個人、ドル円で利益確定を継続 買い建玉が2週連続で減少

 QUICKがまとめた6日時点のFX大手8社の建玉状況、「QUICK店頭FX建玉統計」で円に対するドルの買い建玉は前の週に比べ7.50%減の48万1683(単位:1万通貨)だった。減少は2週連続で1月下旬以来およそ2か月ぶりの低水準となった。2月上旬に始まったボラティリティ急騰前の水準に戻ったともいえる。  一方でドル売り建玉は同13.29%増の17万6331(同)と2週連続で増えた。こちらは2月上旬以来の高い水準となった。ドル買い建玉の比率は73.2%と前の週から3.8ポイント低下した。この週はドル円が1㌦=107円台まで戻す展開となった。個人は引き続き直近で組み上げた円売り・ドル買いのポジションで利益確定の反対売買を進めたようだ。  米商品先物取引委員会(CFTC)が6日発表した3日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋による円の持ち高が、2016年11月22日以来ほぼ1年4カ月ぶりに買い越しに転じた。買い越し幅は3572枚。 内訳を見ると、売り・買いの建玉はともに減少していた。売り残の減少が大きかったため差し引きで買い越しとなった。投機筋はドル円のポジションを全体的に縮小しているとも言えそうだ。  シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは9日付のレポートで「このやや意外なドル円反発」と前置きしたうえで「社内レートを従来の105~110円あたりから100~105円あたりへ引き下げた日本の輸出企業はアンダーヘッジを解消するため、先物ヘッジを増やして対応するのではないか」とした。  加えて「特に107~108円台は売り動意が強まりやすい水準だと思われ、短期的には当面のドル円の反発を遮る需給要因となることが予想される。ただ、そこで輸出企業がヘッジ比率を正常化させ、アンダーヘッジを解消すると、ドル円の荷もたれ感が軽くなり、より中長期的にはドル高円安が進行しやすい需給環境になってくる」との見方も示した。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

中国、過去数週間で米国債の買い入れを停止か

先週、トランプ大統領が中国に対して1000億㌦規模の製品に関して追加関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示したことを受け、米中の貿易紛争が警戒されている。スティーブン・ムニューシン財務長官は6日、米経済専門チャンネルのCNBCのインタビューで「貿易紛争になる可能性はある」との見解を示した。 SGHマクロ・アドバイザーズは6日付のリポートで「一見したところ過去数週間、中国は米国債の買い入れを停止したようだ」と指摘した。リポートでは「中国の当局者らはいまだに人民元が相対的に高いと判断しており、幅広くリーズナブルな水準になるべきだと思っている」としながら、「米国との二国間貿易交渉が決着した場合、今年は緩やかに上昇し続けかねない」と人民元相場に上昇圧力が掛かりかねないと警戒してみているとのこと。QUICK FactSet Workstationによれば1月末時点の中国の米国債保有額は1兆1628億㌦で昨年10月末から減少傾向にあり、米中の貿易協議が早期妥結しなければ中国による米国債売りが警戒されそうだ。 中国の米国債保有額と米10年債利回りの推移(QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

低調な米雇用統計、ゴールドマン「6月の利上げ確率を80%で据え置き」

6日に米労働省が発表した3月の米雇用統計で、非農業部門の新規雇用者数(NFP)は前月比10万3000人増にとどまり、市場予想(18万5000人増)を大幅に下回った。平均時給は+0.3%で市場予想(+0.2%)を上回る一方、2月分のNFPは32万6000人から31万3000人増に下方修正され、マチマチ感のある内容だった。 ゴールドマン・サックスは6日付のリポートで「天候要因で3月のNFPは6万5000人の押し下げ要因があったが、予想を下回る弱い数字に なったことはこれだけでは説明できない」と指摘。GSはNFPを20万人増と見込んでいた。その上で平均時給が前年同月比で+2.7%と好調な伸びを示したことを踏まえ、「米連邦準備理事会(FRB)の利上げ予想を据え置き、6月の利上げ確率を80%と見込む」との見解を示した。 また、バンクオブアメリカ・メリルリンチは同日付のレポートで「天候要因やカレンダー要因でNFPの伸びに大きなぶれが生じている」と指摘した。市場コンセンサス(+0.3%)と一致した平均時給の伸びについて「良好なトレンドのシグナルだ」とした。「今回のデータにはノイズが多いが、数字だけでなくトレンドで見れば堅調な雇用市場の継続を見て取れる」との見解を示した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

投機筋、ついに円買いに転じる ポジションは縮小

米商品先物取引委員会(CFTC)が6日発表した3日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で投機筋による円の持ち高が、2016年11月22日以来ほぼ1年4カ月ぶりに買い越しに転じた。買い越し幅は3572枚。 内訳を見ると、売り・買いの建玉はともに減少していた。売り残の減少が大きかったため差し引きで買い越しとなった。投機筋はドル円のポジションを全体的に縮小しているとも言えそうだ。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ドル買い戻し、約1カ月ぶりの高値

5日の外国為替市場では、米中貿易戦争への警戒感の後退を受け、リスクオフの巻き戻しからドルが買い戻された。 対円では一時1ドル=107円49銭、ドルインデックスも90.59まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。 ドルインデックスは1月中旬から、このレンジ内に収まっており、今のところドル安基調が反転したといえる状況ではないが、ドル高がもう一段進めば、ムードが変わる可能性もある。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

今夜、3月の米雇用統計発表  雇用者数の伸びは鈍化か

6日の日本時間午後9時半、3月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の市場予想は前月比19万5000人増と、大幅に上振れた2月の31万3000人増から伸びは鈍化するが、高水準が維持される。ただ、控えめな結果を見込む市場関係者もおり、実勢はもう少し低い水準かもしれない。失業率は4.0%と5カ月続いた4.1%から低下する見込みだ。 特に注目されているのが、時間当たり平均賃金の伸び率だ。2月の米長期金利上昇は平均賃金の上振れが起点になり、3月の金利低下は平均賃金の伸び悩みが一因となった。 3月の平均賃金の伸び率は前年比で2.7%と前月の2.6%から加速が見込まれている。予想以上に強い数値が出れば、インフレ懸念の再燃から米金利が上昇して、株式市場などにも影響を与える可能性がある。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。    

株、海外投資家は大幅売り越し 12週連続で合計は9.4兆円

東京証券取引所が5日発表した3月26~30日の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は現物株と先物の合計で9466億円を売り越した。売り越しは12週連続となり、この間の売り越し額の合計は約9.4兆円に達した。 この週は相場が戻りを試した局面だった。現物株だけを見れば48億円の買い越しで、買い越しに転じたのは12週ぶりとなる。売り越しの大半は先物が占めた。 個人投資家は再び売り越し。売り越し額は1981億円で、うち日経平均先物が1500億円超を占めた。また信用取引でも売り越しだった。早くも戻り売りスタンスに転じた投資家もいるようだ。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

まちまちの米指標、3月雇用統計に注目高まる

4日発表の3月米ADP雇用者数は24万1000人と市場予想(20万5000人)を上回る強い数字となった。また、前回分も23万5000人から24万6000人へと上方修正された。 一方、同日発表の3月の米ISM非製造業景気指数は58.8と市場予想(59.0)を下回り、前回(59.5)からも低下した。ただ、景気拡大・縮小の分岐点となる50を上回っており、市場の反応は限定的だった。内訳では新規受注が59.5と前回(64.8)から低下、全体を押し下げたものの、仕入価格は61.5と前回(61.0)から上昇した。 直近では、ブラード・セントルイス連銀総裁の「金融政策は中立に近づいており、追加利上げの必要はない」との発言が伝わっている。 前月の米雇用統計は強い雇用と賃金の伸び鈍化となっていたことから、6日の3月雇用統計における平均時給(賃金の伸び)があらためて注目される。 ゴールドマン・サックスは4日付のリポートで、「ADPリポートで民間部門の就業者数は24万1000人増となり、市場予想を上回った。2月も1万1000人上方修正された。ただADPリポートが大きく増えた後に、サプライズなNFP(非農業部門雇用者数)が続く傾向は無かった」と指摘。3月のNFPは20万人増を維持するとし、「3月のADPリポートが強かったのは、1~2月の米雇用統計が寒波要因の反動で強かったものが遅れて影響が出たものと考えられる」とも指摘し、3月のADPが強い数字になったからといって、労働省が発表するNFPは算出方法が異なるためそれほど強い数字にはならないと見込んでいた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

裁定買い残、相場の戻りと共に増加 売り残は最高を更新

東京証券取引所が4月4日発表した3月30日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は前の週に比べて2162億円多い1兆5484億円となった。前の週に1年4ヵ月ぶりの水準まで減少しただけにポジションそのものは軽かったと言える。相場自体も戻り歩調を強め裁定買いが入りやすかったようだ。 一方で売り残は17億円増の1兆962億円だった。増加は7週連続で1991年の統計開始以降で最高を再び更新した。ポジションを保有する投資家に裁定売りを解消するような目立った動きは見られない。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

スキュー指数が2カ月ぶり低水準、反動高に警戒か

3日の米国市場でスキュー指数が反落し、1.08%安の118.38で終えた。2月5日以来、2カ月ぶりの低水準を付けたことになる。 ◆スキュー指数 スキュー指数は「ブラックスワン指数」とも呼ばれ、S&P500指数を対象とするオプション取引でコールに対するプットの需要の強さを表すもの。この日は恐怖指数のVIXも10.66%安で急反落して終え、相場の落ち着きを示す展開となっていた。 ◆恐怖指数(VIX) スキュー指数とVIXが共に低下していることは市場の急変リスクが和らいでいることを示唆しているが、過去の経験則では120を割り込んで低下した後、再び急伸する傾向もあった。もともと相場の先行指標というよりは遅行指標とされているだけに、今後は下がり切った後の反動高が警戒されそうだ。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

日経平均リンク債、残高の回復ペース鈍い

日経平均リンク債の残高の回復ペースが鈍い。債券情報サービスのインペリアル・ファイナンス&テクノロジーが集計するデータによると、同型の仕組債の残高は2018年10月ごろに1.6兆円を上回っていたが、その後の上昇相場を受け早期償還が相次いだ。今年2月中旬には半減し7700億円台に沈んだ。 これが足元で9500億円まで回復してきたが、この間にオプション市場でボラティリティが急騰し、オプションの価格上昇につながった。そもそも日経リンク債の仕組みはオプションを売ることで手にする現金を利回りとして投資収益に見せかける構造だ。 オプションの価格上昇は仕組債にとって利回りの向上につながる。それでも残高は1兆円を回復できずにいる。1~3月期の発行金額も3か月連続で前年同月を下回った。 インペリアルの若勇昌克社長は「売出債は償還と発行の相関が比較的高く、17年10月~18年2月の5か月間で1.7兆円近い指数連動債が早期償還されたが、3月は360億円しか償還されていない」と指摘。そのうえで「ボラティリティの上昇に関しては、投資意欲に対しネガティブに働く半面で発行条件についてはポジティブ。ただ、総合的にどのような影響を与えたかははっきり分からない」としていた。 また「17年末の残高は15年ごろから数年かけて積み上げたもので、再び指数系商品で2兆円近くまで積み増すにはしばらく時間がかかるだろう」と控えめな視線を送っていた。 ただ、過去の経験則を照らし合わせれば、「日経VI(ボラティリティ・インデックス)で15年後半~16年前半の比較的ボラが高かった時期に残高が増え、ボラが低下した17年には残高が増えていない、つまり発行は減ったということ。直近の残高は急減しているが、ボラは再び高まり始めており、これから発行残は徐々に増えていくのではないか」(eワラント証券の小野田慎投資情報室長)との見方もある。 仮に日経平均が短期的な値幅が大きい状態を維持しつつも中長期的には2~2.4万円のレンジで推移する展開となれば、リンク債の投資家にとっては好都合かもしれない。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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