企業価値研究所

積水ハウス(1928) 20/1期は新規連結寄与、戸建住宅の受注回復などを踏まえて増額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/04/05) ・今期は戸建住宅の伸びなどで営業8%増益を予想  20/1期の連結業績に関して企業価値研究所では、持分法適用会社の連結子会社化などを踏まえ、売上高は前回予想(18年12月)から1400億円増額の2兆3500億円(前期比9%増)、営業利益は同50億円増額の2050億円(同8%増)に見直した。前期との比較では、戸建住宅事業や不動産フィー事業などの伸びを見込んでいる。 ・21/1期も連結通期寄与などで増額修正  当研究所では、続く21/1期に関しても連結通期寄与を織り込み、前回予想を増額修正。同社コアである請負型ビジネスにおいて堅調な受注の伸びを予想しており、22/1期にかけて中期的にも増収増益基調を見込む。 ・19/1期は都市再開発の売却益拡大も、営業3%減益  19/1期の連結業績は、売上高が前期比横ばいの2兆1603億円、営業利益が同3%減の1892億円だった。請負型ビジネスおよび国際事業の営業減益をストック型ビジネス、開発型ビジネスの増益でカバーできなかった。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に  株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は戸建住宅事業の受注回復などを背景に、1800円台で推移している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値研究所

4/5の配信レポート一覧:積水ハウス(1928)、アダストリア(2685)、GameWith(6552)、他

【IPO】 7050 フロンティアインターナショナル IPOフォロー 「案件獲得が進み、通期営業利益計画に対する3Q累計進捗率は76%」 【企業調査】 1928 積水ハウス 企業調査 「20/1期は新規連結寄与、戸建住宅の受注回復などを踏まえて増額修正」 【会社概要】 2685 アダストリア 会社概要 「今期は営業39%増益計画、ネット販売や値引き抑制等を推進」 9717 ジャステック 会社概要 「1Qは1割増収、販管費減少で5割営業増益」 6552 GameWith 新興市場会社概要 「積極採用に伴う人件費増や新規事業投資で、3Q累計は営業33%減益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

ナノキャリア(4571)が10%高 ブロバンタワ(3776)は11%安 5日の夜間PTS

8日の株式市場で、小島鉄(6112)やイーサポート(2493)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で8日の基準値を大きく上回る水準で約定した。小島鉄の約定価格は基準値に比べ16.98%高、イーサポートは同11.32%高だった。また、主要銘柄ではNTN(6472)が基準値を2.74%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <4月8日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6112 小島鉄 +16.98% 3.4 (4/5)業績上方修正 半期営業利益2,000万円→5,000万円 2 2493 イーサポート +11.32% 0.3 (4/5)1Q決算 経常利益 79.0倍 3 4571 ナノキャリア +10.00% 38.4 (4/5)適時開示:NC-6004 膵がんを対象とした第III相試験における症例登録完了のお知らせ 4 3054 ハイパー +9.96% 0.2   5 6086 シンメンテHD +9.28% 1.4 (4/5)業績上方修正 通期純利益3.17億円→5.01億円 6 8016 オンワードHD +7.30% 3.0 (4/8)11%増益 今期最終(日経) 7 6279 瑞 光 +6.83% 2.8 (4/5)ストップ高 東証 8 3236 プロパスト +6.38% 0.6   9 7427 エコトレディン +5.66% 4.8 (4/5)通期決算 経常利益 69.3%減 10 4591 リボミック +5.60% 68.1 (4/5)リボミックがストップ高気配 抗体医薬品向け特許出願、『一時金収入に期待』(NQN) 11 3907 シリコンスタシオ +5.34% 8.7 (4/5)1Q決算 経常利益 2.0倍 12 3186 ネクステージ +5.19% 4.3 (4/5)1Q決算 経常利益 46.8%増 13 3941 レンゴー +4.94% 0.1 (4/2)年初来高値更新 東証 14 1921 巴コーポ +4.58% 1.4   15 4274 細谷火 +4.13% 0.8   16 6264 マルマエ +4.10% 0.7 (4/8)現引き停止 開始日 東証 17 7042 アクセスGHD +3.88% 0.3 (4/1)年初来高値更新 東証 18 3350 RED +3.77% 0.3 (4/5)株式併合 10:1 不連続発生日 19 8918 ランド +3.75% 686.7 (4/5)空売り規制対象 東証 20 7868 広済堂 +3.53% 0.1   ビープラッツ(4381)や伊藤米久(2296) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで8日の基準値を下回る水準で約定した。ビープラッツの約定価格は基準値に比べ14.91%安、伊藤米久は同14.37%安だった。また、主要銘柄ではイオン(8267)が基準値を1.34%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <4月8日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4381 ビープラッツ -14.91% 0.1 (4/5)業績下方修正 通期経常利益1.75億円→400万円 2 2296 伊藤米久 -14.37% 0.1 (4/1)適時開示:自社株買いを実施・終了 40万株 3 3776 ブロバンタワ -11.08% 356.2 (4/5)第三者増資(単独) 発表日 4 3209 カネヨウ -7.17% 0.1 (4/5)業績下方修正 通期営業利益1.8億円→8,500万円 5 8890 レーサム -5.55% 0.2 (4/5)業績下方修正 通期営業利益158億円→110億円 6 8704 トレイダーズ -5.33% 0.1 (4/2)空売り規制対象 東証 7 3815 メディ工房 -4.52% 0.4 (4/5)2Q決算 経常利益 58.8%増 8 8923 トーセイ -4.40% 0.2 (4/5)1Q決算 経常利益 28.0%減 9 3996 サインポスト -4.23% 0.5 (4/1)サインポストが続落 前期は一転減益に(NQN) 10 7049 識 学 -3.70% 0.1 (4/2)識学が続伸 M&Aコンサルティング事業を買収(NQN) 11 3454 Fブラザース -3.08% 0.1 (4/5)1Q決算 経常利益 21.2%減 12 1448 スペースVHD -2.86% 0.1   13 7709 クボテック -2.15% 0.1 (4/4)空売り規制対象 東証 14 6731 ピクセラ -2.08% 0.1   15 6723 ルネサス -1.88% 0.3 (4/4)ルネサスが安い SMBC日興が目標下げ『バリュエーションに魅力ない』(NQN) 16 2685 アダストリア -1.80% 1.3 (4/5)アダストリアが一時16%高 今期増益予想『安心感から個人が買い』(NQN) 17 3048 ビックカメラ -1.76% 0.1   18 9973 小僧寿し -1.62% 56.4 (4/5)年初来安値更新 東証 19 4837 シダックス -1.58% 0.1 (4/1)適時開示:当社グループの人事異動および役員体制に関するお知らせ 20 1514 住石HD -1.57% 1.3   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】8日 3月の景気ウオッチャー調査、ニトリHDや高島屋決算

