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女性役員「今はゼロ、今後は未定」が5割 6月のQUICK短観

女性の役員の起用がいっこうに進まない日本の現状を改めて示すデータが、もうひとつ増えた。QUICKが17日にまとめた6月のQUICK短観で女性役員の登用について聞いたところ、女性役員が不在の企業が全体の6割、現在おらず今後も未定という企業が全体の5割あった。 ■女性役員の現状と方針 調査で、女性役員の登用についての考え方を尋ねた。「今は女性役員は不在だが今後、登用する」が11%おり、この数年でどこまで増えるかが注目される。 企業からは、「メーカーでは、内部から女性役員を登用するのは現時点では厳しい」「役員になりたいという女性が少ない」など、社内で昇格させることの難しさを指摘する声が寄せられた。女性の役員は社外取締役だけ、という企業も多いようだ。一方で、人手不足が続くことで状況が改善することを期待する声もある。 「女性活躍」はアベノミクスや安倍政権の成長戦略においても重要なキーワード。政府は20年までに上場企業の女性役員の割合を10%以上にする目標を掲げる。自民党の19年の参院選の公約には「指導的地位に占める女性の割合が3割程度」とすることが盛り込まれた。 だが実態は厳しい。国際労働機関(ILO)の報告書によれば、管理職に占める女性の割合は世界全体で27%だが、日本は12%で主要7カ国(G7)の中で最低。役員に占める女性の比率に至っては、わずか3.4%だ。東京商工リサーチが4月にまとめた上場企業約3500社を対象とした調査でも、18年の上場企業の女性役員比率は4.2%と、ほぼ同じ結果が出ている。 6月のQUICK短観は3~12日に調査を実施。上場企業312社が回答した。(ナレッジ開発本部 伊藤央峻)

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豪ドルへGO ミセスワタナベの買い今年最大、75円割れで逆張り

外国為替証拠金(FX)取引で、日本の個人投資家によるオーストラリア(豪)ドル買いが勢いを増している。QUICKが毎週まとめる店頭FX8社合計(週間)建玉状況で、「豪ドル・円」取引における豪ドルの買い建玉が今年最大に膨らんだ。豪ドルが節目とされた1豪ドル=75円を下回り、相場の流れに逆らって取引をする傾向にある「ミセスワタナベ」の買いを誘った。18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が豪ドル相場を押し上げるとの見方も意識されている。 豪ドルは前週末14日、1豪ドル=74円台半ばと1月3日以来およそ5カ月ぶりの安値を付けた。日本のFX市場では14日時点の「豪ドル・円」取引の豪ドルの買い建玉は前の週から1万7875枚増え、22万4722枚と昨年10月下旬以来の高水準となった。豪ドルの下落基調を受け「逆張り」傾向が強い個人投資家は買いを増やし、豪ドル買い比率は90%を超えた。 豪ドルの底値が近づいているとみる大和証券の石月幸雄・シニア為替ストラテジストは「(豪の代表的な輸出品である)鉄鉱石価格が回復して貿易収支は黒字基調にあり、豪ドルは悪材料が織り込まれすぎている」と話す。前週発表の5月の豪雇用統計では失業率が前月比横ばいの5.2%だったことを材料に豪ドルが売られる場面があった。石月氏は雇用者数の増加に加え、労働参加率の上昇に着目し「追加の利下げ観測は一服してくるのではないか」とみる。 岡三オンライン証券の武部力也投資情報部長は、今後の豪ドルの対円相場について「対米ドル相場の動き次第だ」と語る。19日に予定されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見で、利下げに積極的なハト派姿勢が強まれば、米ドルには下げ圧力がかかる。対米ドルで豪ドルが上昇すれば、豪ドルは対円でも押し上げられそうだ。 米商品先物取引委員会(CFTC)が14日発表した11日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋(非商業部門)による豪ドルの売り越し幅は小幅ながら2週連続で縮小した。ヘッジファンドなどの売りに一服感が出るなか、ミセスワタナベの買いを支えに豪ドルに下げ止まりの兆しが出ている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 矢内純一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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米利下げ「年内1回」5割弱 市場の織り込みは行き過ぎとの見方 外為月次調査

世界の金融市場は米国の利下げをかなり織り込んだ展開になり、18~19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の判断が注目されている。QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した外為市場関係者へのアンケートによると、米連邦準備理事会(FRB)の利下げの回数について、「年内は1回」との回答が半分近くに上った。2~3回を織り込んだ水準で推移する先物相場の動きを「行き過ぎ」とみていることになる。 FRBのパウエル議長は米中摩擦などの影響を踏まえ、利下げを否定しない姿勢を見せているが、ここへきて市場と政治の両面からさらに強く利下げを迫られている状態だ。先週発表された5月の米消費者物価指数が低調だったほか、新規失業保険申請件数も3週連続で増加するなど、堅調だった雇用の陰りを示す統計が目に付く。トランプ大統領は相変わらずFRBの金融政策を批判。ロス商務長官からも、昨年12月の利上げは「時期尚早だった」と再考を求める発言が出ている。 こうした中、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の将来の水準を想定して取引されるFF金利先物は、2020年1月物の価格が2.5回分の利下げ(1回あたり0.25%)を先取りした値動きとなっている。シカゴ・マーカンタイル取引所の「Fedウオッチ」でも、年内に2回利下げする確率は約3割、3回以上が約6割に上る。 これに対し、月次調査では「年内1回」の回答が47%、「2回」は32%、「3回以上」は1%だった。オフィスFUKAYAの深谷幸司代表は「足元の景気動向から見れば年内2~3回の利下げは織り込みすぎ」と指摘。景気悪化を事前に食い止める予防的な利下げを1回実施するのにとどまるとみている。 一方、SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「利下げは予防的措置で済まされなくなる」とみる。サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数の下落が賃金や雇用に波及する経路を警戒。「景気失速で年内に2回、20年3月までに計4回の利下げの可能性がある」とする。 最初に利下げが決まる時期については、7月の38%と9月の41%がほぼ拮抗した。調査は10~12日に実施し、金融機関や事業会社の外為担当者95人が回答した。(ナレッジ開発本部 伊藤央峻) ※QUICKでは株式、債券、外為の市場関係者を対象に、景気や相場動向についての月次アンケートを実施しています。それぞれの調査結果の詳細とヒストリカルデータは、QUICKの様々な金融情報端末・サービスで公表しています。

