WTI急上昇 投機筋の買い持ち2週ぶりに縮小

石油輸出国機構(OPEC)が22日の総会で、原油の協調減産を日量100万バレルに緩めることで合意した。政治の混乱でベネズエラの生産量が減るなどしており、実質的な増産量は100万バレルを下回ると見られている。 増産量が事前の市場予想より小幅なものになったことで、22日の米国市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)8月物は、前日比3.04ドル高の1バレル68.58ドルへ急上昇して終えた。 米商品先物取引委員会(CFTC)が22日に発表した19日時点の投機筋の原油先物の買越幅は2週ぶりに縮小した。買越幅は58万947枚と2017年11月下旬以来の小ささだった。増産が見込まれていたOPEC総会に向けてロングポジションが解消されていたことも、原油価格急騰の背景にあったのかもしれない。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

最高値アマゾンの荷の重さ ネット通販課税で競争優位は変わるのか

21日の米国市場でアマゾン・ドットコムが4日ぶりに反落し、1.13%安の1730.22ドルで終えた。一時は1763.10ドルまで上昇して連日で上場来高値を付けたが、相場の地合い悪化を受けて朝高後は利食いに押された。 米最高裁判所は21日、州政府がネット通販業者から売上税を徴収することを認める判決を出したことがやや警戒された。これまで米国では州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して、州は売上税の納付を義務づけることができなかったといい、今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失う見通し。もっとも、米マーケット・ウォッチによればアマゾンは既に売上税を徴収しているといい、アマゾン経由で物品を販売している業者に影響が予想されるという。 ネット・オークションを手掛けるイーベイは3.18%安、アンプリファイ・オンライン・リテールETFは1.37%安で終え、ネット小売り関連は軒並み軟調だった。 小売大手ウォルマートが0.71%高、家電量販店のターゲットが0.99%高、スパイダーS&PリテールETFは0.09%高で終え、実店舗の銘柄は堅調だった。家電販売大手のベストバイも1.80%高で取引を終えた。判決を受けて実店舗主体の小売株に買いが入った。(片平正ニ、本吉亮)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

NT倍率が歴史的な高水準 通商摩擦懸念で透ける防御の心理

日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割って算出する「NT倍率」が20日、QUICK端末でさかのぼれる2000年8月以降で最大となる12.87倍まで上昇した。日経平均株価に比べて東証株価指数(TOPIX)の上昇が鈍いのは、終わりの見えぬ各国の通商摩擦への懸念から投資家がある種の防御の姿勢を示していることを意味している可能性がある。貿易という観点からは影響を受けにくい銘柄へ資金を移動させたい心理が透ける。 通商摩擦が実体経済にどれほど影響を及ぼすのか現時点では算定が難しい。米中の貿易摩擦に関して日本への影響は経常利益を0.2%~0.3%前後、金額に換算すると1000億円強押し下げるとの見方がある。だが、「いずれにせよ7月以降の各国の経済指標をよく吟味する必要がある」(国内証券のストラテジスト)という慎重な意見が多い。 そんななか、20日には「今日はなぜだか海外勢が日経(平均先物)買っていました。何か米中貿易問題に進展があるんですかね?」(投資会社)とのいぶかしがる声が届いた。「NTの上昇はどこまでいくのでしょうか」(投資顧問)との声もあるが、昨日の手口からはNTロングのような傾きはみられていない。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「貿易摩擦への不安心理の裏返しが指数の強弱に繋がり、日銀によるETF買いの影響も若干あるのではないか」と推察する。 日経平均の構成銘柄として値がさ株のファーストリテイリング(9983)の構成比は8.52%であり、20日には日経平均を64円押し上げた。20日の寄与度上位はソフトバンク(9984)、東エレク(8035)、ファナック(6954)と続くが、5位にはユニー・ファミマ(8028)が顔をのぞかせる。ユニー・ファミマは日経平均の構成比では9位となる2.09%だが、前日の日経平均への上昇寄与は12円ほどあった。 加重平均で算出されるTOPIXにおいては時価総額の大きい銘柄の変動の影響がでる。いわずもがな日本の時価総額1位はトヨタ(7203)であり、時価総額上位には三菱UFJ(8306)や三井住友(8316)などの銀行株もある。時価総額上位の顔ぶれの20日の強弱をみると外需および金融売り、内需買いの方向性が垣間見える。 そこに日銀のETF買いによる浮動株の影響も及ぶというのがニッセイ基礎研究所の井出氏の考えだ。2018年3月末時点での日銀のETF買いを考慮すると、ファストリの実質的な浮動株比率は7.6%と少ない。日経平均採用銘柄では日本郵政(6178)なども実質浮動株が少ない。日銀によるETF買いの影響が、通商懸念に対する投資家の動きが顕著な指数のさらなる強弱を生み出す構図にもなり得る。 <日経平均採用銘柄の実質浮動株比率> (※ニッセイ基礎研究所のデータより抜粋) 市場では「金融株や自動車株の持ち高を落としたいならTOPIX先物売りに対して日経225先物買いによるポジション形成もあるのではないか」(邦銀)との声もある。足元の状況として「投資家はリスクオンではなく、ニュートラルに戻した段階。リスクオフとなればNT倍率も下がりながら大きく水準を切り下げる可能性もある」(国内証券)との見方がある。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ダウ新規採用ウォルグリーンズ大幅高 気になる指数インパクト

