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キーワードは「7」 人民元に振らされたドル円相場、裏にHFT

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 6日の東京外国為替市場で円相場は高く始まった後に下げに転じ、一時1ドル=107円11銭と前日17時時点に比べ1円17銭の円安・ドル高水準を付けた。中国人民銀行(中央銀行)が6日の人民元基準値を対ドルで約11年ぶりの安値に設定したものの、市場が想定していたほど元安ではなかったとの受け止めから米中の貿易摩擦激化への懸念が和らいだ。米国のドル安志向や米利下げ局面の長期化などを見込んで円買い・ドル売りや債券買いに傾いていた参加者が持ち高縮小を迫られた。 「『7』をキーワードにコンピューター・プログラムを作動させている投機筋がいる」。市場の一部でそんな会話が交わされていた。5日、米中の摩擦懸念を背景とする円高・株安は日本時間の9時すぎには既に鮮明だったが、勢いを増したのは10時15分以降。中国人民銀が人民元基準値を8カ月ぶりの元安水準に決めた直後、上海市場やオフショア(本土外)の市場で元が1ドル=7元台まで下げてからだ。以降も7元台で元が下げ幅を広げるにつれて円買いは増えた。 米財務省が中国の「為替操作国」認定を発表した日本時間6日早朝の円高や日米の株価指数先物の下落もオフショアでの元安進行が引き金となった可能性が高い。1ドル=7.13元台まで元が急落する過程でドルや株の売りが膨らんだとみられる。 そこで迎えた6日の10時15分すぎ。人民元基準値は1ドル=6.9683元だった。記録的な元安水準ではあるものの「7」には届かなかった。上海市場ではその後も7元台で推移したというが、「コンピューターの大部分は基準値のほうに反応し、円買いなどの持ち高解消を急いだ」(外国証券の為替ディーラー)らしい。 5日以降の荒い動きを見る限り、高速の高頻度取引「HFT」の活力はまだ戻っていない。HFTが市場の変動率を抑える構図は望み薄のようだ。貿易を巡る米中対立が解けたわけではないため、市場関係者の多くは引き続きリスク回避や米国のドル安志向、継続的な米利下げ観測に基づく円高・ドル安局面を意識している。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

資産運用研究所

東京海上AMの「円奏会」、残高2位に浮上 「グロイン」に次ぐ

QUICK資産運用研究所 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)が5日時点で純資産総額(残高)ランキングの2位と、同ファンドとして最高位に浮上した。7月末時点は4位だったが、資金流入が続き、4日に初のトップ3入り。わずか1日で2位まで順位を上げた。 一方、順位を下げたのは「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 」(3231203C)と「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)。外国為替市場で円高が進んだことが響き、どちらも基準価額が下落し、残高を減らした。

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Fasten Your Seatbelt 「貿易も為替も」で不安増幅、VIX急騰

QUICKコメントチーム=片平正二、松下隆介 5日の米国市場で恐怖指数のVIXが39.63%高の24.59で終え、投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を5月13日以来、約3カ月ぶりに上回った。一時は24.81まで上昇して1月3日以来、7カ月ぶりの高水準を付けた。 5日に人民元相場が1ドル=7元の大台に乗せたことで中国当局による元安誘導観測が台頭。トランプ大統領が対中関税の第4弾を発動する方針を1日に示して以降、ついに中国が非関税分野での対抗措置を取って貿易戦争懸念が高まるのではないかとの見方から世界同時株安の流れがさらに強まった。 ダウ工業株30種平均など主要3指数の下落幅は今年最大となり、株安の流れが強まる中でボラが急騰している。米財務省が中国を為替操作国に認定したことから、さらなるボラティリティの急騰が警戒され、6日の東京市場でも日経平均ボラティリティー・インデックスが一時26台と今年1月7日以来の水準に急上昇した。 エバコアISIは5日付のリポートで、過去の貿易戦争懸念が高まった局面でファクター分析を行ったところ、ボラティリティ、バリューの銘柄が最もアンダーパフォームすることが分かったと指摘した。一方でモメンタム、売上高成長率の高いファクターは貿易戦争懸念が高まる中でアウトパフォームしたといい、「米中の貿易戦争懸念や米連邦準備理事会(FRB)の政策の先行きに不透明感が高まる中、モメンタムなどのファクターは今後数週間は恩恵を受けるだろう」と見込んだ。 CMCマーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏によると、5日に中国は人民元を切り下げ、米国の農産品の購入を中止するよう指示したという。米政府は「為替操作国」と認定し、対抗した。S&P500種株価指数はこの4営業日で6%近く下落し、2018年10~12月のセルオフを超えている。 市場では20年央までに米連邦準備理事会(FRB)による利下げが3~4回実施すると見込まれており、中央銀行によるサポートを背景に世界的な景気後退に陥る可能性は低いかもしれない。ただ、市場の関心は米中貿易問題に集中し、アジア市場は苦境に立たされている。株式相場など急激に反転する可能性もあるが、数日から数週間にわたってボラティリティは上昇し続けるだろうとのコメントがあった。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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9月の利下げ織り込み再び急上昇 ダウ急落、企業の景況感みるみる悪化

QUICKコメントチーム=池谷信久、写真=Spencer Platt/Getty Images 5日の米国市場でダウ平均株価は一時961ドル安となった FRBのパウエル議長は7月31日に利下げした際、「長期的な利下げサイクルの始まりではない」と指摘したが、市場に催促される形で大幅利下げに追い込まれる可能性が出てきた。 5日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が大幅に5日続落して6月5日以来2カ月ぶりの安値、米10年債利回りは1.71%と2年10カ月ぶりの低水準で終えた。CME「Fedウオッチ」では、9月のFOMCにおける50bp利下げ確率(グラフ青い部分)は約28%へ上昇した。 5日発表の7月の米ISM非製造業景況感指数が53.7と2016年8月以来の水準に低下し、市場予想の55.5(QUICK FactSet Workstation)を下回った。1日に発表された7月の米ISM製造業景況感指数も、16年8月以来の低水準となっていた。米中摩擦は一段と激しくなっており、企業のセンチメントは悪化しやすい。米景気減速懸念は当面、後退しそうにない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

