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トランプ氏勝利で金融市場はどうなる?金融・調査機関のシナリオまとめ

2016年の米大統領選挙は、共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利に終わった。海外大手メディアや著名な統計調査機関の予想がことごとく外れ、金融市場もサプライズとして受け止めている。 相場は混乱。結果が判明した11月9日の日本市場ではドル円相場が1ドル=101円台の円高となり、日経平均株価は919円安。翌11月10日は一転、ドル円相場は1ドル=106円近くまで戻す場面があり、日経平均株価は1092円高となった。 大手金融機関や調査会社はトランプ氏の勝利を受けて、続々と今後の見通しを発表している。各社、政策などの不透明感が強いとしつつも、米連邦準備理事会(FRB)のスタンスや12月利上げ予想に変更はない、という見方が多い。日本株については、ゴールドマン・サックスは「防衛関連株」に注目していた。 以下に各社の見通しを一覧としてまとめた。   HSBC、トランプ氏勝利で「米国外の投資家がドル資産売りも」 米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利を受けHSBCは9日付のレポートで「トランプ氏の政策を見極める必要がある。財政支出の拡大と海外資産の還流に向けた新たな法律はドル高方向に寄与する」との見方を示した。一方で「強硬な移民政策は米国の潜在成長力を毀損する可能性がある。また関税の引き上げは景気の減速を招きかねない。これらの孤立主義は米国外の投資家などにドル建て資産の売却を促すことにつながる」とした。 「9日の外国為替市場でユーロがドルに対して買われたのは、これらの懸念を反映していた。また日本円やスイスフランは中期的にトランプ氏の政策が背景となって通貨高の方向を維持することになるだろう」との見方も示した。米10年債の利回りについては1.35~1.65%に切り下がるとした。   パンセオン・マクロ、「トランプ氏はタカ派の理事を任命する可能性も」 調査会社パンセオン・マクロエコノミクスは9日付のレポートで、米大統領選に勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏が「米連邦準備理事会(FRB)で空席となっている2つの理事について金融政策に引締め的な『タカ派』の人物を任命する可能性がある」との見方を示した。 トランプ氏を取り巻く政策担当者は、FRBの緩和的な金融政策が米株式のバブルを招いたとの認識を持っているとも指摘。米連邦公開市場委員会(FOMC)内では少数派の見方であるものの、トランプ氏が大統領に就任することで「(政策姿勢の)針の位置が変わるかもしれない」という。「政策金利はクリントン氏が勝利した場合に比べ短期的には低めで推移するが、中長期的には反対の展開となるのではないか」とした。   BNPパリバ、「トランプ次期大統領の減税は実現困難」共和党の反対も 共和党のトランプ候補の米大統領選挙の勝利を受けBNPパリバは9日付のレポートで、「共和党が上下両議院の大半を得ることができ、6年ぶりにねじれ議会にならない」と指摘した。一方で、「トランプ氏は選挙期間中に減税を公言し、財政出動とも取れる発言をしているが実現は困難だろう」とした。減税や財政出動のためには国債発行額引き上げの承認が必要で、民主党からだけではなく共和党内部からも反対にあうのが背景だという。   BNPパリバ、「年末にかけて円は1ドル=108円」トランプリスク後退 BNPパリバは9日付のレポートで「トランプ大統領が市場に与える悪影響に対する懸念が後退するだろう」と指摘した。共和党が上・下両院で議席の大半を占め、今後は規制緩和や財政出動に注目が集まるという。「リスクオフの環境が続く限り、年末にかけて円は1ドル=108円まで円安が進むだろう」とした。   バンカメ、「米10年債利回りは2.25~2.50%へ上昇も」 円相場は弱含みへ バンクオブアメリカ・メリルリンチは9日付のレポートで、2017年6月末までに米10年債利回りが2.25~2.50%へ上昇するとの見通しを示した。米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の経済政策が財政出動の緩和につながるとの見方が背景にある。同日の米債券市場で10年債利回りは2%台に乗せた。米金利との相関性が強い通貨である円は来年に弱含むとも指摘した。   バンカメ、年末のS&P500予想を据え置き 不透明感が重荷 バンクオブアメリカ・メリルリンチは9日付のレポートで、S&P500種株価指数の年末予想水準を2000で据え置いたとした。米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことで短期的にボラティリティが高まると指摘。トランプ氏の経済政策は経済成長の押し上げに寄与すると想定される一方、通商政策や外交政策、金融政策に対する政策の連続性に対する不透明感が投資家や企業経営者の(心理に)重荷となるとした。   ゴールドマン、年末のS&P500予想を据え置き 12月利上げも確実 ゴールドマン・サックスは9日付のレポートで「トランプ大統領誕生の株式市場への影響は限定的」と指摘し、2016年末のS&P500株価指数の予想水準を2100に据え置いた。「17年のGDP((国内総生産)は2%と予想しており、インフレ率も米連邦準備理事会(FRB)の目標の2%に近づきつつある。FRBによる12月利上げは確実だろう」とした。セクター別では、「シクリカル銘柄がデフェンシブ銘柄を引き続きアウトパフォームする」との見方も示した。   ゴールドマン、日本株「防衛関連が引き続き焦点」 ゴールドマン・サックス証券は9日付でドナルド・トランプ次期大統領の誕生が日本株に及ぼすシナリオを公表した。レポートでは「トランプ次期大統領が推進する具体的な政策については不確実性が非常に高いため、現時点で日本市場全体への影響を結論付けるのは時期尚早」としつつも円相場については「不確実性の高まりを受けて円高圧力が続く可能性がある」とした。 環太平洋経済連携協定(TPP)については「米議会は上下院ともに共和党が過半数を維持するため、オバマ大統領が退任前にTPPを成立できる可能性は低い」という。そのうえで「トランプ氏は以前からTPPを批判しており、同氏の下でTPPが成立するとは考えにくい。その場合、安倍政権が進める改革にマイナスの影響を与える可能性がある。しかし選挙前からTPPに対する市場の期待はすでに低かったため(民主党のクリントン候補もTPPに反対姿勢を示していた)、選挙結果を受けたTPPへの影響は大きなサプライズとはならないと見ている」という。 トランプ氏の政策で注目を集める外交政策に関しては「現在の安全保障体制がすぐに変更される見込みは低いように思われるが、米国の新政権が現行の体制を見直したいと考える可能性もある。仮にこうした見直しが進められた場合、日本は駐留経費増額を受け入れるか自衛隊予算を拡大するかという選択肢を突き付けられることになるかもしれない」とした。これを踏まえて日本株について「日本は過去10年間に防衛予算が著しく拡大しなかった数少ない国の1つであり、アジア太平洋地域で地政学的な不安定化が進む中では防衛支出の増額が将来的には必要になり得る。当社の日本防衛関連銘柄バスケットは反発し始めており、このテーマは2017年に向けて引き続き焦点になる」との見方を示した。同社が選定した日本の防衛関連バスケットは反発しているという。   ファンドストラット、年末S&P500予想を引き下げ 米調査会社ファンドストラットは9日付のレポートで2016年末のS&P500種株価指数の予想水準を2225に引き下げた。従来は2325だった。米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことでリスクプレミアムの上昇を反映させた。それでも現在の水準(9日終値:2163.26)よりも高い。セクターでは引き続きシクリカルや金融セクターを選好するとしている。 同社は10月上旬にSMBC日興証券と情報提供に関する契約を締結している。   ドイツ銀、「16年末のS&P500の予想に変更なし」 ドイツ銀証券は9日付のレポートで「トランプ大統領誕生でのリスクオフの売りは短期的なもので、2016年末のS&P500株価指数の予想に変更はない」と指摘し、目標水準を2150に据え置いた。セクター別では「特にヘルスケアセクターに投資妙味がある」とした。 米連邦準備理事会(FRB)にの金融政策に関しては、「12月利上げは確実」とした。その後の利上げのタイミングは財政政策の進捗状況と影響次第だという。「2017年の米国10年債の利回りは2%以上で推移するが、3%台まで上昇することはないだろう」と指摘した。   