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戻ってくるのか▲10兆円 海外勢の日本株売り越し、今後は需給下支え要因に

2018年も残すところあと1カ月程度。VIXショック、米中の貿易摩擦、EUを巡る不安、外部環境要因の不安が多かった18年。海外投資家は先物を中心に日本株を売ってきた。地域別の海外投資家の売買動向も合わせてみると、ヘッジファンドなど短期勢の売りが強かったとみられるが、先行きの需給面では支えになるとの見方もある。 「海外投資家の先物フローが日本株の最大の変動要因に」―ゴールドマン・サックス証券は22日付のリポートでこう指摘した。日本の株式市場では海外投資家の存在は無視できない。とはいえ、これまで日本株に対して影響が大きかったのは現物株の動きで反対売買を伴う先物の累計フローが大きく膨らむことは少なかった。 東京証券取引所、大阪取引所がそれぞれ発表する投資部門別売買動向を集計すると海外投資家は現物株を4兆1920億円売り越し、先物を6兆5000億円超売り越した。ゴールドマンのレポートでは現物株フローの少なさは「日本株への興味の少なさの反映」と指摘。先物フローの偏重さを鑑み、今後は買い戻しが期待できると考えると「過去の日本株の下落局面に比べて需給面では支援的」とも分析した。 現物株の地域別売買動向でみると今年はアジアからの売りが強いという傾向もみられる。東京証券取引所が11月20日に発表した海外投資家地域別株券売買状況を集計すると、2018年は10月までの累計で北米が1375億円の買い越し、欧州地域が2兆8867億円の売り越し、アジアが1兆5293億円の売り越しとなっている。欧州は裁定要因で膨らむとされるため、先物の売買動向と同様の動きになりやすい点を考慮すれば、アジア株の売りの多さが目を引く。 ■海外投資家地域別株券売買状況(単位億円) 東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「アジアからの売りはヘッジファンドによる比率が高いのではないか」とみる。近年、日本株ヘッジファンドの多くがシンガポールに拠点を移し、実際の売買は香港経由でしているケースが多いためという。 ヘッジファンドの多くは成績が悪いとされる。ヘッジファンドリサーチ社が公表するグローバル・ヘッジファンド指数は26日時点で1209.86と17年末に比べ5%低い点が物語る。 東海東京調査センターの鈴木氏は「運用成績の悪化とともに解約が出ていた可能性があり、日本株の押し下げ要因になっていた」と分析する。決算期末を控える中で45日前までに顧客が解約請求をする「45日ルール」で売りが出やすい状況が終わり、今後は売り圧力が弱まるとみる。 市場では「確かに11月にはヘッジファンドの解約売りとの話は多かった」(国内証券)との声がある。需給の重荷が無くなる一方、買い手としては日銀のETFや企業による自社株買いが意識される。売り越してきた海外勢が買い戻すきっかけがあれば、想定外の上昇につながる可能性がある点は頭の片隅には入れても良いだろう。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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「米利上げ、あと4回」の見方しぼむ 議長発言、2年物金利が低下

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が28日の講演で、今の政策金利は「中立水準をわずかに下回る」との認識を示したことで、マーケットでは米利上げが近く終了するとの観測が広がった。 FOMCのドットチャートでは2018年に1回、2019年に3回の利上げが示唆されているが、28日のCMEフェドウォッチツールによると、2019年12月までに合計4回以上利上げする確率は9%程度と、27日の12%から低下。ひと月前の18%から半減している。 債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが低下し、米長短金利スプレッドは拡大した。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

企業価値研究所

第一三共(4568) 研究開発費の増額等から来期以降の利益予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/11/28) ・中期計画の見直し等を踏まえて予想を修正  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益は前期比5%増の800億円。上期の実績と中期計画の計数目標の見直し等を踏まえて、主要製品や研究開発費の予想等を見直した結果、前回予想を据え置く。高血圧症治療剤「オルメサルタン」の特許満了等の影響で減収だが、抗凝固剤「エドキサバン」の伸長や前期に計上した減損損失等は見込まず営業増益予想。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益は、20/3期が860億円→820億円(前期比3%増)、21/3期が900億円→860億円(同5%増)と修正。「エドキサバン」の伸長や新薬の貢献等から増益基調が続くとの見方に変更ないが、研究開発費の増額を主因に減額した。 ・上期は5%減収、19%営業増益  19/3期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比5%減の4469億円、営業利益は同19%増の580億円。国内薬価引き下げや「オルメサルタン」の特許満了の影響等から減収。経費削減や減損損失の減少で営業増益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や主力製品の副作用 ・アナリストの投資判断 ~開発品に対する期待が先行  株価は「DS-8201」を筆頭とする抗がん剤の開発進展などが評価され17年末以降上昇、18年10月3日に上場来高値となる5032円をつけた。その後調整し足元は4000円前後で推移。PER等の株価指標は割高な水準にあり、期待が先行していることに留意。株価の持続的な上昇には次の成長を担う開発品目の着実な開発進展が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/28の配信レポート一覧:霞ヶ関キャピタル(3498)、第一三共(4568)、ツガミ(6101)、他