19日に発表されたダウ工業株30種平均の構成銘柄の入れ替えを受けて、翌20日の米株式市場でドラッグストア大手のウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス(WBA)が指数採用に伴う買い需要の期待から5.24%高の大幅高となった。一方で除外となるゼネラル・エレクトリック(GE)は6日連続の下落となるなど、明暗が分かれた。銘柄入れ替えは26日に実施される予定だ。 ダウ平均はいわゆる単純平均株価のため、値がさ株のインパクトが大きい。株価が300ドル台で最も高いボーイングが寄与度上位に来ることが多く、100ドル超の値がさ株17銘柄に左右される傾向にある。今回、採用されるウォルグリーンズの20日終値は68ドルと現在のダウ構成銘柄(GE含む)の中では9番目に低い水準となる。正式に採用されたとしても、指数インパクトは限られそうだ。 今月26日から銘柄入替を反映して指数が算出されるが、ウォルグリーンズの株価が低いため除数(0.145233969)に大きな変更はないとみられる。一方で2013年9月にダウ平均から除外された非鉄大手アルコアがその後に株価が上昇した経緯もあり、GEの株価が復活する転機となるのかどうかも関心が高い。 ダウ平均の銘柄入替があるたびに、成長著しい米検索大手グーグルの親会社であるアルファベット、アマゾン・ドットコム、フェイスブックの採用も取りざたされる。米国企業の時価総額トップ10でダウ平均に採用されているのはアップルとマイクロソフト、JPモルガン・チェース、エクソン・モービル、ジョンソン&ジョンソンの5銘柄に過ぎない。成長性や時価総額ではアマゾンやアルファベットが米国を代表する企業と言えそうだが、株価が1000ドルを超える状況では単純平均のダウに与える影響が大きすぎる。アップルは2014年6月に1対7の株式分割を行った後、2015年3月19日にダウ平均に採用された経緯がある。今後のダウの入替を占う上では大手ハイテク株で株式分割が行われるかどうかもポイントとなる。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

GEが時間外で2%安、ダウ平均の構成銘柄から除外 WBAが新たに採用

19日の米株式市場の時間外取引でゼネラル・エレクリック(GE)が一段安となった。通常取引は前日比1.89%安の12.95ドルで終えていたが、時間外取引では19日の終値比約2%安い12.68ドルまで下げた。米時間19日夕、S&Pダウ・ジョーンズがダウ工業株30種平均の構成銘柄からGE株を除外すると発表した。指数からの除外に伴い売り需要が発生するとの見方から先回りした売りが優勢となった。 S&Pダウ・ジョーンズはGE株を採用銘柄から除外する一方、米ドラッグチェーンのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスを構成銘柄に採用すると発表。ウォルグリーンズ株は時間外取引で大幅上昇し、通常取引の終値に比べ4%ほど高い67.45ドルまで上昇した。ダウ平均の構成銘柄の入れ替えは6月26日の取引開始前に実施となる。ウォルグリーンズブーツは米国のドラッグストアチェーン大手で主な事業部門は、米国小売薬局、国際小売薬局、医薬品卸売。(中山桂一) <GE(青)とWBA(赤)の時間外取引の株価推移> (注)株価は米ドル   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米GDPナウが4.7%に小幅低下 鉱工業生産の引き下げが下振れ要因か 【US Dashboard】

 米アトランタ連銀が幅広い景気指標を基に分析し公表する「GDPナウ」によると、19日時点の2018年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率予測は4.7%と、前回(6月14日)の予測値(4.8%)から小幅低下した。  19日に発表された5月の米住宅着工件数は前月比5.0%増の135万件と市場予想(132万件)を上回り、2007年7月以来約11年ぶりの高水準となった。一方、住宅着工の先行指標となる建設許可件数は同4.6%減の130万1千戸と市場予想(135万3千戸)を下回った。2カ月連続のマイナスで、昨年9月以来の低水準となった。  新規の住宅着工が実質住宅投資の成長率を0.3%から2.9%へと押し上げたものの、15日に米連邦準備理事会(FRB)が鉱工業生産を引き下げた分(GDPを4.6%に低下させた)を補うことができなかった。GDPナウの次回発表は6月27日、米商務省は7月27日に4~6月期GDP速報値を発表する予定だ。(丹下智博 ) (注)チャートはQUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

アップルが3日続落 米中の貿易紛争懸念で先行きに不透明感

19日の米株式市場でアップル株が3日続落し、1.61%安の185.69ドルで終えた。一時は183.45ドルまで下落し、5月4日以来、1カ月半ぶりの安値を付けた。19日のダウ工業株30種平均を21ドル押し下げる要因となった。 <アップル(青)とダウ平均(赤)の株価推移> (注)株価は米ドル トランプ米大統領が18日夜に声明文を発表し、「米通商代表部(USTR)に対して2000億ドル規模の中国製品について10%の追加関税を課すよう指示した」との見解を示した。これに対して中国商務部は19日、「米国の関税に対して強い対抗措置をとる」とし、米中の貿易紛争を巡って報復合戦が警戒された。アップルの主力製品であるiPhoneは中国で組み立てられているため、関税が掛かるのかどうかトランプ政権の対応が注目される。 NYタイムズ紙電子版は18日、「トランプ政権はアップルのクック最高経営責任者(CEO)に対してiPhoneが中国で組み立てられているものの、関税をかける事はないと伝えていた」と報じた。しかし記事では、アップルが中国の報復措置によって事業が骨抜きにされることを恐れていると指摘。中国当局がアップルのサプライチェーンに関与することで部品の供給が遅れたり、製品の検査と称して出荷を遅らせるような事態が警戒されているという。(片平正ニ)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

「メルカリ祭り」午後の部 売買代金トップ、時価総額はミクシィの約3倍

きょう東証マザース市場に上場したメルカリ(4385)は初値5000円に比べ300円高い5300円で取引を終えた。売買代金は1915億円と全市場を通じたランキングで首位となった。  19日の東証マザーズ市場の時価総額は前日比5568億円増の6兆870億円と、2006年2月7日以来、約12年ぶりに節目の6兆円を上回った。メルカリが上場したことが寄与した。19日終値時点のメルカリの時価総額は7172億円だった。メルカリを除いたベースではマザーズの時価総額は約1600億円減少した。ミクシィ(2121)やサイバダイン(7779)、JIA(7172)などの下落が響いた。「個人投資家を中心にメルカリを買う資金を捻出するため、他のマザーズ銘柄を売却する動きがあった」(国内証券のストラテジスト)という。 QUICKコメントチームの取材から、後場の寄り付き後の動向を時系列にまとめた。 ◆12時43分 メルカリがストップ高の6000円まで上昇後、一転して売り気配に きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たしたメルカリが激しい動き。12時39分にストップ高水準となる6000円まで上昇後、12時41分に売り気配となった。ネット証券の売買動向で午前は約100億円の買い越しとなっていたせいか午後も堅調に始まったが、ストップ高到達後は利食いも優勢でやや伸び悩む展開となっている。 ◆12時52分 「5000円から5500円が妥当水準か、米国事業の成功を信じるならホールド」 「5000円から5500円が足元の妥当な評価水準かと思います。それ以上は過大評価ではないでしょうか。14年に進出し、赤字が続いている米国事業の成功を信じるならホールドしても良いかと思いますが」(国内投信) ◆15時00分 5300円で後場を終了 19日に東証マザーズに新規上場したメルカリの終値は、初値5300円に比べ300円高い5300円だった。終値は公開価格(公募・売り出し価格)の3000円を77%上回った。終値での時価総額は7172億円で東証マザーズで首位。2位のミクシィの2317億円の約3倍の水準にあたる。 ◆17時22分 上場初日はネット証券3社で167億円の買い越し、19日集計 きょう東証マザーズに上場したメルカリ株のネット証券3社の売買動向を集計した。上場初日は3社合計で概算167億円の買い越しとなった。SBI証券、松井証券、楽天証券の3社の公表情報や各証券への取材をもとに集計した。前場の集計時点では約100億円の買い越しだったが、後場にかけて個人投資家は買いを増やした。 あるネット証券の情報担当者は「上場後すぐに利用できる一日信用の売買も多く、上昇幅が小幅でもすぐに手じまう動きがみられた」と話していた。 (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「メルカリ祭り」午前の部 ネット証券3社で100億円買い越し

きょう19日に東証マザーズ市場に新規上場したメルカリ(4385)は、11時13分、公募・売り出し価格(公開価格、3000円)を2000円(66.7%)上回る5000円で初値を付けた。その後も上げ幅を拡大し、5300円で前場を終了。前場終了時点での時価総額は7000億円を超え、きのうまでマザーズ市場で首位だったミクシィ(2121)の約2300億円を大幅に上回った。売買代金は858億円を超え、個人投資家の買い意欲の強さがうかがえる。 QUICKコメントチームの取材から、初値が付くまでの動向を時系列にまとめた。 ◆9時00分 買い気配で始まる きょう新規上場 ◆9時19分 4000円前後で大口約定頻発、立会外で メルカリが買い気配で始まり、好調な新規株式公開(IPO)が期待されている。既に立会外取引では公開価格(3000円)を大幅に上回る4000円前後で大口約定が頻発しており、8時46分までで64万9600株、25億円の約定があった。 ◆9時49分 「サイズは大きくないけど売り届いているよ」 「メルカリ祭りだね。でも、既に売り注文は届いているよ。IPOで取得した投資家だと思うけど。寄ってから売り始めます。サイズは大きくないけどね」(外資系証券トレーダー) ◆10時19分 初値は5000円前後? 「注文状況は5000円で食い合いとなっている。10分で150円ずつ気配上がることを考慮すると、5000円なら11時20分に寄り付くかもね」(外資系証券トレーダー) ◆10時29分 「寄り天は印象悪い、寄ってから5000円が望ましい」 「初値は5000円かとの指摘が出ていたが、寄り付き天井はIPO初日に買った投資家が含み損状態になって印象が悪いので、4000円台で寄ってから、場中に5000円目掛けていく展開が望ましいかな?」(国内証券)。 ◆11時13分 5000円で初値つける。公開価格は3000円 ◆11時30分 5300円で前場を終了 ◆12時28分 ネット証券3社合計で約100億円の買い越し 午前集計 ネット証券3社の売買動向を集計したところ、午前は3社合計の概算で約100億円の買い越しだった。SBI証券、松井証券、楽天証券3社の公表情報や各証券に取材のうえ集計した。  (エクイティコメント山口正仁、デリバティブズコメント片平正ニ、岩切清司、中山桂一)   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

鼻息荒いテスラ、9カ月ぶり高値 CEOが空売り筋に警告

18日の米市場でテスラが7日続伸した。前週末比3.53%高の370.83ドルで引けた。一時は373.73ドルまで上昇。2017年9月以来、約9カ月ぶり高値を付けた。過去最高値の389.61ドルも視野に入れつつある。 最近になってイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の鼻息が荒い。自社工場の最新の稼働状況をツイッターに投稿したほか、生産性の改善に決意も改めて示した。18日には「あと3週間で空売り筋が踏み上げられる」と投稿。生産ペースの加速に自信があるようだ。(岩切清司) ※マスクCEOのツイート ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリさあ上場 初値に注目、LINEのIPOが参考に