アクサIM、「トランプ氏の減税政策は米GDPを1.5%ほど押し上げ」 アクサ・インベスト・マネジャーズは9日付のレポートで「トランプ次期大統領が掲げる減税政策の効果は直近3年間の米国GDP(国内総生産)を1.5%ほど押し上げるだろう」と指摘した。トランプ氏が掲げる税制の簡略化は法人税に焦点を当てており、米国企業の海外資金の本国送還を促す効果があるという。一方で、「減税で米国政府の歳入は10年間で4兆4000億ドル減るだろう」と指摘した。   みずほ総研、「トランプ氏は最初100日は議会を必要としない措置優先か」 みずほ総合研究所は9日、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことを受け、最初の100日間の工程表として「トランプ政権は、議会の協力を必要としない措置を優先」などと指摘した。今回の選挙では議会下院・上院とも共和党が多数派を占めたが、「保護主義的な傾向の強さなど、トランプ氏の主張は議会共和党と距離がある」などと指摘。議会がトランプ氏の過激な提案をどこまで修正できるかが焦点だという。リポートでは環太平洋経済連携協定(TPP)などの注目テーマについても詳細に触れている。   SGHマクロ、「トランプ大統領で米企業は3兆ドルのレパトリか」 米調査会社のSGHマクロ・アドバイザーズは9日付のリポートで、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて「強気相場に牛がいる」と指摘した。今後の注目点としてトランプ氏が掲げる減税策、経済政策を受けて、米企業が3兆ドル規模で海外での利益を本国回帰(レパトリエーション)させる可能性を指摘。レパトリエーションは米議会ではずっと新鮮な課題になっているという。   イアン・ブレマー氏、「地政学的な景気後退へ」 安倍首相が勝ち組に 米調査会社ユーラシア・グループの代表を務めるイアン・ブレマー氏は米東部時間9日に米大統領選の結果に関する見解を表明した。同氏は「トランプ大統領の誕生で、世界経済は地政学的な景気後退(Geopolitical Recession)へ突入するだろう」と指摘した。トランプ氏が大統領に当選したことで、「米国が今まで果たしてきた世界のリーダーとしての威厳が崩壊する」といい、「ソビエト連合崩壊に以来の一大事である」との認識を示した。 「トランプ政権誕生で世界では大きく勝ち組と負け組に分かれるだろう」とも指摘。勝者として、ユーラシア・グループが列挙しているものに、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相がある。トランプ氏がロシアとの協力関係を強化すると発言していることから、プーチン大統領は恩恵を受けるという。トランプ氏が日米同盟を破棄すれば、安倍首相の軍事政策が現実味を帯びてくるシナリオを描く。 一方で、負け組には環太平洋協定(TPP)と米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長などを挙げた。トランプ氏はTPPから離脱すると発言していることから、打撃を受けるという。イエレン議長に対しては批判的な立場を示しており、任期が終われば議長が変わる可能性があるという。 ▼「勝ち組」と「負け組」   クレディスイス、「トランプ勝利でもFRBのスタンスは変わらず」 米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことを受け、クレディスイスは9日付のリポートでトランプ氏が掲げる移民排斥や外交・経済政策について今後の見通しを示した。その中で米連邦準備理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長の今後について、「トランプ氏はイエレン議長の任期切れとなる2018年に交代させるだろう」と指摘した。 リポートでは、トランプ氏が最近、米経済専門チャンネルのCNBCで「彼女の時間は終わった。彼女は低金利の人だ」などと厳しく批判していた経緯があることを紹介。トランプ氏としては「ほとんどの米国民がFRBが何をしているのか理解していないことから、FRBは格好の攻撃材料になる」とのこと。ただイエレン議長がとどまる間、「FRBとしてはこれまでのスタンスを変えることはなさそうだ」とも指摘。トランプ新大統領の経済政策でインフレ率や経済成長が高まれば引き締めを図り、トランプ氏の政策で経済成長が鈍化したり、不確実性が高まれば、金融緩和に踏み切るとみていた。   JPモルガン、「FRBの12月利上げ予想に変更なし」 見送りは困難 JPモルガンは9日付のレポートで「米連邦準備理事会(FRB)の12月利上げ予想に変更はない」と指摘した。FRBの政策決定はデータと金融情勢の変化に基づいており、米国経済が堅調な中で12月利上げを見送るのは難しいという。 トランプ次期大統領がFRBを強く批判したことから、長期的には理事会の構成メンバーはタカ派寄りになり、利上げのペースは早くなるという。   UBS・WM、「トランプ勝利でTPP失効なら中国に恩恵も」 米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことを受け、UBS・ウエルス・マネジメントは10日付のリポートで中国の貿易などに関する影響を予想した。反自由貿易主義を掲げるトランプ氏が新大統領に就任する場合、「トランプ氏がこれまで主張してきた高関税を大統領特権で議会に諮らずとも導入する可能性がある」という。また、米国内で法人税の控除が積極的に行われれば中国に進出していた製造業が影響を受けるといい、中国にとっては世界の工場の役目を続けられるのか微妙になりそうだ。 一方で、トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対しているため、TPPが失効となれば中国のような新興国が逆に恩恵を受けるとのこと。TPP不在なら、中国が提案する東アジア地域包括的経済共同体構想(RCEP)の地位が向上するからだ。トランプ新大統領が発足すれば中国が為替操作国に認定されるのでは無いかとの懸念もあるが、中国にとってはメリットとなる事もあるもよう。   ピクテ、17年米国GDP予想を2%に据え置き 「政策予想は困難」 スイスに本拠地を置く大手投資信託のピクテは9日付のレポートで「トランプ次期大統領の政策予想は困難だ」と指摘し、2017年の米国の国内総生産(GDP)成長率を2%に据え置いた。一方で、トランプ大統領と共和党が推進する財政政策が米国の経済成長を促せば、中期的に株などのリスク資産は買われ、債券などの安全資産は売られるという。   (取材:QUICKデリバティブズコメント) (編集:QUICK Money World)

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トランプ勝利で注目される為替と景気の行方 製造業DI横ばい(11月調査)

日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している11月のQUICK短観(10月26~11月7日調査分、上場企業419社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス14と、前月調査と同じでした。一方、非製造業DIは前月比5ポイント改善のプラス30となり、結果、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ2ポイント改善のプラス23となりました。 QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に1度の公表ですが、QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感を見るうえで、各月での動きを細かく読み取ることができます。 トランプ次期大統領の誕生で注目される為替と景気の行方 製造業の業況判断DIは、10月まで3カ月連続で改善してきましたが、11月調査では横ばいにとどまり、ここにきて若干足踏みした形です。 過去のQUICK短観の製造業(全産業)について、2015年11月から直近までを並べると、以下のようになります。 2015年11月・・・プラス16    12月・・・プラス17 2016年1月・・・プラス13    2月・・・プラス10    3月・・・プラス5    4月・・・プラス8    5月・・・プラス7    6月・・・プラス9    7月・・・プラス7    8月・・・プラス8    9月・・・プラス10    10月・・・プラス14    11月・・・プラス14 今回、足踏みをしたとはいえ、今年3月のDIがプラス5だったことを考えれば、徐々に製造業の景況感は回復基調をたどっていました。 ただ問題は、11月8日に行われた米大統領選挙によって、共和党候補のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれたことです。トランプ次期大統領はかねてから日本車に対して高率の関税をかけるべきだと主張しており、これを政策として推し進めれば、日本の自動車メーカーは大きな打撃を被ることになります。 また、円安政策に対しても批判的な立場を取ってきました。外国為替市場ではトランプ次期大統領が大統領選挙において得票を重ねるなかで、円高・ドル安が加速していきました。当面、この流れが続く可能性は否定できず、ドル円は1ドル=100円を割り込むと予想する市場関係者もいます。 結果として、製造業の業況判断DIに再び低下圧力が強まるリスクは否定できません。日銀短観の業況判断DI(大企業・製造業)の数字は、2016年6月のプラス3を底にして、9月はプラス6まで回復してきましたが、先行きは予断を許さない状況といえます。 円相場は「想定通り」が上昇も… 生産・営業用設備の現状について、全産業ベースの「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、マイナス5で、前月と変わらずになりました。 雇用人員について、「過剰」から「不足」を差し引いたDIは、全産業ベースでマイナス34となり、前月に比べて1ポイント不足感が強まっています。製造業のDIは前月と変わりませんでしたが、非製造業のDIがマイナス50になり、不足感が一段と強まっています。 また、販売価格と仕入価格の現状ですが、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格DIについては、金融を除く全産業でマイナス8になり、前月に比べ1ポイント下落。同じく「上昇」から「下落」を差し引いた仕入価格DIは、金融を除く全産業でプラス7になり、前月に比べて2ポイント上昇しました。仕入価格DIの上昇と販売価格DIの下落は、企業収益悪化の懸念につながります。 なお、円相場については、前月に比べて「想定通り」の構成比が上昇しました。10月調査では33ポイントでしたが、11月調査では49ポイントまで上昇。また、「想定よりも円安」が3ポイントから7ポイントに上昇し、「想定よりも円高」が64ポイントから44ポイントに急低下した結果、DIはマイナス61からマイナス37に改善しました。 ただ、前述したようにトランプ次期大統領の政策次第では、一段と円高が加速する可能性もあり、もうしばらく見極めが必要となりそうです。 賃上げは現状維持 11月の特別調査では、①賃上げの状況②VR(仮想現実)技術の事業への導入――について回答を得ました。 まず、「賃上げについて現状どう検討しているか」について聞いたところ、「現状水準の維持」が64%で最多となりました。次に「小幅な賃上げの可能性」が34%で続き、「賃下げの可能性」についてはゼロでした。 2016年3月期決算は過去最高を更新した企業が多くみられましたが、今年に入ってから大幅な円高が進んだことによって、気になるのが2017年3月期決算です。日銀短観によると、2016年度の想定為替レートは、自動車が1ドル=109.13円、電機が1ドル=112.34円です。現在の為替レートは1ドル=103~105円なので、想定為替レートから見ると、円高水準にあります。 結果、このままの為替レートで推移すると、2017年3月期決算は、主要輸出産業を中心に業績が下振れする恐れがあります。さすがに内部留保が高まっている現状、賃下げを打ち出すのは難しい状況ですが、さらなる賃上げには慎重な姿勢を見せており、現状水準の維持が64%を占めたのは、やむを得ないところでしょう。 「VR技術を事業に導入すること」に関しては、「今のところ導入する見込みはない」が67%で最多となりました。「将来的な導入の可能性」と回答した企業は25%で、「導入済み・導入予定」は10%でした。 VRとは「バーチャルリアリティ」、仮想現実のことです。これを事業に導入するとしたら、どのような使い方が考えられるでしょうか。 たとえば、住宅の内覧を行う時にVR技術で臨場体験が出来る、自動車に乗らなくても、試乗したのと同じ効果が得られるなどが挙げられます。ただ、アンケートに対する回答を見る限り、「導入する見込みはない」という回答が全体の67%を占めていることからも分かるように、今のところVR技術を積極的に活用することで、ビジネスを拡大させていこうという動きは、あまり見られません。最新技術であるだけに、具体的な活用事例が次々に出て来ないと、ビジネスシーンへの活用はまだ時間がかかりそうです。

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米大統領2016、投票結果や相場動向を随時更新!