【IPO】 3498 霞ヶ関キャピタル IPO会社概要 「太陽光発電施設等の開発・販売や売電、不動産コンサルティングが主力。ショッピングセン ターも運営」 3997 トレードワークス IPOフォロー 「今期営業利益は2.5倍を計画、8月の修正計画据え置く」 4390 アイ・ピー・エス IPOフォロー 「海外通信、フィリピン国内通信、国内通信、医療・美容の各事業が好調に推移」 6575 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス IPOフォロー 「上期は4割営業減益も「概ね予算通り」として通期10%増益予想を据え置き」 7325 アイリックコーポレーション IPOフォロー 「1Qは保険販売事業の牽引で1.2億円の営業黒字でスタート」 【企業調査】 4568 第一三共 企業調査 「研究開発費の増額等から来期以降の利益予想を減額修正」 6101 ツガミ 企業調査 「上期業績は伸長。今期予想をやや増額するが中国の受注減速は要注視」 6302 住友重機械工業 企業調査 「上期の建設機械は想定以上。今期予想営業利益を前期並みに上方修正」 7259 アイシン精機 企業調査 「中国市場変調の影響を織り込むが、ATの販売拡大が続くと予想」 9064 ヤマトホールディングス 企業調査 「宅急便の単価が想定を上回り、当研究所業績予想を上方修正」 9107 川崎汽船 企業調査 「コンテナ船の統合会社の営業活動停滞で、当研究所損益予想を下方修正」 【会社概要】 1719 安藤・間 会社概要 「上期実績などを踏まえ、通期は完工高・粗利益率の見通しを下方修正」 1824 前田建設工業 会社概要 「上期は好調に推移。通期は営業15%減益を見込む計画を維持」 1926 ライト工業 会社概要 「上期は粗利益率低下も、通期は粗利益率上昇で営業6%増益を計画」 3176 三洋貿易 会社概要 「今19/9期も化成品、機械資材、海外現地法人の伸長で増収増益を目指す」 3769 GMOペイメントゲートウェイ 会社概要 「決済代行サービスの拡大などで、19/9期は27%営業増益を計画」 5186 ニッタ 会社概要 「上期は化工品事業譲受けの効果が大きく1割近い営業増益」 6071 IBJ 会社概要 「3Q累計は買収効果もあり18%増収、先行投資やのれん償却などで6%営業減益」 6099 エラン 会社概要 「収益性改善策の効果や販管費下振れ受け、通期37%営業増益計画へ再度増額」 6277 ホソカワミクロン 会社概要 「前期の高収益大型案件の反動、先行投資費用増で今期14%営業減益予想」 6564 ミダック 会社概要 「上期営業利益は高単価廃棄物受注に注力し計画超過。通期計画を再度上方修正」 7236 ティラド 会社概要 「関税引上げ影響等により通期5%営業増益計画が一転、10%減益予想に下方修正」 7575 日本ライフライン 会社概要 「今期営業5%増益計画から一転、3%減益予想に下方修正」 7775 大研医器 会社概要 「競争激化響き、今期営業6%増益計画から一転、7%減益予想へ」 7844 マーベラス 会社概要 「今期営業13%減益計画据え置き、オンライン事業は構造改革を推進へ」 8214 AOKIホールディングス 会社概要 「スーツ低迷で通期売上高減額も営業1%増益計画は変えず」 8354 ふくおかフィナンシャルグループ 会社概要 「上期は最終2%減益だが計画を超過。最終5%増益の計画は維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】29日 10月の米個人所得・消費支出、FOMC議事要旨

29日は10月の商業動態統計速報などが発表される予定。IPO関連ではテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(7046)の仮条件が決定する。 海外では10月の米個人所得・個人消費支出などのほか、日本時間30日4時に米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表される予定だ。また、アルゼンチンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。 【29日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   10月の商業動態統計速報(経産省) 10:30 2年物国債の入札(財務省)   政井日銀審議委員が福岡県金融経済懇談会であいさつ(福岡市) 12:00 10月の建機出荷額(建設機械工業会) 海外 時刻 予定 0:00 10月の米仮契約住宅販売指数(30日) 4:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月7〜8日開催分、30日)   メスター米クリーブランド連銀総裁があいさつ(30日) 4:15 エバンス米シカゴ連銀総裁とハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討議に参加(30日) 5:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(30日) 5:50 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討議に参加(30日) 17:55 11月の独失業率 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10月の米個人所得個人消費支出(PCE) その他 11月の独消費者物価指数(CPI)速報値   20カ国地域(G20)財務相中央銀行総裁会議(アルゼンチン・ブエノスアイレス) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3436 ウエハー原料、長期契約を解約 SUMCO 日経 +3.27% 11/28 3938 家のIoT、国内勢で開発 LINE、シャープなどと 家電操作と対話アプリ連動 日経 +2.73% 11/28 6753 -2.00% 11/28 3397 トリドール、日本風カレー店買収 日経 +1.48% 11/28 6330 東洋エンジ150億円調達、ファンドから 財務基盤立て直し 日経 +1.44% 11/28 6724 エプソン、在庫回転日数70日に短縮へ 日経 +1.43% 11/28 6971 京セラ、損失511億円 太陽光発電 材料調達、契約見直し 日経 +1.21% 11/28 9928 円建てCB110億円発行 ミロク情報、海外で 日経 +1.02% 11/28 4661 「トイストーリー」ホテル、21年度開業 OLC 各紙 +0.77% 11/28 6178 消費増税時に郵便料金上げ、日本郵政グループの日本郵便が検討 日経 +0.57% 11/28 4755 楽天、結婚情報会社を売却 各紙 +0.42% 11/28 4188 ARレンズ、異業種連携 三菱ケミHDなど、米新興に出資 日経 +0.29% 11/28 2802 味の素、iPS培養素材 研究用に販売、非動物由来で低リスク 日経 +0.20% 11/28 7201 日産自仏ルノー29日トップ協議 仏側、主導権維持へ強硬 各紙 -0.43% 11/28 7203 トヨタのバン事業、トヨタ車体に移管 日経 -0.88% 11/28 8306 三菱UFJ系、決済データ連携を支援 導入時の審査代行 日経 -1.09% 11/28 3593 ホギメデ、ROE8%に 21年3月期、手術用具を拡販 日経 -2.22% 11/28  