8日は2月の国際収支、日銀の地域経済報告(さくらリポート)、3月の景気ウオッチャー調査などが発表される。4月のQUICK月次調査<株式>の発表もある。高島屋、ニトリホールディングスなどが決算発表を予定している。IPO関連ではヴィッツ(4440*J)が新規上場する。 海外では2月の米製造業受注などが発表される予定だ。   【8日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(月間、財務省)   2月の国際収支(財務省) 9:30ごろ 黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ 10:00 日産自の臨時株主総会 11:00 4月のQUICK月次調査<株式> 14:00 4月の日銀地域経済報告(さくらリポート)   3月の消費動向調査(内閣府) 15:00 3月の景気ウオッチャー調査(内閣府) 15:30 中西経団連会長の記者会見 その他 2月期決算=高島屋、ニトリHD   マザーズ上場=ヴィッツ 海外 時刻 予定 23:00 2月の米製造業受注 その他 タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5938 LIXILグ、瀬戸前CEOが反撃 トップ人事 潮田氏の退任を求める 各紙 +5.75% 4/5 7238 ブレーキ、工場閉鎖検討 欧米3カ所、再建案固まる 日経 +3.73% 4/5 8848 レオパレスの入居率、契約多い3月に低下 日経 +2.70% 4/5 3402 東レ、水処理膜の中国生産を倍増 工業飲用水で需要 日経 +2.60% 4/5 7013 IHI、製造過程も不正 国交省、行政処分へ 日経 +1.69% 4/5 8016 オンワード、11%増益 今期最終 日経 +1.68% 4/5 6301 コマツ、建機も電動化の波 ショベル、まず日本 日経 +1.26% 4/5 8308 りそなHD、純利益28%減 前期下方修正 日経 +1.20% 4/5 6752 パナソニック、インドでEV充電網検討、現地企業と実験開始 日経 +0.77% 4/5 8194 ライフコーポ、12%増益 前期最終(日経、以上6日) 日経 +0.12% 4/5           7201 日産自、体制移行を本格化 6月総会で改革案審議(日経、8日) 日経、8日 +0.04% 4/5 9005 移動手段確保、スマホで一括 MaaS実証実験 東急とJR東日本 日経 -0.27% 4/5 9020 +0.43% 4/5 8591 オリックス、事業承継支援に参入 日経 -0.57% 4/5 2681 ゲオHD、中古ブランド品のおお蔵を買収 フリマアプリに対抗 日経 -0.65% 4/5 8267 イオン、一転最終減益 前期3年ぶり 国内小売り下振れ 日経 -0.84% 4/5 9602 東宝、「ゴジラ」海外で本格展開 米子会社通じ150億円(日経、以上7日) 日経 -0.92% 4/5

資産運用研究所

「投資を自然なことに」おつりで投資のトラノコ バロック社長に聞く

日々の暮らしに投資は溶け込むか――。TORANOTEC(トラノテック、東京・港)が手がける投資サービス「トラノコ」の開始から2019年6月で2年を迎える。トラノコは買い物のおつり分を投資することで手軽に資産運用できるサービスだ。 「おつり」とは、事前に登録したクレジットカードや電子マネーでの買い物金額の端数のこと。利用者はおつりのうちどのくらい投資に回すかを決め、リスクの異なる3つの投資信託から投資先を1つ選ぶ。家計簿アプリを使えば現金決済のおつりも投資資金にできる。月額利用料が税込みで300円かかる一方、投信の運用報酬(信託報酬)は年率0.324%と低く抑えている。残高が小さいうちは利用料の比率が高いものの、残高が積み上がるにつれて相対的にコストが低くなっていく仕組みだ(図1)。 おつりによる少額積み立てということもあって、3つの投信の純資産総額(残高)合計は5億円程度にとどまるが、利用者は増えているという。 月額利用料の学割や他業種との連携など、目新しい取り組みが目立つトラノコ。投資の文化を日本に作っていきたいと熱い思いを秘めるトラノテック代表取締役社長のジャスティン・バロック氏に話を聞いた。 ――「おつりで投資」のきっかけは。 「日本の資産運用サービスは初めて利用する際のハードルが高く、初心者でも使えるサービスが少なかったように思います」 「日本の貯金の文化を、うまく投資に活用する仕組みがあれば投資の文化もできる。そのためには、少額からコツコツと投資ができるサービスの提供が必要だと考えました。加えて、日々の生活に投資が結びつき、自然なものとなるためにはどうしたらよいか。普段の消費活動で投資にアクセスできないかと考え、生まれたのがおつりでの投資です」 ――月額利用料という費用体系は独特です。 「サブスクリプション(定額制)は面白いサービスだと考えています。利用者から見て分かりやすいですし、積み立てを続けて投資残高が増えると、割合として利用料の負担は減っていきます」 「他社との提携のしやすさもメリットです。月額利用料の無料期間の延長や割引といった施策が簡単に実施できるため、パートナーの要望に柔軟に対応できます」(図2) ――投資関連サービスで「学割」は珍しいです。 「学生のうちは月額利用料を無料にすることで、投資に一歩踏み出すきっかけを与えたい。将来にわたって続けるためにも学生のうちはずっと無料にして、長期投資を実践しやすくしました。若いうちから資産運用の世界に触れることができれば、投資の文化は根付くと思います」 ――利用者の特徴は。 「若年層や投資未経験者の方が多く、年収や金融資産がそれほど多くないのが特徴です(図3)。一方で、投資経験が5年以上ある利用者が1割近くいらっしゃいます。投資経験が豊富な方にもサービスの価値を感じていただけていると思います。月額利用料は誰でも最初の3カ月間は無料ですが、この期間が終わっても9割以上の方がサービスの利用を続けています」 「初心者の方でも分かりやすく、面倒に感じないように投資先をまずは3ファンドにしぼりました。3つのファンドは投資配分だけでなく、為替ヘッジの割合を変えています。一番人気は最もリスクの高い、リターン重視のものです」 ――トラノコの未来は。 「『すべての人を投資家に』と掲げている通り、投資を簡単に、当たり前にしていきます。具体的にはトラノコの認知度を広げる活動を引き続き進めていくこと。さらに、提携する企業を通して利用者にサービスを提供する「BtоBtоC」のビジネスモデルを加速させます。銀行をはじめ、通信キャリアや小売り、インフラなど様々な分野の企業とパートナーシップを組んでいますが、今後も提携企業を拡大する予定です」 「アプリ内でポイントやマイルを現金に交換して、投資に回すサービスも展開しています。実際の投資にこだわっているので、ポイントやマイルのままではなく、必ず現金化してから投資します。金融庁の支援案件として採用された『リアルおつり投資』プロジェクトの実証実験も始まります。これは小銭を専用のATMに投入するだけで簡単に投資を行うことができるサービスです。投資が自然なことになるよう、様々な角度からアプローチを続けていきます」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

資産運用研究所

投信、資金流入トップは「THE 5G」 2018年度

2018年度(18年4月~19年3月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、設定額から解約額を差し引いた資金流入額ランキングの上位に海外株式で運用するタイプが目立った。首位は三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)で、2189億円の資金流入超。世界の株式のうち、通信技術の発展により業績が伸びることが期待される銘柄で運用する。 2位は三井住友DSアセットマネジメント(旧三井住友アセットマネジメント、4月1日付で大和住銀投信投資顧問と合併)の「フューチャー・バイオテック」(79312186)。18年6月に設定されたファンドで、世界のバイオテクノロジーや医療機器関連企業の株式に投資する。上位10ファンドのうち6本が「海外株式型」だった。 「国内株式型」で10位以内に入ったのは、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)だけだった。同ファンドの投資対象は国内株式が中心だが、2月末時点で全体の11.8%に海外株式を組み入れている。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.2%のマイナスで、上位10本の中で最も低い。 一方、資金流出額ランキングの上位には、純資産総額(残高)の大きいファンドが目立った。首位はアセットマネジメントOneの「新光US−REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)。米国の不動産投信(REIT)に投資するファンドで、3月末時点の残高は追加型株式投信の中で4番目に大きい。  17年度の資金流入超から流出超に転じたファンドで、18年度の資金流出額が最大だったのは、日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)。17年度は950億円の資金流入超だったが、18年度は893億円の流出超になった。 (QUICK資産運用研究所) 

News & Views

爆速5G、バブルも幕開け 米キーサイトなど関連銘柄が爆騰中

米韓の通信大手が「商用化で世界1番乗りはこちら」とつばぜり合いを演じ、関連銘柄の株価チャートは強烈な上昇カーブを描く。これまで何度も見てきたような光景だ。次世代の高速通信規格「5G」時代の幕開けとともに、5Gバブルがやってきた。 キーサイト、利益成長は初期段階 5G関連の米キーサイト・テクノロジーズの株高に弾みがついたのは昨年末から。これまで期待先行で上昇してきたが、米国で5Gの商用サービスが開始されたことで5Gに対する現実味が増した。いよいよ業績に効いてくる。そんな見方が投資家の間で広がった。   4月に入ると株価は連日で52週(過去1年)高値を更新し、3日に一時上場以来初の90ドルの大台に乗せた。スタイフェルのアナリストが利益成長の初期段階にあるとして、目標株価を87ドルから100ドルに引き上げたことがトリガーだった。米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが携帯通信向け5Gのサービスを3日から開始したことも背景にある。   キーサイト・テクノロジーズの上場来の株価             キーサイトは世界最大規模の電子計測機器メーカー。ネットワークの接続状況を調べる計測機器に強みを持ち、半導体や自動車メーカーなどに製品・サービスを提供している。売上高は4000億円超と、競合とされるアンリツ(6754)の860億円の約5倍(売上高は5G以外も含む)。市場が拡大した際の恩恵も大きそうだ。 急ピッチで上昇する株価に慎重な見方も 3日には野村インスティネットが5G関連銘柄の一角である半導体の米ザイリンクスのカバレッジを新規で「ニュートラル」で開始し、株式市場で話題になった。ファブレスの半導体メーカーで必要な設備投資が少ないため、向こう数年間も営業利益率で25%以上を維持できるとの見方を示した。ただ、目標株価は115ドルと、足元の127ドルは買われ過ぎとの見方だ。リポートでは「5G への移行とAI(人工知能)普及の恩恵を受けやすい立ち位置にある。しかしPER(株価収益率)は19年3月期の予想基準で37 倍と高く、これらの好材料は既に織り込み済みといえよう」と指摘したようだ。   確かに株価は昨年12月24日の安値から急ピッチで上昇してきた。S&P500種株価指数の2割程度の上昇に対して、ザイリンクスとキーサイト・テクノロジーズは約6割上昇した。無線通信機器の米ユビキティ・ネットワークスは7割の上昇と気を吐いた。キーサイト・テクノロジーズに対してアナリストは総じて強気だったが、足元の株価の過熱感もあってか、4月に入ってから慎重な投資スタンスもでてきている。   5G関連株はほぼ同じペースで上昇   黒:ユビキティ・ネットワークス、赤:ザイリンク、緑:キーサイト・テクノロジーズ、青:S&P500種株価指数         QUICK資産運用研究所によると、ETFを除いた国内公募追加型株式投資信託で2018年度に最も資金が流入したのは世界の5G関連株などに投資する「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(三井住友トラスト・アセットマネジメント)だった。18年4月~19年3月の間に2189億円(設定額から解約額を差し引いたもの)が流入した。   同ファンドはキーサイトやザイリンクスにも投資しているため、国内個人投資家マネーが株価を押し上げた面もあった。   そうはいっても5Gへの移行がスタートしたばかりで市場の拡大は続く見通しだ。富士キメラ総研によると、世界の5G対応基地局の市場規模は2023 年に4兆1880億円、5G対応エッジ機器は26兆1400億円と予想する(18年6月時点)。5Gの背景には米中の覇権争いがある。株価の一段高には、業績の裏打ちに加えてイニシアチブを握れるか否かも重要になる。   日本でも改めて5G関連への関心が強まっている。いちよし経済研究所は3日付で「世界的な5G関連投資で盛り上がる日本のハイテク企業」と題するレポートを公表。アンリツ(6754)、santec(6777)、メガチップス(6875)などを挙げた。「関連投資の拡大により好影響を受ける光関連部品部材などの分野は幅広いと考えられる」と期待を寄せる。(根岸てるみ)   ◆5Gとは◆ 大容量のデータの送受信を可能にする通信規格で、現行の4Gに比べて最大で約100倍の通信速度が実現できる。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や、自動運転などの分野での活用が見込まれている。5G関連には、計測機器や通信機器、半導体、基地局、サイバーセキュリティーなどの分野がある。ちなみに、基地局ではスウェーデン・エリクソン、中国・華為技術(ファーウェイ)、フィンランド・ノキアの3大通信機器が優位とされる   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

企業価値研究所

4/4の配信レポート一覧:SANKYO(6417)、ナガイレーベン(7447)、西松屋チェーン(7545)、他

【会社概要】 6417 SANKYO 会社概要 「粗利率改善や開発費削減進み19/3期営業利益見通しを2.1倍に上方修正」 7447 ナガイレーベン 会社概要 「上期はヘルスケアウェアの更新対象物件が少なく10%営業減益」 7545 西松屋チェーン 会社概要 「今期は営業74%増益に回復計画、PB販売等を強化」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

レッグス(4286)は18%高 放電精密(6469)は12%安 4日の夜間PTS

5日の株式市場で、レッグス(4286)や瑞光(6279)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で5日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レッグスの約定価格は基準値に比べ18.63%高、瑞光は同18.41%高だった。また、主要銘柄では王子HD(3861)が基準値を12.61%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <4月5日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4286 レッグス +18.63% 15.3 (4/4)レッグスがストップ高気配 ディズニーとの連携で成長期待(NQN) 2 6279 瑞 光 +18.41% 0.8 (4/4)通期決算 経常利益 3.0倍 3 4591 リボミック +16.78% 20.7 (4/4)適時開示:大正製薬株式会社との共同研究成果の特許出願完了とその共同研究成果の取扱いに関する覚書締結 4 3861 王子HD +12.61% 0.1 (4/3)年初来高値更新 東証 5 9519 レノバ +12.30% 3.2 (4/4)業績上方修正 通期経常利益27億円→34億円 6 1802 大林組 +6.95% 0.2 (4/2)年初来高値更新 東証 7 6190 PXB +6.91% 20.7 (4/4)ストップ高 東証 8 4274 細谷火 +6.79% 5.0   9 6494 NFK-HD +5.75% 7.0 (4/4)適時開示:株主提案に関する書面受領のお知らせ 10 8894 原弘産 +5.56% 12.4 (4/4)空売り規制対象 東証 11 3054 ハイパー +5.53% 0.1 (3/28)適時開示:支配株主等に関する事項について 12 1443 技研HD +5.49% 0.1   13 6208 石川製 +5.29% 2.8   14 7061 日ホスピス +5.26% 5.7 (4/4)年初来高値更新 東証 15 2685 アダストリア +4.58% 1.5 (4/5)前期純利益4.5倍(日経) 16 6835 アライドHD +4.49% 8.3 (4/4)適時開示:新株予約権の行使期間満了に伴う特別利益の発生に関するお知らせ 17 4763 クリーク&リバ +4.10% 2.5 (4/4)通期決算 経常利益 13.1%減 18 6203 豊和工 +4.04% 0.4   19 2413 エムスリー +3.59% 0.1 (4/1)第三者増資(単独) 払込日 20 2438 アスカネット +3.43% 0.2 (4/5)現引き停止 開始日 東証 放電精密(6469)やイントランス(3237) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで5日の基準値を下回る水準で約定した。放電精密の約定価格は基準値に比べ12.21%安、イントランスは同4.20%安だった。また、主要銘柄では7&I-HD(3382)が基準値を1.52%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <4月5日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 6469 放電精密 -12.21% 7.2 (4/4)通期決算 経常利益 2.2倍 2 3161 アゼアス -4.85% 0.1   3 3237 イントランス -4.20% 0.5 (4/3)適時開示:フード関連施設(横丁事業)の開発開始及び株式会社アスラボとの業務提携に関するお知らせ 4 3935 エディア -3.95% 0.2 (4/1)年初来高値更新 東証 5 9318 アジア開発 -3.75% 0.1 (4/4)空売り規制対象 東証 6 3772 ウェルス -3.38% 0.1 (4/4)空売り規制対象 東証 7 7043 アルー -3.02% 0.1   8 2315 カイカ -2.86% 24.8 (3/28)適時開示:(訂正)公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う『アイスタディ株式会社(証券コード:2345)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』の訂正 9 3990 UUUM -2.62% 0.1   10 2317 システナ -2.56% 0.2   11 6198 キャリア -2.55% 0.1   12 8698 マネックスG -2.51% 0.1 (4/2)マネックスGが急伸 ビットコイン価格上昇で(NQN) 13 4080 田中化研 -2.43% 0.2   14 8107 キムラタン -2.41% 9.5 (4/2)年初来高値更新 東証 15 3661 エムアップ -2.38% 0.1 (4/4)年初来高値更新 東証 16 9377 エージーピー -2.35% 0.2 (4/4)年初来高値更新 東証 17 2338 ビットワンG -2.33% 0.5 (4/2)ストップ高 東証 18 7851 カワセCS -2.26% 1.0 (4/2)空売り規制対象 東証 19 7042 アクセスGHD -2.14% 0.1 (4/1)年初来高値更新 東証 20 5288 アジアパイル -2.10% 0.1   ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】5日 2月の景気動向指数や家計調査、3月の米雇用統計

5日は内閣府が2月の景気動向指数速報値を発表する。その他、2月の家計調査(総務省)、2月の毎月勤労統計速報(厚労省)、3月上中旬の貿易統計(財務省)などが発表される予定。海外では、3月の米雇用統計が発表されるほか、主要7カ国(G7)外相会合がフランスで6日まで開催される予定だ。 【5日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 2月の家計調査(総務省)   1月の毎月勤労統計確報(厚労省)   2月の毎月勤労統計速報(厚労省) 8:50 3月上中旬の貿易統計(財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:00 2月の景気動向指数速報値(内閣府) その他 閣議   2月期決算=オンワード 海外 時刻 予定 4:00 2月の米消費者信用残高(6日) 4:30 ボスティックアトランタ連銀総裁が討議に参加(6日) 21:30 3月の米雇用統計 その他 主要7カ国(G7)外相会合(仏ディナール、6日まで)   ユーロ圏財務相会合(ルーマニアブカレスト)   中国(上海深セン)、香港、台湾が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2685 アダストリア、前期純利益4.5倍 日経 +1.02% 4/4 5938 LIXILグのCEO解任支持 大株主の豪ファンド 日経 +0.90% 4/4 2670 ABCマート、1%増益 前期営業、15年連続で最高益 日経 +0.45% 4/4 8015 ミャンマー、豊田通商など小売卸売業で日系3社に認可 日経 +0.13% 4/4 3606 レナウン、赤字幅拡大 前期最終、新たに減損計上 日経 0.00% 4/4 3382 セブン&アイ、今期150店増どまり 40年ぶり低水準、成長モデル転機 各紙 -0.30% 4/4 6753 シャープ出資の鴻海系液晶パネル会社、284億円赤字 日経 -0.86% 4/4 9064 ヤマトHD、宅配3年ぶり増へ 今年度 夜間の配達員、確保着々 日経 -1.16% 4/4 6178 日本郵政、かんぽ生命株売却 出資比率65%程度に下げ 各紙 -1.29% 4/4 7181 -1.49% 4/4 8604 野村「猛烈営業」転機に、3年で1400億円のコスト減 米の低格付け債事業撤退 各紙 -1.50% 4/4 7611 ハイデ日高が税引き益1%増 今期単独31億円 日経 -1.78% 4/4

News & Views

平成・危機の目撃者➐ 松田邦夫が見たジャパンプレミアム(1990年代後半)

ニッポン信頼低下の象徴、疑心暗鬼の連鎖 バブルの後始末が始まった平成前半、金融市場では邦銀向け上乗せ金利「ジャパンプレミアム」の嵐が吹き荒れた。銀行や証券会社の不祥事と経営悪化が相次ぎ、日本の金融システム全体に対する海外からの視線が厳しくなった。誤った情報が疑心暗鬼の連鎖を招くケースもあった。1990年代後半に日銀で国際金融を担当し、海外向けの正しい情報発信に奔走してきた松田邦夫氏は「信用不安の恐ろしさと予防的対応の大切さを痛感した」と振り返る。 松田邦夫氏 まつだ・くにお 1980年に日銀に入行。90年代半ばに国際金融担当として、海外市場における邦銀の業務や国際的な金融規制動向をモニター(監視)する役割を担った。秘書室調査役(国会担当を兼務)を経てフランクフルトに赴任した際にもユーロの誕生から間もない欧州と日本の間の情報・認識ギャップを埋める努力をした。2009~10年には預金保険機構に出向し、預金保険部長として日本振興銀の破綻処理を担当。2013年に外為証拠金(FX)会社のセントラル短資FXの社長に就いた。趣味はクラシック音楽鑑賞と居合道。 ◆邦銀撤退相次ぐドイツ、率先して情報周知 日銀のフランクフルト事務所長を務めていた1998~2001(平成10~13)年は日本の金融システムに対する海外の見方が特に厳しかったころだ。邦銀の撤退が相次ぎ、現地で日本の事情を詳しく語れる人が減っていたので、日本についての誤解が一人歩きをしないよう奮闘する毎日だった。 97~98年の山一証券と北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の経営破綻の影響は大きかった。邦銀の情報開示やコンプライアンス(法令順守)と政策対応への不信は極限に達し、日本を代表する大手銀でさえ外貨調達に苦しんでいた。信頼低下の象徴といえるジャパンプレミアムが拡大する中で、現地の当局者と会ったりドイツ語で講演したりして情報周知に努めた。 邦銀も守りの姿勢一辺倒だったわけではない。危機後の邦銀の海外事業は縮小傾向ではあったものの、与信先企業の信用力だけに依存しないプロジェクトファイナンス(大型事業向けの融資)などに活路を見いだそうとしていた。それを日銀側からフォローできたのは貴重な経験だった。 折しも1999年、統一通貨ユーロ導入に現地で立ち会った。日本では、ユーロや欧州中央銀行(ECB)などに対して懐疑的な英米有力メディアの論調に引きずられがちなことがずっと気になっていた。その後のユーロ安も影を落としていたようだ。だがドーバー海峡を隔てて大陸側にいれば、ユーロが導入国の崇高な理念と固い意志によって生まれたもので、いかに膨大なエネルギーと英知が注がれているかは自明。ユーロ圏各国の中銀関係者と対話を深め、日本に正しい情報を伝えるのと同時に改めて日本国内の事情を理解してもらうようにした。 ※ジャパンプレミアム……バブル崩壊に苦しんでいた邦銀に対し、欧米の金融機関がロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に対し求めた上乗せ金利。1995(平成7)年に大和銀行(現りそな銀行)ニューヨーク支店で発生した米国債の巨額損失事件をきっかけに急拡大し、信用力の劣る銀行では上乗せ幅が1%を超えた。信託銀行などは手持ちの円を元手に為替スワップを通じてドルを調達し、その裏返しで欧米銀はゼロ%に近い利回りで円を借りられた   足元でもジャパンプレミアムが発生し、欧米金融機関は低コストで円を調達できるが、1990年代とは様相が異なる。日銀のマイナス金利政策による運用難に伴い国内勢のドル志向が高まったためで、信用不安を背景にした動きではない。 ◆「保険屋」としても危機管理 2010年、預金保険機構の預金保険部長として、経営破綻した日本振興銀行に対して発動された日本初のペイオフ(全額保護上限を1000万円とする預金払い戻し)処理を担った。今のところ国内で唯一のペイオフ事例だ。振興銀は普通預金を持たない特異な事業モデルだったことから金融システム全体へのインパクトは薄かったとはいえ、社会的事件として世間の注目度は高かった。国民に預金保険制度を正しく認識してもらういい機会になった。国際金融担当だった時代の危機管理のノウハウはここでも生きている。 振興銀の処理をした後でも預金保険機構の資金プールは潤沢で、大きめの銀行が複数倒れても大丈夫なほどだったので、金融業界からは保険料率引き下げの要請が強まった。関係者と「金融機関破綻は本当に遠のいたか」といった議論をした末、私の離任後には実際に引き下げにいたった。こうした変化は、1990年代の危機から2008年のリーマン・ショックなどを経て、金融システム不安がようやく峠を越えた証しでもあった。 一方、日本の実体経済は低迷をなかなか抜け出せない。技術革新などを背景に産業構造が世界的に変わっているにもかかわらず、自動車など重厚長大の輸出産業に経済を支える役割を期待する構図が続いているからだろう。 リーマン・ショックが起きた当時は日銀の大阪支店にいた。サブプライム(低所得者層向け)ローンもリーマン・ブラザーズも日本から遠い存在なのに、関西でも経済人が皆「なぜ?どうして?」といぶかるほどに悪影響と不安が急速に広がった。「需要の蒸発」がグローバル化と産業構造の転換の遅れとも深く関係していることを再認識させられたのを覚えている。 リーマン・ショックや東日本大震災後の円高は、昔からある円高恐怖症を改めて強いものにしたのではないか。安倍晋三政権誕生の前後から円安の流れに変わったとはいえ、引き続き円高を国難に結び付けがちなメンタリティは構造改革を阻む要因のひとつではないかと思っている。 円高恐怖症とセットで、欧米の景気や金融政策に左右されやすい構図も続いている。ここにきて米経済の減速懸念から米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが鈍るとの思惑がにわかに浮上し、ECBの政策正常化観測も後退してきた。日銀としては一段と金利が下がったときの副作用を心配する声がある中で、今後は打てる手が限られるとの悩みを抱えているのではないかと感じる。 ◆必要な構造転換から目を背けるな 日本は少子高齢化の課題先進国。遠からずアジアも欧州も同じ問題に直面する。課題を逆手に取り、海外に先駆けてビジネス分野を切り開いていく余地は大いにある。医療・介護・健康はもちろん、資産や経験と知識、時間が豊富な層向けの商機拡大を望みたい。 日本経済のパイを広げるには、単純に移民を国内の労働市場に呼び込むよりも、まず日本人の労働参加意欲を高めていくことが肝要だ。女性や高齢者の労働参加率の上昇傾向からは、働きたい人が増加し、また働きたい人々を受け入れる労働環境が整ってきた様子が確認できる。勤労機会の拡大は将来的な年金不安を和らげて消費を促すだろう。 さらにグローバルに活躍する人や企業とともに、産業のソフト化に伴って付加価値が高く為替の影響を大きく受けない分野が育てば、円高のトラウマからも脱却できそうだ。 東京五輪や大阪万博などのイベントも確かに経済を活性化させるが、目先の需要掘り起こしだけに気をとられ、本当に必要な構造転換を先送りしてしまうリスクが残る。長期的な危機管理の視点を忘れず、課題から目を背けてはいけない。 =聞き手は日経QUICKニュース(NQN)蔭山道子 =随時掲載

