【朝イチ便利帳】26日 黒田総裁あいさつ、米GDP確定値、新規失業保険申請件数

26日は日銀の黒田東彦総裁が全国証券大会であいさつする。高性能コンピューターの開発を手がけるHPCシステムズ(6597)が東証マザーズに上場する。 海外では米国内総生産(GDP)の確定値の発表などが予定されている。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 13:00 清田日本取引所CEOの記者会見 15:35 黒田日銀総裁が全国証券大会であいさつ(都内) その他 東証マザーズ上場=HPCシステムズ 海外 時刻 予定 0:45 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長とデイリー米サンフランシスコ連銀総裁があいさつ(27日) 8:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(26日) 21:30 4〜6月期の米実質国内総生産(GDP、確定値)   米新規失業保険申請件数(週間) 22:30 カプラン米ダラス連銀総裁があいさつ 23:00 8月の米仮契約住宅販売指数   ブラード米セントルイス連銀総裁があいさつ その他 フィリピン中銀が政策金利を発表   メキシコ中銀が政策金利を発表   6〜8月期決算=マイクロンテクノロジー 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6702 米サイバー防衛、日本上陸 米軍標準で対策厳格に 富士通と提携 日経 +3.55% 9/25 4507 塩野義、受託生産拡大に100億円 日経 +2.24% 9/25 7011 三菱重、配当算出 旅客機費用を除外 来期以降も継続 日経 +0.47% 9/25 3050 DCM、純利益2%増 3〜8月、ケーヨーが下支え 日経 +0.46% 9/25 8168 +0.19% 9/25 8316 三井住友FG、電子契約推進へ新会社 弁護士COM(マザーズ、6027)と 日経 +0.36% 9/25 7181 かんぽ生命、営業再開を延期 不適切販売の調査優先 各紙 -0.11% 9/25 7611 ハイデイ日高、一転営業減益に 3〜8月単独、1割減 「ちょい飲み」需要減る 日経 -0.27% 9/25 7545 西松屋チェ、単独税引き益33%減 3〜8月、夏物苦戦 日経 -0.41% 9/25 8601 大和、中国合弁証券の設立申請 日経 -0.61% 9/25 9433 KDDI、端末半額広告停止 総務省指摘で 日経 -0.69% 9/25 6305 日立建機、中国で在庫圧縮 回転日数120日→100日に 営業CF黒字へ 日経 -0.78% 9/25 4901 富士フイルム、再生医療の開発販売 豪社と独占契約 事業化急ぐ 日経 -1.04% 9/25 5202 板硝子、来期営業益20億円押し上げ 南米工場増強で 日経 -1.20% 9/25 6141 DMG森精機、国内生産増強 日米中で3割増の年8000台 日刊工 -2.08% 9/25 7269 スズキ、傘下のマルチスズキ 自動車値下げ 最大2% 日経 -3.39% 9/25 6753 シャープ、ダブルBプラスに格上げ R&I 日経 -6.42% 9/25

AIが企業の「質」も評価する 融資業務のミライ、元日銀幹部が占う

日経QUICKニュース(NQN)=編集委員 今晶 場数を踏んだ人でなければ融資の本質は分からない。銀行業界などでそう語り継がれてきた貸出業務にも、人工知能(AI)の波は及んでいる。例えば、クラウド会計ソフトのマネーフォワードの子会社、マネーフォワードファイン(東京・港)は、会計データなどとAI予測を絡めたオンライン融資審査モデルの検討・開発を進めてきた。 家田明(いえだ・あきら)氏  1988年、東京大学大学院理学系研究科修士課程を修了し日本銀行に入行。考査局と京都支店、営業局、金融研究所、金融機構局などを経て2011~13年に鹿児島支店長を務めた。16年に金融機構局金融高度化センター長に就任。18年9月にマネーフォワードに移り、現在に至る 現在、マネーフォワードファインの社長を務めるのは元日銀金融機構局金融高度化センター長の家田明氏だ。日銀マンとして、在任中は金融技術やリスク管理手法の高度化を経験し、金融機関の取り組みを支援してきた。家田氏にAIオンライン融資の将来性や金融市場への応用の可能性について聞いた。 「教師データ」増加でモデルの精度向上 ――AIオンライン融資審査モデルの仕組みを教えてください。 「マネーフォワードの会計ソフトである『マネーフォワード クラウド会計』で蓄積した審査先企業の財務諸表や入出金情報などのデータをAIを組み込んだモデルなどで分析し、融資が可能かどうか審査して結果を返す。いまはまだ開発段階だが、融資実績を積むことでモデルの開発に活用する『教師データ』も増加し、モデルの精度を高められる」 「オンライン融資サービス『マネーフォワード ビズアクセル』(ビズアクセル)での審査業務にこのモデルを利用する。中小企業や個人事業主など、金融機関の旧来型の審査では融資が難しい事業者を融資先として想定している。オンライン融資なので審査期間は短縮が可能だ。(設立して間がなく、将来が未知数な)スタートアップ企業などの資金調達のハードルを下げられる」 「審査対象企業のウェブサイトや、経営者が発信している(ツイッターなどの)SNSの情報、企業の評判なども集めて審査に生かす。財務諸表などからは読み取れない企業の『質』についての定性的な評価が得られるメリットがあると自負している」 「オンライン融資審査モデルを構築するにあたっては『マクロ計量経済学』や『計量ファイナンス』の専門家である渡部敏明一橋大教授に統計手法の指導を受けている。ビズアクセルや融資審査モデルは全て自社開発だ」 それでも人の目は最後まで残る ――最終的にはモデルが全て判断を下すようになりますか。 「いや、モデルの目と人の目の『ハイブリッド審査』を目指す。どちらの目も間違うことはあるが、2つを掛け合わせて間違った判断をする比率を下げられると考えている」 「現在は主に(モデルの審査結果を参考にしながら)金融機関での融資業務の経験を有する人が融資の可否判断をしているが、徐々にモデル判断比率を高める予定だ。ただ最後まで人の目は残す。モデルでも検知できない何らかの要素が生じ得るからだ」 ――AIによる信用評価を受けた融資から生まれた貸出債権を証券化するときはどうなるでしょう。金融商品としての安全性が高まるなどの効果は出ますか。 「一般論だが、そのような効果はあると思う。金融市場の過去の歴史を見れば、リーマン・ショックの原因となったサブプライムローン問題のように、誤った信用評価に基づいた融資がもたらした危機が存在する。AIは過去のデータに基づいて判断をするので、不適切な融資とその結果である金融危機のデータを使えば評価の精度は高まるはずだ。その貸出債権を証券化しても安全性が高まった金融商品になると推測できるだろう。結果としてさらなる金融危機を防ぐ効果が出てくるのではないか」 「逆に、AIは現時点では新しい問題への対応力が弱い。人間の想像力やリスクへの感度がどうしても必要だ。サブプライムローンの問題が表面化する以前にも、住宅ローン市場の異変を察知していた人はいた。ただ、リーマン・ショックを題材にした2015年公開の映画『マネー・ショート』で描かれた通り、そうした能力をもつ人は少数派なのだが」 金融市場のビッグデータ解析で強みを発揮 ――融資審査にとどまらず、マーケットの現場でAIを活用するのに有望な分野にはどのようなものがありますか。 「AI活用の方法は色々ありそうだ。プライシング(値付け)やリスク計量、マーケット分析などに適していると思う。AIとテキストデータを活用した数量分析の分野では将来性が高い」 「例えば1つの情報が流れたときに、マーケットがどういう方向に動いていくのか。データの種類と、価格変動のパターンをAIに学習させると、政府要人の発言でマーケットがどう動くかといった傾向が分かる。ビッグデータを分析するツールとしてのAIのパワーはとても大きい。巨大なデータだと人の目で処理しトレンド(基調)を導き出すのは難しく、AIに頼るのが基本だ」 ――金融市場における数理分析の重要性が高まっています。 「自分は大学院時代、物性物理学が専門だった。だが、研究で培った数理分析などの強みが活かせると考え日銀に入った。実際、日銀時代は社債のプライシングやリスク計量の研究などに生きた。今は民間銀行でも数学に強みを持つ多くの人材が活躍している。メガバンクでも、大学院で数学などを専攻していた経歴を持つ役員が増えている」 参考記事 AI普及で相場の長期大変動は起きにくく 機械学習の第一人者が語る(9/16) AI取引、テールリスクには無力 長期投資の全面依存は難しく(7/26) 「ひるまず迷わず」機械ならでは モデル運用、定石なき相場で成果(7/12) HFTの生命線 「超短期」「超高速」にAIはどこまでついていけるか(7/5) ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

