日本株ETF、海外マネーの出入り激しく 流入額はアベノミクス初期以来

7日の米国市場で、日本株ETFで純資産が最大のiシェアーズMSCIジャパンに大規模な資金が流入した。QUICK FactSet Workstationによれば6億578万㌦の資金流入となり、1日の流入額としては2013年4月12日(9億7718万㌦)以来、5年9カ月ぶりの大きさを記録した。前営業日(4日)には6億7372万㌦の資金流出で、2017年7月7日(7億5916万㌦)以来、1年6カ月ぶりの大きさの大規模流出となっていたが、ほぼ帳消しにした格好だ。 ■iシェアーズMSCIジャパンのファンドフロー  (QUICK FactSet Workstationより、単位・百万ドル) この日の米国市場でiシェアーズMSCIジャパンは0.24%高で小幅に続伸して終えた。為替市場でドル円が落ち着く中、為替ヘッジ付きのウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジドETFからは9210万㌦の資金が流出したこととは対照的に投資家の押し目買い意欲の強さがうかがえた。(片平正二) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

中国市場が冷えたのか、iPhone熱が冷めたのか それが問題アップル・ショック

世界の株式市場を襲ったアップル・ショックから約1週間。米国株はひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、アップル株は依然として軟調な展開だ。急減速の本当の原因は何なのか、みんなが気にしているこの点がはっきりしない。 ウィルバー・ロス商務長官は7日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、7~8日に行われる米中の貿易協議に関して「当座の問題で良い合意が得られそうだ」との見解を示しつつ、「私はアップルの業績が見通しに届かなかったことは、トランプ大統領の貿易協議のせいではないと思う」との見解を示した。 アップルは2日に2018年10~12月期(1Q)の売上高見通しを中国市場での不調などを理由に引き下げ、世界的な株安のきっかけになった。3日にケビン・ハセット米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長はCNNのインタビューで、「アップルだけでなく収益を中国に依存する他の企業も何らかの影響が出るだろう」との見解を示していた。これに対して、中国の景気減速の影響について、ロス氏はトランプ政権の政策によるものではないとアップルを突き放したようなコメントを発した格好だが、アップル株に目立った反応は見られなかった。(片平正ニ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

5部門受賞のネトフリ大幅高 番組巨額投資で金字塔、課題は赤字縮小

7日の米株式市場で動画配信大手のネットフリックスが8日続伸。終値は17.77(5.97%)高の315.34ドルだった。6日に発表された米テレビドラマや映画作品を表彰する「第76回ゴールデン・グローブ賞」で、同社のオリジナル作品が5部門を受賞した。受賞作品の視聴増加の期待などから買いが優勢となった。 ネットフリックス受賞数は米テレビ局などの中で最多だったようだ。マイケル・ダグラスさんなどが主演した「コミンスキー・メソッド」がテレビドラマ部門のコメディ・ミュージカル作品賞を獲得した。 動画配信サービスでは今後、ディズニーやアップルなどを交えた競争激化が予想されるが、ネットフリックスは巨額の制作費を投じ策を打ってきた。ただ、18年の独自番組の制作費が33億ドル程度と前年の20億ドルから大幅に増加。フリーキャッシュフローの赤字縮小が課題になっている。 ちなみに、今回のゴールデン・グローブ賞で日本からは是枝裕和監督の「万引き家族」が外国語映画賞、細田守監督の「未来のミライ」がアニメ映画賞にノミネートされていたが、いずれも受賞を逃した。ゴールデン・グローブ賞は米アカデミー賞の前哨戦といわれ、映画部門やテレビ部門ごとに表彰している。(根岸てるみ) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】8日 10年物国債の入札、11月の米貿易収支、家電見本市CES開幕

【8日の予定】 8日は12月の消費動向調査が発表されるほか、10年物国債の入札などが行われる予定。 海外では、11月の米貿易収支などが発表される予定だ。   国内 時刻 予定 10:00 1月の日銀当座預金増減要因(日銀) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 10:30 10年物国債の入札(財務省) 14:00 12月の消費動向調査(内閣府) その他 閣議 海外 時刻 予定 5:00 11月の米消費者信用残高(9日) 9:30 11月の豪貿易収支 22:30 11月の米貿易収支 その他 世界最大の家電見本市「CES」(米ラスベガス、11日まで)   12月期決算=韓国サムスン電子(速報値) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6552 ゲームウィズ、2割減益 6〜11月営業、新事業の人件費増 日経 +6.58% 1/7 8739 スパークス、インドネシア企業に出資 価格情報サイト運営 日経 +5.00% 1/7 8410 セブン銀、ATMで口座開設可能 顔認証を利用、秋にも 各紙 +2.90% 1/7 7201 日産自、総会再び拒否 ルノー要求 日経 +2.67% 1/7 8630 不良品の賠償、保険でカバー SOMPO傘下の損保ジャパン、中小向けに 日経 +2.47% 1/7 8001 伊藤忠、米で電力供給調整支援 日経 +2.28% 1/7 3382 競合コンビニ、配送で協業 セブン&アイ傘下など3社 日経 +2.18% 1/7 9202 ANAHD来期売上高 国際線、国内線を逆転 日経 +1.96% 1/7 9062 日通、医薬10社連合主導 同業種、広がる共同物流 日経 +1.78% 1/7 5201 AGC、今期営業益微増 東南アで塩ビ樹脂堅調 日経 +1.48% 1/7 9948 アークス、純利益微増 3〜11月期 日経 +1.11% 1/7 3141 ウエルシア、営業益200億円 3〜11月微増 調剤販売伸びる 日経 +0.60% 1/7  

