【朝イチ便利帳】25日 キヤノン、アマゾン、グーグルなど決算、ECB理事会

25日は9月の企業向けサービス価格指数、外食売上高などが発表される予定のほか、キヤノン、日立金属、日立建機、富士電機、ジャフコなど約60社が決算発表を予定している。 海外では日本時間3時00分に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されたほか、10月の独Ifo企業景況感指数、9月の米耐久財受注額などが発表される予定だ。米主要企業の2018年7~9月期の決算発表が本格化しており、25日(現地時間)はアマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)、ツイッターなどが控える。また、欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表のほか、トルコ中銀が金融政策決定会合の結果を公表する。     【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   9月の企業向けサービス価格指数(日銀) 10:10ごろ 若田部日銀副総裁がシンポジウムで講演(都内) 10:30 2年物国債の入札(財務省) 14:00 9月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 1〜9月期決算=キヤノン   4〜9月期決算=日立金、日立建機、富士電機、JAFCO 海外 時刻 予定 1:15 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演(26日) 6:30 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(26日) 17:00 10月の独Ifo企業景況感指数 20:00 トルコ中銀が金融政策決定会合の結果発表 20:45 欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表 21:30 ドラギECB総裁が記者会見   米新規失業保険申請件数(週間)   9月の米耐久財受注額 23:00 9月の仮契約住宅販売指数 その他 安倍首相が訪中(27日まで)   7〜9月期決算=インテル、アマゾンドットコム、アルファベット(グーグル)、ツイッター、メルク、ギリアドサイエンシズ、スナップ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4901 富士フイルム、中国レンズ工場を売却 日経 +2.44% 10/24 8697 総合取引所へ複数案 日本取引所CEO、枠組みに言及 各紙 +1.66% 10/24 9433 KDDI、イデコ提供開始 日経 +1.64% 10/24 4922 化粧品輸出5割増、1〜8月中国の関税下げで弾み コーセーやポーラHD、現地で販売店拡大 日経 +0.87% 10/24 4927 0.00% 10/24 6753 シャープ、4〜9月純利益15%増 日経 +0.38% 10/24 9020 無人店舗、米中追う日本勢 JR東日本、駅ホームで実験 アマゾン店舗拡大、技術の壁まだ高く 日経 +0.19% 10/24 4661 OLC4〜9月営業、客数増え1割増益に TDR35周年で 日経 +0.04% 10/24 4519 中外薬1〜9月純利益23%増 最高を更新 日経 -0.14% 10/24 9501 宙に浮く太陽光、家庭消費に商機 買い取り期限切れ「19年問題」 東電HD系、蓄電とセットで割安 日経 -0.17% 10/24 8133 エネクス、4〜9月純利益3割増 ガソリン利幅拡大 日経 -0.37% 10/24 6098 企業の採用基準、透明化 リクルート傘下のインディード、サイト作成を支援 日経 -0.68% 10/24 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、サウジに初支店 各紙 -1.13% 10/24 8165 千趣会、通販不振でリストラ 社長退任へ 出資の婚礼会社、内紛も懸案 日経 -2.09% 10/24 3938 LINE、1〜9月最終赤字60億円 先行投資膨らむ 日経 -2.34% 10/24 4452 花王、1〜9月純利益3%増 アジアで化粧品販売好調 日経 -2.88% 10/24 7270 SUBARU、大規模リコールへ エンジン不具合、数十万台以上 朝日 -7.01% 10/24  

テスラ急騰、空売り専科シトロン「ロング」の論拠は

23日の米国市場でテスラが大幅続伸し、12.71%高の294.14ドルで終えた。空売り投資家のシトロン・リサーチが23日、ツイッターで「テスラを今四半期にロング(買い持ち)にしている」とつぶやいたことで警戒感が薄れる展開だった。シトロンはテスラが22日遅くに24日に2018年7~9月期決算を発表すると明らかにしたことを踏まえ、フォードと同じ日に決算発表を行うのは空売りには悪い兆候になるかも知れないなどと指摘していた。 (片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

