注目決算ネットフリックス、会員増加数が市場予想に届かず 時間外で売られる

17日の米国株式市場の時間外取引で、映画のインターネット配信などを展開するネットフリックスが大幅に下落した。日中終値と比べ4%安まで売られる場面があった。同日、2018年10~12月期(4Q)の決算を発表。有料会員は7~9月期(3Q)と比べ884万人増えたが、市場予想は約900万人で、期待ほどではなかったとして売りが優勢となった。米国内での増加数が153万人と、市場予想(177万人)を下回ったことが響いた。19年1~3月期(1Q)は890万人増と、4Q並みの増加幅にとどまる見通し。 会員獲得のためのマーケティング費用などがかさみ、4Qの営業利益率は5.2%と3Q(12%)から落ち込んだ。1株あたり利益は0.30ドルと市場予想(QUICK FactSet Workstation、0.23ドル)を大きく上回った。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米住宅市場に下げ止まりの兆し ローン金利が急低下

全米住宅建設業協会(NAHB)が16日発表した1月の住宅市場指数(グラフ青)は58と、3カ月ぶりに上昇した。背景にあるのが住宅ローン金利(グラフ緑)の低下だ。住宅ローン金利は米連邦準備理事会(FRB)の利上げを受け、2018年11月にピークを付けたが、その後は急低下している。NAHBは「住宅ローン金利がこの数週間徐々に下がっているのが建設業者の景況感維持につながった」と分析している。 ■急低下した住宅ローン金利(左軸、%)が住宅市場指数(右軸)を下支え また米抵当銀行協会(MBA)が16日公表した11日までの週間の住宅ローン申請指数も前の週から13.5%上昇した。前週も23.5%と大きく伸びていた。住宅ローン金利の低下とともに、住宅市場が低迷から脱する可能性が出てきた。(池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米利上げに「待った」の材料「そろい踏み」 タカ派じりじり「土俵際」

ここへきて米国の利上げ停止を後押しするような出来事が目立ち始めた。 CMEの「Fedウォッチ」によると、3月のFOMCで利上げが見送られる確率は9割強にのぼる。19年中に政策金利の変更が行われない確率は7割弱。利上げ確率は2割弱。利下げ確率は1割強となっているが、ここにきて利上げを後押しする材料が相次ぎ、タカ派とみられていたカンザスシティー連銀のジョージ総裁が講演で、利上げ停止に理解を示すハト派的な発言をしている。 15日発表された2018年12月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.2%低下と市場予想(0.1%低下)を下回り、1年10カ月ぶりに前月比で低下した。前年比は2.5%上昇と市場予想通りだった。また、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.1%低下と市場予想(0.2%上昇)に反してマイナスとなった。マイナスとなるのは1年ぶり。前年比でも2.7%上昇と市場予想(3.0%上昇)を下回り、インフレ圧力が抑制されたままであることが示唆された。 さらに同日に発表された19年1月ニューヨーク連銀製造業景況指数は3.9と2カ月連続の大幅な低下。市場予想(12.4)を大きく下回り、2017年5月以来の低水準となった(茶色折れ線グラフ)。米景気減速の兆しの一つと捉えられよう。18年12月の株価下落が実体経済に与える悪影響が懸念されるなかで、他の製造業景況指数に先駆けての「1月分のデータ」として同指数が注目されていた。 (チャートはいずれもQUICK FactSet Workstationより) 今後は17日のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月1日のISM製造業景況指数と順に景気減速の兆候を見極めて行くという流れが続くこととなる。(池谷信久、丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

アップルが巨額買収に動く日はくるか 市場のお薦めはソニー・ピクチャーズや任天堂

米アップル株がさえない。14日は前週末比1.5%安の150ドルで取引を終えた。中国の経済統計が景気減速の兆候を改めて示し、米株式に幅広い売りが出た流れに押された。今月初めには、中国の影響を受けたとして業績見通しを下方修正。さらには中国で旧来機種の値下げを迫られるなど、経営を取り巻く環境は厳しさを増している。 そうした中で市場からは新たな収益の柱の構築を求める声が出始めている。ウェドブッシュ証券のアナリストは14日付のレポートで「コンテンツ企業を買収する時だ」と指摘した。ビジネスモデルのハードからソフトへの転換を促した格好。そのうえで買収先の候補として米映画会社のA24や映画・テレビ番組制作のライオンズ・ゲート・エンターテインメント、さらにソニー映画子会社の米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを挙げた。なお米バロンズは11日付で「アップルは任天堂(7974)を買収すべき」との記事を掲載している。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

世界No.1富豪の離婚と時価総額No.1企業の株価のただならぬ関係

時価総額世界一、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の離婚が米株式市場で話題になっている。離婚による財産分与などに伴い、ベゾス氏が保有するアマゾン株の保有比率が低下し、コントロールが弱まるとの憶測も出ている。 イラスト:たださやか QUICK FactSet Workstationの株主構成によると、ベゾス氏は現在アマゾンの株式を16%保有する筆頭株主。投資家別では機関投資家が最も多く6割弱を保有している。10日の米株式市場でアマゾン株は小幅反落し、時間外でも弱含んだ。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

内憂外患の中国、インフレ鈍化でさらなる金融緩和余地

中国国家統計局が10日に発表した2018年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.9%の上昇だった。上昇率は市場予想(2.1%上昇)を下回り、6カ月ぶりの低水準となった。12月の卸売物価指数(PPI)は0.9%の上昇にとどまった。伸び率は市場予想(1.6%上昇)を大きく下回り、16年9月(0.1%上昇)以来の低水準。米国との貿易摩擦問題に直面する中国にとって、外需だけでなく内需も鈍化が懸念されるという厳しい数字だ。 しかし、18年12月の1250億ドル超の鉄道建設計画認可など中国政府は財政拡大への転換姿勢を示している。金融面では中国人民銀行が19年1月4日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を1月中に計1ポイント引き下げると発表した。これは、ここ1年あまりで最大規模の資金供給となる。物価指標の鈍化は一段の金融緩和余地をもたらすという面もある。財政・金融両面からの景気刺激で、18年初から続く中国の景気懸念を背景とした人民元安、株安という負の連鎖からの脱却が期待されている。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

新興市場でも海外勢にお株を奪われる個人 売買シェアじわじわ低下

新興株が年明けから堅調な展開だ。9日の東証マザーズ指数は4日続伸し、前日比1.01%高い896.44で終えた。昨年末終値から10%超上昇し、他の主要株価指数を大きく上回るパフォーマンスとなっている。昨年末の相場下落に伴う個人投資家の追い証に絡んだ売りが一巡したために買いが入りやすいとの見方があるが、足元では個人投資家の売買シェアが低下しつつある。 「社内で確認しましたが、新興株では個人の取り組みが増えているとはいえない状況です」――ネット証券のある担当者は年明けからのマザーズ株の上昇についてこう答えた。 東京証券取引所が9日に発表した投資部門別売買状況によると、18年のマザーズ市場の金額ベースの個人投資家の売買シェアは58.6%と17年の65.4%から低下した。一方で海外投資家の売買シェア17年の29.8%から36.4%まで拡大。18年12月には週間の投資部門別売買状況では個人投資家のシェアが50%を割り込む一方、海外勢のシェアが40%を超える週もあった。 16年7月から取引が始まったマザーズ指数先物は海外勢の売買高シェアが個人投資家に肉薄する。18年の個人投資家の取引シェアは45%と17年の53%から下がる一方で、海外勢は前年から小幅ながらシェアを伸ばして42%となった。取引開始の16年には海外勢のシェアは33%程度だった点を考慮すると投資家層が広がったともいえる。 ある株式ディーラーは「流動性リスクをとってでもマザーズ株を取引しようとする海外勢が多いのではないか」と指摘する。海外勢の参戦によって一段と振れ幅が大きくなっているとの声もあり、今後も海外マネーの流入動向が注目される。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