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低金利下、アジア債券に投資妙味 マニュライフのアジア債券部門トップ

経済成長力の鈍化と大規模な金融緩和を背景に、先進国を中心に国債利回りの低下圧力がかかっている。イールドハンティングの動きが一段と加速しそうな中、いま投資家の関心を集めているのがアジアのクレジット市場だ。マニュライフ・アセット・マネジメントのアジア債券部門で最高投資責任者(CIO)を務めるアンドレ・ピダーソン氏はQUICKのインタビューに応じ「ファンダメンタルズ、需給の両面でほかの新興国債券と比べて投資妙味が大きく、世界のマネーが向かっている」などとコメントした。主な一問一答は以下のとおり。 アンドレ・ピダーソン氏 マニュライフ・アセット・マネジメントのアジア債券担当の最高投資責任者(日本除く)としてアジア債券戦略を統括。シニア・マネージング・ディレクター。DBSアセット・マネジメント、F&Cマネジメントなどの債券担当ポートフォリオ・マネージャーを務め、2008年よりマニュライフ・アセット・マネジメント ――アジアでクレジット市場の拡大が続いている。 「アジアの米ドル建て債券市場で、債券の発行体は企業(全体の65%)、政府機関(22%)、国(13%)の3つにわけられ、発行額は年初から1290億ドルに達している。2017年や18年と同じペースで、市場規模は20年までの間に1兆ドルに達するだろう。発行の6割は中国企業。海外投資のための資金調達や調達先の多様化を目的に債券を発行している」 ――なぜアジア債券の魅力が高いと考えているのか。 「米利上げや米中貿易問題などで18年は逆風が吹いたが、ファンダメンタルズは堅調だ。安定した経済成長による高い収益力に加え、欧米企業と比べ負債も相対的に少なく健全なバランスシートを持つ企業が多い。それにもかかわらず、同程度の格付けの米国債券と比べて投資適格債は平均で0.75%程度の高い利回り、ハイイールド債では、直近で1%程度の高い利回り(19年4月末)が得られる『アジア・プレミアム』がある。流動性の低さや情報開示の少なさなどがあるのだろう」 ■アジア企業の負債は相対的に少ないが……(マニュライフ・アセット・マネジメント調べ) ■利回り面では「アジア・プレミアム」も 「経済成長が続いているだけに、ほかの新興国・地域と比べてデフォルトが少ないのも大きな魅力だ。ハイイールド債でみた場合、アジア企業のデフォルト率は19年で2.5%程度にとどまると見込んでいる。ラテンアメリカの企業は3.0%だ。特に、債務削減(デレバレッジ)の流れの中で18年にデフォルト率が上昇した中国が19年は一転して金融緩和に舵を切っていることが大きい」 「アジアの投資家層が拡大している点も重要だ。2018年3月末時点の米ドル建てアジア社債は、投資家の8割がアジア勢だった。一方で欧米投資家は減少傾向が続いている。金融市場の混乱を受けて域外にマネーが流出するリスクは以前と比べ低くなっており、これまでよりも値動きなどが安定しやすくなっている」 ――米中貿易問題の影響はないのか。 「もちろん18年のように下落するリスクはある。だが、アジアは中国がすべてではない。インドやインドネシアは国内経済が堅調で、貿易摩擦の影響は小さい。米格付け会社のスタンダード&プアーズは強い経済成長と財政政策を理由に、5月末にインドネシアの格付けをBBBに1段階引き上げた。高い経済成長を維持するベトナムも中国から撤退する工場の移転先となる等の恩恵を受けている」 ――銘柄選別にESGを活用していると聞いた。 「弊社ではESG専門のリサーチチームを抱えており、クレジットアナリストと一緒に企業分析をしている。さまざまな項目についてESGの観点から評価し、社内格付けに反映させている。コーポレートガバナンスのリスクは、アジア企業を投資対象とする際に特に重要だ。財務情報が十分開示されているかだけでなく、経営者の経歴や安定株主の有無、少数株主や債権者の利益が毀損されないかなど、さまざまなリスクを分析する。これまで、ESGの観点で『不適格』となった約30の発行体への投資を見送った」 ――実際、運用するファンドに資金は流入しているか。 「もちろんだ。先進国債券の利回り低下を受けて、相対的に利回りの高いアジア債券が投資資金の受け皿になっている。主要な債券指数に中国の債券が組み入れられたほか、ポートフォリオ分散のニーズもあるのだろう。投資家は成長著しいアジア市場でアルファを獲得するため、実績のある運用会社を探している」 「日本からの資金流入が拡大している点は新しい傾向だ。機関投資家、個人投資家問わず、アジア債券への関心が高まっているようだ。中国やインドネシアなどの調査が広く行き届いていない非効率な市場で、リスクを抑えながら安定的なリターンを追及したいという需要から、現地に根ざした調査体制を有する弊社の運用戦略への関心が高まっている」(聞き手は松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

三菱マテリアル(5711) 加工事業などの成長を慎重に見直し、当研究所予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2019/06/14) ・20/3期は営業利益を535億円→495億円に減額  企業価値研究所では20/3期の営業利益を535億円→495億円(前期比34%増)と従来予想を下方修正。加工事業などの成長を慎重に見直したことによる。前期比では、高機能製品、金属事業などの伸長により増益を予想。大幅な増益となるのは、金属事業の損益改善の影響が大きい。 ・21/3期以降は主要4事業の伸長で増益基調が続く  21/3期の営業利益も従来予想を下方修正したが、前期比では主要4事業の販売増により増益を予想。高機能製品では、銅加工品、電子材料、アルミ品の販売が増加し、加工事業では超硬製品の拡販が進み、金属事業では生産性が改善したことが増益に貢献。そして、セメント事業は、米国での販売増を見込む。 ・19/3期は金属事業の赤字転落などで49%営業減益  19/3期の営業利益は前期比49%減の369億円。金属事業の赤字転落に加え、高機能製品、加工事業、セメント事業の採算悪化が響いた。 ・リスクファクター ~非鉄金属市況と為替動向 ・アナリストの投資判断 ~株価は上値の重い展開が続くと予想  株価指標面では、19/3期実績連結PBR0.60倍と同業他社(カバー銘柄3社)平均の0.82倍に比べ割安な水準にある。ただ、20/3期当研究所予想連結PERは13倍と同業他社平均12倍に比べ割高な水準となっている。20/3期が大幅な営業増益となるものの、主力事業の加工事業が減益となる見通しであり、当面の株価は上値の重い展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

6/14の配信レポート一覧:三菱マテリアル(5711)、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)、三井松島ホールディングス(1518)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 19年6月号」 【IPO】 7043 アルー IPOフォロー 「1Qは人件費の増加などで前年同期と比べ営業損失幅が拡大」 7059 コプロ・ホールディングス IPOフォロー 「人材派遣業務の取り扱い増加が続くとみて、今期は11%営業増益を計画」 【企業調査】 5711 三菱マテリアル 企業調査 「加工事業などの成長を慎重に見直し、当研究所予想を下方修正」 7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 企業調査 「厳しい環境下の新中計では出資戦略に注目。株主還元は高水準続こう」 【会社概要】 1518 三井松島ホールディングス 会社概要 「今期は新規子会社を連結も原油価格の下落で減収、大幅減益へ」 3395 サンマルクホールディングス 会社概要 「今期は4期ぶりの営業増益を計画、足元の既存店売上高は堅調」 4681 リゾートトラスト 会社概要 「今期は会員制ホテルの開業の予定がなく、15%営業減益を見込む」 6191 エボラブルアジア 会社概要 「上期は大幅な営業減益。投資事業の業績が悪化」 6508 明電舎 会社概要 「今期は社会インフラが回復し、産業システムの悪化を補う見通し」 8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 会社概要 「屋号変更や大型改装で費用が嵩み、今期も営業10%減益へ」 9042 阪急阪神ホールディングス 会社概要 「減価償却費の増加や不動産販売の利益率低下により、今期は7%営業減益を計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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エイチーム(3662)12%安、東エレク(8035)は2%安 14日の夜間PTS

17日の株式市場で、TBグループ(6775)や日本テレホン(9425)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で17日の基準値を大きく上回る水準で約定した。TBグループの約定価格は基準値に比べ29.09%高、日本テレホンは同20.00%高だった。また、主要銘柄では住友商(8053)が基準値を5.23%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月17日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6775 TBグループ +29.09% 1.2 (6/14)適時開示:株式会社 USENとの業務提携に関するお知らせ 2 9425 日本テレホン +20.00% 57.0 (6/13)日本テレホンがストップ高 今期の黒字予想を好感(NQN) 3 6907 ジオマテック +18.62% 24.3 (6/14)ストップ高 東証 4 7228 デイトナ +17.28% 0.8 (6/14)業績上方修正 半期営業利益1.81億円→3.27億円 5 6628 オンキヨー +15.85% 1433.1 (6/14)適時開示:ホームAV事業の譲渡と今後の戦略について 6 3490 アズ企画 +15.40% 12.6 (6/14)ストップ高 東証 7 7050 フロンティアI +14.01% 2.8 (6/14)通期決算 経常利益 6.4%増 8 3784 ヴィンクス +12.63% 0.7   9 4428 シノプス +10.74% 0.2 (6/14)株式分割 1:5 発表日 10 3653 モルフォ +9.56% 0.6 (6/14)2Q決算 経常利益 74.4%増 11 7033 MSOL +8.95% 3.2 (6/14)2Q決算 経常利益 66.0%増 12 3927 フーバーブレ +8.40% 0.6 (6/14)適時開示:2020年3月期 5月度月次売上高速報に関するお知らせ 13 6192 HyAS&Co. +7.29% 13.9 (6/14)通期決算 経常利益 16.6%増 14 6037 ファーストロジ +7.21% 0.5 (6/14)3Q決算 経常利益 60.5%増 15 6638 Mimaki +6.73% 2.3 (6/14)自社株買い(枠設定) 発表日 16 7034 プロレド +6.55% 0.3 (6/14)2Q決算 経常利益 53.0%増 17 6664 オプトエレクト +6.30% 0.3   18 3843 フリービット +6.13% 10.2 (6/14)通期決算 経常利益 80.2%増 19 7325 アイリック +6.04% 3.1 (6/14)配当修正 20円(2019/06) 20 8053 住友商 +5.23% 0.1 (6/7)目標株価下げ みずほ証券 1,750円 → 1,500円 リーガル不(3497)やエイチーム(3662) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで17日の基準値を下回る水準で約定した。リーガル不の約定価格は基準値に比べ18.18%安、エイチームは同12.58%安だった。また、主要銘柄では東エレク(8035)が基準値を2.90%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月17日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3497 リーガル不 -18.18% 13.1 (6/14)3Q決算 経常利益 30.3%減 2 3662 エイチーム -12.58% 2.0 (6/17)55%減益 今期最終、開発費膨らみ下振れ(日経) 3 4380 Mマート -10.37% 3.0 (6/14)1Q決算 経常利益 50.0%増 4 3931 バリュゴルフ -10.18% 0.6 (6/14)1Q決算 経常利益 -4.8倍 5 3907 シリコンスタシオ -8.69% 0.1   6 3205 ダイドリミ -6.25% 0.1   7 8918 ランド -6.25% 25.2 (6/14)空売り規制対象 東証 8 8925 アルデプロ -5.79% 42.8 (6/14)業績下方修正 通期経常利益14億円→3.8億円 9 7827 オービス -5.35% 0.1 (6/14)2Q決算 経常利益 65.0%減 10 8927 明豊エンター -4.87% 2.5 (6/14)3Q決算 経常利益 97.5%減 11 3237 イントランス -4.38% 0.7   12 3528 プロスペクト -3.89% 7.7   13 9279 ギフト -3.75% 0.1 (6/14)2Q決算 14 7771 日本精密 -3.15% 0.8   15 6721 ウインテスト -2.91% 16.2 (6/14)3Q決算 経常利益 9.3%増 16 8035 東エレク -2.90% 0.8 (6/14)東エレクが続落 米ブロードコムの売上高予想下げなどで(NQN) 17 7777 3Dマトリックス -2.78% 160.4 (6/14)通期決算 経常利益 37.3%減 18 8107 キムラタン -2.75% 2.1   19 8789 フィンテック -2.70% 103.4 (6/14)適時開示:子会社の第三者割当増資等及び子会社の異動に関するお知らせ 20 3159 丸善CHI -2.65% 0.3 (6/14)1Q決算 経常利益 10.7%減 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】17日 Q短観と外為調査 NY連銀景況指数、全米住宅市場指数

17日は6月のQUICK短観、5月の首都圏・近畿圏のマンション販売などが発表される予定。IPO関連ではヤシマキザイ(7677*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では6月のニューヨーク連銀製造業景況指数などが発表される予定だ。   【17日の予定】 国内 時刻 予定 8:00 6月のQUICK月次調査<外為> 8:30 6月のQUICK短観 13:00 5月の首都圏近畿圏のマンション販売(不動産経済研究所) 海外 時刻 予定 5:00 4月の対米証券投資(18日) 21:30 6月のニューヨーク連銀製造業景況指数 23:00 6月の全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数 その他 南アフリカ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3662 エイチーム、55%減益 今期最終、開発費膨らみ下振れ 日経 +2.04% 6/14 9983 ファストリ展開のユニクロ日本CEO、初の女性 日経 +1.78% 6/14 1605 国際石開帝石、大型LNG正式合意 インドネシアで 日経 +1.31% 6/14 6753 シャープ、テレビ用液晶に再挑戦へ 堺工場の子会社化検討 日経 +1.22% 6/14 5938 LIXILグ、総会検査役を発表 日経 +0.73% 6/14 9984 ソフトバンクG、中南米への投資加速 フィットネス宅配など 日経 +0.20% 6/14 9020 JR東日本の50年債、発行額100億円に 来月、社債償還資金に 日経 +0.19% 6/14 9433 KDDI「非個人向け通信」強化 3年で利益4割増目標 スマホ決済やIoT 日経 +0.07% 6/14 4188 三菱ケミHD、記録メディア事業売却 日経 +0.04% 6/14 7201 日産自新体制の取締役会議長、JXTGの木村氏起用へ(朝日、以上15日) 朝日 -0.17% 6/14 5020 +0.29% 6/14 3053 ペッパー、米上場廃止、ステーキ店不振で申請 日経夕刊 -0.30% 6/14 7182 ゆうちょ銀、投信を不適切販売 高齢者向けに 日経 -0.36% 6/14 4612 日本ペHD、国内生産拠点を3拠点に再編 30年まで1000億円投資(日刊工、以上17日) 日刊工 -0.57% 6/14 3402 東レ帝人、炭素繊維の新素材 航空部品のコスト半減 日経 -0.73% 6/14 3401 -0.16% 6/14 6701 NECスパコン、ドイツ気象庁に 受注額60億円、洪水対策で 日経 -1.19% 6/14 6740 シャープ社長「Jディスプレ支援、要請あれば」   -3.38% 6/14

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銀行営業の凄腕たち【Episode1】差別化難しい為替はアイデア勝負

