SBI証券、投信の積み立て設定額が月間100億円を突破

SBI証券は2日、積み立てを利用した投資信託の月間の設定額(買い付け額)が1日時点で100億円を突破したと発表した。昨年12月末時点で90億円を超えてからも順調に増え続けている。QUICK資産運用研究所の調べでは、積み立ての月間設定額はネット専業証券の中で最大。 同社の投信積み立ては、購入できる投信が豊富なうえ、設定額が最低100円からできる。積み立てる間隔も毎日、毎週、毎月など5コースから選べるなど、きめ細かい取り組みが支持されているようだ。 (QUICK資産運用研究所) ◯SBI証券のプレスリリースはこちら 【主要ネット証券最大級】投資信託の積立設定金額100億円突破のお知らせ  

野村アセット、2年半ぶりに10兆円台を回復 1月末の運用会社別投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に1月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、残高は首位の野村アセットマネジメントが前の月末と比べ338億円増の10兆71億円となり、月末ベースで2015年7月末以来2年半ぶりに10兆円台を回復した。「人生100年時代」を見据えて1月26日に新規設定した「野村ターゲットインカムファンド<愛称:マイ・ロングライフ>」(01311181)に資金が流入した。同ファンドはコスト控除後で年3%程度の利回り確保を目指し、2カ月に1回分配金を出す隔月決算型。 一方、純資産増加額、資金流入額の両方で1位だったのはBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン。1月22日に設定した自動車関連の企業に投資する「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)が資金を集めた。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年1月31日時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年1月31日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

英個人、仮想通貨に消極的? フィンテック投資を拡大

英国民は仮想通貨への投資に消極的――。英調査会社D―CYFORが今年1月下旬に個人1015人を対象に実施した調査(期間1月19~20日)によると、仮想通貨の一種であるビットコインに「投資している」もしくは「投資を考えている」と答えた人が16%にとどまった。昨年2017年11月の調査では22%だった。ビットコイン価格は昨年に急騰劇を演じたが足元で大きく調整しており、投資に二の足を踏んでいる個人が多いようだ。 ■今後半年で「ビットコイン価格下落」予想は6割 英個人がビットコイン投資に後ろ向きなのは、先行き価格に対する弱気な見方が台頭している影響が大きい。今後6カ月以内に「価値が下がる」と予想する人が33%と前回調査(17%)から増え、「無価値になる」も28%(前回調査30%)だった。合計で61%の回答者がビットコイン価値下落を予想しており、「上昇する」との回答(39%)を大幅に上回った。年代別では20~30代の「ミレニアル世代」よりも高齢層が価格下落への懸念が強かった。 調査結果はこのところの相場トレンドを反映した面はありそうだが、投機色の強い現状のビットコインに対し、投資に及び腰になっている個人の様子がうかがえる。 ■フィンテック投資はライバル国を引き離す英国 いまのところ、「仮想通貨トレード」には慎重な姿勢がみられる英国だが、仮想通貨の基盤技術となるブロックチェーン(分散型台帳)を含むフィンテック(金融とIT=情報技術の融合)関連ビジネスへの投資になると話は別で、投資規模では世界をリードする存在だ。 ロンドン市経済開発機構「ロンドン&パートナーズ」によると、17年のベンチャーキャピタルによるテクノロジー向け投資はロンドンが24億5000万ポンド(約3750億円)と過去最高となり、フィンテック企業への誘致に積極的な仏パリ(5億6500万ポンド)や独ベルリン(4億5600万ポンド)といった都市を大きく上回った。 ロンドン&パートナーズは「最先端技術の開発をリードする環境とイノベーション・エコシステムは、投資家に大きなチャンスをもたらすと同時に、今後数年間にわたって英国のデジタル経済への投資を促すのに役立つだろう」と自信を示す。 ■2018年の英IPO第一号はフィンテック企業に 英インテグラフィン・ホールディングスは1月22日、ロンドン証券取引所に上場する計画を発表した。インテグラフィン社は資産運用プラットフォームサービスを手掛けるフィンテック・ベンチャーだ。3月の新規株式公開(IPO)を予定しているが、英メディアによれば「フィンテック企業が2018年の英証取のIPO第一号になる」という。 英国には未上場ながら企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」と呼ばれる有力なフィンテック関連のスタートアップ(創業間もないベンチャー企業)も数多く存在するが、今後数年間でこうした企業がIPOに動くとの期待も根強い。 折しも日本では大手仮想通貨取引所から約580億円に相当する仮想通貨の不正流出が明らかになった。価格の変動が激しく、現時点で評価基準が定まらずリスクの高い仮想通貨そのものにベットするよりも、まずは成長期待の強いフィンテック企業などに目を向ける方が得策かもしれない。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)