QUICK Knowledge

フジタコーポ(3370)は29%高 大阪チタ(5726)は13%安 28日の夜間PTS

29日の株式市場で、フジタコーポ(3370)やチェンジ(3962)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で29日の基準値を大きく上回る水準で約定した。フジタコーポの約定価格は基準値に比べ29.67%高、チェンジは同15.08%高だった。 また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を2.31%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月29日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3370 フジタコーポ +29.67% 3.9 (11/28)ストップ高 東証 2 5446 北越メタル +25.06% 0.1   3 4572 カルナバイオ +21.91% 0.1   4 3962 チェンジ +15.08% 3.1 (11/28)適時開示:AI: チェンジ(3962) 株式会社トラストバンクの株式の取得(子会社化)及びパブリテック事業の強化に関するお知らせ 5 3692 FFRI +11.46% 1.7 (11/28)適時開示:AI: FFRI(3692) NTTコミュニケーションズ株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ 6 1724 シンクレイヤ +10.68% 0.3   7 6699 ダイヤHD +10.55% 6.0 (11/28)ストップ高 東証 8 9425 日本テレホン +10.20% 19.3 (11/28)ストップ高 東証 9 4958 長谷川香 +10.08% 7.5 (11/29)品貸料開始 開始日 東証 10 3782 DDS +7.88% 20.5   11 9709 NCS&A +6.69% 1.1 (11/27)年初来高値更新 東証 12 3024 クリエイト +5.88% 2.8 (11/28)ストップ高 東証 13 4776 サイボウズ +4.86% 1.5 (11/28)適時開示:AI: サイボウズ(4776) 平成30年10月度 月次業績推移のお知らせ 14 8086 ニプロ +4.68% 10.8 (11/22)自社株買い(買付) 発表日 15 3652 DMP +3.99% 0.3   16 3486 グロバルリン +3.86% 0.6 (11/28)適時開示:AI: グロバルリン(3486) 国内外富裕層向け新サービス 『ARTESSIMO Premium Investment』を開始 17 9318 アジア開発 +3.75% 294.7 (11/28)空売り規制対象 東証 18 7035 anfac +3.39% 2.9 (11/28)適時開示:AI: anfac(7035) テプコカスタマーサービス株式会社との業務提携に関するお知らせ 19 4592 サンバイオ +2.82% 3.5 (11/28)目標株価上げ SMBC日興証券 2,300円 → 8,800円 20 5288 アジアパイル +2.80% 1.0   大阪チタ(5726)やサンデンHD(6444) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで29日の基準値を下回る水準で約定した。大阪チタの約定価格は基準値に比べ13.54%安、サンデンHDは同1.94%安だった。 また、主要銘柄では出光興産(5019)が基準値を1.55%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月29日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 2673 夢 隊 -13.61% 0.2   2 5726 大阪チタ -13.54% 0.5 (11/28)業績下方修正 通期最終損益8億円→-15億円 3 6629 テクノHR -3.77% 0.1   4 5727 邦チタニウム -3.55% 1.5   5 4596 窪田製薬 -3.37% 0.2   6 9820 MTジェネック -2.13% 0.1   7 8155 三益半 -2.08% 0.1   8 6444 サンデンHD -1.94% 0.1 (11/28)年初来安値更新 東証 9 9928 ミロク情報 -1.85% 0.2 (11/29)円建てCB110億円発行 ミロク情報、海外で(日経) 10 8918 ランド -1.82% 12.0   11 3244 サムティ -1.65% 0.8 (11/27)適時開示:AI: サムティ(3244) (訂正)『第19回新株予約権の最終行使結果(全部行使終了)及び発行済株式総数に関するお知らせ』の一部訂正について 12 6064 アクトコール -1.61% 4.2 (11/29)日々公表開始 開始日 東証 13 5019 出光興産 -1.55% 0.1 (11/27)目標株価下げ みずほ証券 6,600円 → 5,900円 14 2743 ピクセル -1.55% 0.2 (11/26)ピクセルが反発 eスポーツ事業を開始と発表(NQN) 15 3237 イントランス -1.52% 0.3 (11/21)適時開示:AI: イントランス(3237) 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 16 3925 D S -1.35% 0.1 (11/28)適時開示:AI: D S(3925) 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 17 4293 セプテーニHD -1.35% 0.2 (11/20)適時開示:AI: セプテーニHD(4293) 2018年9月期の剰余金配当確定に関するお知らせ 18 2321 ソフトフロントH -1.34% 0.5   19 3655 ブレインP -1.14% 0.1 (11/28)年初来高値更新 東証 20 2492 インフォマート -1.08% 0.2   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