金融営業の凄(すご)腕たちは、銀行にもいる。三井住友銀行で市場営業推進部の副部長を務める松本興治さんは、機関投資家や事業法人などの顧客に外国為替に関連する商品を提供する為替営業のスペシャリストだ。1998年からのキャリアは既に20年を超える。市場参加者が極めて多く、様々な要因で動く外為市場で生き残るには冷静な状況分析と決断力が欠かせない。穏やかな表情で的確に言葉を紡ぐ松本さんの顔には、顧客からの信頼の厚さがにじみ出ている。 三井住友銀行 松本興治氏 まつもと・こうじ  1993年慶大卒、同年4月にさくら銀行(現三井住友銀行)に入行。98年から為替営業に携わる。2011年よりシンガポールに駐在し、19年4月に帰国して市場営業推進部の副部長。父も銀行員で幼少時を海外で過ごした   誰よりも早く顧客ニーズを発掘 ――そもそも、為替営業とは何ですか。 「為替(直物と先物)と外貨預金、デリバティブ(金融派生商品)を顧客に販売します。主に取り扱っているのは為替先物で、顧客が指定した期日にドルと円を交換するものです。輸出企業であればドル売り・円買いとなります。さらにデリバティブを組み込むことで多様な為替リスクヘッジ(差損回避)のニーズに対応しています」 「銀行らしく顧客の業種は様々で、機関投資家、総合商社、その他事業法人など多岐にわたります。海外取引に関わる非常に多くのお客様に取引していただいています。規模も大企業から中堅・中小企業まで様々です。海外に進出する顧客が増えているので、それぞれの国で発生する現地通貨での為替変動リスクなどもろもろのエクスポージャー(リスクの度合い)をどう管理すればいいかなどを提案しています」 ――為替は株のように銘柄の数で勝負できない分、商品の差別化は難しいように見えます。 「さらにいえば相場動向などメディアやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で情報があふれている分野を扱うため、単純に『こんな商品があります』と売るのではまったく違いは出せません。提供できる商品やプライスに他行との差はほとんどないので、差別化は確かに難しいです。とすれば、同じ為替予約でも、顧客が本当に求めているニーズがどこにあるのかをいち早く正確に把握することが重要になります」 「駆け出しのころは数多くの商品をひたすら説明し、顧客に選んでもらっていました。当時の上司からは『お客様のニーズに沿う商品は何なのか、自分で仮説を立ててから提案しなければだめだ』と叱られたのを覚えています。ただあるとき、『支払いも受け取りも円だから為替リスクはない』と言うお客様の話をよく聞いてみると、毎月の円の支払金額が変動していることに気づきました。ドルを円換算して支払っているだけだったのです。これでお客様のニーズに沿った提案ができると悟れた気がします」 「そこで支払いの『建値』を円からドルに変え、為替リスクを管理できる仕組みを作りました。シンプルといえばシンプルな営業ですが、顧客とじっくり対話をしていたからこそだと思います。複雑にみえるデリバティブの営業もその延長線上にあるのです」 年始の円高、指し値注文に再び脚光 ――最近の顧客ニーズに変化はありますか。 「年明けに一瞬、急激に円高・ドル安が進みました。最近は、相場が急変動したときでも対応できるよう、顧客にはリーブオーダー(指し値注文)を勧めるようにしています」 ――年初は「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる円高方向への瞬間的な動きで、相場はすぐに反転しましたが、いずれにしろ「転ばぬ先のつえ」の認識は必要なんですね。 「相場はどう突き詰めても100%の正解はありません。だからリスクに備えましょうと語り続けることが大事です。1月以降、顧客の間ではリーブオーダーに対する意識が高まり、注文が増えてきました。このことが市場の厚みにもつながっているのではないでしょうか」 ――日本企業のアジア進出でアジア関連ビジネスが拡大しているのではないですか。 「シンガポールの駐在経験が長かったのですが、この8年間でアジア通貨のニーズが格段に増えたと感じます。シンガポールドルやタイバーツ、インドルピーなどの扱いが急拡大しました。肌感覚としてアジア通貨の取扱量は3倍くらいになっているのではないでしょうか。取り扱う通貨も8年前に比べると多種多様になり、新興国通貨の相場見通しや新興国の為替オペレーションの仕方に対する情報提供を求められることも増えました」 「ひところは長期為替やオプション付きの外貨預金など投資絡みも含めて複雑なデリバティブ商品がはやりました。ですが自分は、ヘッジ商品に限れば極力簡潔なほうがいいと考えています。顧客だって複雑な商品でないほうが安心できるはずです」 「仕組みを理解しやすくリスクを平準化した商品で、ヘッジ効果を最大限高めていく。アイデア勝負でこれからもお客様に最高の価値を提供していきたいですね」 〔日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢、矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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「Y+Z」は「J」にあらず「C」より優勢 人口推計からみる米株の底力

米中摩擦に中東情勢の緊張など目先の不透明材料に目を奪われがちだが、相場が動かないなら少し引いてロングビューに視線を送ってもいいかもしれない。よくもわるくも様々な要因の中心に位置するのは米国だ。その米国の将来像を考えるにあたって、モルガン・スタンレーが最近公表した「Y+Z世代は米国経済にどのような影響を及ぼすのか」が参考になる。 Y世代とは1980年代から2000年前後に生まれた「ミレニアル世代」とも言われる。文化論的な分析はひとまず脇に置き、人口動態の角度では19年には7300万人に達したといわれる。また「ジェネレーションZ」は1990年代後半以降に生まれた世代を指す。全米人口のほぼ20%を占め34年には国内で人口が最も多い世代層となり、最終的に7800万人でピークを打つという。 ■ベビーブーマーに匹敵するボリューム モルガンが改めてこの世代に注目したのは様々な長期試算が若年層世代を正確に反映していないと考えたためだ。第二次世界大戦後の米経済はベビーブーマー世代がけん引してきたが、いよいよ「引退」が視野に入ってきた。米国の「衰え」を指摘する材料の1つと言えるが、Y+Zで考えればベビーブーマーに匹敵する存在になるという。 レポートではY+Z世代が市場に与える長期的な影響は以下が想定されるとしている。 米ドル:相対的な人口動態トレンドは中期的に米ドルにとって逆風となるが、2024年以降は追い風となり、長期的には強気材料となる。 米国株式:GDP成長と労働生産性への潜在的影響は、世界の他の国々の株式に比べ米国株式にはプラスと考えられる。Y+Z世代による経済成長の追い風により、弊社は長期的な強気見通しに対する確信を強めている。 米国金利:米国労働力の伸び率が向こう数十年間高まることで、その他の条件が同じと仮定すれば、米国実質金利へのさらなる下方圧力は防げることになり、米国金利が日本の金利軌道に倣って低下するとは考えにくい。 ■2027年に人口減に転じるとの試算 1つの結論としては「米は日本化しない」ということになる。この日本化を恐れているのが、貿易戦争の相手国である中国。2010年代半ばに生産人口がピークに達し、既に減少基調へと転じた。一人っ子政策が影響しているというのが大勢の見方だ。中国政府は同政策を廃止しているものの、出生数が劇的に増加へ転じたといった話は伝わっていない。政府系シンクタンクの最新の試算では2027年にも人口そのものが減少に転じるとしている。 人口減は中長期的に経済力の低下につながることは明らか。政策当局としては1人あたりの生産性の向上も重要政策に組み込まざるを得ない。この文脈で中国政府が掲げる「中国製造2025」を確認すると、10大重点産業の1つにロボット産業を組み込んだ意味も見えてくる。中国製造2025は米国に食って掛かるような政策だが、人口減をロボットで補うという守りの要素もあるのだ。 米中が争う覇権はやはり数十年先までの方向性を左右すると言える。人口動態の側面でも分があるあるのはやはり米国と言えそう。このあたりも株式を保有するなら米国株、といったインセンティブにつながっているのかもしれない。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

ツムラ(4540) 医療用漢方製剤は安定成長を見込むが、一過性要因等から今期は減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/06/13) ・原価率の悪化等から今期は減益予想  企業価値研究所予想の20/3期の連結営業利益は前期比2%減の182億円。医療用漢方製剤は数量ベースでは安定した成長を見込むが、消費税率引き上げに伴う薬価改定と一過性の特殊要因による原価率の悪化、販管費の増加もあり減益予想。  続く21/3期と22/3期の連結営業利益予想は21/3期が同8%増の196億円、22/3期は同4%増の204億円。医療用漢方製剤の中期的な数量伸長率は4~5%程度を想定。20年4月の薬価改定の影響は懸念されるが、医療用漢方製剤の安定した成長により増益を予想する。 ・前期は3%増収、9%営業増益  19/3期の連結業績は、売上高が前期比3%増の1209億円、営業利益は同9%増の185億円。医療用漢方製剤の売上高は同3%増の1153億円と堅調に推移。18年4月の薬価引き下げの影響は受けたが、生薬関連コストの低減等による原価率の改善で販管費の増加を吸収し増益。 ・リスクファクター ~医療制度、原料調達など ・アナリストの投資判断 ~株価上昇には中国事業の具体的なビジネスプラン等が必要か  株価は17年6月に上場来高値となる4745円をつけて以降は総じて軟調に推移。17年9月に中国平安保険と資本業務提携したことで米中貿易摩擦や新興国通貨に対する不透明感などが敬遠されているようだ。株価の持続的な上昇には国内医療用漢方製剤による着実な成長と中国事業のより具体的なビジネスプランを示す必要があろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

6/13の配信レポート一覧:日本マクドナルドホールディングス(2702)、ツムラ(4540)、セブン銀行(8410)、他

【セクター】 elec 電機・精密 セクター 「産業エレクトロニクス5社の業績動向と投資判断」 elpt 電子部品 セクター 「電子部品5社の業績動向と投資判断」 【IPO】 3491 GA technologies IPOフォロー 「積極投資の効果を見込み通期営業利益計画を維持」 4388 エーアイ IPOフォロー 「今期も音声合成市場の拡大見込むが、要員増の影響で小幅増益へ」 4422 VALUENEX IPOフォロー 「3Q累計は営業赤字も、ASPサービスの販売は順調に拡大」 7057 エヌ・シー・エヌ IPOフォロー 「業界におけるシェア拡大に努め今期9%営業増益を計画」 7058 共栄セキュリティーサービス IPOフォロー 「今期17%営業増益計画、G20やラグビーW杯など大型イベント警備が寄与」 【企業調査】 4540 ツムラ 企業調査 「医療用漢方製剤は安定成長を見込むが、一過性要因等から今期は減益予想」 8410 セブン銀行 企業調査 「FCTI社損益は改善もセブン-イレブン出店抑制でATM台数増にブレーキ」 2702 日本マクドナルドホールディングス 新興市場企業調査 「「未来型店舗体験」の中でも特にモバイルオーダーによる機会損失縮小に注目」 【会社概要】 3657 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 会社概要 「20/1期1Qは10%増収。アミューズメント機器および通販サイト向けサービスが伸長」 3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 会社概要 「業績回復の牽引役の一つ、「Ragnarok M」は国内でも好発進」 3863 日本製紙 会社概要 「今期は53%営業増益を計画、生産体制再編成を推進」 5943 ノーリツ 会社概要 「今期1Qは国内事業が落ち込む。中国の悪化等も響く」 8088 岩谷産業 会社概要 「今期はLPガス市況の影響額が増益要因に転じ、増益へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