三菱UFJ国際投信「基準価額」、QUICKが速報 公開APIから情報取得

QUICKは、三菱UFJ国際投信が運用する国内公募投資信託の「基準価額」の速報を始めた。三菱UFJ国際投信が外部システムと接続しやすくする技術仕様「API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」を使って公開している投信情報を取得することによって、QUICKサービスでの更新時刻を繰り上げる。通常は21~22時前後だが、Qr1など端末サービスに搭載しているQUICK資産運用研究所の特設サイトでは18時ごろに確認できるようした。 三菱UFJ国際投信は情報発信を強化し、顧客の利便性向上を図るため、2017年9月27日から投信情報のAPI公開を始めた。同11月30日には公開対象を同社が運用する国内公募投信すべてに拡大。外部からアクセスすることが容易になったことで、QUICKによる速報が実現した。 <三菱UFJ国際投信「投信情報API」>   同社FinTech推進室長の水野善公氏は「我が社だけでは十分ではないと考えている。他社に先行して、できる限りの情報をオープンにし、QUICKの協力によって競争優位となれば、他社が追随する形で結果として業界全体でのイノベーションに繋がるものと信じている」と語る。今後もAPIによる情報提供を拡大していく方針で、投信がより身近な金融商品として顧客に利用してもらえるように、さらに敏速な情報開示を目指すという。 <QUICK資産運用研究所の特設サイト> (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「グローバルEV関連株」、当初設定額が合計869億円に

大和住銀投信投資顧問が24日に設定した「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)が773億円の当初設定額を集めた。今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では最大で、昨年来でも3番目の大型設定となった。為替ヘッジありのコース(22311181)の95億円と合わせると、869億円の資金を集めた。 投資対象は日本を含む世界の電気自動車(EV)関連企業の株式。大和証券のみで販売している。 昨年の当初設定額上位は、新興国や人工知能(AI)関連の株式に投資するファンドが多かった。今年はEVやモビリティ(移動)などに関連した新規設定が増えており、引き続きテーマを絞ったファンドに多くの資金が集まる傾向がある。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

日興アセット「スマート・ファイブ」、残高が2000億円超 販売会社はゆうちょ銀

日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が2000億円を超えた。23日の残高は2009億円。 同ファンドは日本国債、海外債券、世界の株式と不動産投資信託(REIT)、金の5つの資産に分散投資するバランス型。値動きの異なる資産を組み合わせることで基準価額の変動を抑えつつ、収益の確保を狙う。定期的に資産配分を見直し、昨年12月末時点では日本国債がおよそ45%を占める。 販売会社はゆうちょ銀行の1社で、2016年8月から毎月50億円以上の資産流入が続く。1年リターン(分配金再投資ベース)は4.33%、2013年7月の設定来では25.2%と運用成績も堅調だ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