資産運用研究所

楽天証券、契約先IFAが10年で1000人に 「管理口座コース」「紹介モデル」導入へ

楽天証券が2008年10月に独立系金融アドバイザー(IFA)事業を始めてから10年。契約する事業者は10月末で85社で、所属するIFAは1000人に達した。IFAを通じた預かり資産残高は3530億円にのぼる。11月22日に都内で開いた「楽天証券IFAカンファレンス」には、約200人のIFAが集まった。 IFAは金融機関から独立した金融アドバイザーで、顧客に資産運用を助言し、金融商品の提案・仲介などを手掛ける。国内の事業者数は10月末時点で個人登録を含め875。 ■カンファレンスで成績上位IFAを表彰 同カンファレンスは今回で19回目。契約するIFA会社と所属するIFA個人を対象に、9月末までの半年間の売り上げ(支払い報酬)総額と預かり資産残高増加額の上位をそれぞれ「ベスト・パフォーマンス賞」「ベスト・アセットグロース賞」として表彰した。 <ベスト・パフォーマンス賞>  第1位 アイ・パートナーズフィナンシャル  第2位 ファイナンシャルスタンダード  第3位 CSアセット <ベスト・アセットグロース賞>  第1位 ファイナンシャルスタンダード  第2位 アイ・パートナーズフィナンシャル  第3位 SHIPS 両賞でベスト3入りしたファイナンシャルスタンダードの福田猛代表は「当社は相場を語ったり、金融市場の動向を読みながらの投資アドバイスは決してしない。顧客のリスク許容度に応じた資産分散による長期投資を薦めるスタンスが受け入れられている証しだと思う」と話す。市場が急変した10月以降も「顧客からの新規相談件数は減るどころか増えてきている」という。 ■コミッション型からフィー型への転換を促す 楽天証券はカンファレンスで、19年2月に導入するIFA事業の新たなサービスを明らかにした。ひとつは「管理口座コース」の新設だ。現状の「仲介コース」は顧客が支払った売買手数料と投資信託の信託報酬(販売会社の取り分)に応じてIFA事業者に報酬を支払うが、預かり資産残高(管理口座料)と信託報酬をベースとする。 同社でIFA事業部長を務める大嶋広康常務執行役員は「米国ではフィー(預かり資産残高に応じた報酬)ベースで顧客に助言するIFAが大半で、平均すると資産残高に対して年1%程度のフィーを受け取っている」と説明する。日本でもコミッション(売買手数料型)からフィー型への転換を促すのが狙いだ。どちらのコースを選択するかは顧客が決めるが、管理口座コースでは投信がノーロード(手数料ゼロ)になるなど売買手数料は仲介コースに比べて安くなるようだ。 もうひとつは「紹介モデル」で、顧客がIFA事業者に新たな顧客を紹介する仕組み。紹介した顧客に対して、預かり資産残高に応じた紹介料を5年間にわたって毎月支払う。 QUICK資産運用研究所が三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所属または個人として外務員登録しているIFAに対して実施した「IFA実態調査」では、新規顧客の獲得方法(複数回答あり)は「顧客・取引先・知人からの紹介」が75.6%を占め、首位だった。楽天証券の「紹介モデル」は顧客開拓の新たな武器になる可能性を秘める。 楽天証券がきんざい(東京・新宿)と連携して7月に始めたIFAを養成するビジネススクールは11月に第1期の実践コースが終了。IFA事業の拡大に向けた取り組みを積極化している。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

資産運用研究所

IFA実態調査㊤ 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大

資産運用の相談役として独立系金融アドバイザー(IFA)の存在感がじわりと高まってきた。老後の資産づくりやより豊かな生活を送るために長期の資産形成に関心を持つ人が増えてきたことが背景だ。 QUICK資産運用研究所は2018年9月に初めて「IFA実態調査」を実施し、IFAの収益環境や業務状況などを聞いた。調査対象は三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所属または個人として外務員登録しているIFAで、日経リサーチを通じてアンケートを実施し、200人から回答を得た。 ■過半が50代以上、経験年数の中央値は5年 IFAの年齢層は50代が最多の36%で、50代以上が過半を占めた(図1)。IFA登録をしてからの経過年数は中央値が5年で、全体の半分が0~5年にとどまった(図2)。 IFAになる直前の経歴をきいたところ、証券会社が最多の42.0%となり、上位には保険代理店、税務・会計事務所、生命保険会社、ファイナンシャルプランナーが並んだ(図3)。   ■預かり資産の規模は経歴で差 IFAに顧客の預かり資産規模(残高)と投信口座数、金融商品取引業者としての年間売上高を聞いたところ、IFAになる直前の経歴によって差が出た。図4は経歴別の平均値を表したグラフだ。横軸に投信口座数、縦軸に年間売上高をとり、2軸の中に配置した円(バブル)の大きさは預かり残高を表している。 (図4)IFAの経歴別 顧客規模(※預かり残高の平均が1億円以上の経歴のみ表示) 預かり残高(平均)のトップ3は、バブルが大きい順に1位が証券会社(10.9億円)、2位がその他(10.0億円)、3位が投資顧問業(9.5億円)となっている。 年間売上高(平均)は、1位がファイナンシャルプランナー(1.1億円)、2位が証券会社(0.2億円)、3位がその他(0.1億円)だった。投信口座数(平均)は、1位が生命保険会社(50口座)、2位が保険代理店(49口座)、3位がファイナンシャルプランナー(44口座)。「その他」では、海外プライベートバンクで働いた経歴を持つIFAが預かり残高と売上高を押し上げた。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料 (11/29)       IFA実態調査㊦ 【顧客開拓】ほかの顧客や取引からの紹介 (11/30)

資産運用研究所

新生銀、投信サイトを刷新 「QUICKファンドスコア」掲載

新生銀行は28日、投資信託やマーケットに関する情報サイトを全面刷新した。個別投信の情報や銘柄比較機能などを拡充することで、個人投資家にとってより便利で使いやすいサイトを目指す。 サイト刷新は「顧客本位の業務運営」への取り組みの1つ。過去の運用成績などに基づいた投信積み立てのシミュレーションなどもできるようになった。 個人投資家が投信選びなどに使える参考情報として、QUICK資産運用研究所が開発した「QUICKファンドスコア」の提供を開始。投信を「長期投資にふさわしいかどうか」の視点から多角的に分析した評価指標で、顧客向けのパンフレットなどにも掲載する方針だ。 投信を販売する国内銀行でQUICKファンドスコアを活用するのは初めて。新生銀は分かりやすく比較しやすい情報提供を追求することで、「顧客本位の業務運営を徹底する」としている。 ◆新生銀行のプレスリリースはこちら ◆新生銀行の投信情報サイトはこちら ◆QUICKファンドスコアの詳しい説明はこちら  (QUICK資産運用研究所)

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メアリー、ドナルドに叱られる 補助金削減「脅し」でGM反落

27日の米国市場でゼネラル・モーターズ(GM)が反落した。前日比2.54%安の36.69ドルで終えた。トランプ米大統領がGMの補助金削減を検討しているとツイートし、取引終盤にかけて下げ幅を広げた。 トランプ大統領は27日、「オハイオ、ミシガン、メリーランド各州の工場の閉鎖について、GMとメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)に非常に失望した」とツイートした。このほか「米国がGMを救済したことへの感謝がこれだ」と不満をぶちまけ、「我々は現在、GMへのあらゆる補助金の削減を検討している」とした。前日にGMが北米5工場の生産停止や全世界で15%の人員を削減するリストラ策を発表して株価は上昇していたが、この日はトランプ大統領による経営への圧力への警戒感も強まった。 GMは27日に声明文を発表し、「GMは2009年以来、米国で220億ドル以上の投資をしている点から明らかなように米国での強力な製造業の維持に努めてきた」と説明。声明文では長期的な成功に向けて自社の体制を整えて米国内雇用を維持、拡大するとも示した。(中山桂一) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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またひとつダウの古株が消える? Uテクノロジーズが事業3分割、銘柄入替の観測

27日の米国市場でコングロマリットのユナイテッド・テクノロジーズが大幅続落し、4.14%安の122.68ドルで終えた。前日の大引け後、会社を3事業に分割すると発表したほか、2018年12月期通期の業績見通しを引き下げ、1株当たり利益(EPS)で従来見通しの7.20~7.30ドルを7.10~7.20ドルに引き下げた。会社分割の手続き中は自社株買いを止める方針を示したこともあって嫌気売りが優勢となり、この日のダウ工業株30種平均の下落寄与度トップで35ドルほどダウの上値抑制要因となった。 米マーケット・ウォッチによれば、ユナイテッド・テクノロジーズが事業分割で航空事業に集中することから、ダウの銘柄入替に対する思惑が出ているという。同じくダウ採用銘柄のダウデュポンも来年6月までに傘下事業の3分割を予定しており、2018年6月にゼネラル・エレクトリックに替わってドラッグストア大手のウォールグリーン・ブーツ・アライアンスが採用されて以来となる銘柄入替が起こる可能性があるという。 ■27日のダウ寄与度ランキング ユナイテッド・テクノロジーズは1933年8月にダウに採用された古参銘柄。当時はユナイテッド・エアクラフトの時代だった。しかし、ダウには既にボーイングという航空大手が存在するため、ユナイテッド・テクノロジーズが除外される恐れがあるとのこと。マーケット・ウォッチは採用候補として米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットやアマゾン・ドットコムなどを上げていたが、ダウは単純平均のため値がさ株は株式分割を行う可能性があるのではないかとみていた。(片平正ニ)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

日産自動車(7201) ルノー・日産・三菱アライアンスの再構築に期待がかかる

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/27) ・本来の目標はそれぞれの企業での成長と業績向上  同社は11月22日、取締役会において、カルロスゴーン氏の代表取締役および会長職を解職した。カルロスゴーン氏は、ルノー・日産・三菱アライアンスにおける扇の要の存在であったため、今後のアライアンスの行方が極めて不透明になったと企業価値研究所では考えている。そもそもルノー・日産・三菱アライアンスの目標は、それぞれの企業としての成長と業績向上を加速すること、とされている。当研究所では、本来の目標に立ち戻り、アライアンスを再構築することに期待している。 ・会社計画より弱めの今期営業利益予想を据え置き  19/3期通期の連結営業利益見通しについて会社側は、期初計画の5400億円(前期比6%減)を変更していない。当研究所も、米国の販売・収益状況を慎重にみて、会社計画より弱めの営業利益予想5200億円(同10%減)を据え置く。続く20/3期以降は、需要の頭打ちや競争激化から米国事業の立て直しには従来想定より時間を要すると判断、営業利益予想を減額する。ただ前期比較では、資本参加した三菱自(7211)とのシナジー効果創出による、インドネシアなどアセアン地域における収益改善により、利益は回復に向かうとの見方を変えない。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~アライアンスの行方が不透明だが、配当利回りは高水準  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは7倍。同社の過去60カ月の平均PER8倍との比較では、若干ながら割安感がある。ただ、当面の株価は、アライアンスの行方が懸念材料であり、上値の重い展開が続くと予想する。一方、会社側の配当計画に基づく配当利回りは6%前後と高く、下値不安は少ないとも考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