「株式相場の番人」は年初から大忙し パウエルのハト、強化版の本石砲

4日の米国市場でダウ工業株30種平均は746ドル高と急反発し、年明けの嫌なムードがひとまず和らぐ展開となった。背景にあるのが強い雇用統計とハト派的なパウエル議長の発言だ。いわゆるパウエル・プットを受けて、週明け7日午前の日経平均株価も2万円の大台を回復した。 そのパウエル発言について、JPモルガンは4日のリポートで「中国についての懸念が高まった2016年初頭にFedが取った転向を好意的に説明した。パウエル氏のメッセージは紛れもなく、我々の考えだ」と指摘。JPモルガンは今年、7月と12月に2回の利上げが行われると想定しており、「2016年は労働市場の引き締めが続いたため、米経済は最終的にトレンドを上回る程度に成長した」経緯を踏まえた。 ゴールドマン・サックスは4日付のリポートで3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率を従来の20%から10%に引き下げた。バランスシート縮小に関するパウエル氏の発言について「昨年12月FOMCでの『オートパイロット』発言からの修正を示しており、市場を落ち着かせることを意図したもの」とし、株式市場に配慮したことを評価していた。 トランプ大統領による解任リスクが取り沙汰されるパウエル議長だけに、株式市場が大荒れとなってトランプ氏の立場が厳しくなるような状況が続くようだと、市場が催促する場面が度々訪れるかも知れない。 米株がパウエル・プットで堅調な一方、国内要因としては日銀のETF買いが下支え要因として意識される。日銀は4日、本石砲(日銀のETF買い)を発射し、704億円のETF買いに踏み切った。2018年は年6兆円ペースを5000億円超を上回る6兆5040億円のETF買いを行っていたが、買入額を703億円から704億円に若干増やしつつ、仕事始めの4日に積極的な買い出動に踏み切ったことは株式市場に配慮する姿勢がうかがえる。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKデリバティブズコメントでは特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。

【朝イチ便利帳】7日 12月の米ISM非製造業景況感指数、ユーロ圏小売売上高

7日は12月と18年の新車・軽自動車販売販売、12月の財政資金対民間収支などが発表される予定のほか、経済3団体の共同記者会見が行われる。 海外では11月のユーロ圏小売売上高などのほか、日本時間8日0時00分に12月の米ISM非製造業景況感指数、11月の米製造業受注が発表される予定だ。 【7日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 12月のマネタリーベース(日銀) 11:00 12月のQUICK月次調査<債券> 14:00 12月と18年の新車販売(自販連)   12月と18年の軽自動車販売(全軽自協)   経済3団体の新年祝賀パーティー 15:00 12月の財政資金対民間収支(財務省) 15:15 経済3団体の共同記者会見 海外 時刻 予定 0:00 12月の米ISM非製造業景況感指数(8日)   11月の米製造業受注(8日) 19:00 11月のユーロ圏小売売上高 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8267 小売り各社、デジタル投資急ぐ イオン、3年で最大1兆円 日経 +1.48% 1/4 3099 三越伊勢丹、春にも化粧品サイト 高級路線でアマゾン対抗(産経、以上7日) 産経 +0.90% 1/4 8308 りそなHD、核製造企業への融資禁止 大手銀初の宣言(毎日、以上6日) 毎日 +0.09% 1/4 3880 大王紙、今期の日用品海外事業が営業黒字に転換(日経、以上5日) 日経 +0.07% 1/4 2670 ABCマート、3〜11月営業最高益 3年ぶり、330億円 日経 0.00% 1/4 8028 ユニファミマ、今期純利益増 440億円に上方修正 日経 0.00% 1/4 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、M&A融資2兆円 米製薬に、邦銀最大 日経 -0.03% 1/4 2502 アサヒ傘下のアサヒビール、ビール製造翌日店頭へ アサヒスーパードライ、鮮度高め若者取り込み 日経 -0.30% 1/4 7267 ホンダ、中国新車販売6年ぶり減少 昨年、1.7%減 日経 -0.41% 1/4 8031 三井物、社員の起業支援で新会社 米国に拠点 日経 -0.70% 1/4 7203 トヨタ、新型自動運転車 米で春から実験 日経 -0.93% 1/4 7201 日産自のゴーン前会長事件、16億円送金「要請せず」 子会社側が証言 朝日 -1.19% 1/4 8002 丸紅、AIで画像診断 医療向け、米社に出資 日経 -1.25% 1/4 8410 セブン銀、コンビニATMで口座開設 顔認証で本人確認 読売 -1.27% 1/4 9983 ファストリ傘下のユニクロ、包装材を脱プラ 世界2000店で切り替え 日経 -5.44% 1/4  