クリーンエネルギー投資、仏公庫の保有銘柄に見るSDGs最前線

QUICKコメントチーム=山口正仁、写真=Stephanie Keith/Getty Images 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が国連機関と共催で、地球温暖化対策や国連が掲げる持続可能な開発にいかに投資すべきかを議論する会議を9月5日に国連本部で開いた。日本では報道が少なかったと記憶しているが、NHKのニュースは、全米の投資家や投資ファンドから約200人の出席者があったと伝えていた。 国連が掲げる2030年までの、持続可能な17の開発目標(SDGs)のうち、7番目の目標が「安価かつ信頼できるクリーンエネルギーを普及させる」で、株式投資に深く関係する項目である。エネルギー効率を向上させる技術が実用化されれば化石燃料産業は投資先から徐々に除外されてゆくだろう。化石燃料に替わって二酸化炭素排出を抑制したクリーンエネルギーによる交通手段の実現にかかわるサービス提供や技術開発を手掛ける企業がいずれは、今後の有力な投資対象の地位を得ることとなるだろう。 一方で23日に国連で開かれた「気候行動サミット」は各種メディアがこぞって採り上げていた。国連ウェブサイトの報告書によると、総額で約2兆4000億米ドルの資産を運用する年金基金や保険会社が、2050年までに資産ポートフォリオを温室効果ガスの排出をニュートラル(実質ゼロ)に調整することで合意している。 メディア向けのプレスリリースでは、各年金基金や保険会社がどのようにネット・ゼロ・エミッション(net zero emission)に取り組んできたかについて、代表者のコメントが複数掲載されており興味深く読んだ。 こうした年金基金がどのような銘柄を保有しているか、QUICK FactSet Workstationで保有銘柄を検索してみた。詳細は未収録という例が多く複数ファンドの並列での検証ができなかったが、フランスの公的金融機関であるCaisse des Depots(預金供託公庫)については保有銘柄の概要を知ることができた。エリック・ロンバード最高経営責任者(CEO)はプレスリリースに「公庫が20年近く具体的かつ定量化できる結果を伴って、地球温暖化に対し積極的に関与してきた」とのコメントを寄せている。 フランス預金供託公庫の保有銘柄上位 銘柄名    総計に占める保有比率(%) ——————————————- 1 Valeo Sa Ord           72.71 2 Qwant Sas Series B       6.52 3 Solaire Durance Sas Pvt Eq Sh   2.17 4 Axegaz Sas Series C                 2.17 5 Aalto Power Sas Pvt Eq Sh        2.17 6 Apcfc Sa Pvt Eq Sh                   2.13 7 Ecolya Sas Pvt Eq Sh                1.85 8 Freshmile Sas Pvt Eq Sh           1.65 9 Santoline Sas Pvt Eq Sh            1.47 10 Guyane Lycees Sas Pvt Eq Sh  1.43 データ:QUICK FactSet Workstation 保有比率がもっとも72%と突出していたのは仏のValeo(バレオ)社で、ウェブサイトから事業内容をみてみると、「燃費の低減とCO2排出量の削減を実現するための革新的なパワートレインソリューションを開発」しているとあった。2位の仏Qwant(クワント)社はプライバシーを重視した検索エンジンの企業だった。そのほかはおおむねエネルギー関連の銘柄が多いとみたが、8位の英Fleshmile(フレッシュマイル)は電気自動車の充電サービスを手掛けるなど、個人から工場向けなど幅広い規模での電源供給サービスを提供している。 東京株式市場でも、例えばフィンテックやQRコードなど従来の分類や業種では収まりきれない銘柄群が現われはじめている。クリーンエネルギーの投資先は、現時点ではすき間産業(ニッチ)的な存在であったり、現行の業種とはまったく異なるカテゴリーであっておかしくないだろう。脱化石燃料の電気自動車(EV)、次世代通信規格(5G)や画像解析、センサー技術、空間認識などの自動運転技術を盛り込んだ次世代自動車などが銘柄選択のわかりやすい例ではあるが、クリーンエネルギーの潮流を知る努力も欠かせない。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】25日 日銀会合7月の議事要旨、政井委員が会見 日米首脳会談

25日は日銀金融政策決定会合の議事要旨(7月29〜30日開催分)公表、40年物利付国債の入札、8月の全国スーパー売上高や外食売上高の発表がある。海外では日米首脳会談、ニュージーランドとタイの政策金利発表が予定されている。 【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 日銀金融政策決定会合の議事要旨(7月29〜30日開催分)   8月の企業向けサービス価格指数(日銀) 10:30 40年物利付国債の入札(財務省)   政井日銀審議委員が三重県金融経済懇談会であいさつ(津市) 14:00 8月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会)   8月の外食売上高(日本フードサービス協会) 14:30 政井日銀審議委員が記者会見(津市) 海外 時刻 予定 8:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(26日) 21:00 エバンズ米シカゴ連銀総裁が講演 23:00 8月の米新築住宅販売件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 日米首脳会談   ニュージーランド中銀が政策金利を発表   タイ中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4612 日本ペHD、米に塗料新工場 自動車向け、65億円 日経 +4.23% 9/24 6501 日立、ESG向上へ連携徹底 初の説明会、部門別に監査 日経 +2.63% 9/24 9843 ニトリHD、営業益上振れ 3〜8月2%減 PB販売が下支え、インテリア提案寄与 日経 +1.89% 9/24 7649 スギHD、純利益17%増 3〜8月最高益、調剤部門伸び 日経 +0.51% 9/24 8053 住友商、ホンダ系の浅間技研の買収完了 日経 +0.39% 9/24 7267 -1.61% 9/24 7984 ぺんてる、コクヨの直接出資容認 提携協議も合意 日経 +0.20% 9/24 3038 神戸物産、10月末時点の1株を2株に分割 NQN +0.20% 9/24 2174 自社株取得枠設定 GCA 55万株、4億1250万円 日経 0.00% 9/24 4716 日本オラクル、4%増益 6〜8月単独税引き クラウド好調 日経 -0.30% 9/24 1878 大東建子会社、30億円未払い 消費増税分、公取委が再発防止勧告 各紙 -0.48% 9/24 6552 ゲームウィズ、営業益5割減 6〜8月単独 日経 -0.90% 9/24 7201 買った車、自動アップデート 日産自、3次元地図 ホンダ、走行制御 日経 -1.00% 9/24 8056 ユニシス、営業益23%増 4〜9月上振れ、省力化へ需要 日経 -1.99% 9/24