日本株に根強い先高期待、その足元を脅かす海外勢の売りサイン

日本株はこのところ大きく値を下げたが、それでも投資家の先高期待は根強いようだ。 きょうから12月10日までの48日間の日程で、臨時国会が開かれる。相次いだ災害の復旧・復興のための補正予算案などが審議される。来年夏の参院選や秋の消費増税を前に、今後は一段と大きな規模の財政政策が打ち出される見通し。「国策に逆らうな」。政府が景気対策に本腰を入れる以上「売りで向かうのはリスク」ともいえる。 「11月の米中間選挙などが終わればアク抜け感が広がる。機械や半導体製造装置(SPE)など2020年3月期のハードルが下がる銘柄で、悪材料出尽くしのタイミングを狙っている」(外資系投資顧問)。前日は中国株安をきっかけにダイフク(6383)などが急落。半導体需要減速への警戒でSCREENホールディングス(7735)や東京エレクトロン(8035)も下げた。ただ、いまの業績が悪いほど翌期は反動が大きくなる。投資のプロの目に、足もとの急落はバーゲンハントのチャンスに映る。 年金向けアセットアロケーションなどを担当する国内運用会社のファンドマネージャーも「EPSが切り上がり続ける限り、株価は上がるのは当然。過度な悲観は修正される」と話す。足もとの動きはノイズに過ぎない、との見立てだ。アナリストが予想する12カ月先のEPSは切り上がり続けており、株式相場も歩調を合わせている。 日本株の先高期待の根強さは、米国上場のETFをみてもわかる。QUICK FactSet Workstationで日本株ETFの資金フローをみたところ、10月1~19日は資金流入超が続いている。15~19日は7億ドルの流入超だった。20億ドルの流出超だった米国株ETFとは対象的だ。乱高下の繰り返しにもめげず、せっせと買う動きがある。 こうした強気な見方はいつまで続くのか。 頼みの綱だった米国株の上昇には、すでに暗雲が垂れこめる。米調査会社ECRIがさまざまな経済指標などをもとに米国の経済活動の動きを数値化した指数がある(下のグラフの赤い線)。これを見ると、米景気の勢いは陰りがみられる。重要なのは、景気がピークアウトを迎えていることでなく「米国株の先行指標に近い動きをすること」(ファンドマネージャー)。米国株(グラフ青い線)はいつ崩れても不思議ではない。 ■ECRIのインデックス指数を前年同期と比較した値%(赤・左軸)とS&P500(青、右軸) 「米国株が上がらなくても、政府の財政出動があれば日本株は上昇する」。こうした考えは早計だ。投資信託などで使われる、運用効率を測るモノサシの1つに「シャープレシオ」がある。リターンをリスクで割って計算する。シャープレシオが高ければ「運用効率がよい投資先」と判断する。リターンがどれほど高くても、リスクも大きいなら効率はよくない、という結果になる。 S&P500とTOPIXのシャープレシオを計算し、東証が発表する投資部門別売買動向での海外勢の買い越し・売り越し額の推移を重ねてつくったのが下のグラフだ。 ■株価動向と海外投資家の売買動向は相関性が高い ※S&P500(赤・左軸)とTOPIX(緑・同)のシャープレシオ。リスクフリーレートはTOPIXがゼロ、S&P500はフェデラルファンドレートを利用。リターンは月間の騰落率を年率換算。海外勢の売買動向(右・青)は月間の数値を使用。直近値は週次ベース。単位億円 これを見ると、S&P500のシャープレシオが低下した2013年8月は、アベノミクスに市場が沸く中で海外投資家は日本株を売り越した。大きく上昇した2017年10月は2兆円を買い越した。TOPIXのシャープレシオも方向性に大きな違いはないが、過去10年に限って計算すると、TOPIX(グラフ緑)よりもS&P500(グラフ赤)のシャープレシオのほうが、日本の株式相場の上昇をけん引する海外投資家の売買動向との相関性がより高い。この数値が足もとで切り下がっている。値動きが荒いだけで、満足なリターンが得られていないためだ。 結局のところ、大きな資金を運用する海外投資家が買わないと株価は上がらない。彼らが日本株外しに動くのであれば、楽観論の修正は早いほうがよい。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】24日 ベージュブック 、マイクロソフト、ビザなど決算

24日は内閣府が8月の景気動向指数改定値を発表する。その他、LINE、花王などが決算を発表する予定。海外では、10月のユーロ圏や米国などのPMI速報値が発表される。その他、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などが発表される予定だ。   【24日の予定】 国内 時刻 予定 14:00 8月の景気動向指数改定値(内閣府) 15:30 中西経団連会長の記者会見 その他 臨時国会召集   1〜9月期決算=LINE、花王、中外薬   4〜9月期決算=カブコム 海外 時刻 予定 3:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック、25日)   ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(25日) 9:00 ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が講演(シドニーで) 16:15 10月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 10月の独PMI速報値 17:00 10月のユーロ圏PMI速報値 22:15 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加 22:45 10月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ) 23:00 9月の米新築住宅販売件数   カナダ中銀が政策金利を発表 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) その他 7〜9月期決算=マイクロソフト、ボーイング、ビザ、AT&T、UPS、アドバンストマイクロデバイス(AMD)、フォードモーター 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7203 トヨタマツダ、金融統合 提携、車ローンにも拡大へ 日経 -0.07% 10/23 7261 -1.50% 10/23 4751 サイバー、アベマTVで電通などと資本提携 日経 -0.54% 10/23 4324 -0.88% 10/23 8411 みずほ、CITICなど中国2社と提携 第三国市場を開拓 日経 -1.49% 10/23 4924 ジョンソン&ジョンソン、シーズHDにTOB 「ドクターシーラボ」1500億円で 日経 -1.68% 10/23 7270 SUBARU、4〜9月期純利益42%減、品質関連費を計上 日経 -1.82% 10/23 7309 シマノ、1〜9月期純利益42%増 為替差益が押し上げ 日経 -1.85% 10/23 8616 東海東京、スマホ専業証券に10億円出資 若者に照準 日経 -1.92% 10/23 6703 OKI、4〜9月期最終赤字幅縮小 日経 -2.00% 10/23 3156 UKCHD、監視委が課徴金勧告 有報虚偽記載で 日経 -2.16% 10/23 4581 大正薬HD、4〜9月期純利益3.5倍 開発広告費後ずれ 日経 -2.35% 10/23 5706 三井金、亜鉛建値9000円引き上げ 日経 -2.61% 10/23 6594 日電産、4〜9月期純利益過去最高 車載モーターなど好調 日経 -2.66% 10/23 8697 日本取引所、東商取と総合取引所へ協議入り 上海証取とはETF相互上場へ 日経 -2.76% 10/23 8001 伊藤忠、カーシェア参入 英スタートアップに出資 車整備と相乗効果狙う 日経 -2.97% 10/23 5440 共英製鋼、異形棒鋼11月値上げ 日経 -3.00% 10/23 4005 サウジアラムコ、3.8兆円覚書 住友化などと   -3.53% 10/23 3103 ユニチカ、ポリエステルフィルム8%値上げ 日経 -3.61% 10/23 9532 大ガス、大津市のガス運営権取得へ 日経 -4.27% 10/23 5423 東京製鉄、今期単独税引き一転増益 鋼材市況が回復 日経 -4.41% 10/23  

大麻合法化、市場の興奮もう醒めた? 関連銘柄が大幅安

22日の米国市場で大麻関連ETFの下げが目立った。ETFMG Alternative Harvest ETFが前日比9.36%安の33.99ドルと終値としては8月末以来およそ2カ月ぶりの水準で終えた。 17日からカナダで嗜好品としての大麻が合法化されて関心が高まっている。このETFには8月に多くの資金が流入していたが、カナダでの合法化前後から売りが強まり、22日は商いを膨らませながら大きく下落した。 医療用大麻を手掛けるティルレイも15%を超える下げを記録した。ティルレイは7月にIPOしたばかりで9月中旬には300ドルまで上昇していたが、その後は荒い展開が続いている。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

荒れ模様の上海、中国版恐怖指数が高水準

22日の米国市場で恐怖指数のVIXが続落し、1.25%安の19.64で終えた。この日の米国市場でS&P500は4日続落したが、ダウ工業株30種平均が反落する一方でナスダック指数が4日ぶりに反発する中、指数のマチマチ感が強いなかでボラの上昇が一服。VIXは2日連続で投資家心理の不安感を示すとされる20を下回って終えた。 一方、この日の中国本土市場で上海総合指数が4.09%高で大幅続伸した。2016年3月以来、2年7カ月ぶりの上昇率を記録し、中国当局の景気・株価支援策期待で大幅上昇となったが、シカゴオプション取引所(CBOE)の中国版・恐怖指数VXFXIは0.31%安の28.62で終え、投資家心理の不安感を示すとされる20を大幅に上回ったままだった。22日の日経平均VIは2.50%安の21.80で20を上回ったままだが、中国版・恐怖指数が高い水準にあることが分かる。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】23日 月例経済報告 日電産や東京製鉄決算 キャタピラー決算

23日は10月の月例経済報告や8月の毎月勤労統計確報、9月の食品・全国スーパー売上高、全国百貨店売上高などが発表される予定のほか、東京製鉄(5423)、日本電産(6594)などが決算発表を予定している。IPO関連ではリーガル不動産(3497)が新規上場する。 海外ではインドネシア中銀が政策金利を発表する予定だ。このほか、米国ではキャタピラーやバイオジェンなどが決算を発表する予定だ。   【23日の予定】 国内 時刻 予定 9:00 8月の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:00 9月の白物家電出荷額(JEMA) 13:00 9月の食品スーパー売上高(日本スーパーマーケット協会など) 14:00 9月の全国スーパー売上高(日本チェーンストア協会) 14:30 9月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) その他 閣議   10月の月例経済報告(内閣府)   4〜9月期決算=東京製鉄、日電産   東証マザーズ上場=リーガル不動産 海外 時刻 予定 2:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(24日) 3:15 カプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答に参加(24日) 22:30 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁があいさつ その他 インドネシア中銀が政策金利を発表   7〜9月期決算=キャタピラー、マクドナルド、ユナイテッドテクノロジーズ、スリーエム(3M)、ベライゾンコミュニケーションズ、バイオジェン、テキサスインスツルメンツ(TI)   タイ市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4217 日立化、4〜9月期最終減益 スマホ用部材不振 日経 +2.36% 10/22 8154 加賀電子、営業益6割増目標 22年3月期メド 日経 +1.81% 10/22 7202 いすゞ、米エヌビディアとトラック自動運転で協業 乗用車データ活用 日経 +1.40% 10/22 5901 洋缶HD、今期黒字幅が縮小 地震や豪雨で特損計上 日経 +0.72% 10/22 6622 ダイヘン、今期予想一転減益に 半導体機器落ち込む 日経 +0.54% 10/22 5938 LIXILグの伊子会社、中国への売却を米が承認せず 日経 +0.53% 10/22 7751 キヤノン、スウェーデン社を完全子会社化 監視カメラ事業、成長急ぐ 日経 +0.39% 10/22 8697 日本取引所と東商取、総合取引所へ統合検討 海外市場追う 日経 +0.15% 10/22 9433 KDDI、中長期債発行へ 上限900億円 日経 -0.46% 10/22 7242 KYB、20年まで受注停止 免震不正、交換に注力 毎日 -8.43% 10/22  

高齢化で日本株が売られる理由 相続・換金処分で年2兆円、需給悪化の一因に

逆張り思考の強い個人投資家は相場の下げ局面では貴重な買い支え役だが、長期の目線で考えると日本株の売り要因になりかねない。高齢化による株式の売却がその理由だ。野村証券が「個人投資家が日本株を売る理由」と題したリポートで分析している。 「高齢化の進行による売り圧力は資産形成を意図した政策効果を上回る」――松浦寿雄チーフストラテジストらは、相続される上場株式の合計額は年間約2.5兆円で、そのうち8割が売却されると年2兆円の売り圧力になるとそろばんをはじく。 資産形成を意図した政策効果として少額投資非課税制度(NISA)を通じて17年は0.4兆円ほどの日本株への資金流入があったと指摘。こうした資産形成効果が多少なりとも売り圧力を和らげるが、19年にかけても売り圧力が強まりかねないという。 富裕層向けに投資セミナーを開く国内銀行のある担当者は「結局のところ資産を受けつぐ予定の次代の投資家教育がカギとなる」と話す。とはいえ、その投資教育は遅れ気味ともいう。 野村証券の松浦氏らは売り圧力の影響を受けそうなのは「高配当利回り銘柄」と指摘する。魅力的に映る高配当利回り銘柄をこれまで重視する向きが強かったからこそ、高齢化の進展に伴って売りが強まる可能性がある。リポート内では「企業側も株主の年齢を考慮した対策が必要となってくるかもしれない」とも指摘した。 一部ファンドの説明会では年齢層の若い投資家が数多くみられる一方、多くの投資説明会では未だに投資家の年齢層が高い状況が目立っている。証券界にとって高齢化という逆風をどう乗り越えるかは大きな課題といえよう。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

国債「低ボラ」日本だけじゃない 金融政策、米でも手詰まり感

日本国債のボラティリティ(価格変動率)は限界的な水準まで低下したままだ。方向感に乏しい国債買い入れの減額・指し値オペ等の刺激によって跳ねあがる瞬間があっても持続性はない。 実は「低ボラ」は日本に限った話ではない。米国債の先行きボラティリティを示すメリルリンチMOVEインデックス(MOVE指数)も低い水準を保っている。ボラティリティが高まるきっかけとしては、突然の利上げ・利下げや予想外の利上げ見送りなど金融政策の不確実性が重要だ。米国債市場でも政策予見性が高まっていく局面ではボラティリティの低下基調が現れている。 日米における国債のボラティリティの低位安定は金融政策の手詰まり感を反映したものと考えられ、市場参加者にとっては収益チャンスの喪失を印象づけることになろう。(丹下智博) ■米国債と日本国債のボラティリティ ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】22日 10月の金融システムリポート 米ハリバートン決算

22日は10月の金融システムリポート、9月の主要コンビニエンスストア売上高などが発表される予定のほか、白川方明前日銀総裁が講演する。 海外では日本時間23日に米ハリバートンが決算を発表するほか、ニュージーランド市場が休場となる。   【22日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 10月の主要銀行貸出動向アンケート調査(日銀) 13:00 国の債務管理の在り方に関する懇談会(財務省)   白川方明前日銀総裁が講演(都内) 14:00 10月の金融システムリポート(日銀) 16:00 9月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会) 海外 時刻 予定 その他 ニュージーランド市場が休場   海外7〜9月期決算=ハリバートン 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7242 KYBの免震不正品設置物件、財務省など70件公表、海外も 各紙 +3.26% 10/19 9501 東電HD、11年ぶり通信再参入 電気とセット販売も 日経 +0.68% 10/19 6999 KOA、4〜12月最終36%減益 和解金で特損計上 日経 +0.54% 10/19 6701 韓国サムスンとNEC、5G基地局で提携 開発販売、中国勢に対抗 日経 +0.32% 10/19 6027 弁護士COM、法務で新興企業と連携拡大(日経、以上22日) 日経 +0.26% 10/19 5852 アーレスティ、今期純利益33%減 一転減益 日経 -0.38% 10/19 7201 仏ルノー日産自三菱自、新車9割「走るスマホ」に グーグルとデータ主導権、綱引き 各紙 -0.49% 10/19 7211 -1.53% 10/19 9508 九州電、最大規模の出力制御 太陽光で4回目、需給バランス調整 各紙 -0.59% 10/19 3407 旭化成、今期一転増益に 営業益初の2000億円、樹脂原料が堅調 日経 -0.77% 10/19 3938 LINE系VC、タイで初投資 5億4千万円 日経 -0.98% 10/19 7012 川重、今期純利益7%増に下方修正 鉄道車両の採算悪化 日経 -1.10% 10/19 6961 エンプラス、4〜9月純利益45%減(日経、以上20日) 日経 -2.52% 10/19 6740 Jディスプレ、スマホ向け以外PR 中国の展示会参加 日経 -3.57% 10/19  

地政学リスク以上にリスクオフ 原油が売られ金に買い

18日の米国市場で原油相場は下落した。売買高の最も多い12月限は前日比0.99ドル安い1バレル68.71ドルで終えた。記者殺害疑惑のサウジアラビアを巡る地政学リスクが台頭しているが、前日に続いて米原油在庫の需給のゆるみを意識した売りが続いた。この日は中国株や米国株式相場など主要株式相場が軒並み下落し、リスク資産としての原油の売りを促した面もあった。 一方、金相場は上昇した。COMEXの金先物12月限は2.7ドル高の1トロイオンス1230.1ドルで終えた。全般的にリスクオフムードが強まるなか、質への逃避として金先物には買いが入った。(中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「中国といえばCAT」のユウウツ 上海急落で関連銘柄に売り

18日の米国株式市場でキャタピラーが大幅続落し、3.91%安の135.8ドルで終えた。一時は134.47ドルまで下げ、8月16日以来、2カ月ぶりの安値圏に沈んだ。 18日の中国本土市場で上海総合指数が急反落し、2.93%安の2486.4186で終え、3年11カ月ぶりの安値圏に沈んだことで中国関連銘柄が大幅安となり、主力のキャタピラーも売りが優勢だった。 この日のダウ工業株30種平均構成銘柄の下落寄与度2位となり、ダウを37ドルほど押し下げた。寄与度トップのボーイングとあわせて中国関連2銘柄でダウ平均を80ドル近く押し下げる要因となった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

聞きわけのないイタリア財政にダメ出し、ユーロにも売り

財政問題を抱えるイタリアの予算案を巡る警戒感から、イタリア債相場は軟調な展開が続いている(グラフ青、逆目盛で金利が上昇)。欧州委員会は18日、イタリア政府に対し2019年の予算案がEUの財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達した。 18日の外国為替市場では、イタリア問題に加え、英国の欧州連合(EU)離脱交渉の難航から、ユーロ(グラフ赤)が下落。対ドルでは8月中旬以来の安値を付けた。 株式相場でもイタリア売りが鮮明だ。イタリアMIB指数は1.88%の大幅な下げ。個別ではイタリア銀行大手のウニクレディトが3%を超える下げとなったほか、インテーザ・サンパオロも大きく下落した。(池谷信久、中山桂一)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】19日 全国CPI 中国GDP P&G決算

19日は9月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される予定だ。IPOでは、ディ・アイ・システム(4421)とギフト(9279)が上場するほか、VALUENEX(4422)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。   海外では7~9月期の中国国内総生産(GDP)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の7~9月期決算が発表される予定だ。   【19日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 9月の全国消費者物価指数(CPI、総務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 14:00 三村日商会頭の記者会見 15:35 黒田日銀総裁が全国信用組合大会であいさつ その他 閣議   4〜9月期決算=光世   東証ジャスダック上場=ディアイシステム   東証マザーズ上場=ギフト 海外 時刻 予定 0:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加(20日) 1:45 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(20日) 11:00 7〜9月期の中国国内総生産(GDP)   9月の中国工業生産高   9月の中国小売売上高   1〜9月の中国固定資産投資   1〜9月の中国不動産開発投資 23:00 9月の米中古住宅販売件数 その他 7〜9月期決算=プロクターアンドギャンブル(P&G)、ハネウェルインターナショナル 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6023 ダイハツデ、今期純利益5%減 減益幅が縮小 日経 +1.60% 10/18 4502 武田のシャイアー買収、日本で承認取得 残るは欧州 各紙 +0.92% 10/18 6502 東芝とIHI、原発事業縮小 共同出資会社を清算、再生エネシフト急ぐ 日経 +0.90% 10/18 7013 -1.56% 10/18 9831 ヤマダ電、今期49%減益 一転、下方修正 通販台頭で不振 日経 +0.88% 10/18 8267 イオンとユニチャーム、ミャンマーの小売卸売業登録第1号に 日経 +0.77% 10/18 8113 -1.03% 10/18 3382 セブン&アイ系元経理担当、着服疑い 計数千万円か、警視庁が逮捕 日経 +0.67% 10/18 3382 セブン&アイカード決済、番号残さずに 全2万店超のレジ 日経 +0.67% 10/18 9020 JR東日本、スイカで個人認証広げる イベント入場スムーズに 日経 +0.44% 10/18 9022 JR東海、湧水巡り歩み寄り リニア工事で静岡県に 日経 +0.18% 10/18 4042 東ソー、4〜9月営業益6%減に プラント停電影響 日経 0.00% 10/18 7272 欧州の環境規制、二輪生産に逆風 20年に排ガス新基準施行、ヤマハ発など車種、さらに絞る 日経 -0.10% 10/18 2503 キリンHD、21年まで増配方針 日経 -0.15% 10/18 3635 コーテクHD、最高益の陰に運用リスク 有価証券、総資産の6割強 日経 -0.62% 10/18 4631 DIC、1〜9月営業益9%減に 原料高や新興国通貨安で 日経 -0.96% 10/18 5020 JXTG系JXTGエネルギー、セルフ式の水素ステーションを導入 日経 -2.88% 10/18 6481 THKやNTTドコモ、故障予知サービス 機械部品にもIoTの波 日経 -4.51% 10/18 9437 +1.88% 10/18 7242 KYBの免震不正、改修長期化 交換完了に最短2年、工事で壁壊す必要も 各紙 -10.92% 10/18  

米長期金利、引け前の急上昇 仕掛人はリスク・パリティ・ファンド

17日の米債券市場では長期債が売られ、10年物国債利回りは9日以来となる3.2%台に乗せた。16日に続き、17日も取引終了にかけて米長期金利は急上昇し、「リスクパリティ・ファンドによるボラティリティ調整のための売りが指摘されている」(ストラテジスト)という。 10日に米長期金利が上昇した際は株式市場が嫌気し、ダウ工業株30種平均が800ドル超の大幅下落となり、11日にも500ドル超の大幅な下げを記録した。今回も米株式市場の動向が気になるところだ。(丹下智博 、池谷信久)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る?

「最近ひしひしと未曾有の高齢化を感じる」ーー。投信の運用業務や自己売買部門のマネージャー、ストラテジストを経て、現在は個人投資家として活躍する男性、S氏と話す機会があった。歴史を紐解くと日本株の株式益回りは高い(株価は割安)が、日本株が買われないのは「高齢化」に伴う中長期的な構造問題があるのではないかとも感じているという。 東証1部の株式益回りは17日時点で6.87%。株式に求められる株価収益率(PER)の逆数である益回り(1株利益を株価で割った値)であり、10月15日には16年8月3日以来の7%台に乗せた。S氏は過去の水準からすると割安な水準だと指摘する。 少子高齢化に伴う中長期的な成長が見込めない日本。長年に渡り日本株に関わってきたS氏はふと自身の体調の変調とともに「日本の高齢化」の現実を見つめた。業界全般に関わる話として今年12月に迫った個人投資家のマイナンバー提出期限にも高齢化の影響が出るのではないかと危惧する。 2016年より証券会社で口座を開く際にはマイナンバーの提供が必要となったが、それ以前に口座開設した個人投資家には猶予期間が設けられていた。その期限が18年末だ。 S氏は「マイナンバー提供をしていない高齢投資家が多いとみられ、提供の煩わしさなどから年末で市場から退場する投資家が出るのではないか」とみる。 日本証券業協会は「証券口座のマイナンバー取得状況は公表していない」とし、「協会としては新聞広告に掲載するなど周知活動を進めている」と説明する。仮にマイナンバーを提出しない場合でも罰則規定はなく、「現時点で取引に制限はかからない」とのホームページに明記する証券会社もある。 とはいえ、S氏が指摘するように高齢化とともに市場から退場する投資家は少なからずいるだろう。過去の例からすると、ジュニアNISAが始まった当初マイナンバー提出が足かせとなって普及が進まないといった事態もあった。 現時点でどれほどの投資家が市場から離れるかは未知数だが、12月というひとつの期限を前に金融資産を多く抱える高齢投資家の動きには注意も必要だろう。 シンガポールを拠点とするファンドの運用担当者は2014年にインタビューした際「人口減少問題を注視している」と語り、「政府だけでなく日本人全体でもっとよく直視すべき問題」と警鐘を鳴らしていた。 足元の企業業績は好調を維持できるとの見方が多いが、人口減少問題を鑑みると中長期の成長を見込みにくい。今後、長期投資家が人口減少問題を日本株を敬遠するひとつの理由として挙げる可能性もありそうだ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】18日 9月貿易統計、日銀さくらリポート、プリントネット上場

18日は9月の貿易統計、10月の日銀地域経済報告(さくらリポート)などが発表される予定。IPO関連ではプリントネット(7805*J)が新規上場するほか、アクセスグループ・ホールディングス(7042*J)の仮条件が決定する。海外では、10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される予定だ。   【18日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   9月の貿易統計(財務省) 9:30ごろ 黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ 10:20 1年物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 20年物国債の入札(財務省) 14:00 10月の日銀地域経済報告(さくらリポート) 16:30 全銀協会長の記者会見 その他 東証ジャスダック上場=プリントネット 海外 時刻 予定 1:15 クオールズFRB理事が講演(19日) 21:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 23:00 9月の米景気先行指標総合指数 その他 7〜9月期決算=トラベラーズ、インテュイティブサージカル、アメリカンエキスプレス、ペイパルホールディングス   インド市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3938 LINEで資産運用、若い投資初心者向け 日経 +3.92% 10/17 4684 オービック、4〜9月期営業益16%増 18年連続で最高益 日経 +3.28% 10/17 8628 ネット証券、2社が減益 4〜9月、松井とマネックスG 日経 +1.62% 10/17 8698 +0.96% 10/17 9024 西武HD、ホテル事業が稼ぎ頭に 22年に鉄道上回る 日経 +1.47% 10/17 7203 トヨタ、グラブに優遇策 フィリピンで、配車買い替え喚起 日経 +1.37% 10/17 3612 ワールド、4〜9月期一転最終増益に 人件費を抑制 日経 +0.54% 10/17 7242 KYB、免震制御装置の不正疑い物件19日午後公表 各紙 -17.97% 10/17  

ささやかれ始めた日銀オペ見直し 「入札翌日は見送り」なら金利上昇も 23日懇談会に関心

日銀が23日に市場関係者と開く「市場調節に関する懇談会」を前に、国債買い入れオペ(公開市場操作)見直しの観測が浮上している。市場機能の改善に向け、参加者の間で有力なのが国債入札翌日の買いオペを見送るのではないかというものだ。議題にあがれば現実味が増しそうで、来週の懇談会に関心が高まっている。 関係者に「オペ懇」と呼ばれるこの懇談会は年2回開かれ、日銀の担当者と金融機関の市場部門関係者が参加する。昨年2月の会合ではオペの日程の事前通知が話題となり、その後日銀は毎月末に日程も含めた運営方針を明らかにするようになった「実績」がある。 今回の見直しの候補としては、財務省による国債入札の翌日は入札のあった年限の債券を対象としたオペを見送るとの観測がある。この説を有力視するみずほ証券の上家秀裕マーケットアナリストは「市場に出回る時間が長くなるため、流動性向上につながる」とみている。入札翌日にオペをしなければ「国債を多めに応札しても『翌日のオペに持ち込めば良い』との安心感がなくなるため、金利上昇要因となる」との見方もある。 日銀のTB(国庫短期証券)オペは3カ月物TB入札がある場合は翌営業日にオペを実施してきた。だが、10月はこの「暗黙のルール」通りではなくなっている。この変化が、国債でも入札翌日のオペを見送るとの観測につながっている。 オペの回数を減らしたり、オペ予定日を非公開化したりする説も市場にはある。予定日の非公開化は、不確実性が強まり、相場の変動率(ボラティリティー)が上がる可能性が高い。だが「債券相場の動きが『日銀のオペ日当てゲーム』のようになる」(国内証券の債券担当者)との懸念があり、否定的な見方もくすぶる。 日銀は7月末に金融緩和継続のための枠組み強化を打ち出したばかり。そのため今回のオペ懇については「政策変更後の市場動向の意見交換にとどまる」(大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジスト)との見方も少なくない。 だが、再び膠着感を強める債券相場に変化を求める市場関係者は多く、その期待が今回のオペ懇への関心を高めている。 〔日経QUICKニュース(NQN) 矢内純一〕 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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