豊田自動織機(6201) 自動車事業の採算改善。営業利益で過去最高更新予想を継続

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/08/05) ・新型「RAV4」の順調な立ち上がりを評価  20/3期通期の連結営業利益見通しについて企業価値研究所では、過去最高更新を見込んだ1550億円(前期比15%増)の予想を据え置く。事業別には、1Qに計上した品質関連費用を織り込んだほか、円高進行も踏まえ産業車両事業の見通しを引き下げた。ただ、車両部門で新型「RAV4」が順調に立ち上がり、収益力が回復してきた自動車事業の見通しを引き上げ、全体では従来予想を維持することとした。前期比較では、前期に新型「RAV4」の生産準備費用が発生した自動車事業の採算改善が大きく寄与する見通しであり、据え置かれた会社計画(1450億円)を引き続き上回る予想とした。 ・自動車事業、産業車両事業とも利益成長継続を予想  21/3期以降も、全体の営業利益予想を維持、拡大局面が続くとの見方を変えない。自動車事業では、カーエアコン用コンプレッサーの拡販と、生産能力を増強したエンジンの販売伸長を見込んだ。産業車両事業では、物流効率化ニーズの高まりが追い風になる見通し。これまで同社は、フォークリフトなど機台のラインナップの拡大やアフターサービスの充実、物流ソリューションの強化などを進めてきたが、この効果が徐々に出現するとみている。 ・リスクファクター ~世界景気やトヨタの生産動向 ・アナリストの投資判断 ~利益成長を背景に株価も緩やかに戻す展開を予想  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは11倍。同社の過去60カ月の平均PER12倍との比較では、やや割安感がある。今後は、自動車事業の採算改善、産業車両事業の業容拡大に伴う利益成長を想定、株価も緩やかに戻す展開を引き続き予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/5の配信レポート一覧:清水建設(1803)、日本ゼオン(4205)、豊田自動織機(6201)、他

【企業調査】 1803 清水建設 企業調査 「中期的に営業利益1300億円水準を見込む当研究所の予想を維持」 4205 日本ゼオン 企業調査 「エラストマー素材が苦戦する一方、高機能材料は拡大」 6201 豊田自動織機 企業調査 「自動車事業の採算改善。営業利益で過去最高更新予想を継続」 9401 東京放送ホールディングス 企業調査 「今期1Qは2%営業増益も通期では減価償却費等の負担重く12%減益予想」 【会社概要】 1417 ミライト・ホールディングス 会社概要 「1Qは700MHzTV受信障害対策工事の減少などが影響し、41%営業減益」 2206 江崎グリコ 会社概要 「海外での積極的な販促などが響き1Qは12%営業減益」 2229 カルビー 会社概要 「国内コスト改善や海外増収が寄与し1Qは12%営業増益」 2914 日本たばこ産業 会社概要 「為替のマイナス受け、通期調整後営業利益を12%減に下方修正」 2930 北の達人コーポレーション 会社概要 「20/2期1Qは22%営業増益。集客部門の体制強化など奏功し顧客獲得進む」 3110 日東紡績 会社概要 「1Qは基盤強化施策に伴う費用増で20%営業減益。通期計画を維持」 3167 TOKAIホールディングス 会社概要 「今期1Qは顧客数の増加などで増収、大幅増益」 3569 セーレン 会社概要 「1Qは6%営業減益。車輌資材事業、ハイファッション事業の減益響く」 3673 ブロードリーフ 会社概要 「上期は10%増収、ソフトウェア償却費などの増加を吸収し35%営業増益」 3687 フィックスターズ 会社概要 「3Q累計はソフトウェア・サービス事業の安定拡大などで34%営業増益」 4008 住友精化 会社概要 「1Q営業利益は34%減少、吸水性樹脂の苦戦が響く」 4021 日産化学 会社概要 「1Qの営業利益は減益だったが、想定を上回る」 4114 日本触媒 会社概要 「採算悪化などで業績見通しを下方修正。通期でも大幅減益に」 4182 三菱瓦斯化学 会社概要 「PC樹脂や高純度イソフタル酸などの採算悪化で想定以上の減益に」 4403 日油 会社概要 「1Qはライフサイエンスの利益率改善が寄与し5%営業増益」 4548 生化学工業 会社概要 「医薬品事業が伸長し1Qは大幅営業増益、減益見込む通期計画据え置き」 4779 ソフトブレーン 会社概要 「上期は主力2事業が牽引して26%営業増益。通期7%増益計画を維持」 4921 ファンケル 会社概要 「1Qはマーケティング費用増で営業減益だが、化粧品の好調で計画やや上回る」 4927 ポーラ・オルビスホールディングス 会社概要 「訪日客需要の減少等でポーラが苦戦、通期13%営業減益計画へ下方修正」 5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 会社概要 「1Qは営業増益も通期減益計画を据え置き」 5911 横河ブリッジホールディングス 会社概要 「1Qはエンジニアリング関連事業が大幅営業減益。通期は営業7%増益を計画」 5938 LIXILグループ 会社概要 「戦略上の優先課題として、事業構造の見直し・経営構造の変革を掲げる」 6282 オイレス工業 会社概要 「1Qは主力の軸受機器低迷で7%営業減益。通期20%減益予想は据え置き」 6368 オルガノ 会社概要 「プラント部門の採算改善などで、上期営業利益計画を上方修正」 6479 ミネベアミツミ 会社概要 「1Qの営業利益は主要製品の需要減、一時費用で74%減の37億円。通期7%増益予想維持」 6508 明電舎 会社概要 「1Qは概ね予想通りの営業赤字。通期増収増益の期初予想据え置く」 6788 日本トリム 会社概要 「前期にあった特殊売上の影響から1Qは10%営業減益」 7476 アズワン 会社概要 「営業日数減やカタログ発刊経費増で1Qは3%営業減益」 8015 豊田通商 会社概要 「20/3期1Qは前年同期比19%の最終増益。通期計画を据え置き」 8020 兼松 会社概要 「20/3期1Qは営業利益以下、2桁減益。通期計画を据え置き」 8133 伊藤忠エネクス 会社概要 「1Qの純利益は堅調な石油製品小売市況、新車販売が寄与し増益」 8303 新生銀行 会社概要 「与信費用減り1Qは最終34%増益。計画達成に向け堅調な出足」 8308 りそなホールディングス 会社概要 「1Qは最終48%減益だが一時利益除けば増益。目標は据え置き」 8439 東京センチュリー 会社概要 「今期経常利益予想は3%増の890億円を据え置き。11期連続の最高益見込み」 9007 小田急電鉄 会社概要 「1Qは減益ながら鉄道の利用が増加。通期の1%営業増益予想を維持」 9143 SGホールディングス 会社概要 「1Qは平日の日数減が響き小幅営業減益ながら、計画比若干の上振れ」 9201 日本航空 会社概要 「1Qは人件費や減価償却費などの費用が増加。通期の3%営業減益予想を維持」 9438 エムティーアイ 会社概要 「今期営業25%減益から10%減益に上方修正」 9672 東京都競馬 会社概要 「上期営業2割増益だが通期営業15%減益計画変えず」 9697 カプコン 会社概要 「『モンハンW』拡張コンテンツが控えるため今期営業1割増益計画変えず」 9832 オートバックスセブン 会社概要 「1Q営業利益は4.3倍、国内オートバックス事業が19%増益」 3150 グリムス 新興市場会社概要 「1Qは既存顧客向けの電力小売が順調に伸び大幅な増収増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