世界中のモノをやり取りする自由な貿易の行方が危ぶまれつつあるご時世だからこそ、人と人のモノの自由なやり取りをつなぐ会社の株式市場デビューがこれほど注目されるのかもしれない。 きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たすメルカリ(4385*J)は、時価総額が10億ドル(1105億円)を超える、いわゆるユニコーンのひとつだ。ラジオ日経によれば初値予想の平均は公開価格(3000円)と比べて35%高の4057円。ブルームバーグは公開価格比30%高でグレーマーケットで取引されていたと報じていたが、どの程度のロットが出合ったのかは不明だ。著名なIPOの参考になりそうなのが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アプリを手掛けるLINE(3938)の値動きと思われる。市場では「メルカリはLINEと同様の株価の軌跡を描くイメージ」(国内投信)との声があり、機関投資家の公募株数に対する応募倍率の高さなどが着目されている。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 LINEは2016年7月15日にIPOを果たした。公開価格比で強いIPOだったが、相場の地合い改善につながって日経先物も強含むかと言うことにはならず、当時の場況を振り返ると日経先物はLINEより、ドル円との連動性の方が高かった。当時、LINEは買い気配で始まり、10時36分に公開価格(3300円)と比べて48.48%高の4900円で初値を付けた。ドル円が105円70銭台に上昇する中、日経先物もLINEが初値を付けると歩調を併せるかのように10時36分にイニシャル・レンジ(IR)を上方エクステンション。LINEが10時39分に5000円ちょうどまで上昇後に伸び悩む中、日経先物は高値もみ合いとなり、ドル円が106円台に乗せると11時44分には190円高の1万6590円まで上昇した。 しかし、午後はドル円が再び105円台に押し戻される中、日経先物は1万6400円台で上値の重い展開に。LINEは14時46分に4310円まで売られ、時価総額で9000億円割れを警戒する展開となった。この日の日経先物は5日続伸して0.97%高の1万6560円で取引を終えた。LINEは結局、公開価格比31.66%高の4345円で終え、初値からは11.32%下落。IPO初日の高値をその後上回ったのは2カ月半後の9月28日だった。 今回のメルカリが好調なIPOとなれば、個人投資家の懐があたたまって中小型株を中心にリスク許容度が増して買いが増えることが期待されそうだが、「IPOに当たらなかった個人投資家から初日に買っても大丈夫かと問い合わせが多いのですが、初値が高値になったりして逃げ切れない恐れがありますので薦めづらいです」(国内証券)との声もあり、高値掴みが警戒されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

新興国ETFからの流出20億ドル超 「中銀週間」、ドル高が逆風

15日の米国市場で「iシェアーズMSCIエマージングETF」から大規模な資金が流出した。QUICK FactSet Workstationによれば7億4473万ドル(824億円)の流出となり、2日連続で7億ドル超の大規模な資金流出となった。1週間で20億4064万ドル、1カ月間では30億7761万ドルの資金流出を記録したことになる。 同EFはこの日、0.78%安で4日続落し、一時は44.92ドルまで下げて2017年10月2日以来、45ドルの節目を割り込んだ。為替市場でドル高基調が続き、米連邦公開市場委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)理事会後にその流れが強まる中、エマージング株の解約売りが増えている。(片平正ニ) ★iシェアーズMSCIエマージングETFのファンドフロー (QUICK FactSet Workstationより、単位・百万ドル) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

一抜け、二抜け、そして迷路に取り残される日銀 

欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策を年内に終了することを決めた。9月末までは月300億ユーロ(約4兆円)のペースで購入している資産買い入れを、10月以降は月150億ユーロに半減、年末で打ち切る。2017年9月、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和策の完全終了と米国債などの保有量を同年10月以降段階的に減らすことを決定している。FRBに続きEBCも量的緩和という非伝統的金融政策からの出口を明言し、金融正常化へ向う。 主要三極(日米欧)の中央銀行のバランスシート全体の規模としては、これまでFRBの縮小を日銀とECBの拡大が補ってきたことがチャートからみてとれる。しかし、10月以降、そして12月を過ぎると、その役割を担うのは日銀だけということになる。その日銀もじわりと国債買い入れペースを減速させている。ECBの金融政策を過少評価してはならないとシートベルトを締めておく必要がありそうだ。(丹下智博) (チャートはQUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メルカリあす上場 応募35倍の前人気

あすのこの時間、もう初値はついているだろうか。それとも……。 メルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場する。新規上場にあたり、公募1815万9500株、売り出し2539万5300株(オーバーアロットメントによる追加分284万0500株を含む)を実施。公開価格(公募・売り出し価格)は3000円で、仮条件(2700~3000円)の上限で決定していた。きょう18日が払込期日だ。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 株式公開時の時価総額は4000億円超を見込む、現時点でのことし最大の新規株式公開(IPO)案件。企業価値が10億米ドル(=邦貨で約1100億円)を超える未上場企業「ユニコーン」のIPOとあって国内外の機関投資家、市場関係者の関心が高い。12日配信の日本経済新聞電子版ニュースは、主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍だったと報じている。 メルカリの直近の業績動向をみるとメルカリの海外事業の赤字が響き、2017年6月期連結決算は最終損益が42億円の赤字だった。一方で、メルカリは売買代金をポイントに変換して使用できるインターネット上の決済サービス「メルペイ」を早ければ年内にも実用化する意向と報じられている。 上場企業の決算発表集中で株式新規公開が休止していたが、再開第1号となるメルカリの初値形成やセカンダリーは、6月のIPOラッシュでの投資家のセンチメントを測る点でも注目されよう。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「利回りそこそこ・低ボラ」のバンクローン 超運用難で触手伸ばしているのは……

このところ「バンクローン」という言葉を耳にするようになってきた。国内投信のストラテジストは「様々な場で欧州のバンクローンの話が出ています」と話す。詳細は語らなかったが、低金利で運用難に陥った国内機関投資家が新たな運用先として触手を伸ばし始めている可能性がある。 松井証券の田村晋一ストラテジストは「ひとまず小口の段階でしょうが、地銀などが手を出し始めた可能性はある」との見方を示す。バンクローンはローンを束ねた商品。国債などに比べて利回り高いが、株式などに比べてボラティリティは低いともされる。 地銀などの自己勘定部門の運用はマイナス金利政策の導入以降、国債から利回りが期待できる米国債などの海外債券へとシフトしてきた。しかし、米国で長期金利が上昇(債券価格が下落)したため、評価損が膨らんでいるケースが後を絶たない。別の国内投信のファンドマネージャーは「地銀は金融庁からの目線も厳しいため、外債投資は膨らませられない。保有する国債の償還によって利回りを得られる運用先を探している状況。各行横並びでバンクローンに注目しているのではないか」と指摘する。 松井証券の田村氏は「バンクローンの場合は国債運用に比べて為替リスクが低い可能性もある」とも指摘する。とはいえ「裏口資産のローンが様々なため、リスク管理をどれほどできるのかは甚だ疑問だ」との見解も示した。 実際の地銀の動きはどうか。ある地銀の運用者は「バンクローンにはさすがに手を出していない」という。現状は「海外金利は警戒しており、もし米10年債利回りが3%を超えていく展開となればさすがに米株も下がるだろう。今は日本株のベア・ファンドを少し持っている」と明かす。本心では日本株の上昇に期待しつつも強気になれない証左とも言えそうだ。 足元では中小型を得意とするファンドへの地銀や信用金庫などからの資金が流入している傾向もみられる。運用難の時代の地殻変動は今後も注視したい。(中山桂一)    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ECB「半分ハト派」でも新興国売り 低金利継続が呼ぶドル高圧力じわり

14日の米国市場でブラジル株に連動するiシェアーズMSCIブラジル上場投資信託(ETF)が大幅続落し、3.31%安の32.68ドルで終えた。欧州中央銀行(ECB)が定例理事会で量的緩和(QE)を年内に縮小することを決めた一方、会合後の記者会見でマリオ・ドラギ総裁が来年夏ぐらいまで政策金利は現在の水準にとどまるだろうとの見解を示した。QE終了は秋口との見方が多かっただけにややサプライズの側面がある。それでも低金利政策は少なくとも来夏まで継続するとし「ハト派」の側面もにじませただけに市場には安心感も広がった。為替市場でユーロ安ドル高が進む中、ドル指数は94.87まで上昇して5月30日以来、半月ぶりの高値水準を回復した。 ユーロ安からくるドル高を受けて、エマージング関連は軟調な展開。この日の米国市場では、ブラジル株のレバレッジ型ETFで3倍動く「ディレクション・デイリーMCSIブラジル・ブル3倍」が10.03%安で急落。ETFなどの電子取引を手掛ける米NYSEアーカ取引所の下落率ランキングでトップとなった。 「iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF」は前日比0.12%安で引けた。エマージング株の代表的なETFである「バンガード FTSE エマージング・マーケッツ ETF」は0.53%安、また同ハイイールド債ETFの「iシェアーズ エマージング・マーケッツ ハイイールド債券 ETF」は0.13%安で取引を終えた。 ブラジルレアルやメキシコペソ、トルコリラなど新興国通貨もドルに対して下落した。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

QE終了、注目は「いつ言うか」 きょうECB理事会、イタリア問題が喉元の骨

米連邦公開市場委員会(FOMC)をこなし、市場の関心は14日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会に向かう。会合後にマリオ・ドラギ総裁が記者会見を行う予定だ。今回の理事会を巡っては、ECBのチーフエコノミストを務めるプラート専務理事が6日、「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と述べたことで、ECBの量的緩和(QE)の早期縮小思惑が台頭したばかり。ECBは現在、月間300億ユーロの規模でQEに基づく資産買入を行っているが、期限は9月までとなっている。今回会合でQE縮小に関する何らかのアナウンスがあるのか、市場が当初想定していた通り、7月26日の定例理事会で発表するのかが大きな関心事となっている。 Exane BNPパリバは11日付のリポートで、「QE縮小は6月か7月に発表されそうで、2018年末には買入が終わるだろう」と指摘した。理事会はユーロ圏経済の状況についてポジティブな評価を下すとみられるとしながら、「ハト派的な引き締めが始まるだろう」と指摘。プラート専務理事がQE縮小を議論すると発言したものの、「まだ理事会内でコンセンサスはできていないだろう。全ての詳細が発表されるのは6月、もしくは7月になりそうだ」と指摘。その上で「市場を安心させるには年内の買入停止まで、2018年10~12月期(4Q)は月間150億ユーロに減額させて買入を続けるだろう」と指摘した。 ゴールドマン・サックスは7日付のリポートで、「資産購入プログラム(APP)に関して具体的な発表は無さそうだ」と指摘。ドラギ総裁は7月にQE縮小について発表することを示唆するか、もしくは9月まで発表しないかも知れないとし、現在9月まで行うとしているガイダンスを修正する必要があるだろうと見込んだ。今回、QEの縮小について発表が無ければ、ECBとしては選択肢を開いたままとなる。既に終えた政策を復活させるより、現在のものを継続する方が容易だ。その上で、「6月会合でさらに具体的に言えば、理事会が金融政策の次のステップを議論すると見込まれることだ」とも指摘。ECBは3月8日の理事会後に発表した声明文で、経済・物価次第で「量的緩和政策の規模などを拡大する」としていた部分を削除していた経緯がある。資産買入の延長の際には、声明文の文言もアップデートされる可能性があるという。 一方、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは13日付のリポートで「6月会合はライブだ、QEは死んだ」とかなりタカ派的な予想を出していた。6月会合で年末にQEを終了すると発表すると予想し、預金金利の最初の引き上げは2019年9月になるだろうと見込んだ。「基本的に政治的な対応で、ECBは自らの金融政策がイタリアの新政権をサポートしたと批判されたり、逆に害を与えたと言われたくないだろう」としつつ、「経済情勢からはQEが終わることはサプライズではない」と指摘。その上で、ドラギ総裁の記者会見に関しては「政策金利に関してハト派的な見通しが示されそうだが、タイミングでミスマッチと受け止められる可能性がある」とし、ユーロ売り・ドル買いの機会になると見込んでいた。プラート専務理事の発言でにわかに今回会合でQE縮小が発表されるのでは無いかとの思惑が出たが、イタリアの政治要因に端を発してECBがタカ派姿勢を強めればユーロ高・ドル安の流れとなる恐れがあり、ドル円でのドル高基調も一服するかも知れない。(片平正ニ)  <ユーロ・ドル相場(青)とドル・円相場(赤)の値動き>   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。          

決戦は木曜日 物価上昇が鮮明な米、利上げ年4回の見方増える

米朝首脳会談が終わり、市場の関心は12日~13日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)、14日の欧州中央銀行(ECB)理事会、14日から15日に開かれる日銀の金融政策決定会合と中銀イベントにシフトしよう。FOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が25ベーシスの利上げを実施するとの見方で織り込みが進んでいるとみられる。注目はFOMCメンバーの政策金利見通しだ。3月時点で3回だった18年の利上げ回数の中央値が4回に切り上がるかが焦点のひとつ。CMEフェドウォッチツールによると、18年中に4回以上利上げする確率は5割弱となっている。声明文で欧州や新興国への言及があるのか、FOMCの結果が待たれ、東京株式市場はこの日も動きづらい。結果を受けた14日木曜の朝が「決戦」となりそうだ。 これらに先立って米国時間12日朝に発表された米5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.8%上昇し、2012年2月以来6年3カ月ぶりの高水準となった。ガソリン価格上昇の影響が大きいが、食品とエネルギーを除いたコア指数も2.2%上昇しており、全般的に物価は上昇傾向にある。(エクイティコメント:山口正仁、デリバティブズコメント:池谷信久) ※QUICK特設サイト「US Dashboard」より   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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