市場の非常事態は回避されても止まぬFRB攻撃 次期理事選び、新たな火種に

トランプ大統領は8日、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを改めてけん制するコメントをツイッターに投稿した。トランプ氏は「経済指標は本当に良い。想像できますか?今日、金利の正常化がかなり早いペースで進められているが、過去の政権のようにゼロ金利政策が長期化していればもっと(景気回復は)簡単だったろう。市場は2016年の選挙以降、大きくなった!」とつぶやいた。パウエルFRB議長が4日に利上げの一時停止に加え、バランスシートの縮小を見直す方針を示し、その後に米株は大幅高となっているにも関わらず、トランプ大統領としては改めてFRBの利上げをけん制した格好だ。 これに先立つ7日、昨年9月にFRB理事に指名されていた元FRBエコノミストのネリー・リャン氏が指名を辞退した。リャン氏は1986年に分析エコノミストとしてFRBに加わり、2017年に退任。その後はリベラル系シンクタンクのブルッキングス研究所のシニアフェローや国際通貨基金(IMF)の顧問を務めた。リャン氏は民主党員のため、トランプ政権が議会上院での承認公聴会に備えて民主党に配慮した可能性が考えられたが、金融政策に関してはややタカ派的なスタンスとされた。トランプ大統領がFRBの利上げをけん制し続ける中、リャン氏としては厳しい状況に巻き込まれることを警戒して辞退した可能性も考えられる。人事を承認する米上院で規制緩和派の議員から就任に反対する意見が浮上していたという。 証券会社カウエンは8日付のリポートで「リャン氏の指名辞退でリスクが増大した」と指摘した。システミックリスクのエキスパートとして経験豊富なリャン氏が辞退したことで、米銀大手には広くネガティブな影響が予想されるとしながら、金融政策に関しては「金融政策の統一性の重要性を理解する人物で、彼女がパウエル議長の価値を低下させる恐れはなかっただけに、パウエル議長による金利の正常化を支持すると見込まれていた」とし、新たに指名される候補はトランプ大統領の意向を受けてパウエル氏の利上げ路線を支持しない恐れがあることから「FRBがマクロ的な不安定要因になる恐れがある」と指摘した。 市場では、トランプ大統領がパウエル議長を解任することは難しいながら、将来的にFRB議長を交代させるために意中の人物を理事として送り込むのではないかと警戒されていた。FRB批判を続けるトランプ大統領だけに、リャン氏に替わる今後の理事候補の指名でFRB攻撃の本気度がうかがえそう。カウエンは「ホワイトハウスは今後数カ月の間に代替候補を出すと見込まれるが、まだ実行可能な候補は聞いていない」と締めくくっていた。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日本株ETF、海外マネーの出入り激しく 流入額はアベノミクス初期以来

7日の米国市場で、日本株ETFで純資産が最大のiシェアーズMSCIジャパンに大規模な資金が流入した。QUICK FactSet Workstationによれば6億578万㌦の資金流入となり、1日の流入額としては2013年4月12日(9億7718万㌦)以来、5年9カ月ぶりの大きさを記録した。前営業日(4日)には6億7372万㌦の資金流出で、2017年7月7日(7億5916万㌦)以来、1年6カ月ぶりの大きさの大規模流出となっていたが、ほぼ帳消しにした格好だ。 ■iシェアーズMSCIジャパンのファンドフロー  (QUICK FactSet Workstationより、単位・百万ドル) この日の米国市場でiシェアーズMSCIジャパンは0.24%高で小幅に続伸して終えた。為替市場でドル円が落ち着く中、為替ヘッジ付きのウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジドETFからは9210万㌦の資金が流出したこととは対照的に投資家の押し目買い意欲の強さがうかがえた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

中国市場が冷えたのか、iPhone熱が冷めたのか それが問題アップル・ショック

世界の株式市場を襲ったアップル・ショックから約1週間。米国株はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、アップル株は依然として軟調な展開だ。急減速の本当の原因は何なのか、みんなが気にしているこの点がはっきりしない。 ウィルバー・ロス商務長官は7日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、7~8日に行われる米中の貿易協議に関して「当座の問題で良い合意が得られそうだ」との見解を示しつつ、「私はアップルの業績が見通しに届かなかったことは、トランプ大統領の貿易協議のせいではないと思う」との見解を示した。 アップルは2日に2018年10~12月期(1Q)の売上高見通しを中国市場での不調などを理由に引き下げ、世界的な株安のきっかけになった。3日にケビン・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長はCNNのインタビューで、「アップルだけでなく収益を中国に依存する他の企業も何らかの影響が出るだろう」との見解を示していた。これに対して、中国の景気減速の影響について、ロス氏はトランプ政権の政策によるものではないとアップルを突き放したようなコメントを発した格好だが、アップル株に目立った反応は見られなかった。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