NEW ART(7638)は11%高 船井電機(6839)は14%安 5日の夜間PTS

6日の株式市場で、エスイー(3423)やNEW ART(7638)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で6日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エスイーの約定価格は基準値に比べ12.33%高、NEW ARTは同11.96%高だった。また、主要銘柄では千葉銀(8331)が基準値を3.00%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <8月6日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3423 エスイー +12.33% 2.7 (8/5)1Q決算 経常利益 46.1倍 2 7638 NEW ART +11.96% 345.5 (8/5)1Q決算 経常利益 5.0倍 3 6140 旭ダイヤ +11.85% 0.2 (7/31)1Q決算 経常利益 81.0%減 4 4800 オリコン +8.90% 3.9 (8/5)1Q決算 経常利益 80.8%増 5 2376 サイネックス +7.80% 0.2 (8/6)自社株買い(買付) 買付開始日 6 6088 シグマクシス +7.72% 4.3 (8/5)1Q決算 経常利益 66.9%増 7 3825 REMIX +7.60% 65.9   8 3107 ダイワボHD +7.36% 0.1 (8/5)1Q決算 経常利益 2.2倍 9 2666 オートウェーブ +6.06% 0.2   10 3910 エムケイシステム +5.63% 0.2 (8/5)1Q決算 経常利益 3.8倍 11 7771 日本精密 +5.60% 0.3   12 2429 ワールドHD +5.10% 0.5 (8/5)2Q決算 経常利益 26.4%増 13 4594 ブライトパス +4.43% 9.6 (8/5)適時開示:がんペプチドワクチンGRN-1201のメラノーマ対象第I相臨床試験結果のお知らせ 14 6440 JUKI +3.91% 0.3 (8/5)年初来安値更新 東証 15 3612 ワールド +3.33% 0.2 (8/6)純利益65%増4〜6月 アパレルの採算改善(日経) 16 8331 千葉銀 +3.00% 0.1 (8/5)1Q決算 経常利益 4.2%減 17 8107 キムラタン +2.86% 11.1 (8/2)1Q決算 経常利益 4.3%減 18 7172 JIA +2.56% 0.1 (8/5)年初来安値更新 東証 19 6569 日総工産 +2.36% 1.3 (8/5)1Q決算 経常利益 26.0%増 20 8848 レオパレス21 +2.26% 0.3 (8/1)改修工事の完了 来年6月に延期(日経) 丸文(7537)や船井電機(6839) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで6日の基準値を下回る水準で約定した。丸 文の約定価格は基準値に比べ16.39%安、船井電機は同14.61%安だった。また、主要銘柄では日立造(7004)が基準値を6.42%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <8月6日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7537 丸 文 -16.39% 0.1 (7/31)1Q決算 経常利益 6.1倍 2 6839 船井電機 -14.61% 0.8 (8/6)今期一転赤字に テレビ、北米で採算悪化(日経) 3 2489 アドウェイズ -8.71% 8.2 (8/5)1Q決算 経常利益 -2.2倍 4 3750 FRACTALE -7.56% 16.9 (8/5)ストップ安 東証 5 3663 アートスパーク -7.52% 25.4 (8/5)ストップ安 東証 6 7836 アビックス -7.41% 37.1 (8/5)1Q決算 経常利益 -6.6倍 7 3245 ディア・ライフ -7.25% 0.1 (7/30)適時開示:マンション開発用地取得に関するお知らせ 8 2468 フュートレック -7.19% 1.7 (8/5)1Q決算 経常利益 23.5%減 9 6046 リンクバル -6.77% 47.6 (8/5)ストップ安 東証 10 6926 OKAYA -6.65% 0.1   11 9845 パーカー -6.52% 3.0 (8/5)1Q決算 経常利益 35.6%減 12 7004 日立造 -6.42% 1.3 (8/5)1Q決算 経常利益 28.1%減 13 2160 ジーエヌアイ -6.10% 4.9 (8/5)ストップ安 東証 14 4564 OTS -5.71% 5.0   15 5803 フジクラ -5.61% 0.1 (8/5)空売り規制対象 東証 16 4770 エルミック -5.44% 1.9 (8/5)1Q決算 経常利益 25.0%減 17 6197 ソラスト -5.43% 0.8 (8/5)1Q決算 経常利益 14.2%減 18 3496 アズーム -5.33% 0.1 (8/5)年初来安値更新 東証 19 6584 三桜工 -5.12% 2.2   20 9973 小僧寿し -4.84% 0.6 (8/5)適時開示:臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】6日 NTTなど決算、6月の景気動向指数、豪中銀理事会

6日はNTTなどの決算、6月の家計調査や景気動向指数、毎月勤労統計速報値の発表があり、海外では豪中銀理事会の結果発表が予定されている。 【6日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 6月の家計調査(総務省)   6月の毎月勤労統計速報値(厚労省) 10:30 30年物利付国債の入札(財務省)   7月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 7月の車名別新車販売(自販連) 14:00 6月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 4〜6月期決算=鹿島、明治HD、ダイキン、ニコン、三菱地所、NTT、スクエニHD   1〜6月期決算=サッポロHD、キリンHD、SUMCO、ライオン、ルネサス 海外 時刻 予定 1:00 ブラード米セントルイス連銀総裁が講演(7日) 2:30 ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事が講演 10:30 6月の豪貿易収支 13:30 豪中銀理事会の結果発表 23:05 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が会合であいさつ その他 4〜6月期決算=ウォルトディズニー 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6976 太陽誘電、純利益27%増 4〜6月、コンデンサー好調 日経 +1.94% 8/5 9142 JR九州、純利益8%減4〜6月 減価償却費が増加 日経 0.00% 8/5 8604 M&A助言ランキング、野村2位浮上 1〜6月 日経 -0.05% 8/5 8411 みずほFGが「責任銀行原則」に署名 ESGを後押し 日経 -0.19% 8/5 3938 AIが電話予約応答 LINE、飲食店向け 日経 -0.43% 8/5 7994 オカムラ、純利益4〜6月2%増 自動倉庫など受注増 日経 -0.47% 8/5 9434 ソフトバンク2%増益 4〜6月最終、携帯契約数伸びる 日経 -0.47% 8/5 7203 トヨタ、7月の中国新車販売最高 日経 -0.62% 8/5 2587 サントリBF、ウイスキー増産へ60億円 滋賀に貯蔵庫新棟 日経 -1.37% 8/5 3612 ワールド、純利益65%増4〜6月 アパレルの採算改善 日経 -1.80% 8/5 6702 生産設備事務用品の調達費減 富士通 日経 -1.82% 8/5 9104 商船三井「船でLNG気化」拡充 1000億円投じ新興国に照準 日経 -2.03% 8/5 2607 不二製油Gの純利益8%減 4〜6月 日経 -2.28% 8/5 8308 りそなHD、海外金融子会社に増資へ 貸し出し余力高める 日経 -2.35% 8/5 1333 マルハニチロ、14%減益4〜6月最終、魚扱い減 日水も減益 日経 -2.74% 8/5 9749 富士ソフト、23%増益 1〜6月営業、システム開発伸びる 日経 -2.83% 8/5 6965 ホトニクス、5%減益10〜6月最終 営業人員増が影響 日経 -2.91% 8/5 6839 船井電、今期一転赤字に テレビ、北米で採算悪化 日経 -3.52% 8/5 8750 第一生命HDがネット販売 まず少額レジャー保険 日経 -3.69% 8/5 6958 日本CMK、一転減益に 今期純利益40%減予想 車用振るわず 日経 -3.96% 8/5 5631 日製鋼、純利益9%減 4〜6月 日経 -4.50% 8/5 6753 シャープ、太陽光買い取り14.6円 日経 -4.78% 8/5 8698 マネックスGの購入手数料、日経225先物で値下げ 業界最安水準に 日経 -4.98% 8/5 8154 加賀電子、営業益4〜6月2割増 EMSけん引 日経 -5.02% 8/5 2678 アスクル独立社外取の再任案、大株主除くと9割賛成 日経 -6.25% 8/5 7498 第一興商の純利益6%減 4〜6月 日経    

