【朝イチ便利帳】31日 有効求人倍率や鉱工業生産指数、中国PMI

31日は4月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数、5月の消費動向調査などが発表される予定のほか、3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。IPO関連ではブランディングテクノロジー(7067)の仮条件が決定する。 海外では5月の中国製造業・非製造業購買担当者景気指数(PMI)、米シカゴ購買部協会景気指数などが発表される予定だ。   【31日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 4月の完全失業率(総務省)   4月の有効求人倍率(厚労省)   5月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省) 8:50 4月の鉱工業生産指数(経産省)   4月の商業動態統計速報(経産省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:00 4月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 5月の消費動向調査(内閣府)   4月の住宅着工戸数(国交省) 19:00 5月の為替介入実績(財務省) その他 閣議 海外 時刻 予定 1:00 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演(6月1日) 10:00 5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   5月の中国非製造業PMI 21:30 4月の米個人所得個人消費支出(PCE) 22:15 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加 22:45 5月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) 23:00 5月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ) その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   1〜3月期のインド国内総生産(GDP) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8057 内田洋の純利益10%増 18年8月〜19年4月 日経 +1.94% 5/30 7013 IHI、エンジン事業打撃 政府、米国製F35を調達へ 次期主力戦闘機、開発主体になれるか   日経 +0.98% 5/30 5938 LIXILグ対立 「速やかに解消を」、会社提案の取締役候補ら声明   各紙 +0.94% 5/30 6752 パナソニック、監視カメラ生産移管 ファンドと新会社、投資競争に備え   日経 +0.62% 5/30 8358 スルガ銀「脱創業家」急ぐ SGHDから副社長 前会長系ビルの支店移転も   各紙 +0.44% 5/30 9143 -0.44% 5/30 7182 ゆうちょ銀、スルガ銀と提携解消発表 各紙 +0.44% 5/30 8358 +1.16% 5/30 8068 菱洋エレクの純利益37%増 2〜4月 日経 +0.42% 5/30 7951 ヤマハ、インドで楽器生産 輸出拠点とも位置づけ 日経 +0.39% 5/30 8303 銀行、「ネオバンク」と協調 スマホでの金融サービス、新生銀など収益多角化   日経 +0.32% 5/30 1911 住友林、タイで戸建て住宅参入 日経 +0.08% 5/30 6740 Jディスプレに官民ファンドが追加支援 台中連合、出資へ前進   各紙 0.00% 5/30 4666 パーク24、純利益4%増 11〜4月、カーシェア好調 日経 -0.23% 5/30 7201 仏ルノー会長、FCAとの統合「最良」 「日産自にも恩恵」   各紙 -0.43% 5/30 6178 日本郵政の日本郵便、宅配便ロッカー共同利用 ヤマトHDのヤマト運輸やSGHDの佐川と 日経 -0.44% 5/30 9064 +0.49% 5/30 9143 +0.81% 5/30 7984 コクヨ、ノート10円値上げ 7月出荷分から、人件費上昇で   日経 -0.55% 5/30 9501p 電力ガスのインフラ輸出、東電HD系など調査補助 経産省   日経 -2.06% 5/30 9501 東電HD、関西でガス販売 法人向け、収益強化狙う 日経 -2.06% 5/30 4528 本庶佑京大特別教授「特許料増額、再提示を」 小野薬に要求、交渉拒否なら訴訟も   日経 -4.07% 5/30 4528 小野薬、自社株買い300億円 株価軟調で株主還元強化 日経 -4.07% 5/30

5G成長期待>米中摩擦の影響 好決算キーサイトに見直し買い

通信計測機器の米キーサイト・テクノロジーズが29日発表した2019年2~4月期決算は売上高が前年同期比10%増の10億9000万ドルとなり、市場予想と会社予想をともに上回った。次世代高速通信規格「5G」向け需要が引き続き旺盛だった。決算が好感され、29日の米株市場の時間外取引で株価は8%高となる場面があった。 純利益は1億5300万ドルと前年同期の2.4倍に膨らんだ。増収効果に加え、買収関連のコストが減った。特別項目を除く1株利益は1.22ドルとQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(0.98ドル)を大幅に上回った。受注は14%増と直前四半期の18年11月~19年1月期(5%増)から勢いが増している。 主力の通信計測機器など「通信ソリューション」部門の売上高は8%増、営業利益は42%増えた。売上高営業利益率は28%と前年同期から7ポイント上昇した。通信会社やデータセンター、携帯端末メーカーなどが5Gの実用化に向けた投資を積極化し、通信網の構築に必要な計測機器の需要が拡大している。ロン・ネルセシアン最高経営責任者(CEO)は「当社は各市場で大部分の需要を獲得した」と指摘した。 5G関連の成長期待の半面、短期的には米中摩擦の影響が懸念材料となる。5~7月期の売上高は10億1800万~10億5800万ドルを見込み、市場予想(10億6100万ドル)を下回る。キーサイト幹部は決算説明会で「米政府による華為技術(ファーウェイ)への取引規制を織り込んで、やや保守的に予想した」と述べた。 ファーウェイ以外の中国企業とも幅広く取引しており、中国売上高比率は17~18%と大きい。キーサイト幹部は「中国が落ち込んでも欧州や他のアジアでの拡大で補える」と自信をみせた。通信計測機器の次に売上高が大きい自動運転やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けなどの計測機器の伸びも見込めるという。 29日終値の株価は前日比2%安の71.42ドルだった。決算発表を受け、時間外取引では終値を8%上回る77ドル台まで上げる場面があった。今後1年間の利益予想に基づくPER(株価収益率)は29日終値で17倍弱と、米中摩擦が激化する前の4月下旬の22倍前後から低下している。米中摩擦の悪影響が市場の警戒に比べ小規模にとどまりそうなら、見直し買いが続く可能性もありそうだ。 【日経QUICKニュース(NQN ) 古江敦子】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

