鹿島建設(1812) 中期的には売上高は横ばい見込むも、緩やかな営業減益基調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/06/12) ・20/3期は連結営業利益の横ばい推移を見込む  20/3期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆500億円(前期比4%増)、営業利益1420億円(同横ばい)を予想。前期実績や今期の会社計画などを踏まえ、前回予想(19年2月)から引き上げたが、連結営業利益は前期並みにとどまるとみている。 ・中期的に完工粗利益率の緩やかな低下を予想  続く21/3期の連結業績に関して当研究所では、売上高2兆500億円(前期比横ばい)、営業利益1390億円(同2%減)、22/3期は売上高2兆500億円(同横ばい)、営業利益1370億円(同1%減)を予想。完工高は高水準で横ばい推移を見込むが、完工粗利益率の緩やかな低下により、営業利益は減少傾向になるとみている。 ・19/3期は完工増も、利益率低下で1割の営業減益  19/3期の連結業績は売上高が前期比8%増の1兆9743億円、営業利益が同10%減の1426億円に。建築工事の伸びで完工高は増加したが、完工粗利益率が18/3期に高水準だった反動で低下し、連結営業利益は1割減少した。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材価格上昇など ・アナリストの投資判断 ~会社利益計画からの上ぶれで株価に上値余地  株価は好調な決算などを背景に17年8月には2000円台を捉え、11月には1992年以来の水準となる2598円の高値をつけた。その後は保守的な利益計画などを背景に伸び悩み、足元の株価は1500円近辺で推移している。当研究所では、20/3期の会社側の営業利益計画は保守的とみている。今後、当研究所の想定のように利益実績が上ぶれるようであれば、株価に上値余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井物産(8031) 当面の事業環境は厳しいが、着実な増益が続くと予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/06/11) ・20/3期は純利益で前期比11%増の4600億円を予想  20/3期の連結純利益予想について企業価値研究所では、前期比11%増の4600億円とし、前回予想(4500億円)から小幅ながら増額する。米中貿易摩擦の激化や世界景気の減速が懸念されるが、同社は非資源分野中心に収益構造改革に取り組んでいる。それらの寄与に加え、従来から強みを持つ金属資源を中心とする資源分野も堅調に推移しよう。19/3期に発生した一過性損失の反動も寄与する見通し。 ・21/3期以降も小幅ながら最終増益が続くと予想  当研究所では、21/3期、22/3期も小幅ながら最終増益が続くと予想する(「業績データ」参照)。過去最高益の更新が続く見通し。  同社の強みは三菱商事と並び、大手資源メジャーとの長期にわたる関係などにより、大口かつ良質の資源上流権益を取得する機会に恵まれ、実際に保有すること。今後は、これら各種案件が収益貢献する見通し。非資源分野でも、非効率資産の償却に加え、積極的なM&A(合併・買収)や構造改革の成果で、収益が拡大すると予想する。 ・リスクファクター ~鉄鉱石の市況、中国の景気等 ・アナリストの投資判断 ~業績拡大、株主還元などが見直され、株価は上昇へ  株価は18年10月に08年8月以来の高値2120.0円をつけた。年末にかけ、10月以降は内外の株式相場の急落とともに下落。19年に入り持ち直し、直近は1700円台で推移。19年5月以降の米中対立の再燃により、株式市場では世界景気減速への警戒感が再び強まっている。しかし、割安な株価バリュエーション、比較的高い配当利回りが下値を支えるとともに、最高益更新が続く見込みの連結業績や増配や積極的な株主還元などが見直され、株価は上昇に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井金属鉱業(5706) 金属事業の採算改善を見込み、20/3期の当研究所利益予想を小幅に上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2019/06/10) ・20/3期の経常利益を240億円→260億円に増額  企業価値研究所では、20/3期の経常利益を240億円→260億円(前期比46%増)と従来予想を上方修正した。金属事業の採算改善が想定以上に進む見通しであることを考慮した。前期比では、金属事業が前期に在庫要因で損益が悪化していた反動や買鉱条件の好転で大幅増益になることが全体の増益に貢献する見通しである。 ・21/3期以降は全事業の伸長で増益を予想  21/3期の経常利益は従来予想を下方修正したが、前期比では増益になるとの予想は変えていない。機能材料事業での電解銅箔の拡販、金属事業と自動車部品事業ではコスト低減効果が増益に貢献するものとみている。 ・19/3期は18/3期に多額の減損損失を計上していた反動で58%経常増益  19/3期の経常利益は前期比58%増の178億円。18/3期に多額の減損損失を計上していた反動で大幅な増益となった。しかし、機能材料事業は電解銅箔の不振で大幅な経常減益、金属事業は亜鉛価格の下落に伴う在庫要因の悪化などで経常赤字、自動車部品事業は原料高で経常減益と主要事業が軒並み苦戦した。 ・リスクファクター ~非鉄金属市況、電子部品の動向 ・アナリストの投資判断 ~電解銅箔の販売回復に合わせて株価も上昇へ  株価指標面では、20/3期当研究所予想連結PERは8倍と同業他社(カバー銘柄3社)平均13倍に比べて割安な水準にある。主要製品である電解銅箔の販売回復に合わせて株価も上昇に向かうものと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

大成建設(1801) 20/3期は営業1%増益を予想。中期的に緩やかな完工粗利益率の低下を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/06/07) ・20/3期は粗利益率低下も完工増で営業増益を予想  20/3期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高1兆7300億円(前期比5%増)、営業利益1550億円(同1%増)を予想する。完成工事(完工)粗利益率は低下するとみているが、完工増により、連結営業増益を見込んでいる。 ・中期的には粗利益率低下を背景に営業減益を予想  続く21/3期の連結業績に関して当研究所では、売上高1兆7500億円(前期比1%増)、営業利益1530億円(同1%減)、22/3期は売上高1兆7300億円(前期比1%減)、営業利益1480億円(同3%減)を予想。高水準な完工高を維持するとみているが、完工粗利益率の低下を見込んでおり、中期的には営業減益基調を予想する。 ・19/3期は完工粗利益率が低下し、営業16%減益  19/3期の連結業績は、売上高が前期比4%増の1兆6509億円、営業利益が同16%減の1533億円だった。完工高は増加したが、完工粗利益率の低下が響き、連結全体でも増収ながら営業減益を余儀なくされた。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材の価格上昇 ・アナリストの投資判断 ~さらなる利益成長シナリオ描きにくく、上値重い展開  株価は17年11月には6620円を付けたあと、一時5000円を割り込んだが、強気な新中計の策定などを受けて、18年5月に6000円台を回復した。しかし8月には19/3期1Qの大幅減益決算で株価は急落。その後も下値を切り下げ、4000円台前半で推移している。当研究所では中期的な連結営業利益は1500億円前後の高水準を維持するとみているが、現時点ではさらなる利益成長シナリオは描きにくく、当面は上値の重い展開を見込んでいる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリンパス(7733) 主力の医療は堅調な推移が続くと想定。来期以降も営業増益が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/06/06) ・一過性の費用一巡で今期は大幅営業増益へ  企業価値研究所は20/3期の連結予想営業利益を930億円→920億円(前期比3.3倍)へ小幅引き下げた。全社費用削減などを織り込んだ一方、競争状況などを考慮し医療、映像を慎重にみたため。前期との比較では、医療における米国司法省との司法取引などによる一過性の費用、全社費用に計上した証券訴訟の和解金などが一巡することから大幅増益へ。来期以降については、主力の医療の堅調な拡大などにより営業増益が続くとみている。 ・消化器内視鏡の新製品効果は来期以降に  医療の主力製品である消化器内視鏡の新製品が注目されているが、主要な学会シーズンが終了した現時点でも発表されていない。今後発表、発売される可能性は否定できないが、新製品効果は来期以降となろう。 ・19/3期は営業65%減益  19/3期の連結営業利益は283億円(前期比65%減)となった。一過性の費用が大きく大幅減益。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~予期せぬ費用発生のリスク、新製品の未発表などにより今後の値上がりは限定的に  当研究所では、当面の株価について、これまで続いてきた値上がりが頭打ちとなり、限定的なものになるとみている。今年1月の急騰およびそれ以降の値上がりはガバナンス(企業統治)改善への取り組みが評価されてきたと考えられる。ただし、19/3期実績は4Qも予期せぬ費用が発生し事前の会社計画を下回り、リスク面を再認識する結果となった。また株式市場で注目されている消化器内視鏡の新製品は現時点で発表されていない。新製品が発表された場合には注目されることもあり得るが、当研究所では今のところ新製品への期待を織り込んでいない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684) デジタル流通への構造変化が家庭用大型作開発を進める同社の利益成長を牽引へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/06/05) ・『FF7リメイク』など今期発売を想定する主力2作の追加販売をテコに来期営業最高益更新見込む  企業価値研究所はデジタル流通への構造変化がHD(家庭用)ゲームの利益率向上、中長期的商機拡大につながり、内外で大型作開発を進める同社の利益成長を牽引するとの見方を継続。だが、前期主力作『JC4』の失敗等を鑑み、今・来期の連結営業利益を保守的に予想。今期330億円(前期比35%増)、来期395億円とする。今期は『FF14』拡張ディスク投入(MMO)や『ロマサガRS』の通年寄与(スマホゲーム等)が大幅増益を牽引へ。HDゲームでは『Marvel’s Avengers(仮)』『FF7リメイク』の発売を想定。開発費償却で今期利益への貢献は限定的だが、来期はこれらの追加販売をテコに3期ぶりに最高益を更新する見通し。中国テンセントとの戦略提携効果は予想に織り込んでいない。また、『ドラクエウォーク』など新作スマホゲームの立ち上がり次第では業績上振れ要因に。 ・HDゲーム主力タイトル投入に極端な空白期間は生じない見込み  内外で開発体制を強化。『FF』次回作(※)や『ドラクエ12』(準備中)、Marvelとの協業継続期待などを含め、今後、HDゲーム主力タイトル投入スケジュールに極端な空白が生じることはないとみる。(※)表現を訂正しました。 ・リスクファクター ~開発費の回収リスク、円高など ・アナリストの投資判断 ~割安感は薄れてきたが、新作情報解禁、『ドラクエウォーク』の評判等に注目  年明け以降、株価上昇が続き、来期PER16.5倍(当研究所予想)と、割安感は薄れてきた。「Square Enix E3 2019 Live」(日本時間6/11午前10時)での新作情報解禁、『ドラクエウォーク』試験運用(6/11開始)の評判、近々発表の可能性があるテンセントとの戦略提携の詳細などが短期的な株価の押し上げ要因として注目される。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

塩野義製薬(4507) 抗HIV薬の拡大続く、「ゾフルーザ」も業績に貢献

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/06/04) ・抗HIV薬ロイヤリティーの拡大見込む  企業価値研究所予想の20/3期の連結営業利益は前期比13%増の1560億円。ロイヤリティー収入は前期並み(抗HIV薬のロイヤリティーは拡大を見込むが、抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」に関する収入は19/3期は米国承認に伴うマイルストン等を計上した反動で減少)にとどまるが、研究開発費の減少等から増益を予想する。  続く21/3期と22/3期の連結営業利益予想は抗HIV薬に加えて、「ゾフルーザ」の販売ロイヤリティーの貢献を見込み増益基調が続くと予想する。 ・19/3期の各利益は過去最高を更新  19/3期の連結業績は、売上高が前期比6%増の3637億円、営業利益が同20%増の1385億円、純利益は同22%増の1328億円。ロイヤリティー収入およびマイルストン収入の拡大等から研究開発費等の増加を吸収、各段階の利益とも過去最高を更新。 ・リスクファクター ~抗HIV薬の販売動向 ・アナリストの投資判断 ~株主還元策等を評価  株価は18年11月26日に上場来高値となる7796円をつけたが、株式相場全般の調整もあり足元は6000円前後で推移。抗HIV薬が順調に推移していることに加えて、抗インフルエンザウイルス薬の貢献により増益基調が続くと予想。現在進行中の中期計画で打ち出した株主還元策なども評価、堅調な株価推移を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

IHI(7013) 利益回復が続くとみるが、工事採算のリスクは依然残る

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2019/06/03) ・来期以降は航空・宇宙・防衛が回復へ  企業価値研究所は20/3期の連結予想営業利益を1000億円→880億円(前期比7%増)に引き下げた。航空・宇宙・防衛において、航空エンジンの不正検査発覚後の一時的な操業停止の影響などを考慮したため。ただし、資源・エネルギー・環境の回復などにより前期との比較では増益を見込む。来期以降は新型エンジン「PW1100G」のスペアパーツの需要が立ち上がってくるとみて航空・宇宙・防衛の利益が回復するとみる。このため、連結全体で営業増益が続くと想定している。 ・前中計は未達。新中計では利益率改善などに再挑戦  19/3期を最終年度とする中期経営計画では営業利益率7%などの目標を掲げていたが未達に終わった。新たな中計でも同利益率の改善などに再挑戦する。 ・19/3期は営業14%増益  19/3期の連結営業利益は825億円(前期比14%増)となった。資源・エネルギー・環境で北米プロセスプラントの追加損失が発生したが、前期との比較では改善した。 ・リスクファクター ~想定外のコスト発生、財務リスク、為替変動等 ・アナリストの投資判断 ~依然、北米プロセスプラントのリスクが残る。当面の株価は現値並みで推移へ  当研究所では当面の株価について、ほぼ現値並みの水準が続くと想定している。直近の株価はやや回復しているが、これは不正検査でストップしていた航空エンジン整備工場の稼働再開の観測が広まり、実際に再開されたためと考えられる。当研究所ではこの不正検査の問題と北米プロセスプラントをリスク要因と捉えていたが、このうち1つが解消されつつあるに過ぎない。現時点では株価の回復は限定的なものにとどまる公算が大きいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資生堂(4911) 想定以上の費用増で今期の利益見通しを減額したが、依然2桁増益を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/05/31) ・マーケティング投資や物流費が想定以上に増加  19/12期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆1800億円(変更なし、前期比8%増)、営業利益1320億円→1270億円(同17%増)へ修正する。高価格帯製品を中心に、販売面では国内外で順調に推移。一方、マーケティング投資や物流費をはじめとした経費が想定以上に増加しており、利益面で下方修正した。1Qは前年同期の水準が高かったうえ、投資負担も大きく営業減益の滑り出しだったが、通期では数量増の効果で増益になるとの見方に変更はない。続く20/12期以降も、国内外での数量増と採算改善、合理化の効果で順調な業績拡大が続こう。引き続き、急激な需要増に対応した製品供給体制の整備・生産性向上が急がれる。 ・1Qは主要各部門とも減益・赤字拡大に  19/12期1Qの連結営業利益は、前年同期比17%減の389億円となった。国内外とも高価格帯製品を中心に販売は順調に増加したが、マーケティング費用の増加などが重く、主要各部門とも減益・赤字拡大を強いられた。当研究所が想定していた400億円も小幅下回った。 ・リスクファクター ~製品供給体制や中国事業など ・アナリストの投資判断 ~業績拡大を確認しつつ、株価は再度上昇へ  19年に入って大きく上昇した株価は、1Q決算が市場の想定を下回ったこともあって5月に入るとやや調整。足元では今期の当研究所予想連結PERで約39倍と、過去の好調時の同社の水準を下回る。マーケティング強化や製品供給体制の整備へ向けた費用が増加しているが、高価格帯製品の販売は伸びを続けており、業績は順調な拡大が見込まれる。これを確認しつつ、株価は再度上昇に向かおう。同社の過去のPER水準などを勘案すると、同45倍程度の評価は可能と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

伊藤忠商事(8001) 最高益更新が続くと予想。次世代ビジネスへの取組みに注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/05/29) ・20/3期も非資源分野中心に増益続くと予想  企業価値研究所では20/3期の連結純利益予想を前期比5%増の5240億円とする。米中貿易摩擦の激化や世界景気の減速が懸念されるが、同社は傘下の事業会社の収益管理をきめ細かく実施するなど着実に収益力を強化しており、20/3期も非資源分野中心に増益基調を維持するとみている。続く21/3期、22/3期も小幅ながら増益が続くと予想する。 ・「第8のカンパニー」を新設。次世代ビジネスにも注力  同社は7月1日に既存の7セグメントとは別に、「第8のカンパニー」を発足させる予定。総合商社の特徴である「商品ごとのタテ割り組織」の弊害を是正するため、消費者に接する主な事業の資産、人材を移管する意向。将来的には連結純利益で300億円程度を目指すとしている。これらの構想が順調に進めば、既存の組織の活性化につながるとともに、次世代ビジネスの収益化にも寄与しよう。次世代ビジネスに関しては、子会社ユニー・ファミマが展開するコンビニエンスストア(CVS)を核としての中国での事業展開も期待される。 ・リスクファクター ~貿易摩擦問題、中国経済の動向等 ・アナリストの投資判断 ~堅調な連結業績、株主還元姿勢への高評価など背景に株価は次第に上昇へ  株価は18年12月に年間の安値となる1740.0円をつけたが、19年に入ってからは回復に転じ、2月に高値2102.0円をつけた。中国政府の景気対策の強化により、中国の景気は回復の兆しが出てきたかに見えたが、米中対立の再燃により、株式市場では世界景気減速への警戒感が再び浮上。しかし、比較的高い配当利回りが下値を支えるとともに、最高益更新が続く見込みの連結業績や積極的な株主還元への評価の高まりから、株価は次第に上昇に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ヤマトホールディングス(9064) 宅急便の取り扱い増加や単価上昇で、今・来期と増益局面が続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2019/05/28) ・今期は適正運賃の収受などで23%営業増益を予想  前期決算発表を受け企業価値研究所では、今20/3期の連結業績予想を下方修正。営業利益を840億円→720億円(前期比23%増)とした。今期の会社計画を踏まえ、減価償却費や情報システム関連経費の想定を引き上げたことなどから、営業利益を減額した。  一方、前期との比較では、人員増強など配送体制拡充の効果で宅急便の取り扱いが増えるほか、採算管理を徹底し、コストに見合った適正運賃を受け取るといった取り組みの効果で、単価も上昇するとみて増益の予想としている。 ・来期はネット通販関連貨物の取り扱い増加など想定  来21/3期の連結業績は、営業利益770億円(前期比7%増)を見込む。インターネット通販やオークション関連貨物の取り込みで、宅急便の取り扱いが増えるほか、企業の物流業務全般のサポートなど、宅急便以外の事業の取り扱いも堅調に推移すると想定。配送業務の効率化など生産性向上策の効果もあり、増益の予想としている。 ・リスクファクター ~景気、競争激化など ・アナリストの投資判断 ~足元は若干割安。着実な利益成長をにらみながら水準を切り上げる展開を予想  直近株価での今期当研究所予想PERは22倍台半ばと、過去3年の平均(28倍弱)を下回る。当研究所では、輸送料金の引き上げがここ数年で急速に進み、今後は、宅急便の単価の上昇ペースが緩やかになるとみることから、株価も過去3年を下回る評価が妥当だが、インターネット通販関連貨物を中心にした輸送需要の活発化もあり、株価の評価を大きく引き下げる必要はないと考えている。足元の株価には若干の割安感があり、今後は着実な利益成長をにらみながら、水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

富士ソフト(9749) 1Qは受注も高水準で好スタート。2桁営業増益予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/05/27) ・19/12期は9%増収、14%営業増益を予想  19/12期1Qの連結業績は前年同期比12%増収、同35%営業増益。受注高も1割強の増加と高水準の伸びを維持しており、企業価値研究所は好スタートを切ったと判断している。米中摩擦の激化など不透明な要素も多いことから、今回は通期の業績予想の修正を見送るが、2Qもこのペースが続くようなら予想を引き上げたい。前期比9%増収、同14%営業増益を見込む。人件費を含め人材関連の費用が増加するが、旺盛な受注を背景に3期連続で2桁営業増益となる見通し。 ・エンジニアの戦力化が進展  同社は人手不足への対応から人員確保を優先課題とし、高水準の人材採用を続けている。新卒採用では新人は研修を経て現場に配属されOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング:実務を通じた教育)に移る。ここ数年で採用したエンジニアの戦力化が進み、業績拡大に貢献している。 ・SI事業の受注残高は15%増と高水準  19/12期1QのSI事業の受注高は前年同期比15%増。1Q末の受注残高は、前年同期末比15%増。組込系/制御系ソフトウェア、業務系ソフトウェアを中心に高水準。 ・リスクファクター ~不採算案件の発生 ・アナリストの投資判断 ~割安感あり上値余地  業績拡大を見据えた積極採用による人員増で費用が先行し利益の伸びを抑えていたが、人員増が高成長を支える収穫期に入っている。固定費負担が増えるだけに受注の積み上げが遅れるようだと稼働率の低下を招くが、今のところ好調な受注を背景に稼働率が高く、分野によっては顧客の要望に応じきれず人手不足感すらある。株価は直近高値から調整していることもあり、割安感がある。上値余地があると判断している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

KDDI(9433) 今期営業利益は料金値下げ、減価償却費増で1%減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/05/24) ・非通信事業の拡大で高い利益水準続く見込み  19/3期の営業利益は主要事業が好調で前期比5%増の1兆137億円となり最高益を更新した。  企業価値研究所は今20/3期の営業利益について前期比1%減の1兆50億円を予想する。6月に開始する実質値下げの新料金プランの影響や減価償却費の増加で主力の個人向け通信事業で減益を予想。ただ、ネット通販やクレジットカード事業、法人向けのソリューション事業など、非通信事業の拡大で小幅減益にとどまる見込み。来21/3期の営業利益は同2%増の1兆260億円の予想。新料金プランの減益要因は今期より強まる。ただ、非通信事業の拡大や費用削減で小幅増益となり、高い利益水準が続くとみている。 ・新中計は「通信とライフデザインの融合」が核  5月に新中期経営計画を公表した。引き続き通信との融和性が高いネット通販や金融などのライフデザイン事業の拡大を進める。また、第5世代移動通信システム(5G)での新規事業創出も図る。ただ、事業戦略全体を見る限り、5G普及による通信事業自体の業績拡大は大きく期待できないようだ。 ・リスクファクター ~料金値下げ、解約率上昇 ・アナリストの投資判断 ~株価指標割安も当面は料金競合懸念が株価の重荷に  当研究所は「当面の株価は現値水準で推移する」とみている。足元の株価指標をみると、当研究所予想の今期PERは10倍(過去5年平均13倍)、会社計画の今期配当利回りは4.0%(同2.7%)と割安。新中期経営計画でも株主還元を積極化する方針。一方、今秋に移動通信事業へ本格参入する楽天の料金プランは未だ不明。よって、株価指標面では株価の下値は底堅いものの、料金競合懸念が株価の上値を抑えそうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日産自動車(7201) 今期も大幅営業減益を予想。米国事業再建は相当な時間を要しよう

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/05/23) ・米国事業の再建策を発表、今期は減配を計画  同社は本決算発表時に、事業構造改革計画を発表した。低採算なフリート販売、販売店への販売奨励金の抑制などによる米国事業の再建、事業および投資効率の適正化、新商品、新技術を軸にした着実な成長に取り組む。20/3期の連結営業利益見通しについて会社側は、前期比28%減の2300億円を計画。欧米での販売低迷継続、規制対応や商品性向上に伴うコスト増が負担になる見通し。1株当たり年間配当金は、企業価値研究所が懸念していた通り、40円と前期予定比17円の減配を計画している。 ・今期は会社計画を下回る3割超の営業減益を予想  20/3期の連結営業利益見通しに関して当研究所では、4月に会社側が19/3期の業績計画を下方修正したことを受け、暫定的に利益予想を引き下げていたが、4360億円→2200億円(前期比31%減)へと再度大きく減額する。カルロス・ゴーン元会長逮捕に端を発した一連のガバナンス問題によるブランド価値毀損を勘案、国内中心に販売台数を慎重にみて、会社計画を下回る予想とした。21/3期以降は、事業構造改革の推進による利益回復を予想するが、米国事業の再建は相当な時間を要すると考えている。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~当面は収益力低下、アライアンスの不透明感が株価の重荷に  直近の株価に基づく20/3期の予想PERは15倍。同社の過去60カ月の平均PER9倍との比較では、割高感がある。当面の株価は、米国事業を中心とした収益力の低下がマイナス材料であるほか、アライアンスの行方も不透明感が強く、上値の重い展開が続くと予想する。一方、当研究所が懸念していた通り、会社側は減配計画を提示してきたが、それでも配当利回りは5%超と高く、大幅な下値不安はないとも考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリエンタルランド(4661) 大規模開発をテコに来期以降、入園者数・営業利益の成長が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/22) ・「TDL」は来春エリア刷新、「TDS」は23/3期拡張予定  企業価値研究所は入園者数、連結営業利益について、今期は35周年の反動で減少見込むが、来期以降、成長が続くと予想。(1)「TDS」の大型アトラクション「ソアリン」(7月)、(2)同「美女と野獣“魔法のものがたり”」等の「TDL」大規模開発(来春)、(3)「アナ雪」エリアを含む「TDS」大規模拡張(23/3期)、(4)環境整備などをテコに、(3)が通年寄与する24/3期(「TDR」40周年)の入園者数は3750万人(前期比年率3%成長)へ。体験価値向上を反映した価格改定やアプリのオンラインショッピング活用などによる客単価上昇も加わり、24/3期連結営業利益を1765億円(同6%成長)と見込む。システム費・償却負担の増大を主因に前回利益予想からは引き下げた。変動価格制採用、強気の価格改定などが利益上振れ要因に。 ・長期では入園者数4000万人への引き上げ可能に  事務棟エリアや「TDS」拡張用地などでの開発余地に加え、「TDL」エリア刷新の可能性も鑑み、当研究所は長期的に入園者数4000万人レベルへの引き上げが可能との見方を継続。その場合の連結営業利益を2225億円と試算する。会社側は今期、4期連続の増配を計画。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化に引き続き期待したい。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~長期的成長シナリオに基づき、尚も株価上昇余地ありとみる  株主優待目的で長期保有する個人投資家が多いため、長期的成長シナリオに基づき判断。入園者数4000万人と仮定した場合の当研究所試算PERは28倍(過去10年平均31倍)と、尚も株価上昇余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東京瓦斯(9531) 今期は利益回復を予想するが、電力・ガス競争激化を懸念

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/05/21) ・当研究所の今期経常利益予想は42%増の1270億円  企業価値研究所では、今20/3期の連結経常利益は前期比42%増の1270億円を予想。前回予想(1160億円)から引き上げる。ガス事業のセグメント利益が前回予想を上回ることが主因。原料費調整制度に基づく料金転嫁のタイムラグによる差損益が想定以上に改善するため。一方、電力事業のセグメント利益は顧客獲得が想定以上だが、コベルコパワー真岡発電所に係る費用等の負担が前回の想定を大きく上回ることなどから減額。会社側は前期比34%増の1200億円を予想。当研究所では会社側ほど原材料費の負担増を想定しておらず強めを見込む。 ・21/3期経常利益は12%減、22/3期は4%増を予想  当研究所では、21/3期の連結経常利益は前期比12%減の1120億円、22/3期は同4%増の1160億円を予想。21/3期は前回予想(1250億円)から減額する。21/3期を減額したのは、自由化の影響でガス事業、電力事業のセグメント利益を引き下げたため。前期比では、21/3期の減益は、ガス事業で料金転嫁のタイムラグによる差益がはく落することによる。22/3期は電力事業の伸長が寄与するが、自由化の影響で小幅増益にとどまる見込み。 ・リスクファクター ~原油・為替、ガス制度改革など ・アナリストの投資判断 ~今期予想PERに少し割安感。もう一段の下落リスク小さい  同社株価は今年3月下旬以降、原油価格の上昇などを嫌気し下落基調だったが、足元では今期予想PERに少し割安感があるため、もう一段の下落のリスクは小さいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 今期営業利益は3000億円台回復へ、中国展開、デジタル化加速など上振れ要因に期待

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/20) ・『ポケモン』『ぶつ森』最新作に合わせた小型版「Switch」投入で子供・女性を取り込みへ  企業価値研究所は前回同様、小型版「Switch」の今期下期投入を想定。『ポケモン』『どうぶつの森(ぶつ森)』最新作発売に合わせた廉価な小型版投入で、「3DS」等で両シリーズを遊んできた子供・女性を取り込み、「Switch」のライフサイクル長期化を見込む。なお、テンセントと組む中国での「Switch」発売(時期未定)は、潜在市場が未知数なことなどから予想に織り込んでいない。 ・「カタログチケット」が「Switch Online」加入およびDL販売移行に拍車をかける公算も  「Switch」販売数量見通しを保守的に見直したため、連結営業利益予想を減額したが、今期は前期比30%増の3250億円と10年ぶりの3000億円台回復へ。来期は同7%増を予想。「Switch」拡販とデジタル流通への構造変化が利益成長を後押ししよう。中国展開、デジタル化の更なる加速、新たなゲーム体験提案によるライト層開拓など業績上振れ要因に期待。「Switch Online」加入者特典として発表された「カタログチケット」(本文参照)は、安定収益基盤として期待される「Switch Online」への加入およびDL(ダウンロード)販売移行に拍車をかける公算も。 ・リスクファクター ~小型版投入見送り、ユーロ安など ・アナリストの投資判断 ~「E3」前後の情報発信や小型版発表への期待から株価上昇基調続く見込み  当研究所はPER20倍前後を適正水準と考え、来期PER(当研究所予想)17倍の現水準では依然、株価上昇余地があるとみている。米ゲーム見本市「E3」(現地時間6月11~13日)前後での情報発信や今期2Qに予想される小型版発表などへの期待から株価は引き続き上昇基調へ。「スーパーマリオメーカー2」(6月28日発売)の動向や「カタログチケット」始動による「Switch Online」加入者数の趨勢にも注目したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

クボタ(6326) 北米やタイの販売が拡大し1Q業績は好スタートに

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/05/17) ・今期は会社計画より強めの利益予想を継続  19/12期1Q連結業績は前年同期比12%増収、営業利益は同20%増の529億円。滞留在庫の出荷が進んだ北米で大幅増収となり、タイの販売も拡大。中国の販売は低迷したが、全体で2桁増収に。金利低下による北米のインセンティブ率改善等も増益に寄与した。企業価値研究所は19/12期通期業績について、会社計画(営業利益2000億円)比強めの利益予想(営業利益2100億円)を継続する。1Q業績はもともと強めの出足を見込んでいた会社計画に対しても、やや良かったとみる。4月の北米小売販売も好調。外部環境の厳しさも踏まえ予想は据え置くが、引き続き会社計画比強めの利益を見込む。 ・海外機械事業の成長を軸に引き続き業績続伸を予想  当研究所の20/12期、21/12期の業績予想も据え置く。為替想定を円安に見直したが、需要面の不透明感等を考慮した。引き続き海外機械事業の成長を軸とした業績続伸を予想。北米、アジア等での高水準の売上成長等を見込む。北米等で競争環境は引き続き厳しいとみる。4月に新たに自己株取得枠を設定。総還元性向30%超が目線で、株主還元は比較的高い水準が続くと予想する。 ・リスクファクター ~各国の政策、為替、気候変動等 ・アナリストの投資判断 ~業績見通し等踏まえると割安感  現状の当研究所の19/12期予想PERは約13倍で、製造業や機械セクターの平均(15倍程度)、同社の過去3年平均(16倍程度)を下回る。当面は米中貿易摩擦激化への懸念などが株価の上値抑制要因となる可能性はある。ただ、北米等の堅調な販売を軸に同社業績は底堅い見通しで、1Q業績は好スタートを切り、今期会社利益計画には上振れ余地があることなども踏まえると、現状の株価水準には割安感があり、上値を追う余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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