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銀行営業の凄腕たち【Episode3】不動産融資、タフに優雅に荒波越えて

日経QUICKニュース(NQN)=菊池亜矢 あおぞら銀行 高田真由美さん たかだ・まゆみ  1991年早大卒、同年4月に日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)に入行。不動産サポートセクションや営業部などを経て、2003年に不動産ファイナンス部で不動産向け融資営業に携わり始める。11年に営業第五部に移り、17年から営業第五部長 抵当貸し付けを主な業務として設立された日本不動産銀行(のちの日本債券信用銀行)をルーツにもつあおぞら銀行。金融業界のなかでもとりわけ不動産関連の融資には定評がある。そのあおぞら銀で不動産関連の法人融資を中心にキャリアを積んできた高田真由美さんは、バブル崩壊後の金融危機やリーマン・ショックなどの激動の時代を乗り越えて視野を広げ、タフな精神力を身につけた。優雅で柔らかな雰囲気をたたえながら「何よりも大切なのは客観的に物事をみることと、視点を自由自在に広げたり変えたりできる柔軟性を持つこと」とさらりと語った。 言いにくいことを言わなければならない時もある ――あおぞら銀といえばやはり不動産でしょうか。 「設立の経緯が経緯ですので、昔から不動産に強みを持っています。事業法人向けの営業部が集まるグループとは別に、『不動産』関連の営業部が集まっているグループがあり、私はその中の1つの部を率いて『営業』をしています。法人のリスクを把握してお金を貸し出す役割で、お客様は大手デベロッパーや不動産投資信託(REIT)、不動産管理会社など不動産関連の法人がメインです」 「様々な人が担当してきた重要取引先をしばしば引き継ぎます。引き継ぎの内容を確認しながら、自分なりに改めて調べ直したり疑問点をぶつけてみたりしたときに、新しいニーズが発掘できたことは少なくありません。世の中がすごいスピードで変わり、顧客が必要とするサービスや商品も日々刻々と変わっている。臨機応変の対応は欠かせないと実感します」 「ただ、記録はしっかり残していきます。周囲の人が聞いて置いておいてくれた記録がヒントになって成果を挙げられたケースもあるんです」 ――記憶に残っている苦労話はありますか。 「顧客と直接やり取りするフロントの経験が長く、昔は、顧客ニーズにどう応えるかを考えすぎていました。お客様の期待に応えようとするあまり前のめりになっていたんですね」 「まだ現場を走り回っていたころ、ベンチャー企業のお客様から将来の上場を視野に入れた資本政策の相談を受けたことがありました。ニーズに応えるべく資本政策に関する提案をしていましたが、その会社の事業規模を考えれば、業容拡大のスピードに合わせた別の提案も加えていけば良かったのではないかと思います。お客様のニーズに合わない提案だったとしても、言いにくいことも言わなければならないときがあると気づきました」 「銀行としていろいろな厳しいルールが存在するわけで、仮に難題を突きつけられても時間軸やリスクなどをきちんと整理し、それらを一度棚卸しして理路整然と説明できれば相手も冷静に判断できます。試行錯誤を繰り返し、一歩引いて客観的に物事をみることができるようになりました」 普通だと思っていた感覚や見方、変えていかないと ――REIT市場が活況です。融資先が増えるなど顧客や市場の変化は感じますか。 「どうでしょうか。不動産融資の基本は実は昔からそれほど大きく変わっていません。もちろん、市場はREITだけではありません。資金の流れは、実は無関係と思うところで意外とつながっていたり通じていたりします。どのように資金が流れているのかをしっかり把握しないと、市況判断を誤ってしまいかねないと常に注意しています」 「まだリーマン・ショックの記憶が強いと感じます。海外の出来事があっという間に各国に飛び火し、資金ショートを起こした衝撃は大きかった。最近は日本の不動産市場にも海外からのマネー流入が増えていますよね。お客様も海外に出て開発案件を手がけていて、クロスボーダー化が進んでいると思います。海外動向にはこれまで以上に敏感にならざるをえません」 「都心部のマンション価格、ずいぶん上がったと感じませんか。日本にいるわたしたちからみると高すぎるかもしれない。でも海外投資家からみれば安い。だからこそ資金が入ってくる。購入者にとってはそれが適正価格だといえます。価格1つをとっても、これまで普通だと信じていた感覚や見方を変えていかなければいけない場面が今後は増えてくるのではないでしょうか」 情報更新、銀行の中にとどまっていてはダメ ――印象的な出来事を挙げるとすれば何でしょうか。 「融資業務が長いので、企業のバランスシート(貸借対照表)、特にデット(負債)の部分に注目して仕事をすることが多く、エクイティ(株主資本)分野とは少し距離がありました。不動産の収益力を担保にお金を貸し付けるノンリコースローンに携わったときにエクイティ投資をする機会を得て、投資家の目線を身につけられたのは転機でした。企業は投資家向けの広報(IR)でエクイティに力を入れることが多いです。企業側の視点がみえてきたことも大きかったですね」 「銀行はどうしても安定性を重視しがちですが、本来は、本業でどう伸びていくかが重要なはずです。いまは『成長性』にも注目しなければならないとの認識に変わりました」 ――普段、心がけていることを教えてください。 「わたしたちは不動産売買の最先端にいるわけではなく、不動産仲介ができる信託銀行とも違います。直接不動産を扱っている人に比べると情報は一歩遅れがちです。例えば、人気の大規模物件があったとき、入札参加者は入札メンバーや価格を肌感覚で分かりますが、われわれには分かりません。最新情報を更新するため、銀行の中だけにとどまらないように常に心がけています」 「メガバンクと違いコンパクトな銀行です。仕事を続けていると同じメンバーと再び出会うことや一緒に働く機会も多い。顔が見える範囲の銀行だからこそ様々な場面で前任者や仲間に助けてもらってきました。変化が速い現在、捨てるところは捨てて得意分野を伸ばす取捨選択がこれまで以上に必要です。難しいものを全部自前でやろうとせず、様々な業種とつながり、ビジネスチャンスをしっかり見つけていきたいと思います」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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金融、事業モデル転換なくして低PBR解消なし QUICK月次調査