11/27の配信レポート一覧:資生堂(4911)、フジクラ(5803)、パナソニック(6752)、他

【企業調査】 4911 資生堂 企業調査 「業績は順調に拡大。製品供給体制の強化が急がれる」 5803 フジクラ 企業調査 「19/3期は情報通信事業の需要低迷で営業減益も、20/3期には増益への回復を予想」 6752 パナソニック 企業調査 「車載用電池は拡大しているが、家電、中国FA関連の事業環境は悪化」 6976 太陽誘電 企業調査 「コンデンサの需給逼迫続き、従来予想を増額」 7201 日産自動車 企業調査 「ルノー・日産・三菱アライアンスの再構築に期待がかかる」 7741 HOYA 企業調査 「売り上げ面にマイナス要因がみられるが、順調な利益拡大が続く見通し」 6960 フクダ電子 新興市場企業調査 「上期実績は想定以上に悪化。業績予想を下方修正」 【会社概要】 1808 長谷工コーポレーション 会社概要 「上期は営業増益も、通期は完工粗利益率低下が響いて営業減益を計画」 1861 熊谷組 会社概要 「上期は営業減益も、通期は完工増などで営業9%増益を計画」 1881 NIPPO 会社概要 「通期は売上高計画を維持も、利益予想は減額修正」 1925 大和ハウス工業 会社概要 「通期の純利益計画を上方修正。年間配当金も増額」 2220 亀田製菓 会社概要 「主力ブランドに注力、通期の3割営業増益計画据え置き」 3679 じげん 会社概要 「繁忙期4Qの伸長見込み通期23%営業増益計画は据え置き」 3834 朝日ネット 会社概要 「上期営業利益は85%増。IPv6接続開始に伴う費用増一服」 3963 シンクロ・フード 会社概要 「上期は天候不順や案件後ズレが影響も、概ね計画範囲内。通期据え置き」 4027 テイカ 会社概要 「チタン鉱石や原燃料の上昇で上期は4%営業減益。通期6%増益予想を維持」 4028 石原産業 会社概要 「上期実績と下期の事業環境動向を踏まえて通期営業利益計画を30億円増額」 4078 堺化学工業 会社概要 「上期営業利益は前年同期並み。通期15%増益計画を維持」 5541 大平洋金属 会社概要 「下期のニッケル価格の前提を引き下げ、通期会社計画を下方修正」 6194 アトラエ 会社概要 「19/9期は営業微増益計画。新規事業への投資を先行、広告宣伝費もかさむ」 6364 北越工業 会社概要 「上期は増収効果と原価率改善で35%営業増益。通期5%増益計画を維持」 6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 会社概要 「通期業績計画を増額。信用度向上など背景に、大口顧客獲得などが想定超」 8086 ニプロ 会社概要 「今期営業8%減益計画に小幅上方修正」 8219 青山商事 会社概要 「通期営業27%減益に下方修正、天候不順等でスーツが低迷」 8309 三井住友トラスト・ホールディングス 会社概要 「上期は2割強の最終増益で計画を超過。通期の利益・配当計画を増額」 8803 平和不動産 会社概要 「上期は営業1割増益も、通期は営業7%減益計画を据え置き」 9508 九州電力 会社概要 「原油高を想定するが、更なるコスト削減で補う方針」 9509 北海道電力 会社概要 「上期は地震の影響あったが、費用減が上回り利益は回復」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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【朝イチ便利帳】28日 パウエル議長が講演、霞ヶ関キャピタルがマザーズ上場 

28日は霞ヶ関キャピタル(3498)が東証マザーズに上場する。 海外では、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が日本時間29日2:00に行われる予定。 その他、7~9月期の米実質国内総生産(GDP、改定値)や10月の米新築住宅販売件数などが発表される。 【28日の予定】 国内 時刻 予定 その他 東証マザーズ上場=霞ヶ関キャピタル 海外 時刻 予定 0:00 10月の米新築住宅販売件数(29日) 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、29日) 2:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演(29日) 22:30 7〜9月期の米実質国内総生産(GDP、改定値) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINE、みずほFGと新銀行20年開業めざす、スマホで送金融資 各紙 +12.94% 11/27 8411 +0.53% 11/27 9613 NTTデータ、インド電子決済に参入 日経 +2.91% 11/27 5938 LIXILグ、伊子会社の譲渡中止 米当局の承認得られず 各紙 +2.60% 11/27 6502 東芝、車電池で米社と提携 欧米メーカーに売り込み 日経 +1.96% 11/27 7203 トヨタ、レクサスに小型SUV 顧客層拡大狙う 日経 +1.79% 11/27 2590 DyDo、2〜10月最終9%増益、コスト削減進む 日経 +1.79% 11/27 9101 郵船など、コンテナ船遠い黒字化 3社統合「ONE」具体策乏しく 日経 +1.27% 11/27 4091 大陽日酸、6400億円のローン契約 買収資金に 日経 +1.16% 11/27 8028 ユニファミマ、対応ポイント拡大 NTTドコモや楽天OKに 日経 +1.06% 11/27 9437 +1.62% 11/27 4755 +1.51% 11/27 8908 毎コムネット、6〜11月純利益41%増 日経 +0.26% 11/27 7201 日産自、「日仏対等」探る 3社連合トップあす初会合 日経 -0.27% 11/27 4452 花王、美容用の人工皮膚を来年製品化 日経 -0.66% 11/27 4502 武田、シャイアー買収 創業家元会長が「反対」 日経 -2.51% 11/27  

