米指標が上振れ 緩和的姿勢でインフレ期待じわり上昇

2月28日発表の10~12月期の米実質国内総生産(GDP)は前期比年率2.6%増と、7~9月期の3.4%増から減速した。ただ、市場予想(2.5% QUICK FactSet Workstation)を上回ったため、米債券市場では売りが優勢となり、10年債利回りは発表前の2.66%から2.69%台に上昇した。その後発表された2月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)も予想を上回ったことで2.7%台に上昇。2月5以来およそ3週間ぶりに2.72%台に乗せる場面もあった。 米連邦準備理事会(FRB)が緩和的な姿勢を示しているため、短期金利はほぼ横ばい。10年債と2年債の金利差は20.8%と18年12月28日以来2カ月ぶりの高水準に拡大した。 米原油先物相場は3日続伸し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は2018年12月下旬に付けた安値から3割を超す上昇となっている。米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は1.95%と2018年12月上旬以来およそ3カ月ぶりの水準まで上昇している。FRBの緩和的な姿勢は景気の再加速を促すとともに、インフレ期待を高める効果があるため、BEIの下がりにくい状況が続きそうだ。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】1日 法人企業統計10~12月期、2月の米ISM製造業景況感指数

1日は10~12月期の法人企業統計調査や2月の都区部消費者物価指数などが発表される。IPO関連では、ダイコー通産(7673*J)の公募・売り出し(公開)価格が決定する。海外では2月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数や12月の米個人所得・個人消費支出(PCE)、1月の米個人所得などが発表される予定だ。   【1日の予定】 国内 時刻 予定 8:30 1月の失業率(総務省)   1月の有効求人倍率(厚労省)   2月の都区部消費者物価指数(CPI、総務省)   QUICKコンセンサスDI(2月末時点) 8:50 10〜12月期の法人企業統計調査(財務省) 10:20 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省) 13:30 三村日商会頭の記者会見 14:00 2月の消費動向調査(内閣府)   1月の新車販売(自販連)   1月の軽自動車販売(全軽自協) 16:00 2月の債券市場サーベイ(日銀) その他 閣議   5月〜1月期決算=伊藤園 海外 時刻 予定 0:00 2月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数(2日)   2月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ、確報値、2日) 3:15 ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演(2日) 9:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演 10:15 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演 10:45 2月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI) 17:55 2月の独失業率 19:00 1月のユーロ圏失業率   2月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値 22:30 12月の米個人所得個人消費支出(PCE)   1月の米個人所得 その他 米中貿易協議の交渉期限   韓国、台湾市場が休場 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 8114 デサント巡るTOB、2位株主「伊藤忠を支持」 中国安踏CEOに聞く 日経 +3.27% 2/28 8001 +0.10% 2/28 9437 NTTドコモ、エムスリーと資本提携 日経 +1.15% 2/28 2413 -1.37% 2/28 4666 パーク24の純利益13%増 11〜1月 日経 +0.98% 2/28 9603 HIS、純利益81%増 11〜1月、欧州など海外旅行好調 ハウステンボス、上場準備を開始 各紙 +0.70% 2/28 8306 店舗窓口での海外送金停止、三菱UFJの三菱UFJ銀みずほFGのみずほ銀 各紙 -0.41% 2/28 8411 -0.11% 2/28 7270 SUBARU、226万台リコール 海外分196万台 過去最大、品質問題根深く 各紙 -0.68% 2/28 3382 セブン&アイ、インド進出 年内、現地小売りとコンビニ 日経 -0.97% 2/28 4005 住友化、純利益10%減 今期下方修正、在庫評価損響く 日経 -1.42% 2/28 6752 松下家、経営から退く パナソニック津賀社長、8年目に 各紙 -1.48% 2/28 8601 JPモルガン証券、2月28日付で大和の投資判断を新規にニュートラル   -1.70% 2/28 8604 JPモルガン証券、2月28日付で野村の投資判断を新規にアンダーウエート   -2.06% 2/28 8251 パルコ、宇都宮店と熊本店閉鎖発表 各紙 -3.27% 2/28 @HPQ/U 米HP、2月28日の米株市場で17%安 18年11月〜19年1月期決算で売上高が市場予想にとどかず      

相場は人生の師でありよき友である by 高木晴久氏(シリーズ:ベテランに聞く)