QUICK編集チーム 金融市場関係者は自分たちの会社が置かれた状況をこんな風に見ているーー。大半の銀行株と大手証券(対面型)株のPBR(株価純資産倍率)が低迷している。この状態を脱するにはどうすればよいのか、QUICKは5日発表した8月の株式月次調査(7月30日~8月1日)で聞いた。銀行株、証券株いずれについても「資金余剰時代に適合したビジネスモデルに転換しない限り株価はさらに低迷する」との回答が最も多かった。 次いで「マイナス金利政策が解消されれば(証券の場合は、株式市場が活性化すれば)株価は上昇する」、「人件費などのコスト構造を改善しないと株価も上昇しない」となった。「自己改革派」の回答も多い一方で、「環境依存派」の回答も目立ち、興味深い。 さらに金融機関全般に必要な改善策を2つまで聞いたところ、「デジタル化」と「顧客本位の業務運営の徹底」が突出した。とりわけ「顧客本位の~」は長年の課題であり懸案だが取り組みが進んでおらず、なかなかハードルが高そうだ。 その他の回答では「銀行店舗の部分を縮小し、証券と銀行の複合型にして地域に必要とされる施設に変える」、「日本型の金融行政、評価モデルの転換」、「プロとしての自覚と自負が必要」などの意見も出ていた。

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ついに30年もマイナス ドイツ国債すべての年限で金利「水没」

  QUICKコメントチーム=丹下智博 米中貿易戦争が激化するとの警戒から、世界的にマネーの質への逃避が加速している。2日の欧州債券市場ではドイツの30年物国債利回りが一時マイナス0.006%に低下(債券価格は上昇)した。独国債の利回りがすべての年限でマイナスとなるのは初めて。 世界景気の減速懸念が、株式などのリスク性資産から債券など安全資産への資金シフトを促しており、2日の独株式指数(DAX)は3.1%安と今年最大の下げを記録した。 同2日に発表された7月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は前月比▲0.60%と市場予想(▲0.25%)を下回り、6月(▲0.10%)から下げ幅を拡大した。前年比でも0.70%と市場予想(0.95%)を下回り、6月(1.6%)から鈍化した。製造業の減速基調と低迷するインフレ率が、引き続き欧州中央銀行(ECB)の緩和バイアスを勢いづけることになりそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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ETF明暗くっきり 米大型株や金銀にIN、日欧株からOUT 

QUICKコメントチーム=松下隆介 金融市場で大きなイベントが相次いだ前週、米上場投資信託(ETF)市場では米大型株への資金流入が目立った。流入超額は15億ドルで、2週ぶりの大きさだった。米中貿易問題の深刻化などで株式相場が大きく値下がりする一方、米連邦準備理事会(FRB)の利下げを受けた株式相場の下支え期待などを理由に、押し目を買う動きが根強かったようだ。金・銀や米国債などにも資金が向かった。 一方で、欧州や新興国、日本からは資金流出が目立った。新興国株は16億ドルの流出超と、5月13~17日以来の流出規模だった。6000万ドルと小幅ながら日本株からは3週連続の流出だった。日本株は年初からの累計で58億ドルの流出超と、主要なETFセクターで完全な「一人負け」となっている。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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フジ・メディア・ホールディングス(4676) 出資映画のヒットで今期営業利益予想を15%減の294億円へと小幅増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/08/02) ・1Qの営業利益は映画のヒットで23%増の75億円  20/3期1Qの営業利益は前年同期比23%増の75億円になった。出資映画の「翔んで埼玉」のヒットが2桁増益を牽引した。  企業価値研究所は20/3期の営業利益は前期比15%減の294億円を予想する。映画のヒットを考慮して従来予想を6億円ながら小幅増額した。ただ、前期末の不動産事業での大型物件売却の反動で通期では減益予想。  21/3期の営業利益は前期比1%増の298億円の予想。東京オリンピックの放映権料負担は重いが広告特需でほぼ吸収出来るとみている。訪日客の増加でホテル運営子会社の業績も底上げされよう。また、会社側は不動産開発への投資は引き続き積極的に行う計画。 ・21/3期の営業利益目標325億円の達成厳しい  昨年5月に公表した中期経営計画では最終の21/3期に営業利益325億円を目指している。費用削減、そして視聴率回復でテレビ放送事業を手掛けるフジテレビの利益水準を大きく回復させる計画。ただ、視聴率は低位横ばいが続いている。当研究所の21/3期の同利益予想は298億円であり達成は厳しいとみる。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下他 ・アナリストの投資判断 ~株価指標幾分割安ながら株価は横ばい推移見込む  当研究所は当面の株価について、「現値水準で推移する」とみている。株価指標をみると厚生年金基金代行返上益の影響がない当研究所の来期予想PER13倍(過去5年平均16倍)、実績PBR0.45倍(同0.55倍)と幾分割安。ただ、視聴率は低迷。国内全体の企業業績も引き続き減速している。利益寄与度を高めた不動産事業も物件の売却タイミングや不動産市況動向などで業績変動が大きくなる。当面の株価は横ばい推移になりそうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

8/2の配信レポート一覧:フジ・メディア・ホールディングス(4676)、三菱電機(6503)、関電工(1942)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 19年7月の販売動向」 trjp 国内自動車販売 セクター 「国内自動車販売統計(19年7月)」 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(19年7月)」 【企業調査】 4676 フジ・メディア・ホールディングス 企業調査 「出資映画のヒットで今期営業利益予想を15%減の294億円へと小幅増額」 6503 三菱電機 企業調査 「主力の産メカ苦戦だが、空調機器の拡販や、インフラ需要の取り込みなどで吸収」 【会社概要】 1942 関電工 会社概要 「今期1Qは完成工事高減少も工事採算性の改善、販管費抑制で増益」 1944 きんでん 会社概要 「今期1Qは一般電気工事ほか全般的に工事が進捗し大幅な増収増益」 1973 NECネッツエスアイ 会社概要 「1Qは9%増収、原価低減活動で営業損失が縮小」 2127 日本M&Aセンター 会社概要 「M&Aの成約件数増で1Qの経常利益は52%増。通期8%増益予想は据え置き」 2174 GCA 会社概要 「上期は11%減収ながら人件費減で14%営業増益。通期4%減益予想は据え置き」 2326 デジタルアーツ 会社概要 「1Qは4割営業増益。経営資源の選択と集中の効果で収益性が改善」 3626 TIS 会社概要 「1Qは4割営業増益。増収、収益性向上で売上総利益率が改善」 3996 サインポスト 会社概要 「1Qは営業91%減益。主力事業で大型プロジェクト管理案件が終了」 4042 東ソー 会社概要 「海外市況低迷など厳しいが、現時点では期初の業績見通しを据え置き」 4202 ダイセル 会社概要 「エアバッグ用インフレータなど落ち込み厳しい。抜本的な収益改善に取り組む」 4272 日本化薬 会社概要 「事業環境に変化が出ているが、現時点では通期の業績見通しを据え置き」 4368 扶桑化学工業 会社概要 「1Qは電子材料の販売減と減価償却費増が響き、20%営業減益でスタート」 4471 三洋化成工業 会社概要 「1Qは19%営業減益。販売量の減少などで予想を下回って推移」 4569 キョーリン製薬ホールディングス 会社概要 「前期に発売した製品の寄与等から1Qは増収・増益、通期計画据え置き」 4626 太陽ホールディングス 会社概要 「1Qは大幅減益だったが、前期4Qとの比較では大きく改善」 4951 エステー 会社概要 「原価低減策や販管費抑制により1Qは24%営業増益」 4980 デクセリアルズ 会社概要 「1Qは想定を上回ったが、現段階では通期業績見通しを据え置き」 5464 モリ工業 会社概要 「ステンレス管が在庫調整の影響を受け1Qは大幅な営業減益」 5482 愛知製鋼 会社概要 「1Qは営業増益も通期減益計画を据え置き」 5901 東洋製罐グループホールディングス 会社概要 「通期計画を下方修正。飲料容器の販売減少を予想」 6140 旭ダイヤモンド工業 会社概要 「1Qは電子・半導体業界向け工具販売が苦戦」 6366 千代田化工建設 会社概要 「1Qは案件の着実な遂行などで営業黒字転換。通期計画を維持」 6395 タダノ 会社概要 「1Qは16%増収もコスト増などにより37%営業減益」 6572 RPAホールディングス 会社概要 「1Qは営業15%減益。人件費やRPAソフトの拡販コストかさむ」 6810 マクセルホールディングス 会社概要 「1Qは民生用LIBや光学部品等の落ち込み、先行投資で77%営業減益」 7309 シマノ 会社概要 「コスト増や中国市場の低迷等で自転車部品中心に通期計画を下方修正」 7483 ドウシシャ 会社概要 「1Qは減収も営業微増益、粗利益率改善や物流費減等が奏功」 7575 日本ライフライン 会社概要 「1Qは営業3%増益、費用支出時期遅れもあり計画も超過」 7947 エフピコ 会社概要 「1Qは21%営業増益。前期の製品価格改定とオリジナル製品の伸びが寄与」 7984 コクヨ 会社概要 「国内ファニチャー事業での巻き返し等見込み、通期8%営業減益計画は据え置き」 7995 バルカー 会社概要 「厳しい市場環境が続くことを前提に、減益見通しを据え置き」 8056 日本ユニシス 会社概要 「1Qは14%増収、生産性改善、販管費も小幅増で営業利益2.1倍」 8136 サンリオ 会社概要 「1Qは営業48%減益、欧州が88%減益と苦戦」 9412 スカパーJSATホールディングス 会社概要 「1Qは前期反動で減収減益も計画通りに進捗。通期2%営業減益計画を維持」 9759 NSD 会社概要 「1Qは5%増収も不採算案件が発生し1%営業増益」 9928 ミロク情報サービス 会社概要 「1Qは11%増収、売上総利益率が低下し3%営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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アシックス(7936)が13%高、リンクバル(6046)は14%安 2日の夜間PTS

5日の株式市場で、明治機(6334)やアシックス(7936)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。明治機の約定価格は基準値に比べ28.57%高、アシックスは同13.68%高だった。また、主要銘柄では東建物(8804)が基準値を2.40%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <8月5日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6334 明治機 +28.57% 3.6 (8/2)適時開示:大型配合飼料生産プラント工事受注に関するお知らせ 2 7936 アシックス +13.68% 3.3 (8/5)アシックスが記念配当6円 今期純利益75億円に(日経) 3 3841 ジーダット +12.04% 0.2 (8/2)1Q決算 経常利益 2.3倍 4 2477 手間イラズ +11.69% 1.1 (8/2)通期決算 経常利益 27.6%増 5 2351 ASJ +9.74% 0.1   6 2354 YE DIGIT +6.91% 0.4 (8/2)適時開示:業務提携(資本提携)検討開始に関するお知らせ 7 3843 フリービット +4.89% 0.2   8 9076 セイノーHD +4.81% 1.2 (8/5)SGHD、セイノーHDと提携へ トラックの共同運行や融通(日経) 9 7859 アルメディオ +4.55% 17.7 (8/2)1Q決算 経常利益 2.7倍 10 6888 アクモス +4.37% 9.5 (8/2)通期決算 経常利益 62.4%増 11 1379 ホクト +3.98% 0.8 (8/2)1Q決算 経常利益 45.1%増 12 4588 オンコリス +3.62% 16.1 (8/2)2Q決算 経常利益 57.6%増 13 6269 三井海洋 +3.52% 0.1 (8/2)空売り規制対象 東証 14 6096 レアジョブ +3.16% 0.1   15 2296 伊藤米久 +2.99% 0.1 (8/5)伊藤米久HD、純利益10%増 4〜6月(日経) 16 7213 レシップHD +2.91% 1.1 (8/2)1Q決算 経常利益 2.7倍 17 8925 アルデプロ +2.81% 0.2 (7/31)適時開示:A種優先株式およびE種優先株式の取得および消却に関するお知らせ 18 3222 U.S.M.H +2.78% 0.1   19 5216 倉 元 +2.62% 0.2 (8/2)適時開示:一部の新聞報道について 20 8804 東建物 +2.40% 1.5 (8/2)2Q決算 経常利益 6.8%増 日総工産(6569)やLTS(6560) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで5日の基準値を下回る水準で約定した。日総工産の約定価格は基準値に比べ20.44%安、LTSは同16.97%安だった。また、主要銘柄ではヤフー(4689)が基準値を3.28%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <8月5日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6569 日総工産 -20.44% 0.1 (8/2)第三者処分(単独) 払込日 2 6560 LTS -16.97% 16.7 (8/2)2Q決算 経常利益 7.9%増 3 3750 FRACTALE -15.53% 5.9 (8/2)1Q決算 経常利益 95.7%減 4 2674 ハードオフ -14.65% 0.1 (7/30)1Q決算 経常利益 6.3%増 5 6046 リンクバル -14.51% 60.7 (8/2)業績下方修正 通期売上高33.47億円→27.2億円 6 3663 アートスパーク -13.02% 13.9 (8/2)2Q決算 経常利益 18.3%減 7 8462 フューチャーVC -12.96% 0.1   8 3622 ネットイヤー -10.32% 0.2 (8/2)1Q決算 経常利益 27.6%減 9 6143 ソディック -10.18% 1.7 (8/2)業績下方修正 通期純利益47億円→20億円 10 3024 クリエイト -9.77% 0.1 (8/2)1Q決算 経常利益 -2.0倍 11 8938 LCHD -8.14% 1.3 (8/2)1Q決算 経常利益 56.9%減 12 8157 都築電 -8.00% 0.1 (7/26)1Q決算 経常利益 32.6%減 13 9702 アイエスビー -7.31% 0.2 (8/2)2Q決算 経常利益 13.6%増 14 7806 MTG -6.45% 0.1   15 6032 インターワークス -5.76% 27.7 (8/2)ストップ安 東証 16 9685 KYCOM -5.66% 2.4 (8/2)1Q決算 経常利益 71.9%減 17 6869 シスメックス -5.61% 1.9 (8/5)シスメックス、純利益29%減 4〜6月、原価率悪化・円高響く(日経) 18 9385 ショーエイコーホ -5.36% 1.0 (8/5)自社株買い(買付) 買付開始日 19 4679 田 谷 -4.72% 0.1 (7/29)1Q決算 経常利益 49.3%減 20 8894 原弘産 -4.62% 56.1 (8/1)適時開示:最大25億円の無担保ファシリティ契約の締結に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】5日 三菱重など決算、米中の7月の非製造業景況感指数

5日はSUBARU(7270)や三菱重(7011)、スズキ(7269)、ソフトバンク(9434)などが2019年4~6月期決算を発表する。 海外では7月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表される。米サプライマネジメント協会(ISM)の7月の非製造業景況感指数の発表もある。   【5日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 8月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀) 11:00 8月のQUICK月次調査<株式> その他 臨時国会閉会   4〜6月期決算=大成建、日製鋼、日立造、三菱重、スズキ、SUBARU、JR九州、ソフトバンク、コンコルディ   1〜6月期決算=サントリBF 海外 時刻 予定 10:45 7月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI) 23:00 7月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数 その他 4〜6月期のインドネシア国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9950 ハチバン「8番らーめん」ベトナムに1号店(日経、以上5日) 日経 +0.15% 8/2 6869 シスメックス(6869)、純利益29%減 4〜6月、原価率悪化円高響く 日経 -0.18% 8/2 6971 京セラ(6971)、米向け複合機をベトナム移管 日経 -0.31% 8/2 3774 格安スマホ、IoTに活路 IIJ「独自SIM」で法人開拓 日経 -0.34% 8/2 8801 三井不(8801)、4〜6月純利益13%減 分譲住宅が反動減 日経 -0.69% 8/2 3632 グリー(3632)、純利益26%減の34億円 前期、利用者減響く 日経 -0.78% 8/2 2801 キッコマン(2801)、純利益12%増 4〜6月、豆乳しょうゆ堅調 日経 -0.80% 8/2 2533 オエノンHD(2533)、純利益最高 1〜6月、焼酎販売けん引 日経 -1.04% 8/2 9143 SGHD(9143)、セイノーHD(9076)と提携へ トラックの共同運行や融通 日経 -1.09% 8/2 9076 -4.38% 8/2 8308 りそなHD、海外業務再開 読売 -1.23% 8/2 9042 阪急阪神(9042)、純利益11%増の213億円 4〜6月、旅行事業好調 日経 -1.42% 8/2 7936 アシックス(7936)が記念配当6円 今期純利益75億円に 日経 -1.65% 8/2 8411 みずほFG、法人手数料を一部無料 日経 -1.76% 8/2 3668 コロプラ決算発表、13日に延期 不正問題の影響で 日経 -1.81% 8/2 3544 サツドラHD(3544)、コープさっぽろと業務提携へ協議 日経 -2.10% 8/2 7181 かんぽ生命法令違反、4年で73件 朝日 -2.35% 8/2 4540 ツムラ、4〜6月純利益11%増 原価率が改善 日経 -2.39% 8/2 8214 AOKIHD(8214)、営業益5割減 4〜6月、スーツ販売苦戦 日経 -2.43% 8/2 7733 オリンパス(7733)、黒字転換 4〜6月、デジカメ赤字縮小 日経 -2.48% 8/2 9783 ベネッセHD(9783)、最終赤字15億円 4〜6月、前年から縮小 日経 -3.13% 8/2 7202 いすゞ(7202)、純利益28%減 4〜6月、海外トラック苦戦 日経 -3.17% 8/2 2296 伊藤米久HD(2296)、純利益10%増 4〜6月 日経 -3.31% 8/2 3034 クオールHDとビズリーチ、中小薬局の身売り公募 日経 -3.77% 8/2 4631 DIC(4631)、埼玉の工場で火災(各紙、以上4日) 各紙 -3.82% 8/2 7267 ホンダ(7267)純利益29%減 4〜6月、米販売減など痛手 日経 -4.02% 8/2 6902 韓国公取委、デンソーなど4社に課徴金 各紙 -4.28% 8/2 2678 アスクル(2678)社長再任否決 ヤフー(4689)の手法にソフトバンクG(9984)孫社長「反対の意見」 日経 -4.29% 8/2 4689 -1.53% 8/2 9984 -2.52% 8/2 5406 神戸鋼(5406)、純利益7割減 今期下方修正、車向け需要不振 日経 -5.31% 8/2

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京急(9006)東京の玄関口に重点、安定と成長に発車オーライ!【株主優待戦略を聞く】

QUICK企業価値研究所 左から総務部 田尻課長補佐、岸氏 「当社は、鉄道というディフェンシブ銘柄でありながら、成長を期待いただけます」というのは、総務部の田尻航課長補佐。その裏付けとなるのが、2016年5月に策定した「京急グループ総合経営計画」。「品川では、2027年リニア中央新幹線開業が予定されており、駅周辺の大規模開発や品川駅の2面4線化・地平化を計画しております。羽田空港は、発着回数の増加や東京五輪などで今後も利用者の拡大が見込まれ、当社グループの成長にも大きく貢献すると思われます」と話す。 2018年2月25日に創立120周年を迎えた京急グループ。今年秋には本社機能を横浜・みなとみらい21地区に移転する。「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」という長期ビジョン実現に向け、各事業を推進中だ。 関東圏以外の株主にはホテル無料宿泊券も 株主の約9割が関東圏の居住者、特に沿線に住む株主の比率は約6割と高い。株主優待では、「電車・バス全線きっぷ」のほか、京急グループ施設の割引券を発行しており、京急ストアや京急百貨店での利用率が高いという。 株主拡大に向けた施策を進めてきた。2017年10月に単元株式数を1,000株から100株に変更した。さらに、2018年9月末の株主優待で、最低株数を500株から100株に拡大。「従来は最低投資額が高額であったが、単元株式数の引き下げにより投資ハードルが下がり、かつ株式優待制度の拡充で、ここ最近は若い年齢層の方からも問い合わせをいただいております」(田尻課長補佐)。 株主向け施設見学会も人気だ。2018年度は「京急発祥の地を巡る大師見学ツアー」「KEIKYU OPEN TOP BUSと京急油壷マリンパークを巡る三浦半島の魅力をたっぷり感じるツアー」の2回を開催した。非常に申し込みが多く、倍率は高い。 「沿線外にお住まいのから遠い株主は、株主優待を利用しにくいことが課題」(総務部の岸穂乃花氏)として、「関東圏以外の株主に使っていただけるように、株主優待選択制度を設けており、京急EXホテル・京急EXインの無料宿泊券を選んでいただくことも可能です。さらなる拡充ができないか検討しています」という。全国各地でIRイベントや説明会を年数回実施し、株主を全国に広げる施策を展開している。 知ってください「葉山マリーナ」「川崎鶴見臨港バス」 株主優待は、京急グループの事業を周知する効果もある。例えば、株主優待割引券のメニューのひとつとして「葉山マリーナ」の江ノ島・裕次郎灯台周遊クルージングの利用料金割引がある。その割引券を通じ、「葉山マリーナ」が京急グループの施設であることを初めて知ったという株主からの声が寄せられた。また、「電車・バス全線きっぷ」の利用区間に「川崎鶴見臨港バス」が入っていることから、京急グループのバス会社であることを知ったという株主もいたそうだ。 京急グループは、株主優待を通じて品川・羽田空港を中心に沿線地域に密着した展開に成功している。株主の全国拡大へのレールはこれからだ。 株主優待 100株以上グループ施設優待割引券 株主優待のイメージ ≪優待内容≫ ~100株以上所有の株主(年2回発行)~  100株以上500株未満 京急グループ施設株主優待割引券 1冊  500株以上      京急グループ施設株主優待割引券 1冊  ※詳細はこちら ~100株以上200株未満所有の株主(年1回発行)~  京急グループ施設株主優待割引券に加え、電車・バス全線きっぷを発行する。  100株以上200株未満 2枚    ※毎年3月31日の基準日時点の株主に限り年1回発行。毎年5月中旬に発送。   ~200株以上2,500株未満所有の株主(年2回発行)~  京急グループ施設株主優待割引券に加え、電車・バス全線きっぷを発行する。    200株以上  500株未満 2枚    500株以上 1,500株未満 4枚   1,500株以上 2,500株未満 8枚 ~2,500株以上所有の株主(年2回発行・選択式)~  京急グループ施設優待割引券に加え、所有株式数に応じて以下の優待を選択。    (a)電車・バス全線きっぷ  (b)京急EXホテル・京急EXイン無料宿泊券(シングル)  (c)電車全線パス  (d)バス全線パス  (e)電車・バス共通全線パス    2,500株以上5,000株未満 (a)(b)いずれか1つを選択   (a)15枚 (b)1枚  5,000株以上10,000株未満 (a)(b)いずれか1つを選択   (a)30枚 (b)2枚  10,000株以上15,000株未満 (a)(b)いずれか1つを選択   (a)60枚 (b)4枚  15,000株以上22,500株未満  下記(a)~(c)いずれか1つを選択+電車・バス全線きっぷ 15枚   (a)90枚 (b)6枚 (c)1枚  22,500株以上30,000株未満  下記(a)~(d)いずれか1つを選択+電車・バス全線きっぷ 15枚   (a)135枚 (b)6枚 (c)1枚 (d)1枚  30,000株以上  下記(a)(b)(e)いずれか1つを選択+電車・バス全線きっぷ 15枚   (a)180枚 (b)6枚 (e)1枚    ※電車・バス全線きっぷは、1枚につき、電車またはバスのどちらか1回乗車できる。  ※2,500株以上所有の株主には、指定がない限り電車・バス全線きっぷを送付する。京急EXホテル・京急EXイン無料宿泊券(シングル)を希望の場合は当社までご連絡ください。  ※15,000株以上所有の株主には、指定がない限り電車全線パス(30,000株以上所有の株主は電車・バス共通全線パス)を送付する。電車全線パス以外を希望の場合は当社までご連絡ください。  ※15,000株以上を3年以上継続して所有の株主には、上記の優待に加えて、電車・バス全線きっぷ15枚を発行。    [15,000株以上を3年以上継続して所有される場合の注意]   対象株主は、過去3年間すべての基準日において、15,000株以上を継続して所有し、かつ株主番号または氏名・住所が継続して同一である株主に限る。(相続により名義人が変更になった場合は対象とならない。)  会社プロフィール 私鉄大手。羽田空港へのアクセスが強み 関東私鉄大手。品川(東京)-三崎口(神奈川)を結ぶほか、羽田空港へのアクセスが強み。鉄道やバス、タクシーを運行する交通事業のほか、沿線の不動産事業、ホテルやレジャー施設の運営を行うレジャー・サービス事業、百貨店やストアを展開する流通事業など幅広く事業を手掛ける。 21/3期を最終年度とする5カ年の中期経営計画では、品川を筆頭に駅周辺を核とする街づくりの推進、羽田における基盤強化の推進などを重点テーマに掲げる。国際的な交流拠点とすることを目指し品川駅周辺地区の開発計画を進めるほか、羽田空港周辺エリアでホテルや商業施設、賃貸物件への積極的な投資を行う。 <売上構成>(19/3期連結、内部取引を含む営業収益): 交通事業31.5%、不動産事業17.7%、レジャー・サービス事業9.6%、流通事業26.9%、その他14.1%。 前身となる大師電気鉄道が1898年に創立。その後、事業統制により東京急行電鉄となったが、同社から分離し京浜急行電鉄が発足。2010年、羽田空港の再拡張にあわせ羽田空港国際線ターミナル駅が開業。 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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米スクエア、7~9月期の増収率鈍化に失望 時間外で株価8%安

NQNニューヨーク=古江敦子 携帯端末を使った決済サービス大手、米スクエアの成長鈍化が懸念されている。1日夕に発表した2019年4~6月期の売上高は市場予想を上回ったが、7~9月期見通しは市場予想に届かない。事業開発費などがかさみ、最終損益は赤字が続いている。売上高の伸びが鈍ればコスト増を吸収しきれないリスクがある。 決算発表後の時間外取引で株価は8%下げる場面があった。成長期待を支えに年初来で40%強上昇していただけに失望売りが出たようだ。 4~6月期は堅調だった。市場が注目する手数料などコスト調整後の売上高は前年同期比46%増の5億6280万ドルとQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(5億5800万ドル)を上回った。決済取引高は268億ドルと25%増えた。 市場の期待を裏切ったのは7~9月期予想だ。前年同期比の増収率は38%に鈍る。増収率は1~3月期の59%から四半期ごとに低下している。背景にはペイパル・ホールディングスなど同業大手との競争激化があるとみられる。 インスティネットによると、スクエアの決済アプリ「キャッシュ・アップ」の6月末時点の累計ダウンロード数は5610万件とペイパルの「ベンモ」の4970万件を上回る。だが、キャッシュ・アップのダウロード数の伸び率は6月に12%と5月(19%)から伸び悩んだ。これに対しベンモは6月に38%増と5月(35%)から伸びが加速した。 4~6月期は700万ドルの最終赤字だった。赤字幅は1~3月期(3800万ドル)から縮小したとはいえ、最終赤字は3四半期連続だ。会社によると7~9月期も赤字が続く可能性があるという。中小企業向けの小口融資やデータ管理など新サービスを拡充しており、事業開発費や人件費などがかさんでいる。ウェドブッシュ証券は「過去1年半の間にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)見通しを数回、下方修正するなど収益計画の確度が低い」と指摘する。 スクエアは18年12月期の売上高のうち95%強を米国が占める。成長再加速に向け、戦略の柱に位置付けるのが海外展開だ。 3月下旬、スマートフォンなどに接続してクレジットカードを読み取る機器「スクエアリーダー」を日本に導入した。飲食店や小売店などでの普及を見込む。飲食店などが同リーダーを利用するにはキャッシュ・アップで決済する必要があり、アプリ普及につなげる狙いだ。すでに米国や欧州の一部では導入済み。日本はキャッシュレス決済の比率は20%と低く、成長余地が大きいという。海外事業を強化し、増え続けるコストを補うだけの成長を確保できるかが問われる。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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