5部門受賞のネトフリ大幅高 番組巨額投資で金字塔、課題は赤字縮小

7日の米株式市場で動画配信大手のネットフリックスが8日続伸。終値は17.77(5.97%)高の315.34ドルだった。6日に発表された米テレビドラマや映画作品を表彰する「第76回ゴールデン・グローブ賞」で、同社のオリジナル作品が5部門を受賞した。受賞作品の視聴増加の期待などから買いが優勢となった。 ネットフリックス受賞数は米テレビ局などの中で最多だったようだ。マイケル・ダグラスさんなどが主演した「コミンスキー・メソッド」がテレビドラマ部門のコメディ・ミュージカル作品賞を獲得した。 動画配信サービスでは今後、ディズニーやアップルなどを交えた競争激化が予想されるが、ネットフリックスは巨額の制作費を投じ策を打ってきた。ただ、18年の独自番組の制作費が33億ドル程度と前年の20億ドルから大幅に増加。フリーキャッシュフローの赤字縮小が課題になっている。 ちなみに、今回のゴールデン・グローブ賞で日本からは是枝裕和監督の「万引き家族」が外国語映画賞、細田守監督の「未来のミライ」がアニメ映画賞にノミネートされていたが、いずれも受賞を逃した。ゴールデン・グローブ賞は米アカデミー賞の前哨戦といわれ、映画部門やテレビ部門ごとに表彰している。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「株式相場の番人」は年初から大忙し パウエルのハト、強化版の本石砲

4日の米国市場でダウ工業株30種平均は746ドル高と急反発し、年明けの嫌なムードがひとまず和らぐ展開となった。背景にあるのが強い雇用統計とハト派的なパウエル議長の発言だ。いわゆるパウエル・プットを受けて、週明け7日午前の日経平均株価も2万円の大台を回復した。 そのパウエル発言について、JPモルガンは4日のリポートで「中国についての懸念が高まった2016年初頭にFedが取った転向を好意的に説明した。パウエル氏のメッセージは紛れもなく、我々の考えだ」と指摘。JPモルガンは今年、7月と12月に2回の利上げが行われると想定しており、「2016年は労働市場の引き締めが続いたため、米経済は最終的にトレンドを上回る程度に成長した」経緯を踏まえた。 ゴールドマン・サックスは4日付のリポートで3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率を従来の20%から10%に引き下げた。バランスシート縮小に関するパウエル氏の発言について「昨年12月FOMCでの『オートパイロット』発言からの修正を示しており、市場を落ち着かせることを意図したもの」とし、株式市場に配慮したことを評価していた。 トランプ大統領による解任リスクが取り沙汰されるパウエル議長だけに、株式市場が大荒れとなってトランプ氏の立場が厳しくなるような状況が続くようだと、市場が催促する場面が度々訪れるかも知れない。 米株がパウエル・プットで堅調な一方、国内要因としては日銀のETF買いが下支え要因として意識される。日銀は4日、本石砲(日銀のETF買い)を発射し、704億円のETF買いに踏み切った。2018年は年6兆円ペースを5000億円超を上回る6兆5040億円のETF買いを行っていたが、買入額を703億円から704億円に若干増やしつつ、仕事始めの4日に積極的な買い出動に踏み切ったことは株式市場に配慮する姿勢がうかがえる。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

大荒れ米市場、一気に利下げ催促モード 長短金利差は小幅拡大

ついこの前まで市場関係者は2019年の米国の利上げの回数を議論していたはずだが、年末年始をはさんで雰囲気は様変わりした。米政策金利の市場見通しを示すシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「Fedウオッチ」によると、1月3日時点の2019年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)までの利上げ確率は0%(2日は約16.8%)だった。現状維持が49.3%(同73.5%)、1回の利下げが36.6%(同9.2%)、2回の利下げが11.7%(同0.4%)で、利下げを予想する見方が一気に5割に上昇した。 この日発表された12月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が大幅に下振れしたことや、株価が大幅安となったことを背景に、市場は利下げを織り込む動きになっている。3日は長期、短期金利がともに大幅に低下したが、政策金利の見通しの影響を受けやすい2年金利の低下幅が10年金利よりも大きく、米長短金利差は小幅に拡大した。(池谷信久) ■米2年国債と10年国債のスプレッド ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

あけましてアップル・ショック 時価総額4位に後退

年明けの米国市場をアップル・ショックが襲った。2日の取引終了後に同社のティム・クックCEOが投資家向けに発行した書簡で売上高見通しの下方修正を明らかにし、売りが殺到、3日のアップル株の下落率は10%に迫った。QUICK FactSet Workstationによるとアップルの時価総額は前の日に比べ761億ドル減少し6747億ドルとなった。これにより米国における時価総額ランキングは一気に4位に後退。トップはマイクロソフトでアマゾン・ドット・コムが2番手、3番手にはグーグルの親会社にあたるアルファベットが続く。 ■アップル株は高値から4割下落 アップルの売上高見通しの下方修正を受けて、2日以降、アナリストから目標株価の引き下げが相次いだ、QUICK FactSet Workstationによればゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレーなど16社が目標株価を引き下げ、一番低い目標株価を付与したのはゴールドマンの140ドルだった(3日終値は142ドル19セント)。ゴールドマンは2日付のリポートでかねてから中国の需要鈍化を見込んでいたとしながら、「アップルの下方修正は当社の弱気な見方が裏付けられた」と指摘。2019年通期の業績見通しについてはさらに引き下げる可能性があるとして、今回のアップルの下方修正で出尽くしとなる可能性は低いとみていた。iPhoneの平均販売価格が下がる可能性があるとして、為替要因で消費者が安いモデルに流れる恐れもあると指摘した。 iPhoneの需要鈍化は昨年末にも警戒されていたが、2019年の新モデルどころか、2018年に発売したiPhone XS、XS Max、廉価版のiPhone XRでさえ消費者のニーズに沿っていないことが判明してきた格好だ。中国製の安いスマホに対してアップルの高価格戦略が負けていることを示しており、2014年に大型画面を採用したiPhone6 Plusを販売してから4年以上が経過したにも関わらず、高性能な新機種に買い換えを促すiPhoneスーパーサイクルが機能していない状況となっている。 今年、アップルはカメラを3つ採用したiPhoneの新機種を出すと取り沙汰されているが、既に華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)が3つのカメラを搭載した高性能モデルを販売しているだけに、機能面で新味は乏しくなりそう。そもそも、2017年に満を持して有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用したiPhone Xを販売した訳だが、サプライヤーのサムスン電子の方がOLEDを先に採用していた。今のところiOSによるハードとソフトウェアの融合性が高いというアップルのエコシステムが維持されているため大きくユーザーが離れる可能性は低いとみられるが、サプライヤーがほぼ同じである以上、機能面で大きな進化は見込みづらいだけに今年はアップルの業績悪化リスクを引きずる展開が続くとみられ、関連銘柄などには重しとなりそうだ。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

弱気2万円vs強気2万7000円 2019年の日経平均、各社こう読む

2018年の戌(いぬ)年が終わると、19年は亥(いのしし)年。「亥固まる」という相場格言からは値動きが乏しい印象もあるが、相場はどうなるのか。東海東京調査センターによると、過去4回の平均で東証株価指数(TOPIX)は2割近く上昇した。干支の中でも4番目に高いパフォーマンスだという。チャートを描くと、じわじわと上昇トレンドが続いている。 こうしたアノマリーを知ってか知らでか、主な各証券会社などのリポートを見てみると、日経平均株価やTOPIXは足元の水準から1~2割程度切り上がるイメージが多いようだ。   中でも強気なのはUBS。TOPIXの19年末の目標水準を2000とした。12月のNT倍率の平均値(13.43倍)をもとに試算すると、日経平均では2万6860円となる。企業収益が拡大する一方、配当や自社株買いなど株主還元も増えROEは横ばいを維持。長期金利が0.4%まで上昇する前提で、市場全体の株価純資産倍率(PBR)が1.37倍まで上がると見込む。10月に予定されている消費増税も「増税対策で国内総生産(GDP)への影響は0.5%程度」とみる。 モルガン・スタンレーも強気だ。19年に向けて日本株全体の投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げ「グローバル株式の中で最も過小評価され、最も魅力的」とした。足元の株価収益率(PER)が低水準で推移しているほか、25年にはROEが世界に追いつき、PBRも2倍に達するという長期的な視点も踏まえ「めったにないほど割安」と分析している。 やや慎重なのがJPモルガン。世界的な中央銀行のバランスシート圧縮によるカネ余り相場の終焉と、世界景気の減速に警戒感を示している。19年度の1株あたり利益(EPS)が1ケタ台半ばの増加にとどまるほか、PERは切り上がっても13倍程度だろうと見込む。PERは市場のセンチメントを反映する指標だ。投資環境や投資家心理が悪化すれば、許容できる水準は当然下がる。「景気、金融政策、企業業績を踏まえると強気になりにくい」としている。 ソシエテ・ジェネラルは、インフレ期待の高まりなどで日本株を魅力的とする一方、20年の米景気後退や米国株安、中国景気の減速、テック株の下落などで、年後半に失速するとみる。19年9月末は日経平均で2万3500円、12月末は2万1400円と、年末にかけての大幅な調整を予想している。 最も弱気なのはメリルリンチ。19年末の日経平均を2万円とし、上昇局面での戻り待ちの売りを推奨している。景気の先行き不安によるPERの切り下がり、海外投資家のポジション解消の継続、消費増税などによる自民党の参院選敗北などを慎重姿勢の理由としている。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米国株は高ボラ×長ボラ相場に 需給面で忍び寄る2つの恐怖 

米国株式市場は、27日のダウ工業株30種平均の値幅が871ドルにのぼるなど、相変わらずのジェットコースター相場。恐怖指数のVIXは投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を12月4日以降、16営業日連続で上回っている。2月に米長期金利の上昇に端を発していわゆる「VIXショック」が起きた際、VIXは2月6日に50.30まで急騰したが、終値ベースで20を上回ったのは5~13日の7営業日に過ぎなかった。今回のボラティリティ急騰局面が長引いていることが分かる。 米政府の一部閉鎖が越年しそうなことから、年末年始を挟んで相場の不安材料は残りそう。トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が年明けにサシで会談すると報じられているものの、予測不能なトランプ氏だけに市場にポジティブなメッセージが出るとは限らない。 ■細るETFマネー、自社株買いで「損失」も 足元で米株を支えてきた需給要因に変化の兆しが出ていると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が伝えているのも気になる。1つはETFを通じたパッシブ投資が今年は前年比で減少に転じたということ。11月までのETFの資金流入額が前年同期比で62%減少したという。2008年のリーマン・ショック以降は順調にパッシブ投資の受け皿としてETFを通じた投資マネーが米株に流れ、低ボラティリティ下の相場環境を支えていた訳だが、その好需給に今年は変調がみられたことになる。根雪のような買いが入ってこなくなれば、高ボラティリティの相場環境が長引く恐れがありそう。 もう1つはアップルが自社株買いで90億㌦超を失ったとの報道。今年の米株の買い手の最有力主体だった自社株買いだが、その象徴的な存在のアップルが自社株買いを行ったにも関わらず、株安を受けて損失を被った格好になっているという。FRBの利上げを受けて社債発行による自社株買いの資金調達が厳しくなるとみられるほか、法人減税による自社株買いの原資も来年は一服する見込み。ETFと自社株買いという米株の2つの需給が来年は減少すると見込まれることは、先々の相場展開に不透明感を残しそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日本株、灯っていた超異例の下げ過ぎシグナル 裁定取引残が「マイナス」

今年の最終盤で激しい浮沈を見せる日経平均株価。1010円安で2万円を割り込んだ日の翌日(26日)時点では25日移動平均からの乖離率がマイナス9.66%、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)が70を割り込むなど、指標面からみて明らかに下げ過ぎの水準だったが、もうひとつ、裁定取引残高がマイナス(売り残高が超過)という珍しいシグナルがその直前に灯っていた点も見逃せない。 東京証券取引所が発表した21日時点の裁定取引残高では、売り残高が2.94億株に対して買い残高が2.84億株。差し引きで売り残が0.1億株多くなったが、こうした現象は極めて稀だ。東海東京調査センターの仙石誠氏によると、こうした局面はこれまで1998年8月、2016年9月の2回しかないという。 ■裁定売り残が買い残を逆転 仙石氏は「過去の状況をみても下げ過ぎだったというひとつのシグナルだろう」と指摘する。1998年8月はアジア通貨危機やLTCMショックにより相場が下落していた時期で、2016年9月はチャイナ・ショックやブレグジットの決定後に現れた現象。すぐに相場が反転したとはいえないまでも、いずれも安値圏であったことを示していたと仙石氏はとらえている。 国内証券のテクニカルアナリストは「確かに目先は上げが期待できる状況だが、先物が買われる条件も必要だろう」との見方を示していた。漫然たる不安から大きく水準を切り下げてきた日本株。きょうのところは上げで慌ただしく、19年もジェットコースター並みの上り下りが続く可能性もありそうだ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米株ジェットコースター、背景にもう一つの金利差

26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が1000ドルを超す過去最大の上昇となった。ただ、新たな材料は出ていない。前営業日まで4日続落し下げ幅が1800ドルを超えていたことで、短期的な買い戻しが入ったと見られている。 ジェットコースターのような株価乱高下の背景のひとつに、金融政策に対する市場とFRB間のギャップがある。FF金利先物が示す政策金利(グラフ青)は、2019年中の利上げを想定しているが、その後は利下げを織り込んでいる。一方、12月のFOMCは19年に2回、20年に1回の利上げを示唆していた(グラフ赤)。 ■市場と当局の見通しにズレがある 過度なFRBの引き締めが市場の不安心理を高めている。19年1月のFOMCに向けては、FRBの金融政策に対する様々な思惑が交錯し、値動きの荒い展開が続きそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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