【Art Market Review】名和晃平✕ドラえもん、予想価格の2倍近くで落札

今回は4月26日と27日の2日間にわたって開催されたSBIアートオークションから、国内外で高い評価を得ている彫刻家、名和晃平(なわ・こうへい、1975~)の作品についてリポートする。名和は2011年に東京都現代美術館で個展を開いたほか、海外の国際展や美術館への出展歴も多い。 SBIアートオークション Modern and Contemporary Art, No.32 出品数520点 落札点数469 落札率=90.2% 落札総額=8億711万6000円(税抜き) 4月26~27日 東京・代官山ヒルサイドフォーラム 出品されたのは、「PixCell」シリーズの4点と他1点。「PixCell」とは、PC画面の画素ピクセル(Pixel)と細胞のセル(Cell)を組み合わせた名和独自の概念(造語)で、モチーフを透明の球体などで覆うことで、物質に新たな知覚体験をもたらす作品を展開している。自身の代表的なシリーズのひとつである。 今回の出品作品のうち「PixCell[Toy-Doraemon]」は、人気キャラクターのドラえもんを覆った作品で、落札予想価格120万~180万円に対して上限価格の1.9倍の345万円で落札された。「PixCell」シリーズのほかの作品にも、落札予想価格の上限を上回る価格で落札されたものがあった。 2014年から18年のオークションに出品された類似作品を抽出分析したACF美術品パフォーマンス指標を見てみると、14年の落札平均価格が約62万円なのに対し、18年には約240万円に上昇している。落札価格平均のグラフには上下動があるものの、落札予想価格の上限に近いレンジで推移しており、高いパフォーマンスであることがうかがえる。今回のセール結果からも、19年も右肩上がりの動向になると見込まれる。 今回は国内外205名の作家の作品520点がセールにかけられ、落札予想価格の上限を超える高値の落札となった作品も半数近くあるなど非常に活気のあるオークションだった。オークションカタログの表紙を飾ったのは、以前このコーナーでも取り上げたKAWS(カウズ)で、1999年制作の作品「Untitled(TSE)」が落札予想価格800万~1600万円のところ5290万円と最高額での落札となった。次いで、草間彌生のオリジナル作品が3作品、奈良美智、五木田智央、ロッカクアヤコ、高松次郎が名を連ね、コレクターに人気の作家が順当な結果を残した。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら SBIアートオークションの次回開催予定は7月27日

レアアース関連銘柄に思惑買い 米中舌戦、関税には禁輸で報復 

29日の米国市場でレアアース(希土類)関連銘柄を組み入れるレアアース・ストラテジック・メタルETFが大幅に3日続伸し、3.36%高の15.34ドルで終えた。 中国共産党の機関紙「人民日報」系列の国際紙「環球時報」が29日の論説記事で「中国は米国に対する武器として、遅かれ早かれレアアースを使うだろうと信じられている」との見解を表明。人民日報も29日付の論評記事で「中国のレアアースで作った製品を用いて中国の発展を抑え込もうと考えているなら、中国人民は決して納得しない。中国が応酬する能力を過小評価すべきでない」と表明して禁輸を示唆したことから、中国が米国に対してレアアースの禁輸という非関税分野の報復措置を取るのでは無いかとの思惑から世界的にレアアース関連が急騰した。 この日の中国深セン市場で、レアアースを手掛ける江西金力永磁科技(JLマグ・レアアース)がストップ高水準まで急騰したほか、豪州市場ではレアアース関連のリナスも15%超の大幅高となっており、米国市場でもレアアースETFが大幅高となった。 REMXの組み入れトップは中国北方希土(9.20%)で、組み入れ上位には邦チタニウム(5727、5.34%)、大阪チタ(5726、4.15%)といった日本株も入っている。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ヘッジファンドの米株ロング、昨年12月以来の低水準に

米リサーチ会社のエバーコアISIは29日、毎週実施しているヘッジファンド調査の結果をリポートにまとめた。29日時点のヘッジファンドの米国株エクスポージャー(100がすべて買い、50は通常のポジション、0がすべて売り)は49.1と、前週から0.3ポイント低下した。 これは、2017年以降でみて最も低かった2018年12月26日時点(49.0)に次ぐ低水準。昨年12月後半といえば、米国の金融引き締めへの懸念などから米株が急落した局面だ。 一方で、運用資産に対する売りと買いの合計の割合(グロス)は0.3ポイント上昇し54.4となった。(松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】30日 米GDPの改定値、新規失業保険申請件数

30日は桜井日銀委員が静岡市で記者会見を行うほか、財務省により2年物利付国債の入札が行われる。またIPO関連ではバルテス(4442)が東証マザーズ市場に上場するほか、Sansan(4443)の仮条件が決定する。 海外では1~3月期の米実質国内総生産(GDP)の改定値や米新規失業保険申請件数が発表される予定だ。   【30日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 2年物利付国債の入札(財務省)   桜井日銀審議委員が静岡県金融経済懇談会であいさつ(静岡市) 14:00 桜井日銀審議委員が記者会見(静岡市) その他 経団連定時総会   東証マザーズ上場=バルテス 海外 時刻 予定 0:00 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、31日) 21:30 1〜3月期の米実質国内総生産(GDP、改定値)   米新規失業保険申請件数(週間) 23:00 4月の米仮契約住宅販売指数 その他 インドネシア市場が休場   クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が講演 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 7201 FCA統合案賛同を、ルノー要請 日産自「つめること多い」 各紙 +1.84% 5/29 4114 日触媒、三洋化と統合 おむつ原料 世界シェア3割に 日経 +1.42% 5/29 4471 +3.10% 5/29 9278 ブックオフGの中古スマホ、ファーウェイ製買い取りを中止 日経 +0.94% 5/29 9831 ヤマダ電で情報流出 3万件超、カード不正利用の恐れ 日経 +0.39% 5/29 8194 アマゾン、実店舗から配送 日本でも ライフコーポの生鮮品総菜 日経 -1.20% 5/29 8473 米社との合弁 SBIが中止 日経 -1.37% 5/29 8306 中国で証券投資枠960億円 銀行で世界最大 三菱UFJ傘下が取得 日経 -1.46% 5/29 9434 5G基地局、北欧2社に ソフトバンクが選定 日経 -1.49% 5/29 6971 独セラミック、京セラが買収 欧州の生産強化 日経 -2.25% 5/29 2438 アスカネット、3年ぶり増配 前期、年11円 日経 -2.25% 5/29 1515 日鉄鉱、前期純利益10%増 不正会計修正に9億円 日経 -2.71% 5/29 8848 レオパレス、施工不良で調査委最終報告「創業者らに落ち度」 各紙 -3.71% 5/29

電子取引隆盛でも「ハイタッチ・セールスは廃れず」 CLSAの釜井氏

株式トレーディングの世界に低コスト化や電子化の大波が押し寄せている。中国中信集団(CITIC)傘下のCLSA証券(東京・港)の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長はQUICKのインタビューで、「これまで以上に電子取引に長けた人材が活躍の場を広げる」などと指摘する一方、電話で顧客と話し注文を受ける従来型のハイタッチ・セールス・トレーダーの存在意義も大きく「決してなくならない」と語った。主な一問一答は以下のとおり。 ――トレーディングの先行きに悲観的な声が出ている。 「ここ15年、バイサイドのコスト意識の高まりなどを背景に、コミッションレート(手数料率)は下がり続けている。弊社は現物株のみだが、たとえば株価指数先物は1枚あたり100円ほどまで下がるなど、トレーディングそのものが儲からないビジネスになっていることは確かだ。手数料の引き下げ圧力は今後も強まり続けるだろう。先行きには悲観的にならざるを得ない」 「今後、トレーディングに携わる証券マンは、二極化が進むとみている。低コストで売買を執行できる電子取引などのスキルに長けたトレーダーは、ますます活躍の場を広げるだろう。米国株式市場では、70%以上が電子取引経由とされている。日本でも、こうした流れが一段と強まっていくのではないか。一方、トレーダーとして多くの人がイメージするような(顧客からの注文を電話などで受けて執行する)ハイタッチ・セールス・トレーダーは減っていくだろう」 ――ハイタッチ・セールス・トレーダーはもはや不要、ということか。 「そうではない。顧客とのリレーションシップを重視してきた、これまでのようなトレーダーも十分活躍し続けられる。弊社では他社が驚くようなオーダーを受けることが多いが、それはトレーダーが信頼されているからだ。ワンショットあたり百億円を超えるような大規模なブロック・トレードの場合、流動性をしっかり確保しつつ、かつ安心して執行を任せられるトレーダーに発注したい投資家も多い。大きな取引の場合、モノをいうのはリレーションシップだ」 「加えて、海外投資家に人気の高い中小型株は、流動性の低さなどもあってアルゴリズムによる売買ストラテジーをいまだに組めていないのが現状だ。こうした銘柄への注文をしっかりさばいてくれるトレーダーは必要だ。それだけでなく、顧客と直に接することで、さまざまなバリューアップのアイデアを提供できる。複数の市場をにらみながら的確な判断を下す必要がある投資家にとって、安心してトレードできるパートナーは必要だ。これは、電子取引にはマネできない」 ――CLSA証券の強みは。 「CLSAはグローバルで140人のアナリストを抱えている。MiFID2(欧州連合の金融規制=投資家は証券会社に支払う売買手数料とリサーチへの対価の分離などが求められる)の影響でアナリストが減少する中でも、強化し続けている。日本は16人のアナリストが在籍しており、外資系証券の中でもリサーチプロダクトにかなり力を入れているほうだろう」 「こうした努力もあり、企業や投資家との結びつきは極めて強固になっている。日本を含め、グローバルで開催する年6回のフォーラムには投資家、事業会社含めのべ5000人以上が出席している。5月に開催した『CLSAジャパンフォーラム』には世界20カ国から機関投資家420人、170の事業会社から530人が参加し、会場は大いに盛り上がった。弊社は、ハイタッチのトレーディング業務で顧客から受け取る売買手数料の多さでみれば日本市場で上位に入るが、投資家や事業会社との強い結びつきがあるからこそだ」 ――CLSA証券は、今ひとつ日本での知名度が低い。今後、日本市場をどう開拓していくか。 「CLSA証券の顧客には海外拠点の日本人ファンドマネジャーなどもいるが、純粋な日本の運用会社はほとんどいない。今後は和製ヘッジファンドの顧客を開拓していきたい。豊富なバジェットを持つ彼らに対し、我々は流動性やリサーチ、よりトレーディングニーズに合致したアルゴリズムなど、さまざまなサービスを提供できるだろう」 「親会社であるCITICの強みを活かした商品も提供していきたい。いま中国は世界の中でも極めて高い成長力を持つ国だ。中国のエクスポージャーを高めたい機関投資家向けに、中国関連の債券やエクイティデリバティブ、中国企業へのアクセスなどさまざまなサービスを提案できるはずだ」(松下隆介)  ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米長期金利が急低下2.2%台 逆イールドは「パリバショック」以来の水準

28日の米国債券市場で10年金利は2.26%と2017年9月以来、1年8カ月ぶりの水準に低下した。米財務省短期証券(TB)3カ月物との金利差(グラフ)は▲8.8bpに拡大し、「パリバショック」が発生した2007年8月以来の水準となった。 長短金利の逆転(逆イールド)は景気後退の予兆と言われている。逆イールドが一段と鮮明になったことで、景気不安が高まる可能性が出てきた。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】29日 5月の独失業率、米の石油在庫統計

29日は黒田日銀総裁が国際コンファランスであいさつを行う。その他、日経景気討論会などが行われる予定。 海外では5月の独失業率などが発表される予定だ。 【29日の予定】 国内 時刻 予定 9:00 黒田日銀総裁が国際コンファランスであいさつ(日銀) 13:30 日経景気討論会(都内) 14:30 鈴木日証協会長の記者会見 海外 時刻 予定 16:55 5月の独失業率 23:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8035 東エレク、売上高目標 実質先送り ファーウェイ問題が影 日経 +2.70% 5/28 7269 スズキ完成検査不正、鈴木修会長は1年無報酬 社長、半年間は半減 各紙 +2.38% 5/28 7201 「4社連合」日産自に決断迫る FCA、仏ルノーと統合協議 資本関係見直し焦点 各紙 +2.31% 5/28 7445 ライトオン、赤字幅拡大 今期最終53億円 販売不振響く 日経 +1.14% 5/28 4324 電通、越境ECの出品代行 日経 +1.09% 5/28 5938 取締役候補10人、会社側提案決定 LIXILグ、委任状争奪戦へ 日経 +0.87% 5/28 7762 シチズンが自社株買い 4年ぶり、30億円上限に 日経 +0.80% 5/28 7013 IHI、純現金収支700億円 今後3年、3割増 株主還元強化へ 日経 +0.76% 5/28 8630 SOMPO、純利益1割増を計画 来年度 日経 +0.67% 5/28 8604 「野村は法令意識欠如」金融庁が改善命令 各紙 +0.28% 5/28 8308 りそなHD、企業内大学設置 資産運用を強化 コンサル力底上げ 各紙 +0.27% 5/28 4901 富士フイルム、内視鏡の工場建設 日経 +0.26% 5/28 3387 クリレスHDの22年2月期計画 純利益3.8倍の50億円に 日経 +0.21% 5/28 5803 フジクラの今期計画 自動車電装事業、営業黒字に転換 日経 0.00% 5/28 7011 MRJ、70席型投入へ 三菱重傘下の三菱航空機、米国需要狙い「90席」見直し 日経 -0.06% 5/28 7701 島津が小型計測機器開発 日経 -0.17% 5/28 8802 バンコクに複合ビル 菱地所、事業総額308億円 日経 -0.49% 5/28 2375 スリープロ、純利益30%増 11〜4月 日経 -0.76% 5/28 9202 ANAHD傘下の全日本空輸とJAL、変動料金制 旅行会社向け、予測残席に応じ 日刊工 -1.33% 5/28 9201 -1.79% 5/28 7984 コクヨ間接出資 ぺんてるが反発 提携協議は難航 日経 -1.36% 5/28 8848 レオパレス、深山社長ら7取締役退任 半数を社外取に 各紙 -19.85% 5/28

トルコリラ、戻らぬ「空売り」 ミセスワタナベが買い再開

外国為替市場でトルコリラ相場が落ち着きを見せている。対円はここ2週間ほど1リラ=18円ちょうど前後で値幅が小さく、世界経済の先行き不透明感を背景にした投資家のリスクオフ(回避)局面でも粘り腰を見せた。トルコ政府が為替スワップ市場でリラを調達する際のコストを必要に応じて引き上げ、海外投機筋による「空売り」をけん制し続けているためだ。 リラの空売りが加速すれば当局はスワップ金利を一気に上げて投機資金を追い出そうとする。4月初旬には年率で1000%を超えた日もあった。 トルコの弱点はリラ安を防ぐための外貨準備が潤沢ではないとみられることだ。欧米ヘッジファンドなどは「不十分な外準」をよりどころにリラ売りのスタンスを変えていない。だがファンド勢が対ドルの為替スワップでリラを調達すれば市中にドルが戻る。トルコ政府は市中銀行からの借り入れでドルの「運転資金」をまかなえる。外準不足がすぐに深刻化する状況とまではいえない。 相場の変動率が低下すると金利差に焦点が当たりやすい。日本で外為証拠金(FX)取引を手掛ける個人投資家「ミセスワタナベ」のリラ買いも回復してきた。FX大手の外為どっとコムによると、リラの買い持ち高はトルコ政治の先行き不透明感が強まった6日にかなり減った後、しばらく停滞していたが前週後半ににわかに拡大。4月下旬以来の多さになった。 あるFX関係者は「トルコの金利水準がもともと高いだけでなく、当局のスワップ規制は投資家の金利収入に相当する『スワップポイント』の増加につながり得る点が認知されてきた」と話す。トルコの政治や経済を取り巻く環境は特に改善してはいないが、リラのスワップ市場の微妙な均衡が保たれているうちはミセスワタナベのリラ買いは続くのかもしれない。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

「投資家は先行きの備えを強めている」 仏ナティクシスのビラル氏

仏金融グループ大手BPCE傘下で、ルーミス・セイレス、ハリス・アソシエイツなど著名運用会社を抱えるナティクシス・インベストメント・マネージャーズのインターナショナル・セールス&マーケティング部門責任者、オリバー・ビラル氏は15日、QUICKのインタビューに応じ、「世界経済の先行き懸念から、多くの投資家はリスクを小さくする運用にシフトしている」と語った。インタビューの主な内容は以下の通り。 ――世界の投資家はいま、どういった資産やファンドに好んで投資しているのか 「オルタナティブ投資への関心を強めている。引き合いが強いのは、日々解約できる『リキッド・オルタナティブ』と呼ばれる属性のファンドだ。リキッド・オルタナティブを手がける傘下のH2O(エイチ・ツー・オー)アセット・マネジメントでは、相対収益型債券ストラテジー『マルチ・アグリゲート』、絶対収益型グローバル・マクロ戦略ファンド『アダージオ』の預かり資産が大きく増えている。中でもアダージオは、ここ2~3年で日本の機関投資家から700億円ほどの資金を新規に受託した」 「実際、この2本のファンドは運用成績も良好だ。マルチ・アグリゲートは債券相場が大きく下落した19年2月や4月にプラスのリターンを獲得した。もう一方のアダージオは、世界的に金融市場が大きく荒れた2018年12月に1.4%(円建て)のリターンを得るなど、安定して稼ぎ続けた。3月末までの1年間で、4%近くの収益をあげた」 ――なぜ投資家はオルタナティブ投資に資金を振り向けているのか 「顧客の大半は金融機関だ。負債と資産のデュレーションを一致させたいニーズから、長期間安定して利息収入を得られる債券中心に投資している。世界的な金融緩和などで先進国を中心とした低金利環境が続き、より高い利回りを確保する必要があるためだ」 ――日本株への海外勢の関心が薄い理由をどう見ているか 「日本企業の多くは多額の現金を抱えている。新規投資や配当にあまり振り向けてこなかったため、ほかの地域と比べて自己資本利益率(ROE)が低い。最近は変わってきているが、まだ発展途上だろう。中にはキーエンスのように、海外投資家向けに積極的にアピールしている企業もある。こういった、海外でのコミュニケーションを図ろうとする企業を早くから見つけていこうと、我々も取り組んでいる」 ――今後、投資マネーはどこに向かうとみているか 「米国は景気の拡大が続いている。過熱気味になることで米連邦準備理事会(FRB)による利上げ確率も高まり、社債への投資ニーズが増えてくだろう。一方で、低成長が続き、利上げも難しい欧州では、引き続きオルタナティブ投資など比較的高い利回りが得られる資産への資金流入が続くとみている」 「ESG投資への資金流入も続くだろう。最新のアンケート調査では、回答した機関投資家の約6割が『ESGのパフォーマンスにアルファを認識している』と答えた。社内でもESGに関するリサーチに振り向ける人材を増やしており、この動きは広がるだろう。ESGは若者などにも浸透しつつあり、今後ますます、こうした考え方が重要になってくる」 ――欧州連合からの英国の離脱(ブレグジット)による運用などへの影響は 「ブレグジットが実際に起きてみないとわからない。投資家にどういった運用機会を提供したり、事業環境を変化させたりするのか、いまのところ見通しは全く立っていない。ただ1つだけいえるのは、メイ首相の後任に前外相で保守党議員のボリス・ジョンソン氏が就いた場合、英国経済は大荒れの展開になるということだ」  聞き手:QUICK 大野弘貴  オリバー・ビラル氏  ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、インターナショナル・セールス&マーケティング部門責任者。印バローダ・パイオニア・インベストメンツの最高経営責任者、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ヨーロッパの法人向け事業開発およびコンサルタント・リレーションズの責任者などを歴任。シカゴ大学にてMBA修了。 ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】28日 EU首脳会議、5月の米消費者信頼感指数

28日は4月の企業向けサービス価格指数、白物家電出荷額などが発表される予定のほか、40年物利付国債の入札が行われる。 海外では3月の米S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、5月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。 【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 4月の企業向けサービス価格指数(日銀) 10:00 4月の白物家電出荷額(JEMA) 10:30 40年物利付国債の入札(財務省) その他 閣議 海外 時刻 予定 22:00 3月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 23:00 5月の米消費者信頼感指数 その他 EU首脳会議(ブリュッセル) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6702 富士通、地図で商圏分析 独自のアルゴリズム、小売りに出店地域を指南 日経 +1.02% 5/27 7201 FCA会長「日産自三菱自とも連携意欲」 日経 +0.97% 5/27 7211 +0.20% 5/27 9142 JR九州、第一交通と業務提携 人口減、タクシーで補完 日経 +0.58% 5/27 9035 0.00% 5/27 4587 高額薬に「挑戦状」、ペプドリに製薬大手が列 新薬候補、1時間で量産 日経 +0.56% 5/27 9433 KDDI、au損保を連結子会社に 各紙 +0.55% 5/27 8035 東エレク、自社株買い1500億円 株価低迷気味で 日経 +0.51% 5/27 5019 出光興産社長「非石油、早期に5割」 アジアで機能材強化 日経電子版 +0.49% 5/27 6301 社債主幹事「野村証券外し」続々 コマツなど4社変更 漏洩問題、日本郵政株波及が焦点 日経 +0.39% 5/27 6178 +0.33% 5/27 8031 三井物、インドネシアで高級牛乳を販売 豪州の牛で 日経 +0.39% 5/27 6753 シャープ社長、米国向けパソコン生産を中国外に移管 複合機に続き 各社 -0.10% 5/27 7913 ストラテジック、図書印刷への提案取り下げ 日経 -0.80% 5/27 3861 王子HDの新中計、総合素材へ軸足 脱紙依存、海外大手は先行 高収益体質へ転換急ぐ 日経 -1.51% 5/27 2590 DyDo、3億円の赤字 2〜4月最終 国内の飲料苦戦 日経 -1.74% 5/27

【朝イチ便利帳】27日 日米首脳会談、中国工業企業利益 米国は休場

27日は3月の景気動向指数改定値、4月の外食売上高などが発表される予定のほか、日米首脳会談が行われる。IPO関連では大英産業(2974)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。 海外では4月の中国工業企業利益などが発表される予定。また米国全市場、ロンドン市場が休場となる。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 12:00 日銀の黒田東彦総裁がT20サミットであいさつ 14:00 3月の景気動向指数改定値(内閣府)   4月の外食売上高(日本フードサービス協会) その他 日米首脳会談 海外 時刻 予定 10:30 4月の中国工業企業利益 その他 米全市場が休場   ロンドン市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3774 IIJ、通信の契約情報を機器に記録(日経、以上27日) 日経 +2.14% 5/24 8604 野村CEO、報酬3割減 情報漏洩で関係者処分 各紙 +1.98% 5/24 3864 プラ代替の食品包装紙 三菱紙が販売 日経 +1.87% 5/24 4528 小野薬、米で控訴へ がん免疫薬巡る地裁決定不服 日経 +1.44% 5/24 7013 IHI、瑞穂工場の稼働再開 日経 +1.15% 5/24 9086 日立物流、SGHD統合「前進」(日経、以上25日) 日経 +1.15% 5/24 9143 +0.27% 5/24 8591 オリックス、米配管検査会社を買収 日経 +0.51% 5/24 8411 みずほFG、ネットで取引先仲介 法人顧客向け 日経 +0.12% 5/24 7203 トヨタ、ミャンマーに工場 新車市場伸び現地生産へ 日経 +0.04% 5/24 2681 ゲオHD、ファーウェイ買い取り中止 国内全約1200店で 日経 -0.27% 5/24 7201 日産自、タイで電動車生産 日刊工 -0.93% 5/24

米中摩擦、きょうはリスクオフ加速の日 米製造業PMI⤵で米金利も⤵

23日に米調査会社IHSマークイットが発表した5月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9と4月の53.0から急低下、3年3カ月ぶりの低水準となった。製造業PMIも4月の52.6から50.6へと大幅に低下し、2009年9月以来9年8カ月ぶりの低水準へと落ち込んだ。 米中貿易摩擦が激しさを増しているなか米企業マインドにも悪影響が現れたとして、米景気への波及が懸念されることとなった。 23日に発表された5月の独Ifo景況感指数も市場予想を下回り、4月の99.2から97.9へ低下した。製造業の景気指数は底ばっており改善の兆しは見出し難い。また、サービス業が23.3へと大きく落ち込み、今後数カ月間についても楽観的な見方は後退した。20日には独連銀が月報で「独経済は第1四半期は底堅く成長したものの、第2四半期は失速する可能性がある」との慎重な見方を示していた。 英国の政局の不透明感なども強く、24日の海外市場ではリスクオフの流れが加速した。米10年債利回りは一時2.29%と2017年10月以来1年7カ月ぶりの水準まで低下。米財務省短期証券(TB)3カ月物の利回りを下回り、逆イールドとなった。(丹下智博、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】24日 5月の月例経済報告 4月CPI 米耐久財受注

24日は4月の全国消費者物価指数、3月と18年度の毎月勤労統計確報、5月の月例経済報告などが発表される予定のほか、3カ月物国庫短期証券の入札が行われる。また大手生保が決算発表を予定している。 海外では4月の米耐久財受注額などが発表される予定だ。 【24日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 4月の全国消費者物価指数(CPI、総務省)   3月と18年度の毎月勤労統計確報(厚労省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) その他 閣議   5月の月例経済報告   3月期決算=日本生命(大樹生命を含む)、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命 海外 時刻 予定 21:30 4月の米耐久財受注額 その他 メモリアルデー祝日の前営業日で米債券市場は短縮取引 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8848 レオパレス株買い増し レノ、16.18%保有 日経 +5.34% 5/23 9946 ミニストップ、レジ袋の無料配布中止 6月から一部で 日経 +1.00% 5/23 5938 LIXILグの取締役候補者、瀬戸氏「株主提案、支持を」重複の2人「会社案、同意せず」 日経 +0.22% 5/23 6740 Jディスプレ揺らぐ再建計画 中国ファンドが慎重姿勢 台中勢以外とも交渉 日経 0.00% 5/23 7011 三菱重、MRJ関連費縮小 今期6%減 日経 -0.33% 5/23 7522 ワタミ、創業者が経営復帰へ 日経 -0.42% 5/23 3099 三越伊勢丹、人件費 来期100億円圧縮 収益力底上げ 営業益400億円台視野 日経 -1.00% 5/23 6902 デンソーMaaSで米参入 21年めど サービス基盤提供 日刊工 -1.01% 5/23 8604 野村に改善命令へ 金融庁 東証の上場基準巡り漏洩 日経など -1.05% 5/23 7201 証拠開示巡り難航も 日産自ゴーン元会長、公判前手続き 日経 -1.12% 5/23 3547 串カツ田中、持ち帰り専門店拡大 軽減税率対応 日経 -1.35% 5/23 6753 シャープ、米向け複合機生産を移管 追加関税なら、中国からタイに 日経 -1.59% 5/23 8053 住友商、バングラに工業団地建設 日経 -1.75% 5/23 7272 ヤマハ発、フィリピン生産倍増 二輪工場に31億円 日経 -1.88% 5/23

急坂を下るテスラ株、どこでブレーキかかるか 190ドル→10ドルの衝撃予想も

テスラの株価が下げ止まらない。22日の米株式市場は前日比6%安の192.73ドルと6日続落で終え、株価は約2年半ぶりの安値水準まで落ち込んだ。時間外取引でも190ドル台に一段と下げている。 米中貿易紛争で中国での需要減少が進む可能性があるとの見方が広がっており、アナリストの目標株価の引き下げが相次いでいることを嫌気している形だ。年初からの下落率は42%にのぼり、潮が引くようなテスラ離れだ。 シティグループは21日付レポートで需要やフリーキャッシュの減少などが懸念されるとし、目標株価を238ドルから191ドルに引き下げたようだ。さらに最悪の場合は36ドルまで下落するという。 米経済専門チャンネルのCNBCも22日、「モルガン・スタンレーのアナリストのアダム・ジョーンズ氏が顧客との電話で『テスラがアマゾン・ドットコムやアップルなど、大手ハイテク企業によるテスラ買収をあてにしてはいけない』と述べ、冷や水を注いだ」と報じた。モルガンのジョーンズ氏は21日付のリポートで弱気シナリオでテスラの株価は10ドルになると指摘し、衝撃的な内容が市場で話題になったばかり。機関投資家との電話でジョーンズ氏は、アップルやアマゾンなど大手ハイテク企業が交通機関に関心を持っていることを認めつつ、「モルガンのリサーチでは、アップルが2030年代までに交通関連のサービスやハードウェアを持っているとは見込んでいない。自動運転のレースは10~20年かかるマラソンだ」などと述べ、自動車業界を取り巻く規制、技術的な問題に取り組むのは時間が掛かると指摘していたという。(根岸てるみ、片平正二、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】23日 5月の米国・ユーロ圏PMI 欧州議会選の投票開始

23日はユーロ圏や米国の5月のPMI(速報値)が発表されるほか、欧州議会選挙の投票が始まる。   【23日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省) 14:30 三村日商会頭の記者会見 海外 時刻 予定 2:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁とボスティック米アトランタ連銀総裁、 カプラン米ダラス連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が討議(24日) 16:15 5月の仏購買担当者景気指数(PMI)速報値 16:30 5月の独PMI速報値 17:00 5月のユーロ圏PMI速報値   5月の独Ifo企業景況感指数 21:30 米新規失業保険申請件数(週間) 22:45 5月の米PMI速報値(IHSマークイット調べ) 23:00 4月の米新築住宅販売件数 その他 欧州議会選挙(26日まで)   南アフリカ中銀が政策金利を発表   2〜4月期決算=HP、ヒューレットパッカードエンタープライズ(HPE) 【今日の株価材料】

米中摩擦、SNSでトランプにガチンコ対決を挑む男 環球時報の編集長に注目

SNS(交流サイト)の世界でも、米中摩擦が過熱している。何かと物議を醸すトランプ大統領に負けじと、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の国際紙「環球時報」の胡錫進(Hu Xijin)編集長が過激な発言で注目を集める。 ※胡編集長のツイッター 実際の米中交渉において相対的に中国側は発言が抑制的な印象だが、それに代わって胡編集長が中国の主張を「代弁」している、との読み方もできるためだ。 21日はツイッターで「米国は現在、中国のドローンメーカーのDJIをいじめようとしている。米国のこれらの不合理な行動からすると、ワシントンは中国の脅威を作り、貿易協議を急いでいるのだろうか。中国の結論は、それを長引かせることです。米国人はノイローゼになりそうです」とつぶやいた。米国土安全保障省(DHS)が中国製ドローン(小型無人機)の使用について、情報漏洩のおそれがあるとして警告するメモをまとめたことが分かったと各メディアが伝えたことを踏まえたもの。DJIのドローンは世界的に使われているだけに、中国としては攻撃材料とされても自身を持って対抗できる分野なのだろう。 同じ21日のツイッターで「華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)の創業者の任正非最高経営責任者(CEO)はインタビューで米企業を褒め、iPhoneに感謝して彼の広い心を示した。彼は米国の政治家がファーウェイを過小評価したと自信を持ったと言いました。トランプ大統領は強力な力を持っていますが、私は彼が任CEOを打ち負かすことはできないと思う」とつぶやいた。任CEOが21日の中国国営の中国中央電視台(CCTV)のインタビューでトランプ政権の制裁措置について楽観的な見解を示したものを踏まえたもの。任氏は最新版のアンドロイドOSの使用を禁じる方針と報じられた米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットに関して「責任感が強い、いい会社」などと批判する事はなかった。中国側としては、トランプ政権に対する挑戦状のようなものとして、任CEOの発言はよくぞ言ったという感じだったのだろうか。 さらに16日のツイッターでは、「ほとんどの中国人は、米国が中国よりもパワフルで、貿易戦争でワシントンがイニシアティブを持っていることに同意します。しかし我々は、米国が中国を潰す方法はないと信じています。私たちは米国にレッスンを与えるため、痛みを我慢して喜んでいます」とつぶやいた。 トランプ大統領との「直接対決」が実現するかは不明だが、米中摩擦のヒートアップ度合いを占ううえで、両者のツイート合戦は要注目だ。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

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