銀行営業の凄腕たち【Ending Episode】遺す人から贈られる人へ、想いをつなぐ

日経QUICKニュース(NQN)=水戸部友美 ある程度の財を成した人にとって、資産を次の世代にどう引き継ぐかの道筋を付けておくことは極めて重要だ。昔もいまも相続にはトラブルがつきもの。遺産を巡る争いが絶えず、相続人が心身ともに疲弊してしまうケースは後を絶たない。自分が亡くなった後にもめないようにするにはまずは正式な遺言書を作る必要がある。 りそな銀行 繁田恵一氏 しげた・けいいち  1990年神戸大理卒、同年4月に大和銀行(現・りそな銀行)入行。勘定系システム開発などに関わった後、2010年から現在の資産承継アドバイザリー室で遺言の執行と遺産整理を担当 遺言の作成・執行サービスですぐに思いつくのは弁護士だが、信託銀行でもできる。信託銀はさらに一歩進んで遺贈などの遺産運用の受託も可能。その1つで、普通銀行との兼営に強みをもつりそな銀行において「遺言信託といえばこの人」と称されるプロが繁田恵一さんだ。繁田さんは「生きている方の幸せを1番に考え、次世代のりそなとの取引につなげていく」と自信を見せる。 遺言執行や遺産整理の件数、5~6年で2倍に ――遺言信託の業務ではどんなことをするのでしょうか。 「遺言書に基づいて財産配分などをする『執行』をしています。遺言の執行時にはご本人はもうこの世にいません。家族がいれば配偶者や子供、いなければ兄弟や姉妹、おいやめいが対象です。相続人たちがもめないように、あらかじめ配分を決めておくのが遺言の基本的な役割です」 「こう言葉にすると簡単なんですが…。当然、残された方にもいろんな思いがありますよね。遺言者の思いとそれを受け止める相続人の思いが一致していれば良いのだけれども、一致していない場合が多い。遺言の宿命は、通常は(本人が健在のうちに)書かれてから執行されるまでに年単位の時間が空いてしまうことです。その間に人間関係や資産規模も変わってしまいます」 ――確かに、亡くなるタイミングをずばり予想して遺言を書ける人はいませんよね。 「ええ。遺言の作成から執行までは平均で7~8年、長ければ20年前後はかかってしまいます。今の現実と遺言の内容があまりにもかけ離れていて、遺言を執行したらかえって相続人が不幸になるという事態は少なくありません。そんなときは相続人全員で話し合って遺産分割協議書を作り、財産を分割します」 ――どんな顧客に提案しているのですか。 「例えば、配偶者はいるが子供はいない人には遺言が不可欠です。子供がいなければ相続人は配偶者と遺言作成者の兄弟、姉妹、おいやめいにまで広がります。ふだんから親戚つきあいが盛んで意思疎通をできていればいいのですが、大半は(そうではないので)配偶者がご苦労をされます。不動産などの資産がない一般の会社員でも、子供がいないご家庭では遺言信託の利用をお薦めします」 「昔は遺言の話自体をタブー視する風潮もみられました。一方、現在は(『終活』のような形で)テレビや雑誌でもよく取り上げられ、抵抗感はなくなってきています。インターネットの発達により知りたいことはネット経由でいくらでも出てくるので、顧客の情報量は全然違いますね。こちらも知識がないと信頼してもらえないところにプレッシャーを感じるものの、ともかく関心を持ってもらえるのはとてもありがたいです」 「遺言執行と遺産整理の数はほんの5~6年前までは西日本でだいたい半年あたり200件前後でした。ここ1~2年は400件近くになっています。この5~6年で倍増したわけですね」 いま生きている人の幸せを一番に ――記憶に残っている出来事はありますか。 「5年前に遺言を執行をした女性のことでしょうか。彼女は再婚で相続人は元夫との間にもうけた息子さんと、現在の夫がいました。お子さんが3歳くらいのときに前のご主人の実家とそりがあわず、追い出されるように離婚したそうですが、遺言は『持ち家は現在の夫に残し、他の全ての財産を息子に渡す』というものでした」 「再婚後の夫と実の息子との関係はとても微妙です。何十年もお母さんに会えていなかった息子さんは現在のご主人に、母親の話を聞いたり写真を見せてもらったりしたいとわれわれを通じてお願いしました。ところが、けんもほろろに断られたのです。家しか残らなかったから面白くなかったのでしょう。息子さんの願いはかなえられないまま遺言執行は終わってしまいました」 「しかし、この話には続きがあります。3カ月くらいたったころでしょうか。いまのご主人から突然封筒が届きました。中には亡くなった女性が昔、息子さんに宛てて書いた手紙と2人の写真が何枚も入っていたのです。手紙には『会いたかった 会いたかった』と書かれていた。家族の間をとりもったり手紙を渡したりするのは遺言執行の業務とは直接は関係ないものの、生きているときには伝えられなかった想いをつなぐことができたとしみじみと感じ入りました」 ――ふだん、心がけていることを教えてください。 「メディアなどで取り上げられる相続関連の話題は良い側面ばかりです。実際には遺言を残していてもうまくいかない場合が出てきます。遺言執行は淡々と執行していれば仕事としては成立しますが、他との差別化は難しい。遺言者の方の意思から外れない程度にいま生きている人の幸せを一番に考えていくこと。それによって次の世代とりそなの取引につなげられるとの信念をもっています」 =おわり ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

米レポ市場の混乱、拍車かけたのはウィーワークのIPO延期?