大荒れ米市場、一気に利下げ催促モード 長短金利差は小幅拡大

ついこの前まで市場関係者は2019年の米国の利上げの回数を議論していたはずだが、年末年始をはさんで雰囲気は様変わりした。米政策金利の市場見通しを示すシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の「Fedウオッチ」によると、1月3日時点の2019年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)までの利上げ確率は0%(2日は約16.8%)だった。現状維持が49.3%(同73.5%)、1回の利下げが36.6%(同9.2%)、2回の利下げが11.7%(同0.4%)で、利下げを予想する見方が一気に5割に上昇した。 この日発表された12月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が大幅に下振れしたことや、株価が大幅安となったことを背景に、市場は利下げを織り込む動きになっている。3日は長期、短期金利がともに大幅に低下したが、政策金利の見通しの影響を受けやすい2年金利の低下幅が10年金利よりも大きく、米長短金利差は小幅に拡大した。(池谷信久) ■米2年国債と10年国債のスプレッド ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

あけましてアップル・ショック 時価総額4位に後退

年明けの米国市場をアップル・ショックが襲った。2日の取引終了後に同社のティム・クックCEOが投資家向けに発行した書簡で売上高見通しの下方修正を明らかにし、売りが殺到、3日のアップル株の下落率は10%に迫った。QUICK FactSet Workstationによるとアップルの時価総額は前の日に比べ761億ドル減少し6747億ドルとなった。これにより米国における時価総額ランキングは一気に4位に後退。トップはマイクロソフトでアマゾン・ドット・コムが2番手、3番手にはグーグルの親会社にあたるアルファベットが続く。 ■アップル株は高値から4割下落 アップルの売上高見通しの下方修正を受けて、2日以降、アナリストから目標株価の引き下げが相次いだ、QUICK FactSet Workstationによればゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレーなど16社が目標株価を引き下げ、一番低い目標株価を付与したのはゴールドマンの140ドルだった(3日終値は142ドル19セント)。ゴールドマンは2日付のリポートでかねてから中国の需要鈍化を見込んでいたとしながら、「アップルの下方修正は当社の弱気な見方が裏付けられた」と指摘。2019年通期の業績見通しについてはさらに引き下げる可能性があるとして、今回のアップルの下方修正で出尽くしとなる可能性は低いとみていた。iPhoneの平均販売価格が下がる可能性があるとして、為替要因で消費者が安いモデルに流れる恐れもあると指摘した。 iPhoneの需要鈍化は昨年末にも警戒されていたが、2019年の新モデルどころか、2018年に発売したiPhone XS、XS Max、廉価版のiPhone XRでさえ消費者のニーズに沿っていないことが判明してきた格好だ。中国製の安いスマホに対してアップルの高価格戦略が負けていることを示しており、2014年に大型画面を採用したiPhone6 Plusを販売してから4年以上が経過したにも関わらず、高性能な新機種に買い換えを促すiPhoneスーパーサイクルが機能していない状況となっている。 今年、アップルはカメラを3つ採用したiPhoneの新機種を出すと取り沙汰されているが、既に華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)が3つのカメラを搭載した高性能モデルを販売しているだけに、機能面で新味は乏しくなりそう。そもそも、2017年に満を持して有機エレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレー(OLED)を採用したiPhone Xを販売した訳だが、サプライヤーのサムスン電子の方がOLEDを先に採用していた。今のところiOSによるハードとソフトウェアの融合性が高いというアップルのエコシステムが維持されているため大きくユーザーが離れる可能性は低いとみられるが、サプライヤーがほぼ同じである以上、機能面で大きな進化は見込みづらいだけに今年はアップルの業績悪化リスクを引きずる展開が続くとみられ、関連銘柄などには重しとなりそうだ。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】1月4日 大発会、12月の中国非製造業PMI、12月の米雇用統計

4日は東京証券取引所などで大発会が開かれる。海外では、12月の財新中国非製造業PMI、12月の米雇用統計などが発表される予定だ。   【4日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 QUICKコンセンサスDI(12月末時点) その他 大発会 海外 時刻 予定 0:15 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が討議に参加(5日) 10:45 12月の財新中国非製造業PMI 17:55 12月の独失業率 19:00 12月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 22:30 12月の米雇用統計 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6971 再エネでデータセンター 京セラ、北海道に AIで電気代抑制(日経、以上3日) 日経 +1.81% 12/28 9064 おせち1268個の配送中止 ヤマトHD、冷凍を冷蔵と誤る(日経、以上2019年1月1日) 日経 +0.63% 12/28 7012 中国で建機部品一貫、川重が工場 インフラ投資増で 日経 +0.55% 12/28 2730 エディオン、新規出店6割増 講習やPB売り込み 日経 +0.27% 12/28 7203 トヨタ、住友商系と新会社 「KINTO」、定額で車乗り換え 日経 -0.14% 12/28 8053 +0.06% 12/28 5021 コスモHD、免許取得付き車リース 初期費用不要(日経、以上12月31日) 日経 -0.74% 12/28 2685 アダストリア52%減益、3〜11月最終(日経、以上2018年12月29日) 日経 -1.38% 12/28 3382 セブン&アイ傘下のセブン—イレブンジャパン、陳列作業4割時短 省力化設備を順次導入(日経、以上12月30日) 日経 -1.40% 12/28 3938 LINE、文章理解などAI技術を開放 自社基盤の拡大狙う 日経 -1.94% 12/28 2651 ローソン傘下のローソン銀、一時システムに障害 海外発行カード使えず 日経 -1.97% 12/28 6701 NEC、海底通信3割速く データ経済拡大、IT大手に需要 日経 -2.09% 12/28 9501 東電HDや大ガス、新電力最大手エフパワーに出資検討 競争減退も 日経 -2.24% 12/28 9532 -1.08% 12/28 8267 イオン三菱商、提携解消 協業10年、相乗効果薄く コンビニ再編巡り溝か 各紙 -3.15% 12/28 8058 -0.06% 12/28 8233 高島屋、21%減益 3〜11月最終 日経 -3.57% 12/28  

株で勝つ、狙うは二番手業種の一番企業 by 木野内栄治氏(シリーズ:ベテランに聞く)

「(同じ市場で)1から10までを知る必要はない」。大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は、1988年の入社以来、一貫して国内外の株式調査に携わってきた。投資家にとっては国内市場だけでなく、海外や他の金融商品など1つの市場にとらわれない広い視野を持つことが必須だという。必ず勝てる「ベストな業種(セクター)」を探すのではなく、2番手、3番手業種のなかで「一番の企業を探す」ことが、個人投資家が相場で勝つ秘訣と指摘する。【聞き手は日経QUICKニュース=井口耕佑、張間正義】 木野内栄治(きのうち・えいじ)氏  1988年成蹊大学工学部卒、大和証券入社。株式本部に配属になり以降一貫してテクニカル分析に携わる。日本経済新聞社及び日経ヴェリタスのアナリストランキングで、04年から15年連続で市場分析アナリスト部門の第1位。景気循環学会の常務理事も務める ■市場と企業、2つの視点で知識広げる 日本のバブル景気がピークにさしかかる1988年に入社した私は、株式本部で主に日本株の調査業務に携わっていた。私にとって人生の転機となったのは、やはり90年代初頭のバブル崩壊だ。政府・日銀の金融引き締め政策が裏目に出ていると感じ、日本株はもうダメだという趣旨のリポートを書こうとした。さすがに当時の証券会社の立場上、そんなリポートを出せるわけがなく「そんなに日本株が嫌いなら」ということで、米ナスダックや香港など、外国株式市場の担当に変更になった。 当時はまだオプション取引や、指数先物と現物株の裁定取引などは国内での認知度が低かった。そこに目を付け、バブルまっただ中に積極的に裁定取引を仕掛けてきたのが米大手証券のソロモン・ブラザーズ(後にスミス・バーニーと合併)だった。彼らがどういう意図で売買を行ったのか、事後的ではあるが深く理解することができた。 今から考えれば、入社後すぐに国内外の株式相場に触れられたのは、マーケットと企業という2つの観点から知識を広げられて大きな意味があった。企業研究の点で、海外市場を見ていると学ぶことが多かった。米マイクロソフトに代表されるIT(情報技術)企業など、米国には当時の日本にはないセクターがあり、先んじて学習して知識が深まった。 とはいえ、日本株市場より米国株市場の方が優れている、と言いたいわけではない。国内市場も海外市場も、それぞれ良いところがあり、相互に影響を及ぼし合っている。いきなり海外市場を知ろうとするのではなく、まずは日本株のことを知ってから海外に目を転じる姿勢が重要だ。 ■米利上げで新興国株安を予見 日本株から転じて担当した香港株市場は、92年から93年にかけて世界的な株高が波及し絶好調だった。ただ私にとって、米国が94年から利上げの方針を示したことが気がかりだった。株高を謳歌する新興国から米国に資金が流れるとみて、アジア株高に警鐘を鳴らす内容のリポートを書いた。 結果的には、米利上げで新興国市場から資金が流出するという、現在では広く知られている構図を見抜くことができた。これも幅広い国の金融市場に目を配っていたためと考えている。ただ、この話には続きがあり、香港株についても株価がピークアウトしそうだとの後ろ向きなリポートを書いたため、日本株担当に戻されることになったのだが……。 ■情報の幅と深さはトレードオフ 日本株と外国株、両方を担当して分かったことは、ひとつの市場について1から10まで全てを知ることは不可能、ということだ。私の経験上、6くらいまでは努力の量に比例して知見も増えていくが、そこからは急速に知識吸収のペースが落ちる。そうなったら一度、その分野から視点を別の分野に移してみるのも手だ。海外株について知るほど日本株についても理解しやすくなる、というように、金融の知識は相互関係にあるからだ。 長く株式市場にいると、必要な情報とそうでないものの区別が付くようになってくる。例えば海外での成長が期待できる株を調査するとき、絶対に株価が上がる「ベストなセクター」を探す必要はない。セクター自体の成長度合いは2番目でもいいのだ。ただ、その中でどの銘柄に投資をすべきかという点については、一番の企業を当てなければならない。 ましてや、投資家はアナリストのように株式調査が専門ではない。情報の取捨選択はより自由に行える。株式市場に携わるときは「情報の幅と深さはトレードオフ」だということを常に頭に入れておくべきだ。 (随時掲載)

弱気2万円vs強気2万7000円 2019年の日経平均、各社こう読む

2018年の戌(いぬ)年が終わると、19年は亥(いのしし)年。「亥固まる」という相場格言からは値動きが乏しい印象もあるが、相場はどうなるのか。東海東京調査センターによると、過去4回の平均で東証株価指数(TOPIX)は2割近く上昇した。干支の中でも4番目に高いパフォーマンスだという。チャートを描くと、じわじわと上昇トレンドが続いている。 こうしたアノマリーを知ってか知らでか、主な各証券会社などのリポートを見てみると、日経平均株価やTOPIXは足元の水準から1~2割程度切り上がるイメージが多いようだ。   中でも強気なのはUBS。TOPIXの19年末の目標水準を2000とした。12月のNT倍率の平均値(13.43倍)をもとに試算すると、日経平均では2万6860円となる。企業収益が拡大する一方、配当や自社株買いなど株主還元も増えROEは横ばいを維持。長期金利が0.4%まで上昇する前提で、市場全体の株価純資産倍率(PBR)が1.37倍まで上がると見込む。10月に予定されている消費増税も「増税対策で国内総生産(GDP)への影響は0.5%程度」とみる。 モルガン・スタンレーも強気だ。19年に向けて日本株全体の投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げ「グローバル株式の中で最も過小評価され、最も魅力的」とした。足元の株価収益率(PER)が低水準で推移しているほか、25年にはROEが世界に追いつき、PBRも2倍に達するという長期的な視点も踏まえ「めったにないほど割安」と分析している。 やや慎重なのがJPモルガン。世界的な中央銀行のバランスシート圧縮によるカネ余り相場の終焉と、世界景気の減速に警戒感を示している。19年度の1株あたり利益(EPS)が1ケタ台半ばの増加にとどまるほか、PERは切り上がっても13倍程度だろうと見込む。PERは市場のセンチメントを反映する指標だ。投資環境や投資家心理が悪化すれば、許容できる水準は当然下がる。「景気、金融政策、企業業績を踏まえると強気になりにくい」としている。 ソシエテ・ジェネラルは、インフレ期待の高まりなどで日本株を魅力的とする一方、20年の米景気後退や米国株安、中国景気の減速、テック株の下落などで、年後半に失速するとみる。19年9月末は日経平均で2万3500円、12月末は2万1400円と、年末にかけての大幅な調整を予想している。 最も弱気なのはメリルリンチ。19年末の日経平均を2万円とし、上昇局面での戻り待ちの売りを推奨している。景気の先行き不安によるPERの切り下がり、海外投資家のポジション解消の継続、消費増税などによる自民党の参院選敗北などを慎重姿勢の理由としている。(松下隆介) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米国株は高ボラ×長ボラ相場に 需給面で忍び寄る2つの恐怖 

米国株式市場は、27日のダウ工業株30種平均の値幅が871ドルにのぼるなど、相変わらずのジェットコースター相場。恐怖指数のVIXは投資家心理の不安感を示すとされる20の大台を12月4日以降、16営業日連続で上回っている。2月に米長期金利の上昇に端を発していわゆる「VIXショック」が起きた際、VIXは2月6日に50.30まで急騰したが、終値ベースで20を上回ったのは5~13日の7営業日に過ぎなかった。今回のボラティリティ急騰局面が長引いていることが分かる。 米政府の一部閉鎖が越年しそうなことから、年末年始を挟んで相場の不安材料は残りそう。トランプ大統領と米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が年明けにサシで会談すると報じられているものの、予測不能なトランプ氏だけに市場にポジティブなメッセージが出るとは限らない。 ■細るETFマネー、自社株買いで「損失」も 足元で米株を支えてきた需給要因に変化の兆しが出ていると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が伝えているのも気になる。1つはETFを通じたパッシブ投資が今年は前年比で減少に転じたということ。11月までのETFの資金流入額が前年同期比で62%減少したという。2008年のリーマン・ショック以降は順調にパッシブ投資の受け皿としてETFを通じた投資マネーが米株に流れ、低ボラティリティ下の相場環境を支えていた訳だが、その好需給に今年は変調がみられたことになる。根雪のような買いが入ってこなくなれば、高ボラティリティの相場環境が長引く恐れがありそう。 もう1つはアップルが自社株買いで90億㌦超を失ったとの報道。今年の米株の買い手の最有力主体だった自社株買いだが、その象徴的な存在のアップルが自社株買いを行ったにも関わらず、株安を受けて損失を被った格好になっているという。FRBの利上げを受けて社債発行による自社株買いの資金調達が厳しくなるとみられるほか、法人減税による自社株買いの原資も来年は一服する見込み。ETFと自社株買いという米株の2つの需給が来年は減少すると見込まれることは、先々の相場展開に不透明感を残しそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】28日 失業率、鉱工業生産など各種統計、高島屋決算、大納会

28日は東京証券取引所などで大納会が開かれるほか、11月の失業率や有効求人倍率などが発表される。 【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 12月と2018年平均の都区部消費者物価指数(CPI、総務省)   11月の失業率(総務省)   11月の有効求人倍率(厚労省) 8:50 対外対内証券売買契約(週間、財務省)   11月の鉱工業生産速報(経産省)   11月の商業動態統計速報(経産省)   日銀金融政策決定会合の主な意見(12月19〜20日開催分) 13:00 11月の自動車輸出実績(自工会) 19:00 12月の為替介入実績(財務省) その他 閣議   大納会   3〜11月期決算=高島屋 海外 時刻 予定 0:00 11月の米仮契約住宅販売指数(29日) 1:00 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、29日) 23:45 12月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 12月の独CPI速報値 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2928 RIZAPの松本氏、代表権返上へ 日経 +16.37% 12/27 2503 キリンHD、肌検査キットと乳酸菌販売提携 日経 +5.65% 12/27 9783 東京地裁、ベネッセHD傘下のベネッセコーポレーション側に賠償命令 情報流出1人当たり3300円 日経 +5.01% 12/27 9504 中国電とJFE傘下のJFEスチール、千葉の石炭火力計画を撤回 採算見込めず 各紙 +4.24% 12/27 5411 +3.03% 12/27 6503 三菱電社長、パイオニア(監理、6773)株売却意向 ファンド要請なら 日経 +4.21% 12/27 9843 ニトリHD、3〜11月期最高益 市場は2ケタ成長を期待 日経 +4.09% 12/27 3086 Jフロント、3〜11月期純利益7%減 百貨店レジ入れ替え響く 日経 +3.82% 12/27 9501 東電HD中部電の火力統合会社JERA、脱火力依存へ洋上風力 まず英台湾で参入 日経 +3.72% 12/27 9502 +3.73% 12/27 7201 中国で日産自マツダも車減産 市場縮小が影、景気の減速要因に 日経 +3.25% 12/27 7261 +5.25% 12/27 7201 仏ルノー、日産自に株主総会を再要求 「議論は平行線」 各紙 +3.25% 12/27 4689 ヤフーとソフトバンク(SB、9434)共同出資のペイペイ、不正利用で全額補償 カード流出情報巡り 日経 +2.29% 12/27 6701 NEC、デンマークIT最大手買収 1360億円、電子政府化に商機 各紙 +2.14% 12/27 3050 DCM、3〜11月期純利益6%増 日経 +2.05% 12/27 4825 WNIウェザ、今期下方修正 システム投資で 日経 +1.47% 12/27 6178 日本郵政グループの日本郵便、速達郵便の料金下げ検討 日経 +1.20% 12/27  

ESG投資、環境債の発行額が4倍に 商船三井など個人向けも

ESG(環境・社会・企業統治)投資への関心が債券市場でも高まっている。2018年は環境に配慮した事業に資金使途を限定する「グリーンボンド(環境債)」の発行が相次ぎ、国内発行体による発行額は17年の4倍強となった。社会的問題に必要な資金を調達する「ソーシャルボンド(社会貢献債)」や、社会的責任投資(SRI)分野に調達資金を振り向ける「サステナビリティボンド」も含め、債券市場でもESG投資の動きが着実に広がってきた。 みずほ証券によると、国内発行体による18年のグリーンボンドの発行額は4355億円と17年(1060億円)に比べ大きく増えた。案件ベースでは29件となり、前年(5件)の6倍に膨らんだ。ESG債全体の発行額も6500億円弱と、3000億円程度だった前年から倍増した。 国際資本市場協会(ICMA)と日本証券業協会は12月上旬、グリーンボンドやソーシャルボンドに関するセミナーを開催した。国内を含むアジアの発行体や銀行、証券会社、機関投資家など、前年を40%も上回る550人の市場関係者が押し寄せ、登壇者の話に熱心に耳を傾けた。ESG投資への関心が高い海外勢だけでなく、国内の金融市場関係者も今後の動向を把握しようと情報収集に余念がない。 「国内市場では量よりも質的な変化が印象的な1年だった」。みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストはこう振り返る。円建て債券の発行が外貨建て債券の発行を初めて上回り、「国内投資家が投資しやすい環境になってきた」(香月氏)。発行体は海運や空運、ノンバンク、機械など業種の多様化が進んだ。一方、個人投資家向けグリーンボンドが発行されるなど投資家層の拡大もみられた。 グリーンボンドなどの発行には、第三者機関による認証や発行後の定期的な情報公開などが必要で、通常の社債などと比べて追加コストがかかる。ESG投資への関心の高まりから通常の社債などに比べて人気化しやすい側面もあるが、「リスク量は普通社債と変わらない」、「投資家側も確認や審査すべき項目が増えるのはコスト増だ」といった声も根強く残る。理念には共感できても債券としての優位性にはつながっていない。 それでも国内で初の個人向けグリーンボンドを発行した商船三井(9104)は「自社の環境への取り組みを広くアピールするうえで有益だった」(財務部)という。複数の企業や団体が投資を表明することも珍しくなく、国内でも発行体・投資家がともに環境対策や社会貢献を重視している姿勢を示す「ツール」として活用する動きが広がりつつある。 英非営利団体のクライメートボンド・イニシアチブによると、世界のグリーンボンド発行額は18年に2100億ドルに達するという。17年(1620億ドル)に比べ3割ほど増える見込みだ。国内でグリーンボンドをはじめとしたESG関連の債券は一定の存在感を示し始めているとはいえ、国内の公募債市場に占める割合はわずかだ。19年の国内債券市場では、一段の発行増を期待する声が高まっている。 【日経QUICKニュース(NQN ) 片岡奈美】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

日本株、灯っていた超異例の下げ過ぎシグナル 裁定取引残が「マイナス」

今年の最終盤で激しい浮沈を見せる日経平均株価。1010円安で2万円を割り込んだ日の翌日(26日)時点では25日移動平均からの乖離率がマイナス9.66%、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)が70を割り込むなど、指標面からみて明らかに下げ過ぎの水準だったが、もうひとつ、裁定取引残高がマイナス(売り残高が超過)という珍しいシグナルがその直前に灯っていた点も見逃せない。 東京証券取引所が発表した21日時点の裁定取引残高では、売り残高が2.94億株に対して買い残高が2.84億株。差し引きで売り残が0.1億株多くなったが、こうした現象は極めて稀だ。東海東京調査センターの仙石誠氏によると、こうした局面はこれまで1998年8月、2016年9月の2回しかないという。 ■裁定売り残が買い残を逆転 仙石氏は「過去の状況をみても下げ過ぎだったというひとつのシグナルだろう」と指摘する。1998年8月はアジア通貨危機やLTCMショックにより相場が下落していた時期で、2016年9月はチャイナ・ショックやブレグジットの決定後に現れた現象。すぐに相場が反転したとはいえないまでも、いずれも安値圏であったことを示していたと仙石氏はとらえている。 国内証券のテクニカルアナリストは「確かに目先は上げが期待できる状況だが、先物が買われる条件も必要だろう」との見方を示していた。漫然たる不安から大きく水準を切り下げてきた日本株。きょうのところは上げで慌ただしく、19年もジェットコースター並みの上り下りが続く可能性もありそうだ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米株ジェットコースター、背景にもう一つの金利差

26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が1000ドルを超す過去最大の上昇となった。ただ、新たな材料は出ていない。前営業日まで4日続落し下げ幅が1800ドルを超えていたことで、短期的な買い戻しが入ったと見られている。 ジェットコースターのような株価乱高下の背景のひとつに、金融政策に対する市場とFRB間のギャップがある。FF金利先物が示す政策金利(グラフ青)は、2019年中の利上げを想定しているが、その後は利下げを織り込んでいる。一方、12月のFOMCは19年に2回、20年に1回の利上げを示唆していた(グラフ赤)。 ■市場と当局の見通しにズレがある 過度なFRBの引き締めが市場の不安心理を高めている。19年1月のFOMCに向けては、FRBの金融政策に対する様々な思惑が交錯し、値動きの荒い展開が続きそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

【朝イチ便利帳】27日 Jフロント、ニトリHD決算 米新築住宅販売、消費者信頼感指数

27日は11月の建機出荷額、11月の住宅着工戸数などが発表される予定のほか、J.フロントリテイリング、ニトリホールディングスなどが決算発表を予定している。 海外では1~11月の中国工業企業利益などのほか、日本時間28日0時00分に11月の米新築住宅販売件数、12月の米消費者信頼感指数が発表される予定だ。   【27日の予定】 国内 時刻 予定 12:00 11月の建機出荷額(建設機械工業会) 14:00 11月の住宅着工戸数(国交省) その他 3〜11月期決算=Jフロント、ニトリHD 海外 時刻 予定 0:00 11月の米新築住宅販売件数(28日)   12月の米消費者信頼感指数(28日) 10:30 1〜11月の中国工業企業利益 22:30 米新規失業保険申請件数(週間) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 2928 RIZAP社長、「社外取締役を過半に」 子会社4割減も 日経 +9.61% 12/26 6753 シャープ、社長「他社と組むチャンス」 半導体事業を分社化 日経 +3.78% 12/26 6752 政府、規制凍結「サンドボックス」制度2件認定 パナソニックの高速電線通信など 日経 +1.95% 12/26 4911 資生堂の社外取締役候補、日産自の志賀氏が辞退 日経 +1.92% 12/26 7201 +2.24% 12/26 4519 中外薬、18年12月期の営業益最高に 抗がん剤など新薬好調 日経 +1.59% 12/26 4912 ライオン、52年ぶり歯磨き粉工場 香川に新設 日経 +0.95% 12/26 8251 パルコ、3〜11月期の純利益17%減 衣料不振で賃料収入減 日経 +0.88% 12/26 7611 ハイデ日高、3〜11月期の単独営業益2%減 人件費膨らむ 日経 +0.63% 12/26 8411 みずほFG、19年3月にデジタル通貨発行 送金無料、60地銀が参加 日経 +0.42% 12/26 8306 海外デジタル、メガ銀改革 三菱UFJ社長に三毛氏 日経 +0.01% 12/26 6411 中野冷、配当性向100%に 今期から3年間限定 日経 -0.16% 12/26  

インドネシア、成長のカギ握るインフラ整備 HSBCレポート

HSBCインドネシアCEOスミット・ダッタ氏(写真左)、グローバル・バンキング部門東南アジア統括責任者スティーブン・ウィリアムズ氏(右)がインドネシアの今後の経済成長についてリポートします。 ■島しょ国家、エネルギー網や輸送網に大きな制約 インドネシアはアジア通貨危機後の低迷期以来、大きく発展してきた。世界第4位の人口を持ち、現在では購買力平価ベースで世界第7位と、東南アジアでは圧倒的な経済規模を誇る。経済成長率は過去10年間のほとんどの期間で年率5%以上となり、2018年についてもHSBCでは5.2%という堅調な成長率を予想している。 インフラ開発はこのような経済成長の原動力であり、今後もインドネシアの大きな潜在力を一層引き出すうえで極めて重要とみられる。 民族的に多様であり、インドからオーストラリアまで互いに遠く離れた国と領海を接している島国であるインドネシアは、物理的にも経済的にも舵取りが非常に難しい国だ。送電網は断片化しているうえ、1万7000以上もの島々を隔てる海を渡る、もしくは陸路で移動したり輸送したりするのには時間がかかり、負担が大きい。 急速な都市化、気候変動による影響への脆弱性、中部のスラウェシ島を9月に襲った巨大地震と津波のような自然災害の影響を受けやすいため、持続可能かつ効率的なインフラがますます求められている。 インフラ整備は交通、通信、エネルギーなどの接続性および災害レジリエンス(強靭性)を改善させるだけでなく、インドネシアの経済を次の段階へと引き上げることにも役立つはずだ。 ■交通、公衆衛生から教育・医療まで 言うまでもなく、これまで急速な進歩が見られた分野もいくつかある。例えば、空路拡充により多くのインドネシア人が遠方の島々と都市の間を移動できるようになった。国内航空路線の旅客数は2005年から3倍以上に増え、昨年は9700万人近くに達している。インドネシアは近いうちに日本を抜いて世界第4位の航空旅客市場になる可能性がある。 インドネシア政府が2015年にまとめたインフラ開発5カ年計画は素晴らしい出発点だろう。この計画には、今年だけで全国で800km以上の道路建設の計画や空港整備、上下水道および公衆衛生の改善などが盛り込まれている。 石油やガスの精製所を改修・拡大する計画もあり、電力セクターでは新たな高電圧送電網を構築中だ。 また、教育と医療の利用拡大に向けた取り組みも進行中だ。これらのソフトインフラは、将来インドネシアの若年人口(3分の1以上が20歳未満)が経済発展に一層貢献するために欠かせない。 ■旺盛な資金需要、多様な調達手段が不可欠 資金需要は極めて旺盛だ。5カ年計画のもとで予定されているインフラ・プロジェクトの投資総額は3300億米ドル以上、または今後2年間で目標とされる投資額は約1000億米ドルとなっている。政府および国営企業からの投資ではこの一部しか確保できないため、民間部門ならびに国外からの資金調達が不可欠だ。 中国は自国が掲げる一帯一路構想の一環としてインドネシアのインフラ計画に積極的に関わろうとしており、すでにかなりの資金が流入している。日本や韓国もインドネシアのインフラに多額の投資をしている。法律および資本市場の枠組みを国際基準に合わせるための改革を継続するなど、インドネシアへの投資の魅力と開放性を高めることが政策立案者や規制当局の主な任務となるだろう。 世界経済フォーラムの国際競争力リポートにおいて、評価対象の137カ国の中でインドネシアのランキングが昨年の41位から今年は36位に上昇したことも注目すべき進歩である。 また、インドネシアは急成長分野のグリーンファイナンス(環境問題解決のための資金調達)を主導しており、グリーンボンド国債およびイスラム債(スクーク)の枠組みを定め、今年初めにはグリーン・スクーク国債を世界に先駆けて発行した。こうした取り組みにより、インドネシアは高まるグリーンボンドへの国際的な需要に対応している。調達資金は再生可能エネルギーや持続可能な輸送システムなどの環境配慮型プロジェクトに活用している。 ■改善する財政、起業意欲が高い若年層などが強み 他の多くの発展途上国と同様、インドネシアの経済は貿易摩擦やコモディティ価格の変動、さらには世界の投資家心理の影響を受けやすい。選挙を巡る思惑に政策決定が左右される側面もある。新興国市場に対する警戒感から、インドネシアルピアは対米ドルで数年ぶりの安値圏にある。 また、スラウェシ島地震によって、インドネシアが環太平洋火山帯の上にあることで特に地震や火山噴火、その他の自然災害が発生しやすいことが改めて認識されている。 しかし、インドネシアは1997年のアジア通貨危機、あるいは2013年の「テーパー・タントラム」の期間よりもはるかに良い状態にある。依然として経常赤字国ではあるが、政府は持続可能な経常収支に向けた政策をとっている。一方で外貨準備高は増加してきており、対外債務は減少している。 豊かさが増し、都市化は急速に進展している。人口の層が厚い若い世代はテクノロジーに精通しており、過去わずか数年間で多くのインターネット関連のスタートアップ企業を生み出していることも併せて考えると、素晴らしい長期的な経済展望が見えてくる。 持続可能で気候変動に対する耐性が高く、情報通信技術を活用してスマートに運用されるインフラ、そして金融が、今後数年および数十年先にわたってこの潜在力をより一層引き出していくはずだ。 ※本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるスミット・ダッタ氏、スティーブン・ウィリアムズ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

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