3Dマトリックス(7777)が19%高、MTG(7806)は8%安 13日の夜間PTS

14日の株式市場で、シャノン(3976)や3Dマトリックス(7777)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で14日の基準値を大きく上回る水準で約定した。シャノンの約定価格は基準値に比べ22.29%高、3Dマトリックスは同19.57%高だった。また、主要銘柄では郵船(9101)が基準値を2.10%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <6月14日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3976 シャノン +22.29% 0.2 (6/11)2Q決算 経常利益 23.5%増 2 7777 3Dマトリックス +19.57% 104.0 (6/13)適時開示:FUJIFILM Europe BVに対する欧州全域における消化器内視鏡手技向けPuraStat独占販売権契約締結に関するお知らせ 3 3490 アズ企画 +17.78% 11.0 (6/13)ストップ高 東証 4 9279 ギフト +15.02% 0.1 (6/11)ギフトが後場急落 通期上方修正なく失望感(NQN) 5 7578 ニチリョク +14.85% 3.8 (6/13)ストップ高 東証 6 3933 チエル +11.73% 0.6 (6/13)業績上方修正 通期売上高21億円→29億円 7 3169 ミサワ +9.79% 10.1 (6/13)1Q決算 経常利益 3.5倍 8 6190 PXB +9.51% 23.6 (6/13)ストップ高 東証 9 6208 石川製 +8.16% 0.4   10 4824 メディアシーク +7.14% 7.2 (6/13)年初来安値更新 東証 11 3031 ラクーンHD +6.35% 4.5 (6/13)通期決算 経常利益 26.5%増 12 3421 稲葉製作 +6.16% 1.6 (6/13)3Q決算 経常利益 5.2倍 13 4274 細谷火 +6.08% 1.3   14 3779 J・エスコムHD +5.57% 104.1 (6/13)ストップ高 東証 15 6630 ヤーマン +4.76% 9.6 (6/13)通期決算 経常利益 6.9%増 16 2489 アドウェイズ +4.66% 0.5   17 6184 鎌倉新書 +4.56% 3.3 (6/13)1Q決算 経常利益 60.0%増 18 6838 多摩川HD +3.97% 12.5 (6/13)多摩川HD急反落 再生エネ電力の価格下落を懸念(NQN) 19 5017 富士石油 +3.85% 2.7   20 2180 サニーサイド +3.70% 0.1 (6/13)年初来高値更新 東証 MTG(7806)やランド(8918) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで14日の基準値を下回る水準で約定した。MTGの約定価格は基準値に比べ8.34%安、ランドは同5.00%安だった。また、主要銘柄では東急不HD(3289)が基準値を5.12%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <6月14日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 7806 MTG -8.34% 3.0 (6/14)新たな不適切会計疑い 四半期報告を再延長(日経) 2 3289 東急不HD -5.12% 0.1 (6/10)目標株価下げ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 710円 → 700円 3 8285 三谷産 -5.04% 0.2   4 8918 ランド -5.00% 97.6 (6/7)空売り規制対象 東証 5 6336 石井表記 -4.93% 1.7 (6/13)1Q決算 経常利益 81.4%減 6 3528 プロスペクト -3.33% 23.4   7 3750 FRACTALE -3.00% 0.6   8 9681 ドーム -2.87% 0.8 (6/13)1Q決算 経常利益 18.2%減 9 9990 サックスバーH -2.62% 0.1 (6/10)自社株買い(枠設定) 発表日 10 3627 ネオス -2.29% 0.3 (6/13)目標株価下げ SBI証券 1,600円 → 1,430円 11 9704 アゴーラHG -2.29% 0.7   12 6535 アイモバイル -2.19% 0.1 (6/7)3Q決算 経常利益 96.3%増 13 6356 日ギア -2.06% 4.1 (6/13)ストップ高 東証 14 8894 原弘産 -1.82% 91.1 (6/13)2Q決算 経常利益 7.7%増 15 7050 フロンティアI -1.79% 0.1   16 6740 JDI -1.69% 188.4 (6/13)Jディスプレが大幅安 構造改革具体案に失望(NQN) 17 4777 ガーラ -1.66% 0.2   18 6387 サムコ -1.66% 0.1 (6/12)3Q決算 経常利益 45.0%増 19 3984 ユーザローカル -1.50% 0.1   20 2351 ASJ -1.48% 0.2   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】14日 中国の小売売上高、工業生産高など 米小売売上高

14日は株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数(SQ)が算出される。中国では5月の工業生産高や小売売上高など主要な経済指標が発表される。米国では5月の小売売上高が発表される予定だ。   【14日の予定】 国内 時刻 予定 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 4月の鉱工業生産指数確報値(経産省) 14:00 日銀のFinTechフォーラム(日銀) その他 閣議   生保協会長の記者会見   株価指数先物オプション6月物の特別清算指数(SQ)算出 海外 時刻 予定 16:00 5月の中国工業生産高   5月の中国小売売上高   1〜5月の中国固定資産投資   1〜5月の中国不動産開発投資 19:30 ロシア中銀が政策金利を発表 21:30 5月の米小売売上高 22:15 5月の米鉱工業生産指数設備稼働率 23:00 4月の米企業在庫   6月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ) その他 EU財務相理事会(ルクセンブルク) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9601 松竹、VRでお化け屋敷展開 日経 +2.77% 6/13 4088 エアウォータ、インドのガス事業買収 米同業から240億円 日経 -0.17% 6/13 6954 ファナック、米で先端技術研究 ロボ制御AI 10年先視野 日刊工 -0.20% 6/13 3382 セブン&アイ傘下のセブン—イレブンジャパン社長、24時間「オーナー判断に」 日経 -0.45% 6/13 7269 スズキ5万台リコール エアバッグ誤作動の恐れ 日経 -0.70% 6/13 5703 日軽金HD傘下、アルミ電線増産へ EV向け需要取り込む 日経 -0.84% 6/13 7201 東証、日産自に改善報告書要請 役員報酬虚偽記載で 各紙 -1.14% 6/13 7203 トヨタ「ショック療法」 好業績でも報酬賞与減、社長「慢心取り除く」 各紙 -1.34% 6/13 8227 しまむら、3〜5月期営業益2割減 夏物衣料振るわず 日経 -1.85% 6/13 4385 メルカリ、自動車シェア撤退 日経 -2.54% 6/13 8267 イオン系、スノーピークと提携 日経 -2.83% 6/13 7816 +0.21% 6/13 7806 MTG、新たな不適切会計疑い 四半期報告を再延長 日経 -4.66% 6/13

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個人マネー1800兆円「こう動かす」議論熱く QUICK資産運用討論会

QUICKは12日、東京都内で「1800兆円を動かせ-胎動する『金融・新ビジネス』」と題するQUICK資産運用討論会を開いた。 ■新しい個人投資家が参入、すその広がる 基調講演で楽天証券の楠雄治社長は「この5~10年でネットとリアルの逆転が顕著になった」と述べた。これまで金融投資の経験がなかった新しい個人投資家が同社のサービスを通し主体性を持って投資に参入するようになったと説明した。 KDDIアセットマネジメントの藤田隆社長は「運用を自然な行為にしたい」と述べた。KDDIのインターネット調査では資産運用でお金を増やしたいと考えている若年層が多く、長期分散投資に向いている個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などを通して投資の裾野を広げたいと話した。 ■10年後、投信残高300兆円に 続いて「日本の資産運用市場の未来予想」をテーマにパネル討論が行われた。 セゾン投信の中野晴啓社長は「ゼロサムを前提とした既存の金融業界の発想のままではなにも変わらない」と述べた。日本では投資に対する拒否反応が定着し、新規の資金を取り込む動きが本格化しない。金融業界全体の動きで投資に否定的な文化を変革し、「プラスサム」の構造にしていくことの重要性を指摘した。 楽天証券の楠社長は「高齢化社会の進展で相続や贈与が加速し、若い世代が資産形成に励む流れは従来以上に強まっていく」と述べた。積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)や毎月掛け金を拠出する個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」など制度的に担保された仕組みのなかで残高が増えていくとの見通しを示した。 資産運用サービスを手掛けるウェルスナビの柴山和久最高経営責任者(CEO)は「人生100年時代において豊かな老後のために資産運用が必要」と指摘し、資産運用のインフラを強化していく必要性を訴えた。 KDDIアセットの藤田社長は「10年後には投資信託の残高規模が300兆円になっている」と予想した。これまで資産運用に縁が無かった個人に「気付き」を与え、良いサービスや商品、運用を提供していくことの必要性を強調した。 個人の金融資産の重要性や在り方を議論する場として、資産運用研究所の設立にあわせて始めた資産運用討論会は7回目。金融機関の担当者ら約250人が参加した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ロス長官、昨年末の利上げにダメ出し 「利下げ催促相場」加速も

11日に米国のロス商務長官が米通信社とのインタビューで「FRBの直近の利上げは時期尚早だった公算が大きい。再考する必要があると考えている」と述べた。 この発言について、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「事実上の12月利上げ撤回要請発言である」と指摘する。 12日発表された5月の米消費者物価は伸びが鈍化した。米国の債券市場における長期金利およびインフレ期待(BEI)の動きにハードデータがついてきているという印象だ。FRBの状況判断よりも債券市場の方が正しかったとなれば、債券市場は一段と利下げ催促を加速することとなりそうだ。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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鹿島建設(1812) 中期的には売上高は横ばい見込むも、緩やかな営業減益基調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/06/12) ・20/3期は連結営業利益の横ばい推移を見込む  20/3期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆500億円(前期比4%増)、営業利益1420億円(同横ばい)を予想。前期実績や今期の会社計画などを踏まえ、前回予想(19年2月)から引き上げたが、連結営業利益は前期並みにとどまるとみている。 ・中期的に完工粗利益率の緩やかな低下を予想  続く21/3期の連結業績に関して当研究所では、売上高2兆500億円(前期比横ばい)、営業利益1390億円(同2%減)、22/3期は売上高2兆500億円(同横ばい)、営業利益1370億円(同1%減)を予想。完工高は高水準で横ばい推移を見込むが、完工粗利益率の緩やかな低下により、営業利益は減少傾向になるとみている。 ・19/3期は完工増も、利益率低下で1割の営業減益  19/3期の連結業績は売上高が前期比8%増の1兆9743億円、営業利益が同10%減の1426億円に。建築工事の伸びで完工高は増加したが、完工粗利益率が18/3期に高水準だった反動で低下し、連結営業利益は1割減少した。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材価格上昇など ・アナリストの投資判断 ~会社利益計画からの上ぶれで株価に上値余地  株価は好調な決算などを背景に17年8月には2000円台を捉え、11月には1992年以来の水準となる2598円の高値をつけた。その後は保守的な利益計画などを背景に伸び悩み、足元の株価は1500円近辺で推移している。当研究所では、20/3期の会社側の営業利益計画は保守的とみている。今後、当研究所の想定のように利益実績が上ぶれるようであれば、株価に上値余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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6/12の配信レポート一覧:ユーピーアール(7065)、鹿島建設(1812)、DOWAホールディングス(5714)、他

【IPO】 7065 ユーピーアール IPO会社概要 「パレットなど物流機器のレンタルおよび販売を手掛ける」 4421 ディ・アイ・システム IPOフォロー 「主力事業の売り上げは順調な進捗。通期営業2%増益計画に変更なし」 7046 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング IPOフォロー 「前期は過去最高営業利益を達成。今期は成長投資で64%減益を計画」 【企業調査】 1812 鹿島建設 企業調査 「中期的には売上高は横ばい見込むも、緩やかな営業減益基調を予想」 5714 DOWAホールディングス 企業調査 「電子材料部門の収益改善遅れなどを考慮して、当研究所予想を下方修正」 6753 シャープ 企業調査 「今期から再び営業増益トレンドに向かうと予想。中計断念で成長イメージは低下」 7240 NOK 企業調査 「高機能スマートフォン向けを慎重にみて、会社計画より弱めを予想」 7458 第一興商 企業調査 「「DAM」新基幹商品を今秋投入へ、来期は3期ぶりの営業最高益更新見込む」 6960 フクダ電子 新興市場企業調査 「今期もマイナス要因が見込まれるが、過去最高の利益水準を維持する見通し」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「養殖の回復・拡大などで今期は11%営業増益を計画」 1663 K&Oエナジーグループ 会社概要 「今期1Qは、ガス事業はほぼ横ばいだがヨウ素事業が伸長」 2229 カルビー 会社概要 「コスト上昇に対応し5月から一部スナック菓子で価格改定」 3076 あい ホールディングス 会社概要 「情報機器や設計の低調などから3Q累計は8%営業減益」 4541 日医工 会社概要 「エルメッドの子会社化、米社の収益改善等から今期は増収・増益を計画」 4553 東和薬品 会社概要 「卸との協業が奏功し前期は大幅増益、薬価改定の影響で今期は減益を計画」 9024 西武ホールディングス 会社概要 「今期は減価償却費の増加などで3%営業減益を計画」 9041 近鉄グループホールディングス 会社概要 「マンション販売の利益率低下など見込み、今期は4%営業減益を計画」 9274 国際紙パルプ商事 会社概要 「古紙やパルプの価格下落を想定し今期12%営業減益計画」 9517 イーレックス 会社概要 「豊前発電所、大船渡発電所の稼働開始等で業績拡大へ」 7779 CYBERDYNE 新興市場会社概要 「前期は費用増で営業赤字拡大。レンタル・保守の収益は増加傾向が続く」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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