QUICKコメントチーム=大野弘貴、写真=Drew Angerer/Getty Images 米市場で短期金利の動揺が続いている。国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ取引は先週17日、レポ金利が一時10%まで急上昇した。 ニューヨーク連銀が同日、レポ市場で資金調達する民間金融機関に、国債などを担保に短期資金を供給する緊急の金融調節に踏み切った。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は23日の講演で、短期金利が急上昇した要因である米企業の法人税納税や巨額の国債発行などは「事前に認識していた」としつつも、レポ金利の反応の大きさは「経験を超えるものだった」と述べた。ニューヨーク連銀は連日で同市場に資金供給を続けている。また、20日、10月10日まで資金供給を続け、24日からは期間を2週間とする供給も導入することを発表した。 米ファンドストラットは顧客向けリポートで、米シェアオフィス大手のウィーワークを運営するウィーカンパニーが16日に上場延期を発表したことが、レポ市場の混乱を引き起こした一因になったとの見方を示している。 ファンドストラットによると、レポ市場における差入担保は、住宅ローン担保証券(MBS)やモーゲージ担保証券(CMO)が約29%に上り、米国債に次ぐ大きさであるという。また、不動産投資信託(REIT)は、ファンディングの約20%をオーバーナイトのレポ取引に依存しているとのこと。これらの要因は、REITがレポ市場の主要参加者であることを意味しているという。これに加えて、ウィーワークのリース物件は2400万平方フィートに達しており、大手REITの中では最大のテナントとなっているようだ。 ファンドストラットは、民間金融機関の米連邦準備理事会(FRB)に預け入れる準備預金が減少していることや米国債の増加などといった伝統的な要因に加え、ウィーワークの資金繰りを巡る懸念が、レポ市場の混乱に拍車をかけたと指摘している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】24日 日銀の黒田総裁会見、独Ifo景況感指数 米消費者信頼感指数

24日は内閣府が7月の景気動向指数(改定値)を発表するほか、大阪経済4団体共済懇談会で黒田日銀総裁の挨拶が予定されている。日韓企業のトップらが意見交換する日韓経済人会議(25日まで)がソウルで行われる。IPO関連ではChatwork(4448)がマザーズに新規上場する。 海外では9月の独Ifo景況感指数や米消費者信頼感指数、7月のS&Pコアロジックス・シラー住宅価格指数などが公表される。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 10:00 8月の白物家電出荷額(JEMA) 14:00 7月の景気動向指数改定値(内閣府) 14:30 黒田日銀総裁が大阪経済4団体共催懇談会であいさつ(大阪市) 15:30 中西経団連会長の記者会見 16:00 国債市場特別参加者会合(財務省) 16:30 黒田日銀総裁が記者会見(大阪市) その他 マザーズ上場=Chatwork   閣議 海外 時刻 予定 22:00 7月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 9月の米消費者信頼感指数 その他 南アフリカ市場が休場   9月の独Ifo企業景況感指数   米2年物国債入札   海外6〜8月期決算=ナイキ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 9434 ホンダやソフトバンク、原付きバイクをシェア 次世代移動サービスで連携 日経 +1.24% 9/20 7182 ゆうちょ銀、投信取り扱い郵便局の拡大延期 日経 +1.02% 9/20 8411 金融大手、社内起業に動く みずほFGオリックス、社員に公募 デジタル対応にも注力 日経 +0.94% 9/20 8591 +0.14% 9/20 7267 ホンダ、ディーゼル開発撤退 欧州販売は21年まで 日経 +0.69% 9/20 4661 OLC、東京ディズニー年間パス1000円値上げ 各紙 +0.66% 9/20 5020 アラムコ攻撃、影響表面化 JXTG向け輸出 低質油に変更打診(日経、以上22日) 日経 +0.40% 9/20 9984 ソフトバンクG、「ウィーワーク」にCEO退任要求か 米紙報道 日経 +0.17% 9/20 7545 西松屋チェ今期、税引き益29億円 単独、予想を下方修正 日経 +0.10% 9/20 6032 インタワクス、純利益78%減 今期予想を下方修正(日経、以上21日) 日経 -0.35% 9/20 3258 ユニゾHDへのTOB フォートレス、来月7日まで延長 日経 -0.47% 9/20 7181 かんぽ生命、保険販売再開に再延期論 省庁からも疑問や批判 朝日 -0.48% 9/20 7261 新SUVは切り札になるか マツダの高級路線、正念場に 日経 -0.48% 9/20 7201 米SEC、日産自とゴーン元会長に課徴金 虚偽記載で 各紙 -0.61% 9/20 8058 三菱商、345億円損失 海外子会社、元社員が不正取引 各紙 -0.82% 9/20 9531 東ガス、顧客流出鮮明に 1〜6月、電力契約獲得数を上回る 自由化後初 日経 -0.97% 9/20 8194 ライフコーポ、7%増益 3〜8月営業、PB商品伸びる 今期年間配、10円増40円 日経 -1.73% 9/20 6501 日立、成長投資へ1兆円調達 守りから攻めの財務に 22年3月期まで M&A設備投資向け 日経 -1.96% 9/20 9062 日通、インド物流に22%出資 日経 -2.93% 9/20 9064 ヤマトHD、キャッシュレス決済端末の導入支援(日経、以上23日) 日経 -8.37% 9/20

「100円超す円高ない」の見方多く 緩和カード温存した日銀、QUICK緊急調査

QUICK編集チーム 日米欧の中央銀行の判断に世界の市場関係者の注目が集まった、この2週間。欧州中央銀行(ECB)が緩和にカジを切り、米連邦準備理事会(FRB)は想定通り0.25%利下げ、トリを務めた日銀はひとまず「口先緩和」のみでカードを温存する結果となった。揺れ動く米中貿易摩擦、くすぶる景気減速懸念の中、今回の金融政策はマーケットの方向性にどのような影響を与えそうなのか。QUICKは19日の日銀会合直後からユーザーを対象に緊急アンケートを実施し、当面(およそ半年)の相場見通しを聞いた。=調査は19日昼過ぎ~20日の午後1時30分、168人が回答 円の対ドルの高値は「100円台」の予想が7割超と断トツ。ECB、FRBが緩和に動き、日銀だけが現状維持となれば急激な円高が進むのではないかとの見方もあった。日銀会合をうけて円は7営業日ぶりに反発はしたが、振れ幅はあまり大きくない。日銀が追加緩和の「のりしろ」も「維持」したことで、100円を割り込むような相場急変はどこかで歯止めがかけられるだろう、と多くの市場関係者が受け止めた様子が読み取れる。 円安水準の見通しでは、相場の実勢に近い「105円以上~110円未満」が約4割、「110円以上~115円未満」が約5割だった。 日経平均株価の見通しは、高値が2万3000円台、安値が2万円台で、それぞれ全体の4割程度だった。ドル円相場が比較的安定して推移するという見立ての下、株式相場もおおむね今年のこれまでの実勢である2万~2万3000円のボックス圏での動きが続くと見ているようだ。 そのほかの項目の高値と安値で最も予想が多かったレンジは下記の通り。 米ダウ工業株30種平均の高値 2万8000ドル台(35%) 米ダウ工業株30種平均の安値 2万5000ドル台(36%) 日本の10年国債利回りの最高 マイナス0.2%~0%未満(43%) 日本の10年国債利回りの最低 マイナス0.4%~マイナス0.2%未満(33%) 米国の10年国債利回りの最高 1.5%~2.0%未満(44%) 米国の10年国債利回りの最低 1.0%~1.5%未満(49%) また、次回10月の会合で、どの中銀が緩和に動くかとの問いでは見方が分かれた。日米欧がそろって見送り(現状維持)との予想が最も多かった。来月いっぱいで任期が満了するECBのドラギ総裁は最後にどんなマジックを披露するのか、「意気地なし!センスなし!ビジョンなし!」と罵られたFRBのパウエル議長(更迭もなし!)は強まる一方の圧力をどうかわすのか。そして、今回なんとか市場の期待をつなぎとめた日銀の黒田総裁の「我慢大会」はいつまでもつのか。日米欧の中銀の正念場が続く。