QUICKファンドスコアで投信比較! ひふみプラスが8、フィデリティ日本成長株は9

長期投資にふさわしいかどうかの視点から個別の投資信託をランク付けした「QUICKファンドスコア」。QUICK資産運用研究所が算出し、日本経済新聞電子版などで公開している。国内の株式で運用する投信のうち、純資産総額(残高)が大きい投信のスコアを比べてみた。 ■5つの項目から分析、「顧客本位」の評価 QUICKファンドスコアは、各投信を①運用成績の安定度②リスクの適正さ③リターンに見合ったコスト④下げ相場での抵抗力⑤分配金の健全度――の5項目によってそれぞれ分析し、10段階で点数化した「総合スコア」を算出。点数が高いほど、分類が同じ投信の中で相対的に長期保有に向いていることを示す「顧客本位」の投信評価だ。 国内株式型で残高上位の投信のスコア(2017年12月末時点)を見ると、1~10まで評価がばらついている(図表1)。過去3年、5年のリターン(分配金再投資ベース)は全てプラス。いずれも好成績を収めているにも関わらずスコアがバラバラなのは、QUICKファンドスコアが残高の大きさや運用成績だけにとらわれず、長期投資に向いているかどうかを評価軸にしている特徴の表れだ。 全体的に比較してみると、評価が低かったのは毎月分配型。通貨選択型やカバードコール型などの複雑な運用手法を用いるファンドのスコアが1~3と低かった。一方、高評価の投信には分配金を支払わずに運用を続け、高いリターンを上げている積極運用のアクティブ型や、指数に連動した成果を目指すインデックス型が目立った。 ■「ひふみプラス」が8、「フィデリティ日本成長株ファンド」は9 具体的に個別のスコアを見てみると(図表2)、残高トップの「ひふみプラス」(9C311125)の総合スコアは8。過去3年、5年のリターンは群を抜いて高かったが、運用期間がまだ5年半と比較的短いこともあってスコアはあまり伸びなかった。QUICKファンドスコアは運用実績が長くなるほど評価が高くなる仕組みになっているからだ。 「ひふみプラス」の総合スコアの元になる5項目の点数を詳しく見ると、「リスク」と「下値抵抗力」の点数が低いことがわかる。これは同じリスク階級に属する投信の中で値動きの振れ幅が相対的に大きかったことや、基準価額の一時的な落ち込みが同じ分類の投信の中で大きめだったことを示している。 残高2位の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の総合スコアは9と高い。ただ、項目ごとに見ると「コスト」の点数は低かった。この項目は投資家が支払う信託報酬と購入時手数料の合計が割高だと点数が低くなる。 同ファンドの購入時手数料上限は3.24%で、同じ投信分類の平均値である1.965%(QUICK資産運用研究所調べ)を上回った。年率の実質信託報酬も1.6524%で、平均値の1.118%より高かった。ファンドマネジャーの裁量で組み入れ銘柄を積極的に入れ替えるアクティブ型で、調査費用などのコストがかかる分だけインデックス型よりも信託報酬が高くなりやすい。 一方、「日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)」(22314144)はスコアが最も低い1だった。評価項目はどれも低かった。元本を取り崩して分配金を支払ってきたため「分配金健全度」が低く、商品設計が複雑なゆえにリスクやコストが相対的に高かったことなどが評価を押し下げた。 このように投信を運用成績だけでなく、視点を変えた評価項目で比べてみるとそれぞれの特徴をとらえやすくなる。これから長期の資産形成を目指すなら、QUICKファンドスコアを参考にして長期投資に向く投信を慎重に選びたい。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希) QUICKファンドスコアについて詳しくはこちら →  QUICKファンドスコア 個別投信のQUICKファンドスコアの確認はこちら→  日経電子版「投資信託」

英ロンドン住宅事情を探る 高級住宅は価格下落も「高嶺の花」 

森記念財団の都市戦略研究所が公表した2017年版の「世界の都市総合力ランキング」で6年連続1位を獲得した英ロンドン。「経済」や「研究・開発」といった評価対象となる6分野のうち、4分野が2位以内と高い評価を得る一方で、「居住」は17位と低迷した。実際にロンドンの住宅事情はどうなっているのかを探った。 ■高級住宅、直近ピークから16%下落 高級住宅の価格は下落基調が続いている。英不動産サービス会社サヴィルズによると、2017年のロンドン中心部の一等地の住宅価格は前年比4.0%下落した。直近のピークだった2014年からの下落率は15.9%に達した。不動産売買にかかる税制変更やブレグジット(EU離脱)交渉への不透明感などが影響しているとの見方が多い。 「信じられない値引きだ」。通信社も英不動産業者の驚きの声を伝える。ロンドン・テムズ川沿いに建設中の高級マンションを購入したアジア出身の投資家が、2013年に合意した購入価格を22%余り下回る水準で売りに出しているという。 ■庶民には「高嶺の花」 それでも庶民にとっては「高嶺の花」のようだ。10年前と比べると、なお6割も高い水準にある。住宅コストの負担が「居住」の評価を押し下げていると推測できそう。 住宅価格の高騰が続いた結果、「住宅を初めて購入する若年層らファーストタイム・バイヤーの約4人に1人(25.9%)は、50万ポンド(7600万円)以上の物件を購入せざるを得ない状況に置かれている」(サヴィルズ)。この比率は2007年が4%、12年が8%に過ぎなかった。 <テムズ川沿いから見た建設中の高層ビル群> ■気になる海外投資家の動向 住宅価格の下落が続くと、保有資産の価値減退を通じて家計や個人消費に悪影響を及ぼす。特にロンドン中心部には居住用・商業用不動産ともにアジアを中心とした海外投資家の投資マネーが大量に流入しており、グローバルなおカネの流れにも変化を与えかねない。英不動産サイト大手ライトムーブのディレクター、マイルズ・シップサイド氏は「売り手側の価格決定力を高める材料は見当たらない。経済・政治的な不透明感もあり、2018年もロンドン住宅価格の下落は続く」と予想する。 海外投資家については「英ポンド安傾向による相対的な割安感から、特にアジア勢を中心に英不動産市場への継続的な資金流入が見込まれる。米国と中国の対外経済政策を巡る懸念が続き、安全な投資先の一つとして世界の機関投資家のマネーを引き寄せるだろう」(米不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル)といった楽観的な見方が多い。 海外勢の動きに左右される市況は不安定さが伴う。金利上昇の気配も強まっており、ロンドン高級住宅の価格下落が続くことを懸念しているのか、それとも買いの好機となお判断しているのか――。動向が気になるところだ。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)

金融庁が初心者向け「つみップ」  先輩ブロガーに直球質問

1月19日の夜、東京・霞が関にある金融庁の会議室には金融庁担当者やゲストの声に熱心に耳を傾ける30人近くの姿があった。今年1月から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について語り合う、金融庁主催の意見交換会「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)も13回目を数え、今回は主に投資経験が3年未満の初心者を対象にした「つみップ Rookies」が初めて開催された。 講師に経済評論家の山崎元氏らを招き、人気投信ブロガーの「虫とり小僧」さん、「はちどう」さん、「吊られた男」さん、「個人凍死家テリー」さんの4人が特別ゲストとして加わった。金融庁の「長期投資のベテランとしてルーキーズの質問に答えて欲しい」という要望に応え、長期投資を実践し、米リーマン・ショックをはじめとする数々の市場の変調をくぐり抜けてきた強者(つわもの)がそろった。 ■スマホで「資産運用シミュレーション」実体験 金融庁担当者はつみたてNISAの制度概要に加え、「投資とは」といった根源的内容を説明。「米国で金融資産が大きく拡大したのは非課税制度が起爆剤になった」「(投資を通じて)未来の幸せで明るい自分に会う準備をしてはどうか」「適度なリスクをとるのが必要だが、投資信託を通じ世界の金融市場全体を少額で買うのが可能」などと解説した。山崎氏は「一部の金融機関という『狼』には気をつけて」と注意を促した。 説明会は終始和やかな雰囲気に包まれ、参加者が自身のスマートフォンを使って金融庁ホームページの「資産運用シミュレーション」を一緒に体験する時間も設けられた。例として、想定利回り(年率)が3%の投資信託を毎月3万円ずつ購入すると20年後には投資元本の720万円が約985万円に増え、運用収益が約265万円(元本に対し約37%のリターン)となることを実体験した。 ■ルーキーズから次々と質問 質疑応答の場では、やや緊張しているためか控え目ながらも、ルーキーズから長期投資に関連した質問が次々と出された。 「妻にも『つみたてNISA』を勧めているが、『知識がない』『損しそうで怖い』として全く耳を貸そうとしてくれない。投信ブロガーの皆さんのご家族はどんな感じか」「新しい商品が出てきて目移りしそうだが、乗り換えた方がいいのか」「20年投資するつもりで、例えば18年目に大きく儲かっていてもそのまま続けた方がいいのか」などだ。 虫とり小僧さんは「ルーキーズの皆さんからの質問は自分のブログ経由で同じように受けたことが何度もあり、投資初心者に共通する疑問や悩みのように感じた」と述べ、「ネット経由ではなく、直接受け答えができたのは新鮮で、少しでも参考になれば嬉しい。『損してもあまり考えこまずにひたすらコツコツ投資を続けることが何より肝心』なことを伝えたかった」と話していた。 つみップにほぼ毎回参加し、ツイッターで臨場感あふれる実況中継が恒例となっている若手投信ブロガーの「安房」さんは、今回はルーキーズに同伴する形で参加。「投信ブロガーにとっても、初心者の率直な疑問に答えることは考え方を整理する機会にもなり、今後の活動に大きなプラスになったのではないか」と語っていた。 ■金融庁、「職域NISA」の広がりに期待 「つみたてNISAは若者にはいい制度と思うが、大学を卒業したばかりの初任給でやりくりするのは苦しい。金融庁は制度をどのように広めていこうとしているのか」と質問の矢は金融庁にも向かった。 金融庁を代表し、油布志行参事官は「長期・積み立て・分散投資のつみたてNISAは投資のスタンダードだと考えている。ただ、制度普及には小さな成功体験の積み上げが欠かせない。必ず儲かる魔法の杖でもないので、投資家が成功しやすいように、手数料負けしないような投資信託に対象を絞り込んだ」などと強調した。 金融庁は、働く若者がつみたてNISAを始めやすいよう、職場積立NISA(職域NISA)の広がりに期待をかけている。金融庁幹部や職員、家族が率先してつみたてNISAを始めており、今後は中央官庁をはじめ東京都の職員や教職員に広がる可能性もあるようだ。 ■「家に帰ったらつみたてNISA」「投信ブロガーに会えて最高」 初心者は識者や先輩投資家と交流する場が限られるだけに、つみップを通して投資に対する理解が深まったようだ。 今春から社会人になる学生は「銀行で勧められるがままに投信を買った。今日は投資全般について聞きたいと参加した。近くで投資している人がいないのでこういう場はいいですね。家に帰ったらネット証券でつみたてNISAをしようと思う」と意気込んでいた。 今回で8回目の参加となる女性は「毎回テーマが変わるので飽きずに面白い」と語った。「投信ブロガーって本当に実在していたんですね」「投資を始める時に参考にした『生』ブロガーと会えて最高」「金融庁に入るのに緊張したが、意外に敷居が低くホッとした」といった率直な感想も聞かれた。 「介護の仕事をしていて、日々少子高齢化の厳しさを感じる。年金への不安もあるので自分でどうにかしなきゃいけないと思った」「預金の金利が低すぎる、そうかと言って給料がすぐに上がる訳でもないから少しずつでも殖やす努力をしたい」など、働く世代のリアルな声も印象的だった。 つみたてNISAの誤解が解けたとの声もあった。大学4年の女子学生は「一般NISAと併用不可なのを一般NISA口座の解約が必要と勘違いしていた。そうではないと分かったので、長期に寝かせるつもりで、地元に帰省した時に地方銀行でつみたてNISA口座を開設するつもり」と話した。 一方、「多少投資に関心がある人には今回の意見交換会はとても役立つと思うが、職場で投資の話をしようものなら白い目でみられる。『投資が怖い』と思っている人たちが始めるには相当ハードルが高い。制度が広く社会に受け入れられるにはテレビでコマーシャルをバンバン打つなどが必要なのでは」という指摘もあった。 ■金融庁の一室でまさかの歌声 意見交換会の後に設けられた懇親会は金融庁職員を含む30人以上が参加した。懇親会の締めを任された山崎氏は、いつもの辛口がさく裂すると思いきや、音頭をとったのは伴奏ならぬ自身の口笛に合わせての合唱。曲は「スキヤキ・ソング」として世界的に知られている坂本九の「上を向いて歩こう」だった。 金融庁で歌声というまさかの懇親会お開きとなったが、あたかも「歌詞の最後のように『ひとりぼっちの夜』を感じている投資家はつみップに来て、長期投資の輪に加わると一人ではない」と呼びかけているかのようだった。 山崎氏は「一括投資に比べて有利でも不利でもなく、気休めに過ぎない投資手法」とドルコスト平均法(積み立て投資)に対してはどちらかと言えば否定的立場をとるが、「つみたてNISAはいい」と評価。「若者の多くには一括投資が有効なほどのまとまった資金がなく、毎月の少額投資が現実的」「つみたてNISAは、金融庁が対象商品をノーロード・低コスト商品に絞り込んだことで、失敗しにくくて成功体験を作りやすい投資教育の優れた教材になった」「習うより慣れろで、大いにやってみて欲しい」と語った。 会場にはテレビ局の取材が入り、ますます盛り上がるつみップ。次回の2月15日は人気企画の「女子部」だ。 <QUICK Money World関連記事> 「つみたてNISA」本番直前、金融庁に個人投資家が集結 年内最後の「つみップ」  <金融庁> つみたてNISA Meetup 資産運用シミュレーション <日経電子版> ・虫とり小僧さん バランス型で満足(投信ブロガー) ・吊られた男さん 理詰めのパッシブ(投信ブロガー) (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

アムンディ「あんしんスイッチ」、残高が2000億円突破 設定から半年

アムンディ・ジャパンが運用する「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド<愛称:あんしんスイッチ>」(58311177)の純資産総額(残高)が増加している。2017年7月28日の設定からおよそ半年が経ち、18年1月19日時点の残高が2000億円を突破した。 同ファンドは「プロテクトライン」と呼ばれる基準価額の下値を設け、大きな損失を回避する仕組み。設定当初は三井住友銀行のみで販売を開始し、残高はおよそ1カ月半で1000億円まで伸びた。今月16日からはSMBC日興証券でも取り扱いを始めた。 投資対象は世界の株式や債券、短期金融資産が中心で、資産配分を機動的に変更するバランス型。昨年12月末時点では現金を含む「短期金融資産等」がおよそ半分を占める。 設定後の基準価額は小幅な値動きにとどまり、リスクが比較的小さいファンドでじっくり資産形成を進めようとする個人マネーが集まっている。 <あんしんスイッチの基準価額の推移(Qr1サービスより)> (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

大和住銀「ニッポン中小型株」、新規受付を停止 22日から

大和住銀投信投資顧問は「ニッポン中小型株ファンド」(22311142)の 新規申し込みの受け付けを22日から一時的に停止する。同投信の投資対象は国内の中小型株のうち成長性が高く割安と判断される銘柄。大和住銀は「投資ユニバース市場の規模を勘案すると、現在の水準よりも資産規模が大きくなると運用に支障が出てくる」としている。 純資産総額(残高)は17日時点で404億円(追加限度額500億円)。2017年12月末時点で過去1年のリターン(分配金再投資ベース)は46.58%で、残高は1年間で13倍に膨らんだ。大和証券やSBI証券など20社で販売している。  大和住銀の発表資料はこちら↓  ニッポン中小型株ファンド お買付け受付中止について   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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