QUICK Knowledge

大日住薬(4506)は2%高 日清紡HD(3105)は4%安 27日の夜間PTS

28日の株式市場で、フジタコーポ(3370)やPATH(3840)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で28日の基準値を大きく上回る水準で約定した。フジタコーポの約定価格は基準値に比べ17.42%高、PATHは同11.27%高だった。また、主要銘柄では大日住薬(4506)が基準値を2.15%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <11月28日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 3370 フジタコーポ +17.42% 13.7 (11/27)ストップ高 東証 2 3840 PATH +11.27% 4.9 (11/27)適時開示:AI: PATH(3840) 業務委託契約の移管に関するお知らせ 3 6699 ダイヤHD +9.50% 3.1 (11/27)ストップ高 東証 4 4978 リプロセル +9.05% 0.1   5 7042 アクセスGHD +8.61% 1.5 (11/21)年初来安値更新 東証 6 2375 スリープロ +7.99% 6.4 (11/27)通期決算 経常利益 52.9%増 7 6064 アクトコール +7.62% 55.3 (11/28)値幅制限上方拡大 適用日 東証 8 3023 ラサ商事 +7.49% 0.1 (11/28)自社株買い(買付) 買付開始日 9 8918 ランド +7.00% 62.2   10 8908 毎コムネット +6.06% 3.6 (11/28)6〜11月純利益41%増(日経) 11 4764 SAMURAI +5.17% 11.5 (11/26)適時開示:AI: SAMURAI(4764) 大手自動車メーカー向けのライセンス追加受注等に関するお知らせ 12 9325 ファイズ +4.61% 0.2 (11/26)配当修正 6円(2019/03) 13 3080 ジェーソン +4.54% 3.1 (11/27)ストップ高 東証 14 4422 VALUENEX +4.10% 0.7 (11/27)VNXが大幅高 AI関連に物色、メタップスも高い(NQN) 15 4576 DWTI +3.82% 0.1   16 6069 トレンダーズ +3.62% 0.1 (11/22)適時開示:AI: トレンダーズ(6069) 主要株主の異動に関するお知らせ 17 6736 サン電子 +3.50% 0.1   18 3915 テラスカイ +3.29% 0.3 (11/27)所属部変更(東1) 変更日 東証 19 3656 KLab +2.97% 0.2 (11/20)目標株価上げ 岡三証券 1,500円 → 1,560円 20 1491 中外鉱 +2.78% 2.0 (11/20)年初来安値更新 東証 長谷川香(4958)や菱洋エレク(8068) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで28日の基準値を下回る水準で約定した。長谷川香の約定価格は基準値に比べ5.61%安、菱洋エレクは同5.14%安だった。また、主要銘柄では日清紡HD(3105)が基準値を4.24%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <11月28日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8585 オリコ -18.54% 1.0   2 6044 三機S -6.08% 0.1   3 4958 長谷川香 -5.61% 0.7 (11/28)現引き停止 開始日 東証 4 2769 ヴィレッジV -5.17% 1.3   5 8068 菱洋エレク -5.14% 0.3 (11/27)3Q決算 経常利益 8.8%増 6 3105 日清紡HD -4.24% 0.1 (11/21)年初来安値更新 東証 7 7638 NEW ART -3.21% 7.3 (11/20)適時開示:AI: NEW ART(7638) (開示事項の経過)香港子会社ICOによる資金調達の結果及び資金使途の変更に関するお知らせ 8 5940 不二サッシ -3.12% 0.2   9 9613 NTTデータ -2.98% 0.1 (11/28)インド電子決済に参入(日経) 10 3686 DLE -2.79% 1.1 (11/27)適時開示:AI: DLE(3686) 役員報酬の減額及び取締役の辞任に関するお知らせ 11 4586 メドレックス -2.66% 0.1   12 6552 GameWith -2.56% 0.2   13 3121 マーチャント -2.38% 0.6 (11/26)適時開示:AI: マーチャント(3121) 株式会社アーリーワークスとの資本業務提携に関する基本合意のお知らせ 14 3753 フライトHD -2.06% 0.1   15 4579 ラクオリア -2.04% 0.7   16 3810 サイバーS -1.72% 0.2 (11/22)年初来安値更新 東証 17 6276 ナビタス -1.62% 0.1 (11/28)減資 株主総会決議日 18 4287 ジャストプラ -1.59% 12.3 (11/27)日々公表開始 開始日 東証 19 2153 イージェイHD -1.59% 0.6   20 3350 RED -1.50% 11.1 (11/26)適時開示:AI: RED(3350) 合同会社への出資及び固定資産の売却に関するお知らせ ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

資産運用研究所

顧客も資産も高齢化、金融サービスの転換が不可欠 金融庁課長が取り組みなど説明

高齢化が進む日本で金融サービスはどうあるべきか--。金融庁企画市場局市場課長の小森卓郎氏は、11月中旬に都内で開かれたセミナーで講演し、基本的な考え方や原則策定への取り組み状況について示した。 金融庁は7月に「高齢社会における金融サービスのあり方」について、中間的なとりまとめを公表。現在は具体的な原則の策定や制度設計につなげるため、金融審議会の市場ワーキング・グループに場を移して議論を重ねている。小森氏はワーキング・グループを運営する事務局のかじ取り役を務めている。 ■主な検討課題と基本的な考え方 小森氏は講演で「高齢社会の現状とリスク」「退職世代などの現状」に関する見方を概説したうえで、主な検討課題と、それを克服するための基本的な考え方を提示した。 【主な検討課題】 ①現在60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生きるなど「長寿化の進展」 ②金融資産が高齢層に偏在している「資産の高齢化」 ③標準的な家族形態や生活スタイルが失われた「モデルの空洞化」 ④資産額が米国の退職世代の半分以下にとどまっている「金融資産の伸び悩み」   【課題克服のための基本的な考え方】 ①画一的ではなく、個人の多様性にフィットするきめ細かなサービスや商品を提供する「BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換」 ②高齢者の金融活動を研究する「ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」といった知見を活用し、金融以外のサービスと連携した総合ワンストップ型のサービスを提供する「金融・非金融の垣根を越えた連携」 ③老後の収入や生活費などの「見える化」により、個々人が自分に見合ったサービスを選べる「『見える化』を通じたより良い商品・サービスの選択」 ■標準的なモデルが空洞化、個人の多様性に見合ったサービスを 「ファイナンシャル・ジェロントロジーセミナー」と題した今回のセミナー(金融財政事業研究会と三井住友アセットマネジメントが開催)には、投資信託を販売する金融機関の販売推進担当者を中心に70人近くが参加した。小森氏は参加者から講演に先立って寄せられた質問にも答えた。質疑応答の概要は以下の通り。 Q:高齢社会の進展に伴い、金融庁はどのような取り組みを検討しているのか。 A:社会の高齢化の問題には今後数十年にわたり向き合うことになるが、2020年以降は労働人口が急減し、高齢化が加速する。団塊ジュニア世代の退職時期と重なるためだ。その前に対応策を準備しておくのが肝心だ。 家族4人で生活しながら定年まで正社員で働くといった生活モデルが崩壊し、標準的なモデルが空洞化している。ライフスタイルの多様化が進む中、個々人それぞれの状況に見合ったより良いサービスが受けられるようにしたい。   Q:金融・非金融の垣根を越えた連携とは具体的にはどのようなサービス主体との連携をイメージしているか。 A:例えば、家事代行や見守りサービスが挙げられる。他には、健康、旅行、金融などの相談に対するアドバイスをワンストップで受けられる利便性の高いサービスが考えられる。その実現には購買情報などのビッグデータやAI(人工知能)の活用といった情報技術分野との連携も重要になるだろう。   Q:個人年金、住宅制度、後見制度、事業継承など担当省庁間の調整はどうなっているのか。 A:狭い意味での金融にとらわれないよう、市場ワーキング・グループの議論には雇用や年金、医療分野や住宅対策など各分野を所管する厚生労働省や国土交通省の担当者も参加し、問題意識の共有を図っている。 政府税調でも来年から退職後の資産形成のあり方を本格的に議論する。個人にとって税制優遇が重要なのはいうまでもないが、国全体の税収との関係も踏まえながら、制度の拡充や恒久化などの検討実現を進めていく。   Q:資産形成のための非課税制度には一般の少額投資非課税制度(NISA)、つみたてNISA、DC(確定拠出年金)、個人型確定拠出年金(iDeCo)制度があり、それぞれ長短ある中、どの制度を中心に考えたらいいのか。現役世代への円滑な資産移転のためには贈与制度の拡充が必要ではないか。 A:非課税制度の簡素化を指摘する声もあるが、まずは各制度の性格を理解し、個々人に適した制度や自分の資産形成との関係など、全体像を知ったうえでうまく活用し、薦められるままに金融商品を購入するなどのないようにして欲しい。教育資金などの贈与制度の拡充については、個人格差や代替財源の問題もあわせて考える必要がある。   Q:認知症の患者や予備群の人への投資勧誘のあり方について、どのような対応が必要になるか。適合性の原則を単純に当てはめるのは不十分との指摘もある。 A:現状は販売勧誘に関するガイドラインを年齢で一律に区切って定めている。それ以外の方法もあり得るが、年齢に代わる物差しが必要となる。認知能力の客観的な判断にファイナンシャル・ジェロントロジーを活用できる可能性もあるが、判定方法の実用化までにはしばらく時間がかかりそうだ。販売現場でのニーズも汲み取っていきたいが、一定の年齢には達しないものの、認知能力の低下した顧客への対応も重要であることには留意して欲しい。   2019年6月には20カ国・地域(G20)首脳会議が日本(大阪)で初めて開催される。小森氏によると、金融サービスのあり方に関する議論は、アジアを中心に海外から強い関心が寄せられている。高齢社会における金融包摂の実現など世界共通の課題解決に向けた貢献を視野に入れて検討を進めるという。 講演の資料に掲載した「高齢社会における金融サービスのあり方の『俯瞰図』」(第15回市場ワーキング・グループの事務局説明資料)は、他省庁や金融業界、国民が関わり絡み合う姿を示す。難解な連立方程式を解くかのような構図がどのように収束するか、議論の行方から目が離せない。   ●「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)はこちら ●金融審議会、市場ワーキング・グループはこちら   (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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右肩下がりビットコイン「さらに15%下落も」 クリプタクトが分析リポート

ビットコインが下値を切り下げている。仮想通貨の情報サイト、QUICK CRYPTO LABによると、日本時間27日午前11時10分時点の円建て価格は前日比1万1760円(2.75%)安の41万6048円で推移している。 bitFlyerベースで価格を比較すると2017年9月下旬以来、約1年2カ月ぶりの低水準。ちょうど1年前には一時、200万円を突破するなどバブルの様相を呈していたが、年明けから調整局面に入った。さらに11月からは一段安の展開となっている。 背景には様々な要因が考えられる。仮想通貨そのものが盗難されるなど仮想通貨交換業者のセキュリティーに対する不信感のほか、ビットコインの分裂騒動も逆風になった。仮想通貨関連のツール開発・資産管理を手掛けるクリプタクト(東京・千代田)は直近のレポートで「ビットコインの価格はさらに15%近いダウンサイド(36万円)があり得る」と指摘した。 ■2013年12月~17年1月の価格と変動率 ■現在(17年12月~18年11月)の価格と変動率 (いずれもクリプタクト調べ) 同社が今回の分析で利用したのがビットコインの変動率だ。「今回の市場低迷期において2018年11月24日には、2017年12月16日の高値価格と比べて80%下落した。これは前回の低迷期の82%と比較してほぼ同じ水準まですでに下落した計算。前回の底値を意識するなら2%ほどの下落の可能性がある。すなわち現在の価格からみるとおよそ15%の下落、価格にして36万円近辺まで下値余地があることを示唆している」と見る。 一方で「底入れのタイミングも近い」という。「ボラティリティの動きが前回の低迷期と似ていることから、現在起きているボラティリティの上昇は、株式市場でいうところの、いわゆるセリング・クライマックスに近いかもしれない。その場合はボラティリティの落ち着きと共に底値からの反転が生じる」との見方も示した。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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なるか8年半ぶりの逆転劇 アップル時価総額に迫るマイクロソフト

26日の米株式市場でアップルが5営業日ぶりに反発し、前営業日比1.35%高の174.62ドルで引けた。直近までアイフォーン(iPhone)の販売不振や値下げ報道などを嫌気し売りこまれていたが、相場全体の地合いが改善し買いが入りやすかった。ただ、同じく反発したマイクロソフトの上昇率は3.29%に達した。 QUICK FactSet Workstationによると、アップルの時価総額は8286億ドルへの改善にとどまったのに対し、マイクロソフトは8172億ドルに増加し、両社の差は110億ドル強まで縮小した。このままマイクロソフトがアップルを追い抜けば、2010年5月下旬以来の再逆転となる。 後続組にはアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社にあたるアルファベットも控える。マイクロソフトを含めたこの3社はビジネス向けのクラウド事業などネット上のサービス事業が成長している点にある。「1強」が揺らぎ始めたアップルはiPhone失速をサービス事業で補い成長を持続できるのか。市場が瀬踏みを始めたようだ。(岩切清司)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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