高木晴久氏は三井住友銀行が生んだ伝説級の外国為替ディーラーの一人だ。念願がかなってディーリングの道に足を踏み入れてからはずっと相場漬けの日々を送り、ここ20年ほどは年間ベースで一度も負けていない。座右の銘は「相場とは人生の師でありよき友である」。市場から常に一歩引いて自分の立ち位置を知り、何が起きても冷静でいられる姿勢が肝要だと話す高木氏は、2019年1月にドルやユーロが対円で急落した「フラッシュクラッシュ」にも動じなかった。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)菊池亜矢】 高木晴久(たかぎ・はるひさ)氏 1989年に三井銀に入行。社内公募で志願し94年から市場業務を担当。ドルの対ドイツマルク(現ユーロ)や対円のボードディーラーを経験しニューヨーク拠点ではトレーディンググループ長。東京に戻ってからは通貨オプションと為替トレーディングの両グループ長や副部長を歴任し、現在は上席推進役として様々な商品を取り扱うトレーディング部隊の中核を担う ■必要なのは4次元の視点 ディーリングは人間の弱さに謙虚に向き合うところから始まる。相場は純粋で無機質だ。自己中心の考えで臨んだり、てんぐになったりすれば報いを受けて大損する。ダメになっていくディーラーはたいてい「この相場はおかしい。間違っている」といって自分を振り返ることをしないものだ。 アート(芸術)のセンスも必要だ。ポジション(持ち高)を作った後にどの水準で利益を確定するか、どこであきらめるかなどを考える際には論理的に物事を考える左脳の働きが大きい。半面、感覚をつかさどる右脳を使っていく機会も多くなる。 大切なのは上下と左右、前後、時間を総合判断する4次元(空間)の視点だ。ドライブしていると目まぐるしく景色が変わる。ディーリングも同じで、時の経過とともに変わる空間の中で相場を捉えるべきだ。ディーラーの成長や進歩は、変化する環境を受け入れる適応能力を向上させることと同義といっていい。 ■自分を追い込まないようにする工夫を ディーラーになってからは徹頭徹尾、相場と向き合ってきた。まさに相場中毒。睡眠時間は断片的に1日2時間程度で、夜も昼も休みも関係なかった。そうしていると相場の音だったりリズムだったりが徐々に分かってくる。 巨大な市場は絶対に支配できない。一方、自らの精神状態や戦略はコントロールできる。ディーラーとして生き残るためのポイントはこの2つをどう制御するかだ。 金融機関などに属するプロのディーラーは定期的に収益を上げることを求められる。プロの認定制度はないが、仮にもプロを名乗るなら、ルールを守ったうえで一定期間内に期待以上の収益を上げ続けなければならない。複数の期間にわたって損失を出すようなディーラーはプロ失格。速やかに退場すべきだろう。 致命的な損失を避けるにはどうするか。取引を始める前に失敗したときの「出口」を考えるのだ。実績を求められるためか、真面目に取り組む人ほど「勤勉のワナ」に陥り、常に持ち高を保有していないと不安になる。わからない相場に手を出す。難しい市場環境のときには持ち高を減らしたり通貨オプションでリスクを抑えたりして自分を追い込まないようにする工夫が大事になってくる。 相場予想は6割当てられれば上々だ。4割だからダメというわけではない。ポイントはその4割のうちでも「必ずそうなる」との確信を8割持てるかどうか。ここぞとばかりにポジションを膨らませ、利益を最大化していく行動力が備わっていれば大丈夫だ。もし8~9割の「確からしさ」で続けてうまくいかなかったら、相場環境が変化していたと判断し基本的な戦略を見直すと良いだろう。 人間には向き不向きがある。武器もピストルと大砲で飛距離が違う。得意な通貨のペア(組み合わせ)や期間も人それぞれだ。優秀なボード(顧客注文を銀行間市場に取り次ぐ業務)の担当がすべてすぐにプロップ(自らの裁量でポジションを作り、利益を上げる役割)をうまくこなせるわけではない。自分の適性を忘れず、長所を生かしながら適応していく段階を踏まなければならない。加えて、現在の相場を形作っている情報を関係者がどう見ているのか、市場と自らの距離を測っていく努力を怠らないことだ。 ■どんなときにもポジティブ思考 さくら銀(旧三井銀と旧太陽神戸銀が1990年に合併し、当初は太陽神戸三井銀と称したが92年にさくら銀へ改称)時代の98年から2001年の三井住友銀の発足時までディーラーは歩合制だった。収益が1年間マイナスを出したらクビ。絶対に損失は出せないと本当に頑張った。ニューヨーク支店にいたころに仕えた上司も損失に厳しく、どうすれば納得してもらえるか合理的に考えた。上の信頼を勝ち取れば仕事をしやすくなる点で、リスク管理の一つと言えるかもしれない。 三井住友銀を代表するトレーダーで、副頭取まで上り詰めた高橋精一郎氏の下でも働いた。高橋氏は懐が深く、それまで持ったことがなかった巨額のポジションを任せられ、信頼に応えて収益を最大限にする力をつけられた。いずれにしろどのような上司にも真摯に向き合い、要求に応えることが自らの成長につながるのだと常にポジティブに受け止めてきた。 ここ数年で急速に台頭してきた人工知能(AI)が人間より優れているかどうかは分からない。分からないが、恐れを知らない精神力や強靱(きょうじん)さ、情報の蓄積量と分析手法、取引スピードなど確かにメリットは多い。ディーラーは相当に淘汰されていくだろう。それでも大きな市場ではAIは参加者の1つの形態でしかない。人の感覚などAIで対応できず、人の出番が訪れる領域は必ずある。人間が負けるとは想定していない。 AIは使い方次第で優秀な補助器具になる。例えばあるニュースが出てきたとき、その背景や関連報道について会話できるAIのシステムが欲しい。カバー取引(顧客注文によって形成された持ち高を調整し利益につなげる取引)でポジション管理をしている人には、どの商品からいくら持ってくれば戦略としてベストか、価格を統合したうえで示すなどの用途でも使えそうだ。 ■相場への熱意、いまだ衰えず 自分の頭で考えることの重要性を相場は教えてくれた。間違っていたら遠回しにせず、結果を直接がつんと教えてくれる。無上の喜びや達成感を与えてくれる相場は人生の師であり良き友である。 学生時代に映画「ウォール・ストリート」(米公開は1987年)をみてから、ずっとディーリングをやりたかった。三井銀に入行後、配属された支店での進路面談では2年続けて希望勤務地を「北米」、希望職種を「外為ディーラー」と記入。適性は他にあると判断していた上司にあきれられたがあきらめなかった。 しばらくして社内公募があり、面接をそつなくこなしてほっとしていたときに「英語はできるか?」と聞かれ、「不得意中の得意です」と答えてしまった。それを「反射神経が強い」とでも評価してくれたのか、念願のディーラーとなってからは市場一筋。情熱はいまもまったく衰えていない。 (随時掲載)

日経平均採用レースは京阪対決? パイオニアの後釜、市場で思惑

日経平均株価の構成銘柄であるパイオニア(6773)の上場廃止が決まり、その代替として臨時採用される銘柄を探る動きが出ている。パイオニアと同じ技術セクターに属する5業種の銘柄の中から、早ければ3月1日にも補充銘柄が発表される見通し。最有力候補である村田製作所(6981)の悲願成就か、次点であるシャープ(6753)の完全復活か、市場の関心は高い。 ■パイオニアがファンド傘下入りを発表した12月7日以降の入れ替え候補銘柄の値動き パイオニアは1月末の臨時株主総会でアジア系ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア傘下に入ることを決め、3月末に上場廃止になる見通し。レーザーディスク、世界初のGPS搭載カーナビ投入など、技術力の高さを誇っていたが、経営判断を誤り、社運をかけたプラズマ事業の失敗などで屋台骨が大きく揺らいだ。近年は人員削減や事業整理に追われ、ついに外資ファンド傘下で経営再建を図るに至った。 日本経済新聞社は、パイオニアの日経平均採用銘柄からの除外実施と、それに伴う補充銘柄は、パイオニアが整理銘柄に指定された段階で発表するとしている。原則として1カ月間整理銘柄に指定された後に上場廃止となることを踏まえると整理銘柄に指定される日は近く、最速で3月1日にも発表される可能性がある。 日経平均の定時入れ替えでは、「市場流動性」と「業種の偏り」の2つの観点から対象銘柄が選定される。だが、今回のような上場廃止に伴う臨時見直しでは、補充銘柄は除外銘柄と同じセクターから選出される。パイオニアは技術セクター(医薬品、電気機器、自動車、精密機器、通信の5業種)に属するため、補充銘柄も同一セクターから選出されることになる。 最有力候補として挙がるのは村田製作所(6981)だろう。これまで幾度も採用候補として挙がりながら落選を続けてきたが、今回は同一セクター補充のため採用となる可能性は高い。ただ、値がさ株のため指数に与えるインパクトが大きくなることを理由に今回も見送られるのではないかとの声も少なくない。次点としてシャープ(6753)、オムロン(6645)、ルネサス(6723)などが挙がり、株価水準からこれらの銘柄が補充となる可能性は十分考えられる。 シャープはかつて日経平均採用銘柄だったが、深刻な業績不振で債務超過に陥り、東証2部降格に伴い日経平均構成銘柄から除外された苦い経緯がある。その後は、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で業績のV字回復を果たし、東証1部に返り咲いた。日経平均構成銘柄に再び採用となれば、株式市場で完全復活をアピールすることになりそうだ。その際には、自由な情報発信で有名なシャープの公式ツイッターが、どのようなメッセージを発するのかにも注目したい。なお、大和証券によれば日経平均連動資産は各銘柄2750万株程度(50円額面換算ベース)で運用されているもようで、採用に伴うインパクトは大きいとみられる。 市場ではこのほか、ジャパンディスプレイ(6740)を挙げる声もある。村田製&シャープ&オムロンの「京阪トリオ」と、ルネサス&JDIの「機構コンビ」の戦いという見方もできる。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

スクエア決算、1Q見通しは弱気 時間外で売られる

モバイル決済サービスのスクエアは27日の大引け後、2018年10~12月期の決算にあわせて19年12月期の見通しを発表した。1~3月期の調整後の1株利益(EPS)は0.06~0.08ドルになりそうだとし、市場予想の0.12ドルの半分程度と弱気な見通しだった。これを受けて、27日の米時間外取引でスクエアの株価は大幅に下落。通常取引終値の79.32ドル(前営業日比1.75%高)から6%強下げる場面もあった。19年12月期通期の見通しは0.74~0.78ドルと、市場予想の0.7ドルを上回った。 18年10~12月期のEPSは前年同期比75%増の0.14ドルと、市場予想(0.13ドル)を上回る好決算だった。主力の決済サービスが堅調だったほか、企業向け融資サービス「スクエアキャピタル」は2桁増、フードデリバリーサービス「キャビア」も好調で収益に寄与した。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】28日 10~12月期の米GDP、2月の中国PMI

28日は経産省が1月の鉱工業生産指数速報を発表する。その他、1月の住宅着工統計(国交省)や1月の自動車輸出実績(自工会)などが発表される予定。 海外では2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)や10~12月期の米実質国内総生産(GDP)などが発表される予定だ。   【28日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月の鉱工業生産指数速報(経産省)   1月の商業動態統計速報(経産省)   対外対内証券売買契約(週間、財務省) 10:30 2年物国債の入札(財務省)   鈴木日銀審議委員が茨城県金融経済懇談会であいさつ(水戸市) 12:00 1月の建機出荷額(建設機械工業会) 13:00 1月の自動車輸出実績(自工会) 14:00 1月の住宅着工(国交省)   鈴木日銀審議委員が記者会見(水戸市) 19:00 2月の為替介入実績(財務省) その他 マザーズ上場=フロンティアインターナショナル、スマレジ 海外 時刻 予定 2:15 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演(1日) 3:00 カプラン米ダラス連銀総裁が討議に参加(1日) 9:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が講演(1日) 10:00 2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)   2月の中国非製造業PMI 10:15 パウエルFRB議長が講演(1日) 22:00 クラリダFRB副議長が討議に参加 22:30 米新規失業保険申請件数(週間)   10〜12月期の米実質国内総生産(GDP) 22:50 ボスティック米アトランタ連銀総裁が討議に参加 23:45 2月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI) その他 韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表   10〜12月期のインド国内総生産(GDP)   2月の独消費者物価指数(CPI)速報値   台湾市場が休場   【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 1951 協エクシオ、10円増配し来期80円程度 自己資本増加で 日経 +2.67% 2/27 4800 オリコン、今期年12円に増配 純利益29%増 日経 +1.77% 2/27 4578 大塚HD、3新薬で営業益4割増に 今期計画 日経 +1.12% 2/27 9024 西武HD傘下のプリンスホテル、江東に大型ホテル 20年7月開業 日経 +1.05% 2/27 1722 ミサワホーム、今期末5円増配 日経 +0.95% 2/27 7201 日産自、ゴーン元会長に全権 2005年が転機 社長インタビュー 日経 +0.85% 2/27 2002 日清粉G、459億円で豪の同業買収へ 海外の輸出拠点に 日経 +0.55% 2/27 4612 日本ペHD、会長に革新機構前社長の田中氏 海外事業を強化 日経 +0.46% 2/27 1417 ミライトHD、今期純利益2倍 日経 +0.11% 2/27 7203 トヨタなど、車5社、1月中国生産3%減 景気減速で買い控え 日経 -0.22% 2/27

コミュ力(りょく)上がった?FRB議長 議会証言「驚きなし」で通過

26日、米議会上院で半期に一度の議会証言に立った米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長。目新しい材料はなく、市場の反応も限定的だった。パンセオン・マクロエコノミクスは27日付のリポートで「毎回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で記者会見が行われる時代では、FRB議長の議会証言は過去ほど重要なイベントではない」と指摘している。 イラスト:たださやか FRBは従来は3・6・9・12月と四半期ごとに行っていたFOMC後のFRB議長による記者会見を、2019年から毎回行ってコミュニケーション戦略の改善に努めていた。 リポートでは「アラン・グリーンスパン氏がFRB議長の時代には政策に関する公の発言がはるかに少なかったため、議会証言は彼の思考を理解するための鍵となっていた。しかし現在、FRBは多かれ少なかれリアルタムで情報を流すことを望んでいるように思われる」とも指摘。その上で「これが(コミュニケーション戦略の)改善であるかどうかは分からないが、マーケットは政策当局者の発言や経済指標の変化に反応が出ることを期待しているが、いずれは逆転、または修正されるだろう」とも見込んでいた。 今回の議会証言を前に、ナットウエストは25日付のリポートで大局的な観点でコミュニケーション戦略の修正が今後示されるかに着目していた。一例としては、四半期経済見通し(SEP)の中でドットプロットを削除するといった改善案を挙げていた。 FRBが改めて利上げに慎重な姿勢を示し、ハト派化が再確認されたことで、米長期金利は小幅に低下した。CMEのFedウオッチによると、2019年中の政策金利変更の確率は、現状維持が78%(前日83%)、利上げ2%(同4%)、利下げ20%(同13%)となっている。(片平正二、池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

建機Big3投資判断⤵そろい踏み 気懸りな世界経済の体温⤵

幅広い用途に使われる建機の需要は、世界経済の温まり具合を示すバロメーター。その先行きに鈍化懸念が広がってきた。 UBS証券が米キャタピラーの投資判断を「買い」から「売り」へと2段階引き下げた。同証券は、グローバルな建機機械への需要鈍化からエンドマーケット(末端市場)が2019年にピークアウトすると見込まれることを、理由に挙げている。また、JPモルガン証券はコマツと日立建機について投資判断を「オーバーウエイト」から「ニュートラル」にして、目標株価を引き下げているようだ。 コマツは目標株価を5400円から3200円に引き下げていて、中国市場のシェア低下、インドネシアの販売減速、中・大型高鉱山機械の受注鈍化を背景に業績予想を下方修正しているもようだ。日立建の目標株価は6100円から3400円に引き下げた。来期以降の建機需要の頭打ちや中国市場におけるシェア低下を予想し、業績予想を下方修正しているもようだ。 QUICK FactSet Workstationで、3社について総売上高に占める地域別エクスポージャーを比較してみた。データはキャタピラーは2018年12月時点、コマツ、日立建は18年3月時点。 キャタピラーは国別では、米国が41.5%、中国大陸が5.1%を占める。コマツは日本が24.7%、中国大陸は6.8%を占める。日立建は、日本が20.1%、中国大陸が12.3%を占める。コマツ、日立建は相対的に中国の比重が大きい。 同様にQUICK FactSet Workstationで、経済圏別の売上げエクスポージャーを比較した。キャタピラーは先進国向け68.4%に対して新興国向けが20.9%。コマツは先進国向けと新興国向けの比率が52.5%と29.8%、日立建は同じく51.1%、39.0%だ。どの地域から減速傾向が表面化するのかについても警戒が必要になりそうだ。(山口正仁、上田誠) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。        

【朝イチ便利帳】27日 米朝首脳会談 12月の米製造業受注

27日は片岡日銀審議委員が高松市で記者会見を行う。 またIPO関連では東海ソフトが新規上場、KHC、ミンカブ・ジ・インフォノイドの仮条件が決定する。 海外ではベトナム・ハノイで米朝首脳会談が行われるほか、12月の米製造業受注などが発表される予定だ。 【27日の予定】 国内 時刻 予定 10:30 片岡日銀審議委員が香川県金融経済懇談会であいさつ(高松市) 14:30 片岡日銀審議委員が記者会見(高松市) その他 東証2部、名証2部上場=東海ソフト 海外 時刻 予定 0:00 12月の米製造業受注(28日)   1月の米仮契約住宅販売指数(28日)   パウエルFRB議長が米下院金融サービス委員会で証言(28日) 0:30 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、28日) 17:30 18年通年および10〜12月期の香港域内総生産(GDP) その他 米朝首脳会談(28日まで、ベトナムハノイ)   10〜12月期決算=ブッキングホールディングス、スクエア 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 3092 ZOZO、値引き表示変更 出店ブランドに配慮 日経 +2.15% 2/26 3938 LINE、レジャー現地で保険販売 SOMPO傘下の損保ジャパンと 日経 +1.84% 2/26 8630 -2.02% 2/26 4578 社債発行、新顔相次ぐ 大塚HDなど、長期資金を低利調達 日経 +1.71% 2/26 4755 ネット通販大手を一斉調査、公取委 アマゾンや楽天、ヤフーなど 「地位乱用」の実態把握 各紙 +1.67% 2/26 4689 -0.32% 2/26 7868 広済堂、TOB期間延長 3月12日までに 日経 +1.51% 2/26 7011 三菱重、AIで省電力サービス 日経 +0.34% 2/26 8473 SBI、仮想通貨会社の株売却 OKウェイヴに 日経 +0.12% 2/26 3808 -2.44% 2/26 7267 ホンダに工場閉鎖の撤回要請へ 英閣僚、近く訪日 毎日 +0.09% 2/26 4699 ウチダエスコ、純利益21%増 8〜1月 日経 +0.06% 2/26 9437 NTTドコモとディズニー、動画配信で連携 来月から、日本を開拓 日経 -0.03% 2/26 9437 NTTドコモ、支払総額明示へ 2年間分、新料金プランで 読売 -0.03% 2/26 8411 みずほFGと丸紅、リース事業で資本提携発表 日経 -0.22% 2/26 8002 -0.23% 2/26 8306 三菱UFJ傘下の三菱UFJ銀、指定金融機関を辞退 芦屋など10市、低金利で運用難 読売 -0.27% 2/26 9101 郵船が新豪華客船 「飛鳥2」後継、富裕層需要に対応 日経 -0.72% 2/26 8114 デサント、中国事業拡大 中計前倒し、伊藤忠に対抗 日経 -0.78% 2/26 8001 +0.10% 2/26 8697 貴金属や農産品、大阪に取引移管 日本取引所東商取が合意 日経 -0.85% 2/26 6752 パナソニック、欧州換気設備大手と提携 日経 -1.56% 2/26 4238 ミライアル、15%増益 前期最終 日経 -3.29% 2/26 3612 ワールド、韓国子会社を売却 日経 -4.53% 2/26

【Art Market Review】画壇の仙人・熊谷守一 独特なモチーフに根強い人気

今回は、猫のモチーフが人気で、2017年12月から2018年3月にかけて東京国立近代美術館で開催された「没後40年 熊谷守一 生きるよろこび」展でも大々的に紹介された熊谷守一(くまがい・もりかず、1880~1977)の作品を紹介する。 近代美術/近代美術PartⅡ(1月26日 東京・銀座のShinwa Auction) 出品数289点、うち落札数253点、落札率=87.54%、落札総額=2億6494万5000円 Shinwa Auctionは、国内外のすべてのジャンルの作品が出品されているが、特に日本画、洋画に力を入れており、良質な作品が多数出品されているのが特徴である。 熊谷は、生涯金儲けや商売などに縁がなく、生き物や植物、何気ない身のまわりの生命あるものを見つめて描き続けた画家で、画壇の仙人とも呼ばれた。作風は、モチーフを極限まで単純化した「熊谷様式」。明確な輪郭線により知られている。 今回のセールに出品された熊谷の油彩作品「ひまわり」は、くっきりと描かれた輪郭線でかたどられ、大胆に単純化された3輪の生き生きとしたひまわりがモチーフ。作家の典型的な特徴が見てとれる良品である。 落札予想価格は1000万~1800万円と設定され、中値に近い1300万円で落札された。最近5年間の熊谷の油彩作品の指標を見てみると、多くの日本洋画の作家の作品が下落傾向にある中で、時価ベースでも上昇トレンドが見られる。また、パフォーマンス指標を参照しても、落札価格が落札予想価格の上限を超えることもあり、日本の美術品市場での熊谷人気の強さがうかがい知れる。 (月1回配信します) ※アート・コンサルティング・ファーム提供 ⇒リポートはこちら Shinwa Auctionの次回開催予定は3月23日

米製造業、見えてきたマインド改善 金融政策修正と株価回復の効果か

25日にダラス連銀が発表したテキサス州の企業幹部を対象とした製造業活動調査において、2月の全般的な景況感を示す指数が13.1と市場予想(4.5)を上回り、1月の1.0から大きく改善した。テキサス州の製造業企業幹部の先行きに対する強い自信が示される内容となっており、背景には米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に対する信任と米株価の反発が挙げられそうだ。 生産指数、新規受注指数、稼働率指数などは前月比マイナスとなっているものの、緩やかな増加基調を維持した。雇用の堅調さと物価・賃金の上昇圧力も継続した。また、企業の先行き見通しも14.2と1月の7.1からの改善が著しく、企業の見通しに対する不確実性を示す指数は4.1と1月の15.6から大きく後退し9カ月ぶりの最低値となった。 一方、25日にシカゴ連銀が発表した1月の全米活動指数は▲0.43と市場予想(0.22)に反して、8カ月ぶりのマイナス圏へと沈んだ。生産関連の落ち込みが全体を押し下げた。ダラス連銀の調査と対照的だが、1月の低調な生産については織り込み済みであり、2月の回復度合いが注目されている。(丹下智博) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】26日 米住宅着工件数、消費者信頼感指数、パウエル議長の議会証言

26日はリックソフト(4429)が東証マザーズに新規上場するほか、カオナビ(4435)、共栄セキュリティーサービス(7058)の仮条件が決定する。 海外では12月の米住宅着工件数や2月の米消費者信頼感指数などが発表される予定だ。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は米上院銀行委員会で議会証言する。   【26日の予定】 国内 時刻 予定 13:30 小林同友会代表幹事の記者会見 その他 マザーズ上場=リックソフト   閣議 海外 時刻 予定 0:00 2月の米消費者信頼感指数(27日)   パウエルFRB議長が米上院銀行委員会で証言(27日) 8:00 クラリダFRB副議長が討議に参加 22:30 12月の米住宅着工件数 23:00 12月の米S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数 その他 海外11〜1月期決算=ホームデポ 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 6762 TDKのセンサー事業、黒字化1年後ずれ 受注伸び悩む 日経 +2.03% 2/25 1435 TATERU、前期決算訂正 純利益79%減に減額 日経 +0.73% 2/25 5938 「潮田氏、指名委に誤解与えた」 LIXILグ、CEO退任巡り 日経 +0.52% 2/25 9201 JALが来月、欧米線LCC申請へ 初期費用に230億円 日経 +0.51% 2/25 6326 クボタ、米で農機値上げ 日経 0.00% 2/25 4661 OLC、地震時の資金調達条件変更 日経 -0.28% 2/25 8358 スルガ銀社長を提訴へ 物件所有者が株主代表訴訟 565億円支払い要求 日経 -0.54% 2/25

HFTの取引膨脹がボラ低下要因に ユーロ、強弱の材料綱引き

外国為替市場でユーロの対ドル相場の変動率(ボラティリティー)が低下している。ユーロは対ドルでは円よりも市場規模が大きく、マイクロ秒単位での売り買いを繰り返す高頻度取引(HFT)の主戦場の1つだ。材料の決定力不足からHFTの存在感が増し、その結果ボラティリティーは上がりにくくなっているようだ。 将来の為替レートを予測する通貨オプション市場で、ユーロの予想変動率(IV)1カ月物は足元で6%前後と昨年8月の「トルコショック」直前の水準まで下がってきた。相場膠着ですぐに連想するのは円相場だが、その円のIV(1カ月物)は5%台半ば程度なので実はさほど変わらない。 ■ユーロの予想変動率(対ドル、1カ月物) 直物のユーロの対ドル相場はここ1カ月ほど1ユーロ=1.12~14ドル台のレンジで推移している。米国の利上げ停止観測やドイツ経済の先行き不透明感から一時は派手に動いたが、「ユーロ高とユーロ安の要因が混在しているため、長めのスタンスで取引する投資家はあまり持ち高を傾けられない」(外国証券の為替ディーラー)情勢だ。それでも事業法人の決済絡みなどで常に多額のお金が行き来する市場だけに、注文はコンスタントに入ってくる。 そこでHFTの出番だ。既に存在する買いや売りに対して素早く反対の注文をぶつけ、目にも止まらぬ速さで持ち高を回転させていく。極めて高い頻度でまとまった規模の取引を行うため、相場の上下両方向に高い壁を作り変動のハードルを上げる。 オプションの需給面ではユーロ・プット(売る権利)需要のほうが強いものの、偏りは6カ月物~1年物でも0%台と大きくはない。主要国ドイツでの経済指標の悪化は気掛かりだが、ドイツは世界有数の経常黒字国でもある。ベテランの為替ディーラーからは「不況でもマネー回帰に伴う通貨高を招いた日本の記憶がよみがえる」との声が出ている。ベテランがサポートするコンピューター取引「アルゴリズム」などの戦略は一筋縄では行かないだろう。 【日経QUICKニュース(NQN ) 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

FinTechベンチャーに聞く ◆ワッツマネー◆住宅ローン借り換えに付加価値

リフォーム支援事業、1年たらずで加盟200社 「FinTechベンチャーに聞く」の第2弾は住宅ローン関連サービスを提供するWhatzMoney(ワッツマネー、東京・目黒)だ。2015年に住宅ローンの比較・検索サイトを立ち上げ、現在は不動産・リフォーム業者向けの事業を展開している。キーエンス、住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)を経て起業した異色の経歴を持つ前田一人社長に、同社の現状と今後の展開を聞いた。 ワッツマネーの前田社長 ――現在の事業内容は。 「住宅ローンの比較・検索サイトというBtoC(個人向け)事業からスタートしたが、今は不動産業者向けBtoB(法人向け)事業が収益の中心となっている」 「軌道に乗っているのは、2018年4月から始めた『Home Re:loan』という住宅ローンの借り換えリフォーム支援事業。ローンの見直しで得られた差額をリフォームや太陽光発電設置に充てる施工提案を支援する、リフォーム業者向けサービスだ。加盟店から月額登録料と成功報酬をいただいている。加盟社数は全国に約200。好調な月は加盟社全体で100件の申し込みがあり、うち半分が当社経由で借り換えてもらっている状況だ。送客実績のある金融機関も100を超え、大手金融機関からの信用も得られるようになってきた」 「金融機関に対する利下げ交渉も当社が担当する。元銀行員の社員が金融機関とコミュニケーションするため、リフォーム業者や施主よりも効果的な交渉ができる点が強みだ」 ――1年未満で加盟200社を達成した秘訣は。 「コネのあった資材商社経由で全国行脚営業を実施し、3か月で100社を集めた。この部分は、キーエンスで営業をやっていたノウハウが生きていると感じる。泥臭いことを徹底的にやるため、他社はそうそう真似できないと自負している」 ――収支状況と今年の注力分野は。 「住宅ローンの借り換えは、ローン残高が約200兆円、年10万件の市場であり、規模がそれなりに大きい。リフォーム支援サービスは既存路線の拡大を続けながら、AI(人工知能)を使って自動化も進めていく。現在は銀行との交渉を人手で実施しているが、AIの活用でシステム化し、プラットフォームに進化すれば、(金融機関を顧客にするような)海外の成功モデルに到達できると考えている」 「既存事業だけであれば単月黒字化できる状況だが、新規事業への投資を進める方針だ」 ――新規事業はどのようなものか。 「今年から本格化するのは、不動産業者の住宅ローン業務のアウトソーシング事業だ。体力のある大手を除けば、不動産の営業員は、顧客対応(フロント業務)と住宅ローンの申請を両方手掛けることが一般的だ。フロント業務に注力したい業者をターゲットとして営業していく。昨年末から提案を始めたが、すでに上場企業からの受注が内定した」 「弊社は貸金業登録しており、個人の信用確認ができるため、不動産業者が内部でローン申請するよりも様々な面でメリットがある。貸金業は資本金が5000万円以上必要であり、中小中堅の宅建業者が兼業するのは難しいという状況がある」 「在留外国人向け日本円ローン事業も検討中だ。日本の貸金業界は、競争は激しいが、外国人向けの融資には消極的だ。一方、アジアの経済成長を受けて、在留外国人の実家の担保余力は高くなっているものの、外資規制などで自由に仕送りができない。この隙間を埋めるような仕組みを現在、構築中だ。『すべての人に最適なお金の選択を』というテーマで、今後も事業展開を進めていく」 ――祖業である個人向け事業の展望は。 「住宅ローンの比較サイトは、個人運営のものを含めて競争が激しい。法人向けサービスのプラットフォーム化によって金融機関との強固な関係を築くことで、例えば当社限定の特別優遇金利の提示のような、個人向け事業における優位性が出てくると考えている。個人向けにリソースを投入するのは、そこからでも遅くない」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】 ※FinTechベンチャーに聞く ◆ココペリ◆企業と士業、企業と金融をマッチング(2/22配信)  

HFが買い持ちする「VIPバスケット」 主力テック株の上昇めだつ

ゴールドマン・サックス(GS)は直近発行のヘッジファンド・トレンド・モニターのリポートで、「2018年10~12月期(4Q)に株式市場が下落したため、ヘッジファンド(HF)はショートポジションと総エクスポージャーを減らした」と指摘した。S&P500ベースの空売り比率は1.7%に過ぎず、2007年以来の最低水準にあるという。一方、HFは情報技術や一般消費財をオーバーウエイトにしつつ、金融は最も過小評価されているとのことだ。 GSが集計したHFの多くがロングとしている銘柄を集めたVIPバスケットは年初来で13.10%高と好調で、ベンチマークのS&P500(11.40%高)をアウトパフォームしている。VIPで保有が多い上位5銘柄はアマゾン・ドットコム、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、アリババ・グループとなっている。これらの銘柄は前四半期もトップ5だったといい、HFの保有が多い主力ハイテク株が強い中、リスク許容度が高い環境なら外国人投資家の日本株買いが再開することも期待されそうだ。(片平正ニ) ★ゴールドマンが集計したHFの最重要ロング銘柄(VIP・青)と最重要ショート銘柄(VISP・緑)の推移 (QUICK FactSet Workstationで指数化、2018年末=100) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

【朝イチ便利帳】25日 1月の企業向けサービス価格指数 12月の米卸売在庫売上高

25日は1月の企業向けサービス価格指数、白物家電出荷額、外食売上高、12月の景気動向指数改定値などが発表される予定。IPO関連ではウイングアーク1st(4432*J)の仮条件が決定する。 海外では日本時間26日0時00分に12月の米卸売在庫・売上高が発表される予定だ。   【25日の予定】 国内 時刻 予定 8:50 1月の企業向けサービス価格指数(日銀) 10:00 1月の白物家電出荷額(JEMA) 14:00 12月の景気動向指数改定値(内閣府)   1月の外食売上高(日本フードサービス協会) 15:30 中西経団連会長の記者会見 海外 時刻 予定 0:00 12月の米卸売在庫売上高(26日) 1:00 クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が対談(26日) 8:00 クラリダFRB副議長が討議に参加(26日) その他 フィリピン市場が休場   1月のシンガポール消費者物価指数(CPI) 【今日の株価材料】 コード 材料 (NQN「今日の株価材料」より) News 比較 4733 OBC、今期単独税引き益27%増 日経 +0.67% 2/22 9201 JAL来期、部品単位の償却に 営業益100億円目減り 日経 +0.51% 2/22 7974 任天堂株、5行が売り出し 100万株の自社株買いも 日経 +0.41% 2/22 9437 NTTドコモ、ABCクッキング売却 相乗効果薄く、異業種戦略見直し 日経 +0.15% 2/22 9437 NTTドコモ、自社株12%消却 日経 +0.15% 2/22 9603 GW、海外旅行予約3倍 10連休特需、HISなどチャーター増便(日経、以上24日) 日経 +0.11% 2/22 8253 みずほFG(8411)クレセゾン提携解消、カードの統合進まず 各紙 0.00% 2/22 8411 -0.11% 2/22 3938 LINE、初の営業赤字 今期300億円 スマホ決済で投資増、広告事業は好調 日経 0.00% 2/22 7201 日産自、米での生産拡大 高級車エンジン、新NAFTAに対応 日経 -0.10% 2/22 4502 武田、シャイアー日本法人4月に統合 医薬品事業を再編 日経 -0.56% 2/22 8303 新生銀、バイオに91億円 第一生命HD傘下の第一生命などと基金、国内最大級 日経 -0.98% 2/22 8750 -0.49% 2/22 9104 商船三井、船舶向けLNG拡充 シンガポールでも 日経 -2.36% 2/22 9062 日通、国際貨物を1分ごと状態把握 美術品など想定 日経 -4.86% 2/22

リスクマネーは何を買ったのか 暗黒のX’masから2ヵ月

クリスマス直前の4営業日で米ダウ工業株30種平均が1883ドル安となった2018年の年末。「ブラック・クリスマス」ともいえるムードに覆われ、市場関係者は翌19年に対する警戒感を強めたが、2ヵ月たってリスクマネーの流れは反転。調整局面入りする前の水準を回復するリスク資産も出てきた。 ■ニッケルと原油の持ち直し顕著 グローバル市場を俯瞰すると、顕著な戻りを示すのがコモディティの一角だ。中でもステンレス鋼やニッケル価格は2018年末をボトムに持ち直している。「中国政府が景気減速を嫌気して減税や公共投資などの経済対策を実施しており、期待先行の上昇」(コモディティアナリスト)との見方がある。 とはいえ、ひとつの需給指標であるロンドン金属取引所(LME)の在庫は大きく減少している。LMEのニッケル在庫は1月15日に19万7952トンと、13年7月以来およそ5年半ぶりの低水準となった。18年初に比べても約45%減少し、需給の引き締まりが意識された。 ブラジルで1月下旬にヴァーレの鉱山ダムが決壊する事故が発生し、深刻な環境汚染も発生した。同社はブラジルでニッケル鉱山を保有しているが、環境基準を満たさなければ鉱山稼働もできないとの懸念がニッケル価格の上昇に弾みをつけた面もある。 ■需給の引き締まり意識 WTI原油もまた18年12月24日を直近底値に反転基調にある。米中貿易協議の進展期待とともに産油国の減産による需給改善期待が価格を押し上げた。18年12月に石油輸出国機構(OPEC)とロシアは19年1月からの協調減産を決定。当初は減産に懐疑的な見方があったものの、年明け以降は減産が遵守されているとの見方が強まった。 19年1月17日にOPECが公表した月報によると、18年12月の生産量は前月比2.3%(日量閑散75万バレル)減の日量3158万バレルだった。減産を先回りして実行しており、需給の引き締まりが意識された。 投機筋は18年末にかけてショート・ポジションを増やしていたが、徐々にポジションを縮小している。米商品先物取引委員会(CFTC)が2月19日に公表した1月29日時点の建玉報告によると、WTI原油の買い越し幅は3週続けて拡大した。1月29日時点で買い越し幅は前週比6052枚多い34万911枚と18年11月27日以来およそ2カ月ぶりの高水準だった。ロング・ポジションは昨年末から横ばいだが、ショートが急速にへ減少している。 ■資源国の株価上昇、日本株の戻りは1割 18年のクリスマス前後を起点に、世界の主要株価指数の推移を見てみると、ブラジルやカナダ、ロシアといった資源大国の上昇が目立つ。株価を押し下げていた米中貿易摩擦による中国景気の鈍化懸念が和らぎ、原油など商品市況の改善とともに株価を押し上げているようだ。ブラジルは新政権による経済改革期待も追い風になっている。 フランスやイタリアなど、欧州株の上昇も目立つ。米国に続いて欧州中央銀行(ECB)による利上げが見込まれていたものの、景気の先行き不安を背景にタカ派姿勢はトーンダウン。低金利政策の継続を見込んだ緩和マネーが株価指数を押し上げている。 一方で上値が重いのがインド。株価はクリスマス前後と比べ1%高にとどまるなど、出遅れが顕著だ。原油輸入国であるだけに原油高が重荷になったほか、カシミール地方での自爆テロの発生など、地政学的なリスクが高まり敬遠されている。 日本株には出遅れ感があるとの声が国内市場には多い。しかし日経平均株価の戻り率は1割に達し、世界株やほかの資産と比べても平均的な水準に位置しており、グローバル市場で出遅れの一角とは言えない。 ■息吹き返したクレジット市場 昨年10月頃からの中国の弱い経済指標を受けて世界景気減速懸念が強まり、脆弱な企業のクレジットリスクが意識されるようになった。米社債市場では投資適格債(IG)がしっかりと推移する一方、ハイイールド債(HY:投機的格付け債券)の価格がじわりと下落し始めた。12月のFOMCでの利上げ決定は、高利回りのハイイールド債の魅力を剥がす要因ではあるが、それ以上にFOMC後の記者会見でパウエル議長がバランスシートの縮小計画について「自動操縦だ」と発言したことが金融市場を揺るがすこととなった。 だが、マーケットが急変した後のパウエル議長は人が変わったようだった。19年1月4日の講演で利上げ停止を示唆し、さらにバランスシートの縮小方針を見直す可能性にも踏み込んだ。半ば豹変とも言えるような”劇的な振れ”は、元日銀マンに言わせれば「中央銀行としては極めて異例なこと」だという。君子豹変によりクレジット市場は息を吹き返し、急降下したハイイールド債の価格は反発に転じた(急騰した利回りは落ち着きを取り戻した)。 今回のクレジットの乱高下が極めて限定的なもので抑制されたことはFRBの対応によるところが大きい。加えて、クレジット市場の火薬庫と警戒されてきたレバレッジド・ローン(信用格付けがBB以下の企業に対する融資)が3カ月程度の短期貸し付けであることが救いとなる。 米景気は3カ月程度で失速してしまうとまでは悲観的でもなく、むしろ足元は堅調に推移している。ただちにデフォルトだと身構える動きは現れ難い。ハイイールド債においても、やや長めの年限のものは長期的なデフォルト・リスクを織り込むことになろうが、短期債については保有継続あるいは買い戻しが中心となる。(丹下智博、松下隆介、中山桂一、岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

FinTechベンチャーに聞く ◆ココペリ◆ 企業と士業、企業と金融マッチング

この5年で一気に創生期から普及期に移ったフィンテック。QUICKはベンチャーキャピタル「SV FinTechファンド」にLP(有限責任を持つリミテッドパートナー)として参加している。ファンドが出資する関連ベンチャー企業を紹介する。 中小1万1000社、8士業1400人が参加 第1弾は中小・ベンチャー企業のビジネス支援を手掛けるココペリ(千代田区)。中小企業と金融機関・専門家とのコミュニケーションを、テクノロジーで支援することで、企業価値を高めるというビジョンのもと経営している。近藤繁社長はみずほ銀行を退職しココペリを起業。中小企業のコンサルティングを続ける中でニーズを発見し、2015年に中小企業向け士業相談プラットフォーム「SHARES」の提供を開始、今では1万社以上の中小企業が導入するサービスに成長した。近藤社長に、現状と今後の展開を聞いた。 ココペリの近藤社長 ――主力の事業は。 「2つのWEBプラットフォーム型事業を展開している。ひとつは、中小・ベンチャー企業と、税理士や弁護士といった士業を結びつける『SHARES』事業。もうひとつが、地域金融機関が連携して中小企業の経営を支援するための『Big Advance』事業だ」 「SHARESは、企業が相談事項を投稿すれば、その投稿内容を見た士業側から見積もりが届き、条件が合えば成約するというサービスだ。使いたいときに使いたいだけ使えるクラウドバックオフィスと言えるかもしれない。相見積もりの時間が200時間から1時間に削減する効果があると試算している。現在、中小企業が1万1000社、(独占業務を持つ)8士業1400名が参加。士業は基本的に個人で登録してもらい、広告宣伝費として月額数万円をいただいている。リリース当初は地道に、士業の先生一人ひとりに、サービスの意義を説明してまわった」 ――金融機関向け事業の状況は。 「Big Advanceは、金融機関と取引先企業をつなぐコミュニケーションプラットフォームだ。主要な機能の一つとしてビジネスマッチング支援がある。企業が投稿した販路拡大や事業承継といった案件を、複数の金融機関が地域をまたぎ、横断的に検索・マッチングできるというのものだ。企業と企業をつなぐ際に、取引先金融機関が間を取り持つ点が特徴。プラットフォームに参加する企業のアカウントは、1つの金融機関に紐づく形式にしている」 「横浜信用金庫を皮切りに複数の金融機関が参加しており、今後も増える予定だ。Big Advanceを使うことで、もともと1割だったビジネスマッチングの面談実施率が8割に上昇した。若手行員が、Big Advanceで見つけた案件を提案することで、取引先企業の満足度が上がり、自身のモチベーションも高まっているというケースもあると聞いており、地域金融機関の経営課題の解決手段としても期待されている」 「いずれのプラットフォームも、より活用してもらえるようなUI(ユーザーインターフェース)設計を心掛け、改善を継続している」 ――今年の展望は。 「今年は地域金融機関との提携を進めていく方針だ。また、二つのプラットフォームの連携も考えている。加えて、AI(人工知能)を使った融資モデルを提供する『FAI』事業も積極的に展開していく。中小企業向けの小口融資は、金融機関にとって、業務効率やモデルの精度などの課題がある。FAIは決算書だけでなく、口座情報などからも精度の高い融資判定ができ、クラウドでの提供も可能だ」 ――地域金融機関へのメッセージは。 「2015年以降、企業はグローバル志向一辺倒ではなく戦略的に市場を決める時代になり、プラットフォームの独占ではなくプラットフォーム間の協働という時代に移行したと考えている。金融はスマホ上の『支店』が中心となり、ユーザーが銀行機能のうち使いたいものを都度選ぶパーソナライゼーションも進むだろう」 「この流れの中で、地域を支えなければならない地域金融機関は、事業展開に不自由さが残る。我々は金融機関に、地域を超えて活躍するためのプラットフォームを提供する。金融機関が培ってきたFace to Faceという価値と、テクノロジーの組み合わせが、顧客価値の真の最大化につながるはずだ」 【聞き手はQUICKイノベーション本部 吉田晃宗】

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP