香港の金融当局が初の為替介入 米国との金利差拡大、かじとり難しい「防衛策」

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香港の金融当局がついに為替介入に乗り出した。12日の外国為替市場で、香港ドルが対米ドルとのペッグ制の変動許容範囲の下限である1米ドル=7.85香港ドルまで下落。米ドル売り・香港ドル買いに動いた。下値維持のための為替介入は2005年に変動許容範囲を設定して以来初めてで、米国との金利差拡大による資金流出で香港ドル防衛に動かざるを得ない事態になった。 香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は12日、ロンドン市場の取引時間帯に1億400万米ドルを売り、8億1600万香港ドルを買い入れた。香港時間では13日未明となるニューヨーク市場でも24億4200万香港ドルを買い入れた。13日午前は1ドル=7.8493~7.8499香港ドル程度で推移している。 香港ドル安の背景にあるのは、金利差を手掛かりとした「香港ドル売り、外貨買い」のキャリートレードだ。金融機関が資金調達する際のコストの目安となる米ドルのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の1カ月物は12日時点で1.89%。一方、香港の銀行間取引金利(HIBOR)は0.79%だ。その差は昨年末の0.37%から1.10%にまで拡大し、香港ドルは米ドルと比べて投資妙味が低下した。 米国は2015年12月以降、6回利上げした。ペッグ制を採用している香港は過去に追随する形で政策金利を引き上げてきたが、現状は香港の金融機関などの資金は潤沢。そのため香港で最大手の銀行HSBCは15年12月以降も貸し出しの目安となるプライムレート(最優遇貸出金利)を5%に据え置く。市中金利が上がらず米金利との金利差が拡大し、17年11月以降は米ドル買い・香港ドル売りが顕著になってきた。 今回の一連の介入では32億5800万香港ドル相当のドルを売却した。介入の原資のメドとなる「決済性預金残高」は週明け16日に1765億香港ドルに低下するが、香港メディアによると1997~2008年の水準は数十億~100億香港ドル。当時と比べると残高は積み上がり、HKMAの陳総裁は「香港ドル相場を安定させる十分な資金がある」と余裕を見せる。 市場では「香港の大手銀行は米国の追加利上げの可能性がある6月にもプライムレートを引き上げる」(香港の資金運用会社ハリスフレーザーのスティーブン・ウォン・アナリスト)との見方が多い。とはいえ、6月まではまだ2カ月ある。香港当局は難しいかじ取りを迫られそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN)香港=林千夏】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

ブラックロックCEO「現在のマーケットに挑戦すべきでない」

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米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が12日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、「投資家は現在の激しいマーケットに挑戦すべきでない」との見解を示した。 ウォール街のご意見番として知られるフィンク氏は「我々は市場(で投資に入る)タイミングについて多くの時間を使っている。ボラティリティは市場全体を変化させた」と最近の値動きの激しさに警鐘を鳴らしつつ、トランプ政権で成立した減税策によって強気相場は長続きするだろうとの見方を示した。 12日の米株式市場でブラックロックは反発し、前日比1.46%高の533.01㌦で取引を終えた。一時は3.1%高の541.49㌦をつけた。同日発表の2018年1~3月期決算で、売上高にあたる営業収益が前年同期比15%増の35億8300万㌦となり、 市場予想(31億9914万㌦)を上回った。1株利益(EPS)は28%増の6.68㌦となった。調整後のEPSは6.70㌦となり、市場予想(6.39㌦)を上回った。運用資産が17%増えるなど、市場が不安定な環境にも関わらず本業が好調だったことを受けて好感する動きが出た。(片平正ニ、伊藤央峻)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米国は「適温経済」の真っただ中? 利上げでも銀行融資は緩和的

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米国経済はインフレを起こすほど過熱せず、緩やかな成長を維持する「適温経済」の真っただ中にいるようだ。融資の基準を厳しくした米銀の割合をみると、足元の融資姿勢は緩和的だ。米連邦準備理事会(FRB)が9年半ぶりに利上げを実施した2015年12月直後に、米国の銀行は商業用不動産融資に対する基準を急速に厳格化したが、こうした動きは一巡している。 FRBが利上げを続けるなかでも貸し渋りという印象は乏しい。大・中規模企業向け融資にいたっては基準を厳格化した銀行の割合はマイナス圏にあり、むしろ緩和度合いが強まっている。 「投機的等級格付け企業の場合、商工業ローンの融資姿勢が引き締め方向になると、1年後に企業のデフォルト率が上昇する傾向が強い」(クレジット・アナリスト)というのがプロの常識らしい。しかし、米中貿易摩擦の先行きなどを憂え、クレジット・リスクにおびえるという必要はまだないだろう。(丹下智博)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ファーストリテイリング(9983)が3.5%高、エディア(3935)は19%安 12日の夜間PTS

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13日の株式市場で、リーバイス(9836)やサイカ屋(8254)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で13日の基準値を大きく上回る水準で約定した。リーバイスの約定価格は基準値に比べ29.3%高、サイカ屋は同17.35%高だった。また、主要銘柄ではファーストリテイリング(9983)が基準値を3.52%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、エディア(3935)やシンワワイズ(2437)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで13日の基準値を大きく下回る水準で約定した。エディアの約定価格は基準値に比べ19.35%安、シンワワイズは同14.48%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

【決算スコア】ファストリ、通期見通し上方修正だが「ネガティブ」評価

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ファーストリテイリング(9983)は12日の取引終了後に、2018年8月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比9%増の1300億円になりそうだと発表した。従来予想の1200億円から上方修正した。ただ、会社側の見通しはアナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(12社)の1399億円をおよそ7.1%下回る水準だ。 売上高に相当する売上収益は18年8月期に13%増の2兆1100億円を計画。QUICKコンセンサスを1.7%上回る。営業利益は28%増の2250億円に上方修正した。 13日の株式市場で、ファーストリテイリング株はどんな反応をみせるのか。決算や業績予想の修正が株価にどのくらいのインパクトを与えるのかを統計的に数値化したQUICK「決算スコア」によると、今回の結果はマイナス0.17とややネガティブな評価となった。過去のパターンを総合すると、発表翌営業日の13日にファーストリテイリング株は0.17%下落する可能性が高いことを示唆している。

株、海外投資家が13週ぶり買い越し 個人は現金による売りが目立つ

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 東京証券取引所が12日に発表した4月1週(2~6日)の投資主体別売買動向 (東証、名証2市場の合計)によると、外国人投資家は現物を1585億円買い越した。現物と先物(TOPIX、日経平均のラージとミニの合計)を合わせた総額でも4434億円の買い越しだった。1月1週以来、13週ぶりの買い越しとなった。  一方、個人は現金で1715億円の売り越し、信用は450億円の買い越しで、差し引きでは2週連続の売り越しとなった。  この週は国内では森友学園への土地払下げに関する記録改ざんの問題に続き、存在しないとされた陸上自衛隊のイラク派遣日報が発見されるなど、与党の厳しい国会運営が続いた。ただ3月の年度内に2018年度予算案が成立し、株式市場の関心は国内よりむしろ米国と中国が繰り広げた貿易摩擦問題に移った。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

資源国通貨、原油高で浮かぶ豪ドル 沈んでいるのは……

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外国為替市場でオーストラリア(豪)ドルやカナダドルといった資源国通貨が買われている。豪ドルの対米ドル相場は11日、1豪ドル=0.7773米ドルと約3週間ぶりの高値を付け、カナダドルも2月下旬以来の高値圏となった。原油高で他の資源価格が上がり、資源国通貨に波及した。同じ資源国通貨でもロシアルーブルは米国との対立懸念が強く、買いの対象圏外だ。 ニューヨーク(NY)原油先物は11日に1バレル67.45ドルと2014年12月以来、3年4カ月ぶりの高値まで買われた。米国によるシリアへの軍事介入が警戒され、中東の原油供給に支障が出るとの見方が原油買いにつながっている。日産証券の菊川弘之主席アナリストは「供給不安は足元までの原油相場にすべて織り込まれたとはいえず、NY原油先物で70ドル近辺への上昇も視野に入る」と指摘する。中東に地理的に近い北海ブレント先物にいたってはすでに73ドル台まで上昇している。 渦中のシリアの産油量は小規模で、主要産油国とはいえない。だが、同国のアサド政権の背後には産油国のイランの存在があり、米国との関係悪化が懸念されている。米国は15年にイランが米欧など6カ国と結んだ核合意を破棄し、米政府は議会に対イラン制裁再開の是非を報告する次の期限となる5月12日には再開に踏み切るとの見方が強まっている。制裁再開なら国際市場に出回るイラン産原油が減少し、需給の引き締まりが浮き彫りになる。 このため、外国為替市場で産油国通貨であるカナダドルに買いが入りやすくなるのは自然な流れだ。さらに原油高は、オーストラリアの主要輸出品である鉄鉱石の輸送費上昇につながる面がある。鉄鉱石価格の上昇期待が豪ドル相場を押し上げている。 資源需要のカギを握る中国経済は、成長率の鈍化傾向が続いているとはいえ「目先的な景気は堅調で、鉄鉱石や原油など資源需要につながる」(みずほ証券の五十嵐聡シニアFXストラテジスト)とみられている。中国の習近平(シージンピン)国家主席が10日に市場開放や自動車関税の引き下げを打ち出し、米国との貿易摩擦の激化懸念が和らいでいるのも中国の景気にとっては安心材料だ。 対照的に低迷しているのがロシアルーブルだ。ロシア経済は米国による追加制裁の悪影響への警戒感が強い。シリア情勢に絡んでも米国との対立関係が明確になってきた。ルーブルは対米ドルで1年4カ月ぶりの安値に沈んでいる。原油相場の上昇基調は、今後もルーブルを除く資源国通貨への買いを後押ししそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥】   ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米ロング・ブロックチェーンが37%安 社名変更で一時話題も上場廃止決定に

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11日の米株式市場で、仮想通貨関連のロング・ブロックチェーンが急落した。1.10ドル(前日比-0.65ドル、-37.14%)で取引を終えた。 同社は10日、ナスダックから上場廃止の通知を受けたことを発表した。12日付で売買停止となる。昨年末に「ロング・ブロックチェーン」へ社名を変更した。以前は「ロングアイランド・アイスティー」という飲料会社だった。ブロックチェーン技術に注力するとして株価が急騰するなど話題になったが、業績は赤字続きだった。 ロング・ブロックチェーンの週足終値。昨年末に株価が急上昇していた。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

WTIが3年4カ月ぶり高値、米金利上昇の兆し

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中東を巡る地政学リスクが高まりを受け、11日の米国市場では原油価格が上昇した。WTIの期近物は一時、67.45ドルと2014年12月上旬以来3年4カ月ぶりの高値を付けた。 原油価格と期待インフレ率の連動性は高い。米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は、2月上旬以降、2.1%前後で推移している。このまま原油高が進めば、インフレ懸念が高まり、米長期金利は3%に向けて上昇する可能性もある。 (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

レナウン(3606)は16%高 イワキ(8095)は14%安 11日の夜間PTS

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12日の株式市場で、レナウン(3606)や太洋工業(6663)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で12日の基準値を大きく上回る水準で約定した。レナウンの約定価格は基準値に比べ16.67%高、太洋工業は同14.62%高だった。また、主要銘柄ではイオン(8267)が基準値を2.35%上回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> イワキ(8095)やサイゼリヤ(7581)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで12日の基準値を大きく下回る水準で約定した。イワキの約定価格は基準値に比べ14.35%安、サイゼリヤは同11.11%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

裁定ポジション、売り・買いともに減少 動意に乏しく

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東証が11日に発表した6日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が1兆893億円(前週比69億円減)で8週ぶりの減少。買い残は1兆4837億円(同646億円減)で2週ぶりの減少となった。 この週は国内では森友学園への土地払下げに関する記録改ざんの問題に続き、存在しないとされた陸上自衛隊のイラク派遣日報が発見されるなど、与党に厳しい国会運営が続いた。ただ3月の年度内に2018年度予算案が成立し、株式市場の関心は国内よりむしろ米国と中国が繰り広げた貿易摩擦問題に移った。日経平均株価は週末にかけ戻りを試したが、裁定買い残はそれほど積み上がらなかった。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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