13:30 3月の特定サービス産業動態統計(経産省) その他 4月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会)   3月期決算=鹿島、日ハム、日本紙、住友化、三井化学、フジHD、出光興産、住友大阪、日本郵政、SMC、NTN、Jディスプレ、かんぽ生命、ゆうちょ銀、新生銀、三菱UFJ、三井住友トラ、三井住友FG、みずほFG、第一生命HD、T&D、阪急阪神、KDDI   1〜3月期決算=すかいらーく、電通、DIC 海外 時刻 予定 1:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演(16日) 1:45 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加   ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が講演 5:00 3月の対米証券投資(16日) 11:00 4月の中国工業生産高   4月の中国小売売上高   4月の中国固定資産投資   4月の中国不動産開発投資 21:30 5月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数   4月の米小売売上高 22:15 4月の米鉱工業生産指数設備稼働率 22:30 クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長が議会証言 23:00 3月の米企業在庫   5月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ポーランド中銀が政策金利発表   1〜3月期決算=騰訊控股(テンセント)、クレディアグリコル   2〜4月期決算=シスコシステムズ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レオパレス施工不良、1万5000棟に拡大 各紙 +6.40% 5/14 4911 資生堂の1〜3月期、純利益16%増 中国向け販売好調 日経 +2.05% 5/14 9551 災害時、電気使わず浄水 メタウォーター、装置開発 日経 +2.02% 5/14 5803 フジクラ、前期純利益92%減の14億円 日経 +0.96% 5/14 8802 菱地所、初の自社株買い 1000億円、資本効率を改善 日経 +0.45% 5/14 8358 スルガ銀とゆうちょ銀、住宅ローン提携解消へ 日経 +0.42% 5/14 7182 -1.58% 5/14 5801 古河電、今期最終28%減益 電子部材が低迷 日経 +0.11% 5/14 4502 武田、今期最終赤字3830億円 シャイアー買収、関連費が重荷 日経 -0.25% 5/14 8309 三井住友トラ、「ダイナース」120億円減損 会員数伸び悩む 日経 -0.48% 5/14 6178 日本郵政、大和証券と提携へ 投信商品を共同開発 日経 -0.57% 5/14 5411 JFE、前期純利益67%増 投資損失負担なくなる 日経 -0.76% 5/14 9735 セコム、今期営業益1%増 保険事業の採算改善 日経 -0.83% 5/14 8252 丸井G、前期最終は21%増益 クレジットの会員数増加 日経 -0.84% 5/14 2229 カルビー、前期純利益12%増 子会社の売却益計上 日経 -1.00% 5/14 1951 協エクシオ、前期純利益2.2倍 工事需要増加 日経 -1.12% 5/14 7186 コンコルディ、全店舗の3割強を統合集約 日経 -1.46% 5/14 9605 東映、ヒット作で一転増益 ドラゴンボールなど、前期最終押し上げ 日経 -1.47% 5/14 6098 リクルート、最高益 前期最終15%増、インディード好調 日経 -1.64% 5/14 6723 ルネサスの1〜3月期、7年ぶり営業赤字 在庫に一段の調整リスク 日経 -2.00% 5/14 6113 アマダHD、過去最高益 前期最終23%増 日経 -2.37% 5/14 7550 ゼンショHD、前期最高益 米すしチェーン寄与 日経 -2.76% 5/14 7201 日産自、今期純利益47%減 10年ぶり低水準、米で販売不振 各紙 -2.94% 5/14 4592 サンバイオ、海外向け増資で73億円調達計画 日経 -3.08% 5/14 7806 MTGの中国子会社、不適切会計の疑い 日経 -10.58% 5/14

関税ショック VIXが4カ月ぶり20台、日経平均2万円割れの声も

貿易戦争が全面対決モードに変わった。13日の米国市場で恐怖指数のVIXが3営業日ぶりに急反発。終値は28.11%高の20.55と、投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を1月22日以来、4カ月ぶりに上回った。 10日にトランプ政権が対中関税を引き上げ、中国も13日に米国に対して報復関税措置を取ると発表したことを受け、主要指数は大幅安の展開に。S&P500指数は2.41%安で急反落した。月間ベースでは4.54%安となって5月の下落率としては既に2012年5月(6.26%安)以来、7年ぶりの大幅安を記録しそうな情勢となっている。 UBSは13日付のリポートで、S&P500指数が2019年末までに2550に達すると予想した。13日終値(2811.87)から9%超の下げを見込んだことになる。リポートでは米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの影響について完全に織り込んでいないとしながら、「株式を含む主要指標が政策金利の変動を織り込むには約18カ月かかる」などと指摘していた。 日本株にも関税ショックは波及している。JPモルガン証券は13日付リポートで「日経平均株価は2万円割れのリスクも十分ある」との見方を示した。世界的なPMI(景況感指数)の低下に歯止めがかかっていないほか、3月期決算企業の慎重な業績見通しを受けて、アナリスト予想の下方修正も今後相次ぐと予想されるため。同様の理由で株価が大きく値下がりした2018年10月以降の調整に近い動きになるとみている。一方で「景気後退局面で赤字企業が続出するという状況ではない」として、株価純資産倍率(PBR)1倍となる水準(1万9500円)が下値メドになるとも指摘。相場の調整局面での推奨銘柄として、人気銘柄を除くディフェンシブ株を挙げた。(片平正ニ、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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