資産運用研究所

GS「ネットウィンB」の残高、設定20年目で3000億円突破

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を突破した。3日時点の残高は3014億円。昨年8月末に2000億円に到達後、およそ7カ月で1000億円を積み増した。 今年11月で設定から丸20年となる同ファンドは、1年ほど前から過去の好成績などを背景に人気に火がついた。2018年の年間資金流入額は約1768億円で、国内公募追加型投資信託(ETFを除く)の中で7番目の多さだった。 今年に入って資金流入のペースは鈍化傾向だが、運用成績は堅調。基準価額は昨年末から21.65%上昇した(3日時点)。2月末時点の組み入れ銘柄数は38。アマゾン・ドット・コム(AMZN)の組み入れ比率が8.4%と最も高く、アルファベット(GOOG)が8.3%、マイクロソフト(MSFT)が7.2%と続いた。 (QUICK資産運用研究所)

企業価値研究所

株主優待4月 財務や利回りで絞り込んだ3銘柄は

QUICKで4月末に株主優待の権利確定のある銘柄を集計したところ、32銘柄となった。東証業種分類でみると、小売業(9銘柄)が最も多く、次いでサービス業(6銘柄)、卸売業(3銘柄)、情報・通信業(3銘柄)、食料品(3銘柄)と続く。 *株主優待のお役立ち情報を集約したサイト「優待生活」を試験公開中 株主優待を受けるのに一定の保有期間が必要となっている銘柄は、ビューティガレージ(3180)、グッドコムアセット(3475)、フジ・コーポレーション(7605)、ファースト住建(8917)だ。 ちなみに、財務状況が健全で配当原資になる利益剰余金の水準が総資本に対して40%を超えるなど、条件を設定してスクリーニングしたところ、以下の3銘柄が該当した。      

企業価値研究所

4/3の配信レポート一覧:東名(4439)、キユーピー(2809)、あさひ(3333)、他

【セクター】 trus 米国自動車販売 セクター 「米国自動車販売統計(19年3月)」 【IPO】 4439 東名 IPO会社概要 「中小企業を中心にNTTの光回線などを提供」 【会社概要】 2809 キユーピー 会社概要 「米鶏卵相場上昇や高付加価値品が寄与し1Qは5%営業増益」 3333 あさひ 会社概要 「20/2期は7%営業増益を計画。既存店売上高は2.8%増を見込む」 4825 ウェザーニューズ 会社概要 「3Q累計は先行投資で16%営業減益。通期20%減益計画は据え置き」 8227 しまむら 会社概要 「今期は営業36%増益計画、PB販売や値引き抑制等を推進」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICK Knowledge

JDI(6740)3%高 FJネクスト(8935)は14%高 3日の夜間PTS

4日の株式市場で、FJ ネクスト(8935)やカルナバイオ(4572)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で4日の基準値を大きく上回る水準で約定した。FJ ネクストの約定価格は基準値に比べ14.27%高、カルナバイオは同11.12%高だった。また、主要銘柄ではリコー(7752)が基準値を2.15%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> <4月4日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 4286 レッグス +15.77% 1.1   2 8935 FJ ネクスト +14.27% 5.9 (4/4)39%増益 前期最終予想を上方修正(日経) 3 4572 カルナバイオ +11.12% 0.6 (3/29)適時開示:CDC7キナーゼ阻害薬に係る韓国における特許登録のお知らせ 4 3760 ケイブ +8.48% 0.1   5 1400 ルーデン +7.84% 0.1 (4/1)適時開示:その他の関係会社の異動に関するお知らせ 6 6494 NFK-HD +7.69% 4.8   7 2438 アスカネット +6.92% 1.0 (4/4)貸株注意喚起 開始日 東証 8 4424 Amazia +5.45% 9.3 (4/3)ストップ高 東証 9 2341 アルバイトタイ +5.08% 0.1   10 1433 ベステラ +4.64% 0.1   11 3680 ホットリンク +4.07% 0.3   12 4596 窪田製薬 +3.89% 63.0 (4/3)空売り規制対象 東証 13 8202 ラオックス +3.88% 0.4   14 6740 JDI +3.45% 1295.7 (4/4)台中勢傘下に 『日の丸液晶』が頓挫(日経) 15 6575 HUMANAHD +3.42% 1.1 (4/3)年初来高値更新 東証 16 3350 RED +3.33% 6.7 (4/3)年初来安値更新 東証 17 3825 REMIX +3.24% 33.8 (4/2)ストップ高 東証 18 3858 ユビキタスAI +3.22% 0.2   19 2667 イメージワン +3.19% 0.5   20 6034 MRT +3.14% 0.1   一方、ランド(8918)やコロプラ(3668) も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで4日の基準値を下回る水準で約定した。ランドの約定価格は基準値に比べ8.89%安、コロプラは同7.46%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> <4月4日 0時00分時点> 順位 コード 銘柄名 基準値比 売買高 (千株) イベント 1 8287 MV西日本 -23.24% 0.1   2 7512 イオン北海 -19.68% 0.1   3 3154 メディアスHD -9.68% 0.1   4 8918 ランド -8.89% 1937.0 (4/3)業績下方修正 通期純利益20億円→4.2億円 5 4080 田中化研 -7.84% 0.1   6 3668 コロプラ -7.46% 0.1 (3/29)貸株注意喚起取消 解除日 東証 7 9318 アジア開発 -6.25% 12.9 (4/3)空売り規制対象 東証 8 9475 昭文社 -5.65% 0.1 (4/3)年初来安値更新 東証 9 7594 マルカ -5.46% 1.3 (4/3)1Q決算 経常利益 4.3%減 10 1757 クレアHD -4.71% 0.1 (4/3)年初来安値更新 東証 11 6199 セラク -4.04% 0.1 (3/29)適時開示:連結子会社の増資(特定子会社化)に関するお知らせ 12 2471 エスプール -3.57% 2.9 (4/3)1Q決算 経常利益 24.9%増 13 2412 ベネ・ワン -3.54% 0.3 (4/3)年初来高値更新 東証 14 3469 デュアルタプ -3.34% 0.2   15 8894 原弘産 -3.00% 0.2 (4/3)空売り規制対象 東証 16 2330 フォーサイド -2.86% 0.1   17 3547 串カツ田中 -2.57% 0.2 (4/3)月次売上高 2019/03 全店売上高 140% 18 9827 リリカラ -2.39% 0.4   19 3807 フィスコ -2.22% 3.0 (4/2)年初来高値更新 東証 20 8107 キムラタン -2.14% 1.0 (4/2)年初来高値更新 東証 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

News & Views

【朝イチ便利帳】4日 セブン&アイ決算、インド中銀が政策金利発表

4日は2018年度と3月の車名別新車販売・輸入車販売などが発表される。セブン&アイ・ホールディングスが19年2月期決算の発表を予定している。IPO関連ではハウテレビジョン(7064*J)の仮条件が決定する。 海外では米新規失業保険申請件数などが発表される予定だ。   【4日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 30年物国債の入札(財務省)   18年度と3月の輸入車販売(輸入組合) 11:00 18年度と3月の車名別新車販売(自販連) 13:30 三村日商会頭の記者会見 その他 2月期決算=セブン&アイ 海外 時刻 予定 2:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演(5日)   メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(5日) 5:30 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 22:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演 その他 台湾が休場   インド中銀が政策金利発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6740 Jディスプレ台中勢傘下に 「日の丸液晶」が頓挫 日経 +6.32% 4/3 8604 野村、国内店舗2割削減 デジタル化で拡大戦略を転換 日経 +2.42% 4/3 2178 トライステージ最終赤字9億円 前期、のれん償却響く 日経 +2.28% 4/3 6501 日立など、スマート手術室実用化へ データ収集、AI助言 日経 +0.75% 4/3 8028 ユニファミマ24%増益 前期事業利益 ブランド統合で 日経 +0.71% 4/3 7201 日系車3社、中国販売増 3月、日産自などもプラスに 日経 +0.60% 4/3 8935 FJネクスト39%増益 前期最終予想を上方修正 日経 +0.59% 4/3 4061 デンカ今期営業益 3期連続最高に 合成ゴムの採算向上 日経 +0.45% 4/3 8058 三菱商、脱割安株に期待 株主還元や成長分野に投資 日経 +0.38% 4/3 8905 イオンモール最高益 前期営業8%増 海外事業伸びる 日経 +0.27% 4/3 8153 モスフード、タイの店舗を45店に拡大狙う 現地事業主と契約 日経 +0.18% 4/3 7649 スギHD9年連続最高益 前期最終180億円 日経 +0.10% 4/3 2651 ローソン(2651)省人化で減益、前期営業益8%減 日経 -0.33% 4/3 2702 マクドナルド、3商品値上げ 10日から10円 日経 -0.77% 4/3 8114 デサント直営店 22年までに倍増 拡大路線を継続 日経 -0.90% 4/3 3087 ドトル日レス、カフェラテなど値上げ 生乳価格が上昇 日経 -0.95% 4/3 9007 小田急、MaaS基盤開放 他社自治体へ普及促進 日経 -1.27% 4/3

News & Views

平成・危機の目撃者➏ 市東久が見た天安門事件(1989)

「有事のドル買い」の構図いまも 戦争や政治的な混乱の際に米国にマネーが向かう「有事のドル買い」は、1989(平成元)年の天安門事件まで定石だった。以後は米同時多発テロ事件や中国の台頭によって鳴りを潜めるが、市場では「基軸通貨であるドルの優位性は損なわれていない」との声が根強い。2018年にディーラー生活40周年を迎え、金利と外国為替の市場を縦横無尽に駆け続ける「生き字引」である市東久クレディ・スイス銀行東京支店長もそうみる一人だ。 市東久氏 しとう・ひさし  1976年に東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。78年から本店為替部の為替課でディーラーとしてのキャリアを開始。6年間のロンドン支店勤務中は、王立取引所で始まったロンドン国際金融先物取引所(LIFEE)の立会場の公認フロアトレーダーとして公開セリ売買方式での先物取引にも携わった。帰国後は国債トレーディング業務に従事し、ヘッジファンドを経て92年にクレディ・スイス・ファースト・ボストン銀行(現クレディ・スイス銀行)に移籍。金利裁定(アービトラージ)のディーラーとして短期市場ではその名を知らない人はいないほどの有名人で、今も現役で活躍。愛読書は新渡戸稲造の「武士道」 ◆「円買い」には違和感 1989年6月の天安門事件で円相場は1ドル=142円前後から150円をうかがう水準まで下げた。天安門広場で中国の民主化運動が武力で鎮圧され、学生のデモ隊に戦車が突っ込んだ映像は世界に衝撃を与えた。この少し前、ドルは緩やかな下落基調で、数億ドルものドルの買い持ちを抱えていた自分は苦しかった。過去に積みあげた「含み益」は毎日100万ドル単位で目減りしていく。天安門の後のドル高は苦境を打破できた点でも鮮明に記憶に残っている。 今のところこれを最後に有事のドル買いは起きていないが、構図が変わったわけではない。例えばもし朝鮮半島が有事となったら円はどうなるだろうか。地理的に近い日本の円を持ちたくないとの空気が広がり、大きな金融機関や投資家を中心に円を売ってドルを買う判断に傾いてもおかしくないとみている。 経済評論家などが最近「有事の円買い」を乱発しているのを聞くと違和感を覚える。有事とは、戦争など安全保障上の重大な危機が起きたときに投資資金が逃避先を探し回るような状況を指す。例えばどこかの超大国の主要都市にミサイルが着弾するといった強烈なインパクトを持つ事象だ。 現在の円買いは国際分散運用を手掛ける投資家が円の減価に備える目的で、資産の一部を整理して円に戻しているにすぎない。巨大な対外債権国の日本にお金が回帰しやすい面はあっても、有事のリスク回避に伴って円が買われているわけではない。こうした点をきちんと理解したうえで解説者は有事の円買いという言葉を使っているのだろうか。とても不安になる。 ◆流動性リスク対処、受け継がれぬ経験 風化のリスクは有事のドル買いに限らない。市場の混乱局面には経験豊富なベテランの存在が必要だが、足元では日銀の緩和長期化による市場縮小に見舞われた短期金融市場を中心に、ノウハウがまったく引き継がれず危機感を抱いている。具体的には流動性リスクへの対処だ。 1990年代後半の日本の金融危機を生き抜いたわれわれの世代は信用不安と流動性枯渇の恐ろしさが身にしみている。2008年のリーマン・ショック前後でもまずドルの手元資金を厚めにした。欧米金融機関がドルの調達に苦しみ、銀行間の取引金利が上がっていくとすぐにイメージできたからだ。 一方、大手米銀は為替フォワード(スワップ)を通じて日米金利差の拡大に賭ける取引を先行させた。ドルを直物で売って先物で買い戻すもので、これをするにはドル資金をきっちり確保しておかなければならないのにしていなかった。結果的にとんでもない高いコストでドルを借りるハメになり、大きな損失を出した。逆にドル保有者のこちらは1日で数百万ドルほどの利益を計上した日もある。経験の差が物を言った好例だろう。 日本の短期市場では資金が潤沢で金利のない世界が長期化し、人員を配置して大々的にディーリングをする必要がない環境が当たり前になっている。経験者や専門家がいなくても何とかなっているものの、それこそ有事で右も左もわからなくなるリスクと背中合わせだ。 日本が量的金融緩和政策を解除して3度目の利上げ(初回は2006年、2回目は07年2月)のタイミングを測っていた07年3月1日、日銀主催の短期金融市場フォーラムで外国銀行の代表として提言をした。当時の中曽宏金融市場局長(後に日銀副総裁、現大和総研理事長)とも日銀の出口政策に向けて意見を交わした。無担保コール翌日物金利が0.001%に張り付き、既に短期市場がしぼんでいたので、経験者を市場に呼び戻す重要性についても語り合った。 中曽氏とやりとりをしてからさらに10年以上がたった。日銀が異次元の緩和策に足を踏み入れるにいたり、事態は一層深刻になってきたようだ。 ◆緩和が長期化、難しい時代に 日銀が異次元緩和に踏み切る前のことだ。日本の銀行は国内の融資ニーズが細って収益を上げられなくなるので、いずれ海外シフトしてドル建ての投融資を増やすと想定していた。ただ欧米の短期金融市場で簡単には直接ドルを借りられない地方銀行などがドル調達のため、手持ちの円を売ってドルを買おうとすると、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)比で0.80%前後も高い金利を払わなければならなかった。 ドル調達のコストが高すぎて運用しても収益を得られなくなったり、損失が出たりすれば投融資自体をやめざるを得なくなる。欧米銀が信用リスクを感じればドルを貸してくれなくなるかもしれない。ただでさえ米連邦準備理事会(FRB)が緩和からの「出口」に向かっているところだ。懸念は一昨年ぐらいから現実になり始めている。 数年前、前日銀総裁の白川方明氏と話をする機会があった。白川氏も自分と問題意識は一緒だった。貸出先を求めて海外へ打って出るとしても、資金調達やリスク管理のノウハウがなければうまくいかないだろうと心配していた。だが、経験はいっこうに蓄積されない。 1997年の金融危機の前の無担保コール翌日物金利は4%以上だった。2001年の量的緩和策の導入とともに0.001%になったとき、ものすごく小さな金利という意味で「ピーナツ」と海外の仲間にからかわれたのを覚えている。それがまさかマイナスになるとまでは当時は考えていなかった。 円金利単独での投資は基本的にはすることがない。フォワードで米金利の上下動に着目する戦略は引き続き有効だが、ドル資金の流動性の問題が出てくる。リスク管理の制約もきつい。 難しい時代になった。それでも有事にどう備えるべきかを常に意識しながら市場と向き合い続けたい。 =聞き手は日経QUICKニュース(NQN)菊池亜矢 =随時掲載

企業価値研究所

4/2の配信レポート一覧:クリエイトSDホールディングス(3148)、サインポスト(3996)、プリントネット(7805)、他

【セクター】 rdpt 小売・百貨店 セクター 「百貨店 19年3月の販売動向」 trjp 国内自動車販売 セクター 「国内自動車販売統計(19年3月)」 【IPO】 7805 プリントネット IPOフォロー 「19/10期通期利益計画を減額。用紙不足や資材の値上がり響く」 7806 MTG IPOフォロー 「通期業績計画を減額。中国EC規制で美容ローラーなどのまとめ買い急減」 【会社概要】 3148 クリエイトSDホールディングス 会社概要 「3Q累計は7%営業増益、販促の見直しなどで粗利益率向上」 7965 象印マホービン 会社概要 「1Qは減収影響と原材料費上昇で26%営業減益と期初想定下回る」 3996 サインポスト 新興市場会社概要 「19/2期通期業績見通しを減額。無人AIレジ販売権の売上計上時期変更で」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP