結果に納得!? あなたは金融機関をどう思う【個人意識調査(3)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■ベテラン投資家ほど「金融機関、信頼できず」 金融機関への信頼度を聞いたところ、「あまり信頼できない」と「まったく信頼できない」との答えが合わせて全体の33.1%にのぼり、「とても信頼している」と「まあまあ信頼している」の合計(27.2%)を上回った。「わからない・どちらとも言えない」の答えが39.7%で最も多かった。 投資経験別でみると、投資経験が10年以上のベテランで「あまり信頼できない」と「まったく信頼できない」を合わせた比率が圧倒的に高かった。一方、投資経験が1年以上5年未満の中級と5年以上10年未満の上級では「とても信頼している」と「まあまあ信頼している」の合計の方が多かった。 (QUICK資産運用研究所)

投資している人ほど「金融情報チェック」「緊急時に備え」【個人意識調査(2)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■投資している人は金融経済情報を週1回以上チェック 「個人の資産形成に関する意識調査」で普段の金融行動や意識について5つの質問をしたところ、株式や投資信託などリスクのある商品に投資している人ほど金融リテラシー(金融の知識や情報を正しく理解し使いこなす力)の観点から望ましい行動や考えをしていることがわかった。 最も格差が大きかったのは「金融経済情報を週1回以上はみる」の項目。投資している人は「あてはまる」が39.1%だったのに対し、投資していない人はわずか5.7%だった。さらに「病気や失業など緊急時に備えた生活費を確保している」の項目でも投資している人が52.2%、投資していない人が19.8%と大きく差が出た。 (QUICK資産運用研究所)

3人に1人が正解ゼロ、あなたは何問できる?【個人の資産形成に関する意識調査(1)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■あなたは何問できる? 回答者5132人に金融に関する6つの質問を聞いた。質問内容は下記の通り。 ※正解と調査結果は後半に!   <金融知識問題>  ①「分散投資」では、なるべく値動きの近い金融資産を組み合わせるようにすると良い。(ひとつだけ)   1. 正しい   2. 正しくない   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ②投信の分配金は運用益以外から支払われることがある。(ひとつだけ)   1. 正しい   2. 正しくない   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ③金利が上昇すると、債券価格はどうなると思いますか。(ひとつだけ)   1. 上がる   2. 下がる   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ④5年(年0.1%)の定期預金に100万円を預けて、その間に毎年1%でインフレが進んだとすると、満期を迎えたこの預金の価値はどうなると思いますか。(ひとつだけ)   1. 上がる   2. 下がる   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ⑤円高が進むと、日本でどんなことが起きるでしょうか。(ひとつだけ)   1. 輸入ブランド品が高くなる   2. 輸出企業の業績が良くなる   3. 海外旅行に行きやすくなる   4. わからない   5. 回答したくない ⑥1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか。(ひとつだけ)   1. 550円   2. 750円   3. 1,000円   4. わからない   5. 回答したくない   <正解>カッコ内は正解率 ①2. 正しくない(17.3%) ②1. 正しい(13.6%) ③2. 下がる(18.2%) ④2. 下がる(23.3%) ⑤3. 海外に行きやすくなる(46.3%) ⑥2. 750円(55.8%)   ■正解ゼロが3割超 正解数に基づいて回答者の金融知識レベルをA~Dの4段階にクラス分けしたところ、正解ゼロのDレベルが33.3%を占めた。正解が1~2個のCレベルが最多の39.5%だった。 金融知識問題は「金利」や「為替」、「インフレ」などに関する内容で、選択肢には「回答したくない」も含む。正解が5~6個のAレベルは10.8%、3~4のBレベルは16.4%だった。 年代別にみると、高齢層ほどAレベルの割合が多い。株式や投資信託などのリスクのある商品に投資している人としていない人に分けてみると、投資している人の26.8%がAレベルだったのに対し、投資していない人はわずか2.9%だった。リスクを取って投資している人の方が金融知識レベルが高いことがわかる。また、年収別でみると、収入が多い層ほど金融知識レベルが高い傾向があった。 ■「分配金」「分散投資」の理解度低く 6つの金融知識問題の正解率を詳しくみると、投資信託の「分配金」や、複数の資産を組み合わせて投資する「分散投資」への理解度が低かった。特に「投信の分配金は運用益以外から支払われることがある」との問題は、正解の「正しい」を選んだ人が13.6%にとどまり、すべての問題の中で正解率が最低だった。 一方、正解率が最も高かったのは「1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか」というリターンに関する問題。正解の「750円」を選んだ人は55.8%だった。 (QUICK資産運用研究所)

「ひふみプラス」との組み合わせに適した投信は? 「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に国内の株式に投資するタイプの投信で「ひふみプラス」(9C311125)を選んだ。この「国内株式型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、値動きの異なる「野村インド債券ファンド(年2回決算型)」(0131316C)との相性だ。インドの債券に投資する「新興国債券型」は、国内株式型との相関係数(日次1年)は0.44と低い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は23.34%。「ひふみプラス」だけに投資した場合の37.96%と「野村インド債券(年2)」だけに投資した8.72%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「ひふみプラス」だけに投資した場合が11.09%で、「野村インド債券(年2)」は6.76%。2ファンドの平均を単純に計算すると8.92%程度になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは7.57%で、平均値より1.35ポイント低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 ※QUICKの情報端末「Qr1」を使えば、簡単に比較できる。 次に比較的近い値動きをするバランス型の「JPMベスト・インカム(毎月決算型)」(17312149)との組み合わせを見てみる。「国内株式型」と「バランス型」の相関係数は0.78と高い。 「合成」のリターンは22.03%で、「ひふみプラス」と「JPMベスト・インカム(毎月)」の中間の値になった。「合成」のリスクは6.20%で、2ファンドの平均(7.08 %)を0.88ポイントほど下回る(図2参照)。 リスク低減効果は値動きの異なる「国内株式型」と「新興国債券型」の組み合わせの方が大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

みずほ証券、資産運用ロボアド「あしたのそなえ」を開始

みずほ証券は8日、人間に代わってロボットが資産運用を指南するロボアドバイザーのサービスを開始した。簡単な6つの質問でリスク許容度を診断し、最適な資産の配分や商品の組み合わせを提示する。同社のホームページ上で誰でも無料で利用できる。 ■運用の目的や方針からリスク許容度を診断 みずほ証券が新たに提供するのは「資産運用アドバイザー ~あしたのそなえ~」と呼ぶサービス。利用者が資産運用の目的や相場が変動したときの運用方針などに関する質問に回答すると、リスクに対する考え方(投資タイプ)を診断する。その結果を踏まえ、金融知識や投資経験に沿った投資スタイルを選択してもらい、インデックス型の投資信託とETF(上場投信)の中から最適な資産配分の組み合わせや、1つの投信で複数の資産に投資できるバランス型ファンドなど、みずほ証券の豊富な商品ラインナップの中から提案する。 ■QUICKのデータや資産運用研究所の知見を活用 「あしたのそなえ」はみずほ証券が培ってきた金融総合コンサルティングのノウハウに加え、QUICKが持つデータやQUICK資産運用研究所の知見を活用している。12月中にQUICKと協業で、複数の簡単な質問に答えると、収入と支出のバランスを計算する「ライフプランシミュレーション ~あしたのおかね~」のサービスも始める。  ※今すぐ体験!こちらから↓  「資産運用アドバイザー ~あしたのそなえ~」   (QUICK資産運用研究所)

家計簿アプリ、金融資産額の中間層が利用【日経リサーチ調査⑫】

家計簿アプリの利用状況は、金融資産額でみると、中間層の使用率が比較的高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。世帯年収別では、年収が多いほど家計簿アプリの使用率が高い傾向がみられた。 また、家族人数別でみると、1人暮らしまたは5人以上の家族で多く利用されている。2人暮らしの使用率が最も低かった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =おわり *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

NISAやiDeCoの認知度、収入や金融資産額で差【日経リサーチ調査⑪】

つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)や個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」に関する認知度は、世帯年収や世帯金融資産額が多いほど高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。 以下の3つの質問について認知度を世帯年収別、金融資産額別にまとめた。 ①2018年1月から積立NISA(少額投資非課税制度)がスタートすること ②個人でも確定拠出年金に加入できること ③2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大したこと 都道府県別にみると、どの質問に対しても認知度は山梨県が最も高かった。3つの項目すべてでトップ10入りしたのは山梨県と東京都、福岡県のみ。 ■都道府県別の認知度ランキング 2018年1月から積立      個人でも確定拠出      2017年1月からiDeCo NISAがスタート       年金に加入できる      の加入対象者が拡大 すること                      こと                       したこと ——————————-+——————————-+———————————+ [上位10] 1 山梨県 25.2            1 山梨県 41.4           1 山梨県 19.3 2 鹿児島県 23.2         2 東京都 33.0           2 東京都 17.9 3 高知県 22.0            3 鹿児島県 31.8        3 福井県 16.8 4 大分県 21.7            4 香川県 30.7           4 富山県 16.2 5 福岡県 21.2            5 兵庫県 30.5           5 福岡県 16.1 6 東京都 20.9            6 長野県 30.4           6 兵庫県 15.9 7 秋田県 20.6            6 山形県 30.4           6 滋賀県 15.9 8 奈良県 20.4            8 福岡県 30.1           8 長野県 15.8 9 神奈川県 19.9         9 愛知県 30.0           8 鳥取県 15.8 9 広島県 19.9           10 鳥取県 29.8          10 広島県 15.7 ——————————-+——————————-+———————————+ [下位10] 47 宮崎県 12.0          47 沖縄県 18.3         47 島根県 8.5 45 沖縄県 12.6          46 宮崎県 19.7         46 長崎県 9.2 45 青森県 12.6          44 岩手県 21.9         45 熊本県 9.6 44 岩手県 12.7          44 熊本県 21.9         44 栃木県 10.5 43 和歌山県 13.4       43 和歌山県 22.1      41 大分県 10.6 42 岐阜県 14.1          42 佐賀県 22.6         41 岡山県 10.6 41 山口県 14.8          41 青森県 22.8         41 徳島県 10.6 40 宮城県 15.1          40 栃木県 23.4         40 山口県 10.7 39 茨城県 15.2          38 宮城県 23.9         38 宮崎県 10.8 38 三重県 16.2          38 長崎県 23.9         38 宮城県 10.8 ——————————-+——————————-+———————————+ 単位:% 出所:日経リサーチ調査 生活実態調査データベース 『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑫に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

NISA口座の開設率が高い県は・・・【日経リサーチ調査⑩】

日経リサーチが実施した調査によると、少額投資非課税制度(NISA)口座の開設率が一番高い都道府県は徳島県の25.4%だった。2位は香川県(20.5%)、3位は奈良県(19.5%)が入った。 一方、最も低かったのは沖縄県の8.0%で、1位との差は17.4ポイントと大きく差が開いた。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑪に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

「経済的問題」「生活設計」の悩み、若い世代ほど高く【日経リサーチ調査⑨】

日経リサーチが実施した調査によると、それぞれが抱えている「心配事・悩み事」は、どの世代でも「自分の健康」がトップだった。「家計の経済的問題(収入,借金)」「将来の生活設計」といった経済面やライフプランに関する悩みは、若い世代ほど比率が高かった。 「金融関連のことを誰に相談したいか」の質問では、投資や資産運用について「考える予定はない・あてはまらない」や「相談したいと思わない・わからない」の回答が目立った。30歳代以下では「銀行」が20.9%だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑩に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

最近始めた金融取引、シニア世代では「ラップ口座」も【日経リサーチ調査⑧】

シニア層の資産運用では、金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の活用が増えてきている。日経リサーチが実施した調査で、「直近1年以内に取引を開始した金融資産(いくつでも)」を聞いたところ、60歳以上では「ラップ口座」が10番目に入った。 日本投資顧問業協会の調べによると、「ラップ口座」の資産残高は6月末で6兆9272億円と、過去最高を更新した。シニア層を中心に人気を集め、ここ3年ほどで残高が急増している。 30歳代以下や40~50歳代では、「ラップ口座」は直近1年以内に取引を開始した金融資産の上位には入らなかった。どの年齢層でも1位「普通預貯金」、2位「定期預貯金」、3位「国内株式」とトップ3の順位は同じだった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑨に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

シニア世代の金融資産、平均は2414万円【日経リサーチ調査⑦】

長寿化が進むなかで、老後に備えた資金確保や退職後の資産運用への関心が高まっている。日経リサーチが実施した調査によると、60歳以上のシニア世代の世帯金融資産額は平均で2414万円。ただし、1000万円未満が半数近くを占めている。 世代別の平均は30歳代以下で757万円、40~50歳代は1408万円だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑧に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信保有率が高い県は? 香川、高知、滋賀・・・【日経リサーチ調査⑥】

日経リサーチが実施した調査によると、投資信託保有率が最も高い都道府県は香川県の24.1%だった。次いで2位に高知県(21.9%)、3位に滋賀県(21.7%)が入った。上位10位までの7割を西日本にある都道府県が占めた。 一方、保有率が最も低かったのは岩手県の10.0%。トップの香川県とは14.1ポイントの差が開き、地域によって格差が大きいことが明確になった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑦に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

「世界インカム戦略B」との組み合わせに適した投信は?  「相関係数」活用術

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に先進国の債券に投資する「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース」(01318164)を保有していると想定し、この「先進国債券(格付混在)型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、比較的近い値動きをする「みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)」(47313046)との相性。米国のハイイールド債券に投資する「先進国債券(非投資適格)型」だ。「先進国債券(格付混在)型」との相関係数(日次1年)は0.95と高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は17.83%。「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合の16.29%と、「みずほUSハイイールドB」だけに投資した19.37%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合が9.09%で、「みずほUSハイイールドB」は9.76%。2ファンドの平均を単純に計算すると9.42%程度になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは9.25%で、平均値より0.17ポイントだけ低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 次に値動きの異なる国内株式型の「JASDAQオープン」(0331194A)との組み合わせを見てみる。「先進国債券(格付混在)型」と「国内株式型」の相関係数は0.46と低い。 「合成」のリターンは32.07%で、「PIMCO世界インカム戦略B」と「JASDAQオープン」の中間の値になった。「合成」のリスクは8.89%で、2ファンドの平均(11.07%)を2.18ポイントほど下回る(図2参照)。リスク低減効果はこの組み合わせの方が格段に大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

投信に関する知識不足が浮き彫りに【日経リサーチ調査⑤】

日経リサーチが実施した調査では、投資信託に関する知識不足が浮き彫りになった。分配金を現金で受け取ると複利効果が出にくくなることや、普通分配金と特別分配金の違いについて理解している人の割合は1割にも満たなかった。 —————————————————————————- Q.金融関連認知 (※枠内の数字は認知している人の比率) ◎投資信託で分配金を現金で受け取ることは、上昇局面の複利効果が効かない点で、不利なこと ┏━━━┓ ┃ 9.0%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の違い ┏━━━┓ ┃ 9.4%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の過去の運用成績や人気が将来の運用成績を保証しないこと ┏━━━━┓ ┃15.6%  ┃ ┗━━━━┛ —————————————————————————- ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑥に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信購入のきっかけは「窓口」「外交員」【日経リサーチ調査④】

「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」の取引を開始したきっかけ(情報源)は、「金融機関の窓口」や「金融機関の外交員・営業職員」と答えた人の割合が上位だった。日経リサーチが実施した調査で分かった。 年代別にみても、金融機関との接触が投信購入のきっかけの上位に入っている。50歳代以下は「金融機関の窓口」、60歳代以上は「金融機関の外交員・営業職員」が首位だった。 50歳代までの現役世代では、金融機関のホームページや雑誌の記事・広告など、非対面チャネルも投信購入のきっかけになっている。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑤に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

保有投信、シニア層は「毎月分配型」に傾斜【日経リサーチ調査③】

日経リサーチが実施した調査によると、「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」を保有している人の割合は17.2%にのぼった。「国内株式」の保有率(26.6%)よりは低かった。 保有している投資信託の種類では、「国内株式ファンド」が最多の45.3%だった。30歳代以下、40~50歳代、60歳以上のどの年齢層でもトップだった。 60歳以上のシニア層と呼ばれる世代では、「毎月分配型ファンド」を保有している人の割合が34.6%と、他の世代と比べ圧倒的に高かった。高利回り商品として人気のあった「不動産投資信託(REIT)」の保有率の高さも目立った。 ■保有金融資産(全体、単位%) ・普通預金——————————————————99.4 ・定期預金——————————————————58.8 ・生命保険(満期金のあるもの)——————————-33.5 ・国内株式——————————————————26.6 ・個人年金保険(円建て)————————————–22.8 ・積立預貯金(定期積金)————————————–19.8 ・投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)—————-17.2 ・社内預貯金・財形貯金—————————————–10.3 ・外貨預金(普通)———————————————-7.9 ・MMF・MRF・中期国債ファンド——————————–7.0 ・債券(円建て)————————————————4.7 ・外貨預金(定期)———————————————-4.6 ・個人年金保険(外貨建て)————————————-3.7 ・外貨建てMMF————————————————–3.3 ・外国株式——————————————————-3.2 ・債券(外貨建て)———————————————-3.1 ・外国為替保証金取引(FX)————————————3.1 ・金銭信託・貸付信託——————————————–2.5 ・ラップ口座—————————————————–1.9 ・先物・オプション商品、カバードワラント———————0.9 ・差金決済取引(CFD)——————————————0.5 ・無回答———————————————————-0.0 ※出所:日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =④に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信積立「利用している」、3.5%にとどまる【日経リサーチ調査②】

投信積立は長期の資産形成の手段として金融庁などが重要性を強調しているが、いまのところあまり浸透していないのが実情だ。2018年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が投信積立の普及につながるかが注目される。 調査結果によると、投信積立は年収や金融資産額が多いほど利用率が高い傾向があった。年代別にみると30代の3.9%が最も高いが、年代ごとのバラツキはそれほど大きくなかった。 「積立預金・積立貯金」を利用している人は全体の9.7%で、「投信積立」よりも利用率が高かった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =③に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

つみたてNISA「知っている」は2割弱 iDeCoは14%【日経リサーチ調査①】

日経リサーチが実施した調査(「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」)によると、2018年1月に積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)がスタートすることを知っている人は全体の18.5%にとどまった。金融庁は同制度の普及で個人に長期の積立投資による資産形成を促す狙いだが、制度開始が半年後に迫った時点で認知度があまり広がっていないことが分かった。 調査は日経リサーチが今年の6月21~26日にインターネットを通じて実施し、15歳以上の8万8000人から回答を得た。年齢が高く、世帯の年収や金融資産額が多いほど、つみたてNISAの認知度は高かった。 「2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大したこと」については、知っている人が全体の14.1%だった。QUICK資産運用研究所が昨年12月に20歳以上の約5000人を対象に実施した調査では、同内容の質問に対し「知っていた」が18.5%だった。実際に加入対象者の範囲が広がって半年が経過した時点でも認知度が低いことが明らかになった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =②に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP