ローソン(2651) 客数回復など競争力向上が確認できない限り、厳しい評価が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/08) ・省人化・省力化など加盟店経営支援策を発表、複数店経営が低収益店を生み出すリスクも  先般発表された「行動計画」には、(a)デジタル技術を活用した省人化・省力化、(b)廃棄ロス削減、(c)人材募集支援といった加盟店経営支援策に加え、加盟店との直接対話の更なる強化も盛り込んだ。複数店経営に挑みやすくなる新契約の今秋導入も検討。複数店経営はオーナー1人当たりの利益向上やドミナント戦略の弊害(自社競合、人材奪い合い)解消につながる一方、個店に目が行き届かなくなることで低収益店を生み出すリスクも。飽和市場では競争力が鍵を握るが、「7-11」(食品日販は同社の約1.5倍)との競争力格差は開きつつある。加盟店支援も極めて重要だが、客数回復など競争力向上が確認できない限り、同社に対する厳しい評価が続こう。 ・22/2期にかけ連結営業利益横ばい圏を予想  企業価値研究所は22/2期にかけて連結営業利益600億円が続くと予想。既存店売上高の低調推移、店舗数停滞、加盟店支援費増による単体営業利益減少を成城石井の成長や中国の損益改善などによる子会社営業利益の増加で吸収へ。配当方針変更で今期は年150円/株への大幅減配を計画。来期以降は特損一服により連結純利益の回復見込むが、安定配当150円/株が続く見通し。 ・リスクファクター ~コンビニモデルの大幅見直しなど ・アナリストの投資判断 ~来期予想PER19倍は妥当水準とみる、配当利回りも株価下支えへ  来期PER(当研究所予想)はコンビニ業界が厳しい状況にあった08/2期~10/2期の平均と同じ19倍。株価は妥当な水準と言えよう。3%近い配当利回り(今期会社計画)もある程度株価を下支えしよう。3月まで21カ月連続で減少が続いている既存店客数の動向に注目したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

J.フロント リテイリング(3086) 「中計」目標達成に向けパルコ構造改革、金融の構造転換、周辺開発などを注視

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/07) ・今期の事業利益を実質横ばい予想に減額  前期の連結事業利益がパルコ、卸売の苦戦、自然災害等の影響、成長戦略に基づく先行投資により前期比2%減だったことを受け、企業価値研究所は「中計」折り返し地点の今期を実質前期並みと予想(IFRS16号適用による押し上げ分除く)。大丸心斎橋店新本館(開業予定9月)、新生渋谷パルコ(同秋)でビジネスモデル革新を目指すが、開業費が膨らむ今期の利益貢献は限定的。パルコにおける衣料品不振や競合激化など構造的リスクも考慮した。 ・心斎橋、渋谷の変革などにより来期、22/2期の事業利益は続伸へ、ROE目標8%以上への取り組みに期待  来期は心斎橋、渋谷の本格貢献、クレジット金融の投資回収局面入りで連結事業利益前期比10%増を、「中計」最終年度の22/2期は心斎橋店北館(開業予定21年春)の寄与により同7%増の580億円を予想。だが、22/2期連結営業利益は560億円と、「中計」目標に対し実質35億円の未達へ。目標実質達成には、パルコの構造改革、クレジット金融の構造転換、心斎橋・渋谷モデルの横展開を早急に進める必要があろう。不動産事業で都心店舗の周辺開発の本格化にも注目。「中計」ROE目標8%以上達成に向けた取り組みにも期待したい。 ・リスクファクター ~消費増税、競合激化など ・アナリストの投資判断 ~来期予想PERは厳しい評価だった前期を下回る、株価は尚も回復余地  10連休後、消費増税後の消費動向は不透明だが、心斎橋、渋谷が通年寄与する来期のPER(当研究所予想)は11倍と、厳しい評価が続いた前期の平均13倍を下回る。尚も株価回復余地はあるだろう。短期的には、5月の月次売上速報(6月3日発表予定)、心斎橋、渋谷の詳細リリース(前者は夏頃予定)に要注目。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