新興国の「現在位置」を知る2つの視点(エマージング深層潮流)

エマージング深層潮流 Vol.2 クラウドクレジット運用部 新興国投資の心構えの2回目。まずは景気サイクルの観点から、先進国を含め各国は今どこにいるのか俯瞰してみよう。 景気サイクルに4つの局面 グラフは横軸に景気モメンタム、縦軸に景気トレンドをとり、「①回復 → ②拡張 → ③減速 → ④停滞」という反時計回りの景気サイクル上に、実質GDP成長率をもとに各国の現況をプロットしたものである。 米国、日本そしてドイツなどの先進国は「④停滞」の局面にプロットされている。しかし新興国に目を向けてみると、多くの国々が様々な局面に散らばっていることがわかる。 (TRADING ECONOMICSのデータを使用しクラウドクレジット作成) これが意味しているのは、グローバル・コンバージェンス(経済の世界的同調もしくは収束)が進んだといわれる現在でも、独自の景気動向をたどっている国々がまだ数多くあるということである。それゆえ、先進国のみの投資とは異なる分散投資によりリスク・リターンを高められる機会があるということを示唆している。これも新興国投資の大きな魅力であると考えられる。 実質金利と実質成長率は均衡 現在、米国を除く主要先進国の政策金利や国債金利の多くは、ゼロもしくはマイナス金利となっており、日本に住んでいるとあたかも金利が消滅したような感覚を持ってしまう。しかし、世界を見渡せば、まだまだ十分金利が存在するということを改めて確認してみよう。 グラフは新興国と一部先進国(米国、日本、ドイツ)の政策金利と実質金利を示したものだ。実質金利は、政策金利から期待インフレ率を差し引いて算出。予想インフレ率はIMF(国際通貨基金)のWorld Economic Outlook(April 2019)のデータを使用した。 (TRADING ECONOMICSおよびIMF<国際通貨基金>のデータを使用しクラウドクレジット作成) さらに、「名目金利(ここでは政策金利)=期待実質経済成長率+期待インフレ率+リスクプレミアム」という関係がある。実質金利は期待実質経済成長率に近似したものだと考えられ、したがって長期的に実質金利は実質経済成長率に均衡することになる。 ① 経済成長率が高い:高い金利であっても利息を返していくだけの力がある ② インフレ率が高い:賃金の上昇率も高いためインフレ率が高くなる ③ リスクプレミアムが大きくなる傾向にある:相対的に信用力が高くない 新興国の場合は、名目金利に影響を与える3つの項目すべてが、先進国よりも金利を押し上げる要因に働きやすい傾向がある。 通貨の選択も重要に  では、名目金利が相対的に高い新興国の中でみた場合、どのような国の金利に投資すべきだろうか。 基本は「実質金利が高い=期待実質経済成長率が高い国」の金利を選ぶことだ。これまで述べてきたように、期待実質経済成長率が高い国は、高い金利であっても利息や元本を返済する力があると考えられるからだ。一方でインフレ率が高い国の通貨はその価値が目減り(為替相場が下落)する可能性が高い。またリスクプレミアムが高い国も避けたい。 具体的にグラフの国でいえば、ウクライナの実質金利は高いが、ロシアとの関係を受けてリスクプレミアムは高いと考えられる。またパキスタンはインフレ率の上昇傾向がなかなか終息しない(インフレ率が高い)うえ、インドとの国境問題でリスクプレミアムも高いと考えられる。 前回リポートで指摘したように、新興国に投資する場合、為替リスクは避けられないが、そのリスクはなるべく抑えることができることに越したことはない。海外の金利に投資する際のトータル・リターン(実質利回り)は「金利収入+為替相場の騰落率」になる。金利のみならず通貨の選択が非常に重要になってくる。 最後に前回のおさらいになるが、以下の点には改めて留意する必要がある。 ① 経常収支対GDP比: 大幅な赤字には要注意 ② 消費者物価指数(インフレ率、前年同月比): 伸び率が急上昇している通貨は売られやすい ③ 外貨準備高対GDP比: 外貨準備高が小さい国は対外債務の支払いに懸念あり (月1回配信します) クラウドクレジット株式会社 :「日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ」をコーポレートミッションとして掲げ、日本の個人投資家から集めた資金を海外の事業者に融資する貸付型クラウドファンディングを展開。新興国でのインフラ関連案件も多く、現地のマクロ・ミクロ経済動向などに詳しい。累計出資金額は約218億円、運用残高約127億円、ユーザー登録数3万9000人以上(2019年8月31日時点)

【朝イチ便利帳】20日 8月CPI、小売業界の売上高、🏉ラグビーW杯開幕

20日は8月の全国消費者物価指数(CPI)、食品スーパー・百貨店・コンビニ売上高などの発表が予定されている。 【20日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 8月の全国消費者物価指数(CPI、総務省)   7月の毎月勤労統計確報値(厚労省) 8:50 対外及び対内証券等売買契約(財務省)   4〜6月期の資金循環統計速報(日銀)   国際決済銀行(BIS)国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(2019年6月末、日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 8月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:30 8月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) 15:00 生保協会長の記者会見 16:00 8月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) その他 閣議   東証マザーズ上場=ギフティ 海外 時刻 予定 0:20 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が講演(21日) 2:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(21日) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2503 キリンHD、ファンケル出資で相乗効果 両社計で事業利益50億円 日経 +3.21% 9/19 4921 -1.69% 9/19 6418 日金銭、純利益88%減 2020年3月期 日経 +2.99% 9/19 8089 すてきナイス、特注銘柄に 東証、違約金3360万円も 日経 +1.92% 9/19 6703 OKI、ベトナムにATM部品生産拠点 日経 +1.76% 9/19 8801 物流システム、共同構築 三井不やハコブなど7社 日経 +1.14% 9/19 8267 コンビニ加盟店、利益厚く イオン傘下のミニストップ、人件費一部負担 他社も新モデル模索 日経 +1.03% 9/19 9946 +0.70% 9/19 8233 高島屋、一転3%減益 3〜8月営業 夏物不振、中国客も減速 日本橋SCは集客増 日経 +0.54% 9/19 3231 野村不HD、資産効率向上狙う 長期保有のオフィスビル売却を推進、ROA5%目標 日経 +0.29% 9/19 6954 ファナック、欧州拠点拡充 販売サービス網、ロシアなど2カ国新設 日刊工 +0.04% 9/19 4587 新薬の有望候補、従来の10倍速で発見 ペプドリ富士通 日経 -0.18% 9/19 6702 +2.28% 9/19 6089 自社株取得枠設定 ウィルG 30万株、3億円 日経 -0.46% 9/19 6301 コマツ、アフリカに新工場 米キャタピラーや中国勢に対抗 鉱山機械、開拓の軸に 日経 -0.50% 9/19 9433 KDDI、SIMロック即時解除の受け入れ表明へ 日経 -0.91% 9/19 4666 自社株取得枠設定 パーク24 56万株、16億5000万円 日経 -0.91% 9/19

アジア発サムライ債が続々、出し手にも買い手にも魅力 スリランカ「初」へ

NQNシンガポール=村田菜々子 アジアの発行体による円建て外債(サムライ債)の発行機運が高まっている。インドネシアの政府系発行体が起債に踏み切るなど裾野が拡大。今後もスリランカが初めての発行を目指していると伝わったほか、今年3月に30年ぶりのサムライ債を発行したばかりのマレーシアも第2弾を検討していると明らかにした。高利回り債への日本の投資家の需要を見込んだアジアの発行体が続々と参入している。 マレーシア政府、JBIC保証で追加起債 マレーシアでは8月、政府がサムライ債の追加発行を検討していると伝わった。3月発行の前回債と同じく国際協力銀行(JBIC)の信用保証付き10年債で、発行総額は前回(2000億円)より多くなる見込みだという。マレーシア国営ベルナマ通信は金利水準について、前回より低い0.5%で日本側と合意したと伝えた。またスリランカでは、600億円規模のJBIC保証付きサムライ債が検討されていると報じられている。 発行体からみて金利が低位で安定する円債市場は魅力的な発行市場に映る一方、運用難に苦しむ日本の投資家にとっては相対的に利回りの高いサムライ債は有望な投資対象だ。需要側と供給側のニーズが一致してサムライ債の発行は増加傾向にあり、日本証券業協会のデータによると2018年度(18年4月~19年3月)発行の公募サムライ債の発行額は17年度の2倍超に膨らんだ。 19年度の発行額は8月までで7549億円。5カ月間で18年度全体(2兆3621億円)の3割程度と急激な増加傾向は一服したが、目を引くのはアジアからの発行増加だ。アジアの発行体の割合は、18年度はサムライ債発行額全体の4分の1程度だったが、19年度は半分以上を占める。集計対象は公募債に限られるため、前述のマレーシアが3月に発行した適格機関投資家向け債券などは含まれていない。 かつての「フラジャイル」組、信用力が向上 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールの芹沢健自シニアクレジットアナリストは、長引く低金利環境でサムライ債投資への関心が高まり「アジア新興国は他の新興国と比べて財務基盤の健全性が高いという事実が浸透してきた」と見る。例えばインドネシアはかつて自国通貨が「フラジャイル・ファイブ(脆弱な5通貨)」に挙げられるなど国の基盤が不安定なイメージが根強かったが、大手格付け会社による格上げが相次ぐなど実際の信用力は向上。インドネシア国営電力公社は3本立てのサムライ債を20日に初めて発行する。8月末には旧「フラジャイル」仲間のインドの政府系サムライ債も発行され、需要を集めた。 芹沢氏は今後も発行体の裾野の広がりが期待できると話す。特に今回国営企業のサムライ債を初めて発行するインドネシアでは、「国営企業の自己調達を推進する政府方針に沿って考えれば、石油のプルタミナなど他の国営企業も発行の可能性がある」(芹沢氏)という。 もっとも外貨建て債券の発行には為替リスクがつきまとう。マレーシアのマハティール首相はサムライ債の追加発行について、円の上昇基調を理由に一部の専門家から反対の声があることも明らかにした。今後のサムライ債発行動向は外国為替市場の行方にも左右されそうだ。 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

FF金利見通し、FRBと市場とのギャップ

QUICKコメントチーム=池谷信久 18日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーによる政策金利見通し(ドットチャート)によると、17人のメンバーの予想中央値は19年末が1.875%、20年も1.875%で据え置きが見込まれている。21年はから利上げに転じ同21年末の予想は2.125%となっている。一方、FF金利先物が織り込む政策金利は21年末までに2~3回の利下げを織り込んでいる。 足元の経済指標は好調なものが増えている。景気先行き不安が後退すれば、利下げ期待が剥落し、金利上昇要因となる。一方、米中摩擦など不透明感は残り、トランプ米大統領からの緩和要求も続く見込みだ。1回程度の利下げを織り込み続けるとすれば、大きなギャップはないとみることもできる。     ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】19日 日銀会合の結果、米国の経常収支、米中古住宅販売件数

19日は日銀が金融政策決定会合の結果を公表するほか、黒田日銀総裁が記者会見を行う予定だ。IPO関連ではサイバー・バズ(7069)がマザーズに、アミファ(7800)がジャスダックに新規上場する。 海外では8月の米中古住宅販売件数や米景気先行指標総合指数が発表されるほか、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 8月の豪雇用統計 15:30 黒田日銀総裁が記者会見 16:30 高島全銀協会長の記者会見   スイス中銀が政策金利を発表 20:00 英中銀金融政策委員会の結果と議事要旨を発表 21:30 4〜6月期の米経常収支   9月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数   米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 8月の米景気先行指標総合指数   8月の米中古住宅販売件数 その他 南アフリカ中銀が政策金利を発表   インドネシア中銀が政策金利を発表   4〜6月期のニュージーランド国内総生産(GDP)   東証マザーズ上場=サイバーバズ   東証ジャスダック上場=アミファ   19年の基準地価(国交省)   8月の英小売売上高   日銀金融政策決定会合の結果公表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3405 クラレ、生分解性プラの売上高5倍 26年の計画 日経 +1.04% 9/18 6701 NEC系、サーモン陸上養殖参入 専門企業とAI活用 日経 +0.87% 9/18 9719 SCSKとNSSOL システム2社、営業益最高 4〜9月、製造業向け好調 日経 +0.59% 9/18 2327 +1.40% 9/18 8166 タカキュー、赤字縮小 3〜8月単独営業、4億円に 日経 +0.57% 9/18 6752 パナソニック、レンジ購入で食材宅配 日経 -0.07% 9/18 7494 コナカ、サマンサJP(マザーズ、7829)と提携 日経 -0.23% 9/18 4901 富士フイルム、医療事業売上高1兆円 20年代半ば、M&A活用 日経 -0.31% 9/18 2492 インフォMTの21年12月期、営業益30億円めざす 日経 -0.61% 9/18 9501 東電HD、再エネを送電線接続 日経 -0.72% 9/18 3258 ユニゾHD株を買い増し 米エリオット 日経 -0.84% 9/18 9437 個人向け5G提供始動 NTTドコモ、ラグビーW杯会場で試験 各紙 -0.86% 9/18 8473 SBI、法人部門強化 人員1.5倍に 日経 -0.94% 9/18 8697 日本取引所、先物取引を祝日も 21年にも 日経 -1.03% 9/18 9433 メルカリ(マザーズ、4385)傘下のメルペイ、KDDIと加盟店開拓 日経 -1.07% 9/18 2733 あらた、自己資本35%目標 22年3月期 日経 -1.26% 9/18 6093 エスクロAJ、純利益24%減 3〜8月、減益幅縮小 日経 -1.27% 9/18 2925 ピックルス、純利益43%増 今期、増益幅拡大 日経 -1.48% 9/18 4755 楽天、台湾プロ野球の球団買収へ 日経 -1.60% 9/18 6758 ソニー社長「事業多様性は強み」 複合経営批判に反論 日経 -2.21% 9/18 7238 ブレーキの再建案承認 銀行団、560億円債権放棄 日経 -3.91% 9/18

銀行営業の凄腕たち【Episode5】メガと競う、中小向け融資「特注」承ります

日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一、水戸部友美 日銀が2016年にマイナス金利政策を導入して以降、銀行の本業といえる融資の低金利競争は激しさを増した。とりわけ東京都内は体力の大きいメガバンクの主戦場で、ここを拠点とする地方銀行や信用金庫は常に苦しい戦いを迫られている。 きらぼし銀行 飯村裕貴氏 いいむら・ゆうき  2012年中大理工卒、同年4月に八千代銀行(現・きらぼし銀行)に入行。個人向け融資などの担当を経て法人営業を担当。現在は池袋支店、東池袋支店、西池袋支店の営業課課長代理 2018年5月、東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京の3行が統合して誕生したきらぼし銀行は、中小・零細企業向けを中心に貸出業務を強化している。ともすればメガバンクの攻勢を受けかねない中で競争に打ち勝つにはどうすべきなのか。現在、法人営業を担当する飯村裕貴さんは「顧客と対話を繰り返し、個々のニーズに沿う『カスタムメード』の提案をいかにできるかが勝負」と話す。 「話したくない情報」を引き出すには ――融資営業のときに大切にしていることは何ですか。 「決算などの書類を見ただけでどんな銀行でも融資OKが出るような優良企業向けの融資よりも、いくつかの条件を組み合わせなければならないハードルの高い案件の方が気合が入りますね。ここで担当している企業の多くは中小・零細企業です。業況や資産構成などに非の打ち所がない会社は少ない。まずは話して、話さないとわからない情報を聞き出すところから仕事は始まります」 「赤字企業ならばなぜ赤字なのか。どうやって経営体質や業績を改善させていくのか。それをまず聞きます。経営者の表情などから『話したくないんだな』というのはわかるんですが、融資担当者である以上聞き出さなければならない。赤字でも融資可能だと審査部門が判断できるようにするには、まず業績に関わる部分を対話を通じてしっかりと明確にしていきます」 ――どんな方法で情報を引き出していくんでしょうか。 「起業から現在にいたる経緯を聞きますね。なぜ会社を立ち上げたのか。創業理念は話しやすいので、話していくうちにかなり打ち解けてくれます」 「当然、こちらの意見をなかなか受け入れてくれない人もいます。法人営業を始めたころは『これはこうでしょう?』と意見をぶつけてもまったく聞く耳をもたれなかったことがありました。いま振り返ると、起業などの歴史をきちんと聞いて提案をする段階を踏んでいれば、もっと良い関係を構築できたとの後悔も残ります。その反省から対話方法が自然と身につきました」 キャッシュフロー項目は要チェック ――コツをつかんだなと感じたのはいつですか。 「企業の財務諸表の見方がわかってきて、こうなっている会社は悪くなる、こうなっている会社はここから改善するというのが予想できるようになりました」 「とりわけちゃんとチェックしているのはキャッシュフロー関連の項目です。損益計算書で黒字になっていても、キャッシュフローがマイナスの企業は多い。『黒字倒産』という言葉が知られているくらいですからね。これらは先輩から教わっただけでなく、場数を踏んで知ったこともたくさんあります」 ――足元の景気をどう感じていますか。 「個人的には既にピークは過ぎたと考えています。日経平均株価が2万円を大きく超えてきたときは資金繰りで困っているとの話はあまり聞こえてきませんでしたが、最近は違います。東京オリンピックに向けて堅調だった建設業も、ある程度めどがたってきたせいか仕事が余っている状況じゃなくなっています」 「いまは財務に精通している先輩、お客さまの人気が高い先輩の2人を目標にしています。銀行員は一般的にはとっつきにくいと感じられている人が多いのですが、彼らを見習って話している相手の笑顔を増やしていきたいですね」 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

9月優待、注目は私鉄🚋🚃🚄🚊 利回り高め、株価堅調組も

QUICKコメントチーム=弓ちあき 9月末は権利確定銘柄が400銘柄を超え、3月に次いで2番目に多い。QUICK特設サイトで株主優待を検索すると9月中の権利確定銘柄のうち、「ギフト券」だけでも200銘柄超がヒットする。これらの銘柄の優待利回りを金額換算して単純平均すると、配当利回りに対する上乗せは11%強にのぼる。エスクリ(2196)は披露宴を予約した場合に30万円分のウェディングアイテムがもらえるし、建築工事代金や分譲マンションの購入代金のキャッシュバックなどが受けられる大東建託(1878)なども優待利回りは高い。ただし、これらの銘柄は実際に結婚式や家の購入予定があったりすれば利用価値は高くなりそうだが、そう使用頻度が高いものでもない。 一方、クオカードなどは現金と同じように考えやすい。ショーエイコーポレーション(9385)は9月末で1000円分のクオカードがもらえ、保有期間などの縛りもない。逆日歩が既に発生しているためコスト面では要注意だが、優待利回りだけで2.65%で配当も加えれば5%超になる。優待回数を今年から増やし、金額も増額したEストアー(4304)もクオカードでの優待で優待と配当の利回りは5%を超える。 このように9月は対象銘柄が多く優待内容もバラエティに富んでいるが、株価の動きからも注目したいのは鉄道銘柄だ。 9月末の権利確定銘柄のうち、今月に入って52週高値を更新した18銘柄の中に京成電鉄(9009)など鉄道銘柄が顔を出している。鉄道は株式相場の地合いが不安定な中でディフェンシブ性を兼ねる点が強みになりやすい。京成はオリエンタルランド(4661)の株価上昇で含み益への期待が広がるほか、約27年ぶりの高値水準にある名古屋鉄道(9048)はリニア新幹線の導入を視野に進む再開発への期待を織り込む動きが活発化している。 鉄道各社は優待では株主乗車券や系列ホテルの宿泊割引などを実施していることが多い。優待利回りで換算すると平均で7.69%、配当と優待を合算した利回りの平均は8.66%。ちなみに京浜急行電鉄(9006)が最も高い。また大株主は恒常的にメリットを受けられる優待となっている場合もある。京急では1万5000株以上を保有する株主は、定期券のように使える電車全線パスを選ぶことも可能。必要な投資額に換算すると3000万円強と決して小さい投資額ではないが、沿線などに住んで車の運転をやめた高齢者など、電車利用が多い人には魅力的と言えそうだ。ただし鉄道銘柄に投資する場合はすでに逆日歩がついている銘柄が多いため、つなぎ売りでのコスト増には注意したい。 ちなみに今回取り上げてないJR東日本、西日本、東海、九州の各社も優待割引券などを配布している。 🚋「株主コミュニティ制度」を活用、非上場でも優待 また、鉄道など地元の身近なサービスを探すには、上場企業だけでなく非上場企業でも優待を実施しているのでチェックしてみるのもいいかもしれない。日本証券業協会が手掛ける非上場株式の売買ができる「株主コミュニティ制度」では野村証券やみずほ証券、地場証券など6社が参加。11日公表資料によると、2日~6日に金額ベースで最も取り扱いが多かったのは今村証券の北陸鉄道株式会社(金沢市)の株式。同社は石川県内を中心にバスや鉄道事業を手掛けており、株主優待では毎年3月末の株主を対象に138株以上の保有で特急バスの乗車券や旅行割引券などを配布している。ちなみに我が佐賀県を代表する有田焼の深川製磁(佐賀県有田町)がグリーンシート銘柄から移行しており、自社商品の優待割引券がもらえる。 株主コミュニティ制度での売買は、2015年の開始時は約定株数が年間で3万株強、約定代金が7114万円だったのが18年は198万株、5億円近くに増えた。上場株に比べればまだまだ流動性リスクも高く、また取り扱いのある証券会社に口座を開設する必要もあるが、特色ある優待もあり、地域応援を兼ねて身近な企業を探してみるのも面白いかもしれない。   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】18日 日銀会合(~19日)8月の貿易統計、FOMC結果発表

18日は日銀金融政策決定会合(19日まで)や8月の貿易統計の発表が予定されている。海外では日本時間19日3時に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表があり、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見が予定されている。 【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 8月の貿易統計(財務省) 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物利付国債の入札(財務省) 14:00 笹島地銀協会長の記者会見 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 15:00 三村日商会頭の記者会見 15:00ごろ 9月のESPフォーキャスト調査(日本経済研究センター) 16:00 8月の訪日外国人客数(日本政府観光局) その他 日銀金融政策決定会合(19日まで) 海外 時刻 予定 3:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表(19日) 3:30 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が会見(19日) 21:30 8月の米住宅着工件数 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 ブラジル中銀が政策金利を発表 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 5423 東京製鉄、3カ月ぶり値下げ 荷動き停滞で 日経 +3.92% 9/17 3391 ツルハHD、21%増益 6〜8月最終、最高益 PB拡大奏功 日経 +3.57% 9/17 9278 ブックオフG、マレーシアで出店拡大 日本の中古品需要増 日経 +2.10% 9/17 9437 NTTドコモ、ファーウェイの5Gスマホ採用見送り 各紙 +1.37% 9/17 3382 セブン&アイ傘下のセブン、複数購入で支払い増 消費税の計算変更で 各紙 +0.87% 9/17 7203 「日本車王国」タイ、生産変調 4カ月連続減 トヨタは7月11%減 国内販売輸出が不振 日経 +0.66% 9/17 7182 ゆうちょ銀、ノルマを問題視 投信不適切販売、社内の原因調査で 朝日 +0.09% 9/17 6758 ソニー、半導体の分離上場拒否 米ファンド要求、中核事業譲らず 各紙 +0.07% 9/17 9735 セコムの法人契約方式 企業単位の一括に変更 日経 -0.11% 9/17 6501 日立、米にIoT世界本社 本格展開へ来年1月設立 脱ハード依存、試金石に 日経 -0.43% 9/17 4530 久光薬、1割強減益 3〜8月営業 医療用医薬が苦戦 日経 -1.24% 9/17 6470 大豊工業、4〜6月報告書の提出期限再延長 30日に 日経 -1.46% 9/17 3938 LINEアプリで仮想通貨購入 取引サービス開始 日経 -2.62% 9/17 4633 サカタINX、欧州インキの損益均衡 来期、自前生産増やし 日経 -3.03% 9/17 @FDX/U 米フェデックスが時間外で急落 世界景気減速で減収減益 NQN    

【QUICK Forecast企業業績】9/17時点 今期の営業利益2.9%減、来期は7.6%増益

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を算出するツール「QUICK Forecast企業業績」を利用して、今期(実績発表済みの翌期、2019年12月期や2020年3月期など)と来期(実績発表済みの翌々期、20年12月期や21年3月期など)の9月17日時点の業績集計を行った。 →前回8月20日時点のリポートはこちら 金融を除く全産業(3293社ベース)の今期の連結売上高は前期比1.4%増の698兆6005億円、営業利益が同2.9%減の48兆5737億円、経常利益が同0.9%減の49兆8071億円、純利益が同3.2%減の32兆9575億円となった。 ■今期の業績予想 営業損益について直近実績と今期予想を東証業種分類で比較すると、大幅な増益が見込まれるのは海運業、鉱業、パルプ・紙で、大幅な減益が見込まれるのは鉄鋼、石油・石炭製品、情報・通信業となった。前回リポートとの比較では、大幅な増益が見込まれる業種のトップ5に変動はなかった。また、大幅な減益が見込まれる業種のトップ5には順位の変動があり、石油・石炭製品が2位にランクイン、情報・通信業が2位から3位、医薬品が3位から4位、機械が4位から5位となった。 ■営業損益の増加(改善)率が大きい業種 ■営業損益の減少(悪化)率が大きい業種 また来期は売上高が今期予想比2.7%増の717兆4120億円、営業利益が7.6%増の52兆2758億円、経常利益が5.9%増の52兆7580億円、純利益が6.8%増の35兆2123億円となった。 ■来期の業績予想

サウジ攻撃で原油版恐怖指数が急騰 影響はアラムコのIPOにも

QUICKコメントチーム=片平正二、岩切清司 世界最大の産油国であるサウジアラビアの石油精製施設が無人機(ドローン)で攻撃されたことを受け、16日の米国市場で、WTI原油先物相場は急伸した。WTI期近の10月限は63.38ドルまで上昇して一時15%超の大幅高となり、清算値は14.67%高の62.90ドルとなった。シカゴ・オプション取引所(CBOE)の原油版恐怖指数(OVX)は36.92%高の48.58で急騰し、一時77.17まで上昇して2018年12月27日以来、8カ月半ぶりの高水準を記録した。 一方、恐怖指数(VIX)は5日ぶりに反発して14.67で終えた。原油先物が急騰する中でリスクオフの流れとなり、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時186ドルに達したが、VIXは投資家心理の不安感を示すとされる20を上回ることはなく、株式市場の反応は比較的落ちついていた様子がうかがえる。 もうひとつ見逃せないのは、ドローン攻撃をうけたサウジアラムコの株式上場の準備への影響だ。 米運用会社カンバーランド・アドバイザーズのチーフ・インベストメント・オフィサーのデビッド・コトック氏は、「今回の一件を踏まえてサウジアラムコの新規株式公開(IPO)の現状を想像してほしい。戦争リスクを価格に織り込ませるのだろうか。そもそもディスクロージャー資料に記載ができるのだろうか。ドローン攻撃は引受会社にとって悪夢となった。IPOは遅れるだろう。我々は米国の石油とガスそして米国の防衛関連をオーバーウエートとしている」と指摘している。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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