花王(4452) 化粧品分野の好調が続く。紙おむつも通期では回復へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/04/26) ・ほぼ従来予想通りの小幅増収、増益を見込む  19/12期の連結業績について企業価値研究所では、売上高が前期比4%増の1兆5700億円、営業利益が同9%増の2270億円を予想する。1Qの実績を踏まえて分野別で見直したが、連結全体では従来の予想をほぼ据え置いた。前期比では化粧品分野の好調が続くとともに、18年後半に出荷が急減したベビー用紙おむつを中心としたヒューマンヘルスケア分野も新製品投入などの効果で期後半には回復に転じ、連結全体で小幅増収、増益となる見通しだ。続く20/12期以降も、数量増と高付加価値品シフト、合理化の効果で増収、増益基調が続こう。なかでも化粧品分野は、注力するブランドの絞込みなど構造改革が効果を上げており、一段の拡大が期待される。 ・1Qは小幅減益だったが、ほぼ想定通りの水準  19/12期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比1%減の3469億円、営業利益が同3%減の382億円だった。ケミカル事業の製品価格下落とベビー用紙おむつの低迷で若干の減収、減益だったが、ほぼ事前の当研究所の想定通りの水準で、決算内容に驚きはなかった。 ・リスクファクター ~ベビー用紙おむつの回復の成否 ・アナリストの投資判断 ~業績拡大を追い風に、株価は上昇へ  ベビー用紙おむつ事業の苦戦で18年秋に急落した株価は、その後徐々に下値を切り上げているが、足元でも当研究所の今期予想連結PERで約26倍と、トイレタリーメーカーの平均を下回る。紙おむつ事業は期後半にかけて回復が見込めるうえ、化粧品分野の好調持続もあって連結全体で業績は堅調な推移が予想される。過去の好調時の同社の平均的なPERである28倍程度の評価は可能であり、18年10月につけた上場来高値の更新も視野に、株価は上昇に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日産自動車(7201) 会社側は19/3期の営業利益計画を再度下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/04/25) ・19/3期は4割超の営業減益で着地する見通し  会社側は4月24日、19/3期通期の連結営業利益計画を、4500億円→3180億円(前期比45%減)へ再度下方修正した。米国で販売する一部車両の保証期間延長に伴うコストの増加、米国における販売奨励金の増加やコスト削減の未達、日本・欧州・新興国での販売台数の減少が主因。なお、1株当たり年間配当金は、前期比4円増配の57円(期末は28.5円)の予定を維持した。企業価値研究所では、19/3期は会社修正計画で着地すると判断、同社修正値まで引き下げることとした。 ・20/3期以降の営業利益予想も暫定的に引き下げ  続く20/3期以降の連結営業利益予想に関しても当研究所では、暫定的に20/3期を4800億円→4360億円(前期比37%増)、21/3期を5600億円→5400億円(同24%増)へそれぞれ減額する。同社はシェア重視から収益重視へ戦略変更したが、問題は根深く、収益性の改善は従来想定より時間を要すると考えた。今後は、5月14日予定の本決算発表などを踏まえ、改めて予想を見直すこととしたい。本決算発表では、20/3期以降の配当方針に注目が集まろう。加えて、ルノーとのアライアンスの行方や、ガバナンス体制の再構築の進捗動向も確認していきたい。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~20/3期以降の配当方針に不安が残る  直近の株価および19/3期の配当予定に基づく配当利回りは6%前後と高い。ただし、足元の収益性が低下しており、20/3期以降の配当方針には不安が残る。今後のルノーとのアライアンス関係にも不透明感が強く、当面は上値の重い展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

イオン(8267) 減損や財務体質悪化につながる巨額投資の見直しは待ったなし

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/04/23) ・「中計」利益目標に白旗、グループの変革に手間取る  「中計」最終年度に当たる今期の連結営業利益会社計画は2300億円(IFRS16号適用による押し上げ110億円)。「中計」目標2900億円に対し白旗をあげた格好だ。地域ごとの企業再編や商品分野ごとの専業会社化、分社化など、SM、GMSを中心としたグループの変革に手間取っているためだろう。GMS改革は未だ枠組み、時間軸すら示されておらず、地域再編も北海道、東北、近畿の統合予定は来春。九州では統合先送り懸念もある。統合で先行したU.S.M.H(3222)の前期2桁減益を鑑みると、再編によるシナジー創出が思惑通り実現するかも未知数。 ・ディベロッパー、総合金融を牽引役に営業利益は22/2期にかけて実質年率7%成長へ  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期2400億円、来期2550億円、22/2期2675億円。前期実績を受け、今・来期予想を実質減額したが、海外が投資回収局面に入ったディベロッパー、業容拡大、デジタル投資効果が見込まれる総合金融が牽引し、22/2期にかけて実質年率7%成長を見込む。ただし、減損を中心に引き続き特損が膨らむとみるため、連結純利益は低水準にとどまる見通し。不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が不可欠とみるほか、減損や財務体質悪化につながる巨額投資の見直しも待ったなしと言えよう。 ・リスクファクター ~巨額投資に係るリスクなど ・アナリストの投資判断 ~個人投資家からの人気に支えられ、更なる下値リスクは小さいとみる  株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気やEV/EBITDA倍率を考慮すれば、更なる下値リスクは小さいとみる。株価回復には投資戦略見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が不可欠との考えを継続。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

安川電機(6506) 業績は今期厳しめだが来期は回復を予想。直近で受注に回復の胎動

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/04/19) ・前期業績は会社計画比未達。今期は減収減益を予想  19/2期の売上高は4746億円、営業利益は498億円。会社が示す前期通年の参考値との比較で増収減益。売上高は過去最高だったが、業績を牽引してきたACサーボモータの急減速、在庫圧縮の影響等で利益は終盤に減速。営業利益は会社従前計画530億円を下回った。企業価値研究所は20/2期の営業利益を450億円と予想。受注減速を踏まえ期の前半の業績停滞を見込み、通期でも減収減益を見込む。会社の20/2期計画(営業利益465億円)はややハードルが高いとみている。一方、足元の3、4月のACサーボモータの受注には回復の動きがあり、中国等で水準が明らかに上がってきている模様。経費抑制等もあり、利益水準の大幅な低下もないとみる。 ・5G関連需要等で来期からは業績回復を予想  当研究所では21/2期は増収増益への転換を予想。20/2期後半からの5G関連需要、中国市場の持ち直し等による受注回復で業績の発射台が高まるとみる。22/2期業績も5G対応スマホ関連の需要、自動化関連の底堅い需要等背景に続伸を見込む。配当性向上昇、自己株取得等株主還元強化の姿勢がみられる点は評価したい。 ・リスクファクター ~為替、米中貿易摩擦等 ・アナリストの投資判断 ~割高感あるが受注回復の動き等背景に当面堅調維持を予想  現状当研究所の20/2期予想に基づくPERは約33倍となり、セクター平均や同社の過去平均を大きく超過。業績見通しからみるとやや割高感がある水準といえる。短期間に急ピッチで上昇したため、一旦調整する可能性もあるとみる。ただ、中国景気の回復期待等を背景に設備投資・FA関連株全般のセンチメントは改善傾向。受注に回復の動きが出てきていることや株主還元強化も好材料で、当面の株価は堅調を維持すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

久光製薬(4530) 一般用医薬品は順調だが、医療用医薬品が苦戦

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/04/17) ・最主力品の「モーラステープ」は苦戦続く  企業価値研究所予想の20/2期の連結営業利益は前期比1%増の226億円。消炎鎮痛貼付剤「サロンパス」を中心に一般用医薬品は増収を見込むが、最主力品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」の苦戦等から医療用医薬品が落ち込み連結全体では微減収を予想。「サロンパス」自社販売拡大に伴う収益性の向上等から増益を予想する。  続く21/2期と22/2期についての連結営業利益予想は21/2期が同3%減の220億円、22/2期は同4%増の228億円。引き続き「サロンパス」の伸長を見込むが、21/2期は国内薬価引き下げの影響で減益、22/2期は新製品群の貢献を見込み増益を予想する。 ・19/2期は3%減収、17%営業減益  19/2期の連結業績は、売上高が前期比3%減の1434億円、営業利益は同17%減の223億円、特別損益の改善等から純利益は同横ばいの192億円。「サロンパス」を中心に一般用医薬品は順調だが、薬価引き下げ等の影響で「モーラステープ」など医療用医薬品が落ち込み減収・営業減益。 ・リスクファクター ~医療制度改革と主力製品への依存度の高さ ・アナリストの投資判断 ~「サロンパス」の成長等に注目  株価は18年6月22日に上場来高値となる9950円をつけたが、その後は総じて軟調に推移し足元は5200円前後で推移。最主力品で医療用医薬品の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」の落ち込みが続いていることが上値を重くしているようだ。薬価制度の抜本改革により国内医療用医薬品は厳しい事業環境が続く。株価の上昇には「サロンパス」の着実な成長や新製品の貢献、新薬の開発進展などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

積水ハウス(1928) 20/1期は新規連結寄与、戸建住宅の受注回復などを踏まえて増額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/04/05) ・今期は戸建住宅の伸びなどで営業8%増益を予想  20/1期の連結業績に関して企業価値研究所では、持分法適用会社の連結子会社化などを踏まえ、売上高は前回予想(18年12月)から1400億円増額の2兆3500億円(前期比9%増)、営業利益は同50億円増額の2050億円(同8%増)に見直した。前期との比較では、戸建住宅事業や不動産フィー事業などの伸びを見込んでいる。 ・21/1期も連結通期寄与などで増額修正  当研究所では、続く21/1期に関しても連結通期寄与を織り込み、前回予想を増額修正。同社コアである請負型ビジネスにおいて堅調な受注の伸びを予想しており、22/1期にかけて中期的にも増収増益基調を見込む。 ・19/1期は都市再開発の売却益拡大も、営業3%減益  19/1期の連結業績は、売上高が前期比横ばいの2兆1603億円、営業利益が同3%減の1892億円だった。請負型ビジネスおよび国際事業の営業減益をストック型ビジネス、開発型ビジネスの増益でカバーできなかった。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に  株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は戸建住宅事業の受注回復などを背景に、1800円台で推移している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本オラクル(4716) クラウドサービス好調。利益貢献高い保守・サポートも堅調で最高益続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/03/28) ・3Q累計は8%営業増益。通期7%増益予想据え置き  19/5期3Q累計の単独業績は前年同期比で6%増収、8%営業増益だった。注力するクラウドサービス(ネットを介した情報サービス)が好調。利益貢献度の高い保守・サポートも堅調。企業価値研究所は3Qまでの業績を考慮して、事業別の業績予想を小幅修正したが、全体では通期営業利益は前期比7%増の602億円の従来予想を据え置いた。最高益更新見込み。  中期的にも最高益が続くとみている。景気や企業業績の先行きに不透明感が強まっているが、クラウドサービスはシステム構築および運用の両費用が軽減されるため、情報化投資が遅れている中堅・中小企業での導入が順調に進むとみている。また、IoT(モノのインターネット)の普及によるデータ取扱量の増加も同社のデータベースソフトの需要増を後押ししそうだ。 ・1300億円を米オラクルへの長期貸付金に  3Q決算短信で1300億円を親会社の米オラクルへの長期貸付金にしたことが明らかになった。当研究所ではこれまで「配当金による余剰資金の活用を望みたい」と指摘してきただけに、今回の貸し付けには失望感を否めない。 ・リスクファクター ~景気回復の腰折れ他 ・アナリストの投資判断 ~増配期待後退で当面上値の重い展開か。中長期投資対象との評価変わらず  3Q決算発表の翌営業日の株価は急落した。米オラクルへの長期貸付金が投資家を失望(増配期待後退)させたようだ。当研究所では「増配期待後退で当面の株価は上値の重い展開が続く」とみている。ただ、業績は好調で最高益の更新が続く見込み。財務内容も良好。よって、中長期的な投資対象としての評価は変わらない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ワークマン(7564) 「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/18) ・高機能・低価格ウエア潜在市場でシェア25%目指す  店舗拡大と既存店増収をテコに安定成長を続けてきた同社だが、今期は新業態「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに入ろうとしている。プロ顧客だけでなく、一般顧客のアウトドア利用等を想定した高機能・低価格ウエアPBへの需要は徐々に高まりつつあったが、昨秋の「ワークマンプラス」(1号店は一般顧客向けに特化)開業前後の露出拡大により、既存店でも一般顧客の取り込みが進む。今後はプロ、一般向け両方の売場を設ける路面タイプの「ワークマンプラス」出店、既存店からの転換、既存店の改装を推進。高機能・低価格ウエアの潜在市場約4000億円でシェア25%を目指す。関西での仏大手との対決(3月)も注目を集めよう。 ・営業利益予想を増額、5年で年率13%成長見込む  年末商戦でのPBを中心とした売上急伸を主因に、今期単独営業利益の企業価値研究所予想を前期比27%増の135億円へ増額。つれて、来期以降の予想も引き上げ、23/3期195億円と、5年で年率13%成長を見込む。(a)客層拡大、新システム活用による既存店売上高続伸、(b)「ワークマンプラス」新店、転換効果、(c)女性向け強化などによる更なるPB拡大などが成長の原動力に。潤沢なキャッシュに基づく配当性向引き上げなどにも期待。 ・リスクファクター ~天候不順、円安など ・アナリストの投資判断 ~株式分割、業績上振れ余地、ディフェンシブ志向から1万円台も許容水準とみる  PER(当研究所予想)は今期40倍、来期37倍と、専門小売主要成長株の3年平均32倍を上回るが、株式分割(3月末1株→2株)、業績上振れ余地、ディフェンシブ銘柄への関心から、株価1万円台乗せも許容水準とみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

田辺三菱製薬(4508) 米国「ラジカヴァ」の売上収益等見直し予想を修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/03/15) ・減益基調続くとの見方は継続  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を690億円→680億円(前期比12%減)と修正。3Qまでの実績を踏まえて筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」や販管費の予想等を見直した結果、小幅減額。17年8月に米国で発売した「ラジカヴァ」の利益貢献は期待されるが、国内薬価引き下げやロイヤリティ収入の減少、研究開発費の増加もあり減益を予想。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益は20/3期が610億円→600億円(同12%減)、21/3期は400億円(同33%減)で変更なしと見直した。多発性硬化症治療剤「ジレニア」の米国物質特許満了の影響で減益基調が続くと予想する。 ・3Q累計は2%減収、18%営業減益  19/3期3Q累計の連結業績は、売上収益が前年同期比2%減の3325億円、営業利益は同18%減の564億円。米国「ラジカヴァ」は伸長したが、薬価引き下げや事業譲渡等の影響で国内が苦戦、ロイヤリティ収入等の落ち込みや研究開発費の増加もあり減収・減益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用、開発中止など ・アナリストの投資判断 ~新薬の開発・育成に注目  株価は17年7月に上場来高値となる2748円をつけたが、その後は総じて軟調に推移し足元は1600円前後。19年8月に「ジレニア」の米国物質特許が満了するなど厳しい事業環境が続く。株価の上昇には次の成長を担う新薬の開発や育成などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

みずほフィナンシャルグループ(8411) 今期は大幅最終減益へ。当研究所の利益予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/03/14) ・大規模な減損損失等を計上へ。今期利益予想を減額  会社側は19/3期通期の連結純利益計画を5700億円から800億円へ下方修正した。固定資産の減損損失や外債の含み損処理で約6800億円の損失を計上する見込みとなった。年間配当予想1株当たり7.5円は安定配当方針も踏まえ維持した。企業価値研究所も19/3期連結純利益予想を減額する(5200億円→800億円)。すでに会社利益計画5700億円の達成は厳しいとみていたが、今回の大規模減損損失等の影響も考慮した。会社修正計画に関しては、依然不確定な要素も多いが、一段の下振れリスクは現段階では限定的とみている。 ・来期、再来期の利益予想も減額。配当方針に注目  当研究所の20/3期、21/3期の利益予想も減額。今回の減損で来期以降のシステム償却負担は減るとみるが、市場部門収益や株式売却益の水準低下等を見込んだ。来期以降の配当は1株当たり年間7.5円が維持されることをメインシナリオとして想定するが、基本方針も含め変更の可能性は一定程度あり、今後注目したい。 ・リスクファクター ~相場変動、システム移行など ・アナリストの投資判断 ~今回の修正は概ねニュートラルだが株価は引き続き伸び悩む可能性  株価は大幅な利益計画下方修正の割には、大きくは下げなかった。将来発生する可能性のある各種損失が前倒し計上されただけで、企業価値に大きな影響はないと評価された模様。会社が配当予想を維持したことも大きかったとみる。当研究所も計画修正の株価への影響は、概ねニュートラルとみる。一方で、来期以降は市場部門収益の減少等で利益水準低下の懸念があり、配当額が維持されない可能性も生じている。米国の長期金利停滞への懸念などバリュエーション改善に向けネックとなりかねない要因も引き続きあり、株価は当面伸び悩む可能性があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

アステラス製薬(4503) 販売移管等の影響を織り込み来期以降の業績予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/03/13) ・来期以降、特許満了の影響が本格化  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を2440億円→2460億円(前期比15%増)と修正。3Qまでの業績は概ね想定通り推移。3Qに発生したポテンザ社買収に伴う再評価益等を新たに織り込み小幅増額。国内薬価引き下げ等のマイナス影響はあるが、前立腺がん治療剤「XTANDI」や過活動膀胱(OAB)治療剤「ミラベグロン」などの伸長、前期との比較で減損損失等の減少を見込み2桁の営業増益を予想する。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益予想は、20/3期が2540億円→2440億円(同1%減)、21/3期は2480億円→2400億円(同2%減)と見直した。19年1月に発表した国内製品の販売移管の影響等を織り込み減額。OAB治療剤「ベシケア」の特許満了の影響で厳しい事業環境が続く見通し。 ・3Q累計は1%増収、16%営業増益  19/3期3Q累計の連結業績は、売上高が前年同期比1%増の1兆50億円、営業利益は同16%増の2094億円。「XTANDI」や「ミラベグロン」の伸長、研究開発費や減損損失などの減少が寄与した。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用など ・アナリストの投資判断 ~開発の進展等に注目  株価は1月4日に昨年来安値となる1356円をつけたが、足元は1700円前後まで回復。PERなど株価指標は割安な水準にあるが、「ベシケア」の特許満了を控え厳しい事業環境が続く。株価の上昇には次の成長を担うパイプライン(製品開発群)の充実や開発の進展等が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本マクドナルドホールディングス(2702) 来期は営業最高益更新予想に増額、3年で年率19%成長へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/12) ・「中期経営方針」の年率10%以上成長を達成見込み  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期275億円(前期比10%増)、来期315億円。既存店売上高の成長に向け積極的な改装、建て替えやデジタル化、これまでにない店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の展開など、今期は人材、店舗、ITへの投資に係るコストが先行するが、来期はこうした投資が回収局面に入るため、前回予想から増額。3年で年率19%成長と「中期経営方針」(前期~来期)目標の同10%以上を達成するとともに、過去最高益を更新しよう。消費増税対策のポイント還元に対応した場合、直営店中心の同業他社から顧客が流入する期待も。来期以降、積み上がるキャッシュを増配という形で株主に還元する可能性もある。 ・来期はモバイルオーダーによる機会ロス縮小が既存店増収を後押しする見込み  来期はスマホで事前注文・決済が可能なモバイルオーダーが既存店売上高の成長を後押しする見通し。1月に先行導入した沖縄で好評を博しており、今期末くらいに全国規模で本格始動へ。ピークタイムはレジ前の長蛇の列が販売機会ロスを生み出しているだけに、モバイルオーダーにより顧客受け入れ能力引き上げが期待される。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~来期PERは妥当水準、既存店売上高増勢などが膠着相場上抜けの鍵に  来期PERは33倍(当研究所予想)。外食業界の今期平均31倍(時価総額上位50社の異常値を除くベース)と比べ、妥当な水準と言えよう。株主優待の権利確保以外で膠着相場から上抜けする鍵は、(1)既存店売上高の増勢、(2)モバイルオーダー先行導入エリアでの効果確認、(3)ポイント還元による顧客流入期待、(4)増配など。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ヤマハ発動機(7272) 会社計画は保守的と判断。今期は小幅営業増益を確保可能と予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/03/11) ・インドネシア市場の回復、大型船外機の拡販を予想  19/12期の連結営業利益計画について会社側は、前期比6%減の1330億円を計画。ランドモビリティで先進国二輪車の赤字幅縮小に努めるが、マリン中心に為替円高の影響を大きく受けるとしている。為替レートの前提は、1ドル=105円(前期は110円)、1ユーロ=120円(同130円)。企業価値研究所では、会社計画を上回る1440億円(同2%増)を予想。為替レートの前提を1ドル=108円、1ユーロ=125円と会社想定より円安水準に設定したほか、インドネシア二輪車市場の回復、大型船外機の販売拡大などから、小幅ながらも営業増益を確保可能とみている。 ・中期的には新興国二輪車とRVの採算も改善へ  同社は18年12月に中期経営計画(19/12期から21/12期までの3カ年計画)を策定、スタートさせた。最終年度となる21/12期の営業利益目標は、1800億円(18/12期は1408億円)。当研究所では、新興国二輪車の競争激化を見込んだものの、先進国二輪車とRV(レクリエーショナル・ビークル)の構造改革が徐々に進むことで、全体の目標値は達成可能と考えている。事業別には、新たな収益の柱として期待されるロボティクスに注目している。 ・リスクファクター ~為替や欧米の景気動向など ・アナリストの投資判断 ~収益力の向上を予想。上値余地は大きいとみる  直近の株価に基づく19/12期の当研究所予想PERは8倍。同社の過去60カ月の平均PER12倍との比較では、割安感がある。配当利回りも、4%前後と高い。今後は、業績に多大な影響を及ぼす為替動向に注意を要するが、インドネシア市場の回復や大型船外機の販売拡大、中期的には先進国二輪車とRVの構造改革の進展により収益力は高まると予想、株価の上値余地は大きいと考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリンパス(7733) 円高を織り込むが、来期大幅営業増益の見方に変わりはない

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/03/08) ・今期予想では映像のさらなる悪化も織り込む  企業価値研究所は19/3期通期の連結予想営業利益を450億円→440億円(前期比46%減)へ引き下げた。想定為替レートを円高方向に見直し主力の医療をやや引き下げたほか、デジタルカメラなどの映像を従来よりも厳しくみた。これら以外の改善との差し引きでわずかな減額に。前期との比較では証券訴訟の和解金などで大幅減益。来期以降は円高の影響を織り込み下方修正したが、来期の大幅増益の見方に変わりはない。 ・消化器内視鏡の新製品の動向が注目ポイントに  中期経営計画で21/3期の目標値を掲げている(昨年9月に下方修正)が、これを達成するには主力の消化器内視鏡の新製品投入がポイントとなる。高い利益成長をもたらす新製品を発売することができるかどうか注視したい。 ・3Q累計は営業66%減益  19/3期3Q累計の連結営業利益は206億円(前年同期比66%減)となった。上期に計上した一過性の損失が重荷となった。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~ガバナンス改善への取り組み、新製品への期待などにより株価をやや強気にみる  当研究所では、当面の株価をやや強気にみている。今年に入ってからの株価の動きをみると、1月11日に公表した企業変革プランで大株主のファンドから取締役を招聘する意向を示したことなどガバナンス(企業統治)改善への取り組みが評価されてきたようだ。さらに事業面では、消化器内視鏡の新製品への期待が高まっていることも考えられる。ただ新製品については、当局の承認などにより株式市場における期待通りに進まないこともあり得る。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ナカニシ(7716) 広告宣伝費やシステム関連費用が重く、今期は減益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/03/07) ・18/12期4Q3カ月は2四半期連続の減収  直近の18/12期4Q3カ月の連結売上高は前年同期比0.5%減と、2四半期連続の減収。主力の歯科製品関連事業が減収となったことが響いた。国内向けは当面鈍いが、海外向けの強さから今後は増収を見込む。企業価値研究所による19/12期通期の連結業績予想は、売上高が374億円→375億円(前期比3%増)と、従来予想とあまり変わらないが、円高やシステム関連費用の増加が利益を圧迫するため、営業利益を108億円→96億円(同1%減)に減額する。19/12期通期の想定為替レートは1ドル=112円→108円、1ユーロ=130円→125円と円高に修正。為替レート1円の円高が営業利益に及ぼす影響額(通期)はドル0.4億円、ユーロ0.4億円のマイナスを想定。 ・18/12期通期の営業利益は3%増  18/12期通期の連結売上高は前期比6.4%増の365億円。利益面では高採算の歯科製品関連事業の売上構成比の低下や、生産能力増強に伴う費用増などがあったが、工場操業度の上昇や経費節減で吸収し、営業利益は同2.7%増の97億円と、増益を確保した。 ・リスクファクター ~各国における法規制の変更 ・アナリストの投資判断 ~来期以降の利益成長に合わせた緩やかな上昇を予想  主力の歯科製品関連事業は、競争力の強い自社ブランド製品を持つ。工業製品関連事業は自動車向けをはじめ顧客開拓が進んでおり、事業成長力は強い。今期は減益が見込まれるが、中期的に業績拡大が続くとの見通しに変更はない。株価は19年2月8日に昨年来安値となる1661円を付けた後は、円安・ユーロ高基調もあり緩やかな上昇に転じている。今後は来期以降の利益成長に合わせた緩やかな上昇を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684) 来期はデジタル化の追い風に加え『FF7リメイク』等が利益回復を牽引へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/06) ・『JC4』失敗を主因に営業利益予想を減額  今期HDゲーム主力作の一つ、『JC4』の失敗を主因に連結営業利益の企業価値研究所予想を今期260億円(前期比32%減)、来期375億円に減額。最高益更新は21/3期以降にズレ込む見込み。流通デジタル化が追い風との見方は不変だが、主力作の低評価は追加販売を見込んでいた来期業績にも影響を及ぼそう。今期主力作の『KH3』、『SotTR』は好調なだけに、同社開発力に綻びが生じたわけではないが、品質管理という点で課題を残した。スマホゲーム失速や『JC4』失敗により今期3Q累計で営業65%減益だが、好発進した『KH3』の貢献やスマホゲームのヒット作誕生により4Qは巻き返す見込み。 ・デジタル化が収益性改善、長期の商機拡大に  デジタル流通への構造の変化がHDゲームの収益性改善、長期の商機拡大、安定収益基盤構築につながっており、来期は『SotTR』、『KH3』の追加販売が利益を押し上げよう。来期は当研究所が発売を想定する『FF7リメイク』、『Avengers』関連作に加え、『FF14』拡張ディスク投入もあり、利益回復へ。国内開発組織再編、海外開発体制強化で今後もHDゲーム新作に極端な空白期間が生じない見通し。『FF16』や米マーベルとの協業、多様なIPの創出・育成力も成長ドライバーとして期待される。 ・リスクファクター ~開発費の回収リスク、円高など ・アナリストの投資判断 ~6月「E3」での『FF7リメイク』情報解禁期待などが株価上昇を後押しへ  来期の利益回復を考慮すれば、来期PER(当研究所予想)15倍の水準では、株価上昇余地があるとみる。6月の米ゲーム見本市「E3」で『FF7リメイク』、『Avengers』関連作に関する情報解禁が予想されるほか、中国新作ゲーム認可再開(昨年末)でテンセントとの戦略提携が動き出す可能性もあり、こうした期待が株価上昇を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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