<2016/11/09 16:54>トランプ氏、ペンシルバニア勝利し過半超え トランプ288:クリントン215 (本日の最終更新) 投開票が行われた米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏がペンシルバニア州、アリゾナ州で勝利したとCNNが報じました。全体で獲得した選挙人はトランプ氏が288人、民主党候補のクリントン氏が215人となりました。選挙人の獲得数は過半の270を超え、トランプ氏は勝利演説を始めています。 東京株式市場の大引け後、日経平均先物は夜間取引で日中の清算値から上げ幅を300円超まで拡大する場面がありました。円相場も1ドル=103円台半ばまで戻しています。   <2016/11/09 15:43>トランプ氏、アラスカ州でも勝利 トランプ247:クリントン215 投開票が行われた米大統領選挙で、共和党候補のトランプ氏がアラスカ州、ユタ州で勝利したと、CNNが報じました。全体で獲得した選挙人はトランプ氏が247、民主党候補のクリントン氏が215となりました。外国為替市場で円相場は1ドル=102円前半で小動きとなっています。 <2016/11/09 14:36>ネバダ州、クリントン氏が勝利 クリントン215:トランプ238 CNN 投開票が行われた米大統領選挙で民主党候補のクリントン氏がネバダ州で勝利しました。全体で獲得した選挙人はクリントン氏が215人、共和党候補のトランプ氏が238人となってます。CNNが報じました。 同選挙における選挙人の総数は538で、過半数の270を獲得した候補が最終的に勝利となります。   <2016/11/09 14:12>アイオワ州、トランプ氏が勝利 トランプ238:クリントン209 CNN 投開票が行われている米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏がアイオワ州で勝利したとCNNが報じました。全体で獲得した選挙人はトランプ氏が238人、民主党候補のクリントン氏が209人となっています。 外国為替市場で円相場は1ドル=101円台前半まで上昇、東京株式市場で日経平均株価は前日比1000円超安の1万6100円台まで急落しています。   <2016/11/09 13:51>接戦のジョージア州、トランプ氏が勝利 トランプ232:クリントン209 CNN 投開票が行われた米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が接戦州のジョージア州で勝利しました。民主党候補のクリントン氏はワシントン州で勝利したものの、全体で獲得した選挙人はトランプ氏が232人、民主党候補のクリントン氏が209人となっています。CNNが報じました。 外国為替市場で円相場は1ドル=101円前半まで強含んでいます。東京株式市場では日経平均株価が900円超下落しています。   <2016/11/09 13:38>激戦のフロリダ州、トランプ氏が勝利 トランプ216:クリントン197 投開票が行われた米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が大票田で激戦のフロリダ州で勝利しました。全体で獲得した選挙人はトランプ氏が216人、民主党候補のクリントン氏が197人となりました。CNNが報じています。 外国為替市場で円相場は1ドル=101円半ばまで上昇しました。東京株式市場で日経平均株価は前日比850円超安の1万6200円台まで下げ幅を拡大しています。   <2016/11/09 13:24>オレゴン州、クリントン氏が勝利 クリントン197:トランプ187 投開票が行われた米大統領選挙で民主党候補のクリントン氏がオレゴン州で勝利したとCNNが報じました。一方、共和党候補のトランプ氏がノースカロライナ州で勝利したと報じられました。全体で獲得した選挙人はクリントン氏が197人、共和党候補のトランプ氏が187人となっています。   <2016/11/09 13:06>クリントン氏、カリフォルニアなどで勝利 クリントン190:トランプ171 投開票が行われた米大統領選挙で民主党候補のクリントン氏が大票田のカリフォルニア州などで勝利したとCNNが報じました。全体で獲得した選挙人はクリントン氏が190人、共和党候補のトランプ氏が171人と逆転しています。 激戦州と見られているフロリダではトランプ氏の優勢が伝わっています。外国為替市場で円相場は1ドル=102円前後で足元は小幅な値動き。   <2016/11/09 12:52>コロラド、クリントン氏が勝利 クリントン131:トランプ167 投開票が行われた米大統領選挙でコロラド州で民主党候補のクリントン氏が勝利しました。CNNが報じています。全体で獲得した選挙人はクリントン氏が131人、共和党候補のトランプ氏が167人となっています。外国為替市場で円相場は12時過ぎから対ドルで1ドル=102円前後の推移が続いています。   <2016/11/09 12:42>バージニア、クリントン氏が勝利 クリントン122:トランプ167 投開票が行われた米大統領選挙で激戦州の一つとみられていたバージニアで民主党候補のクリントン氏が勝利しました。CNNが報じました。全体でクリントン氏が獲得した選挙人は122人、共和党候補のトランプ氏は167人となっています。   <2016/11/09 12:35>トランプ候補、激戦州のオハイオ制す CNN 米大統領選挙において、トランプ候補が激戦州のオハイオ制したと、CNNが報じています。獲得した選挙人数はトランプ候補が167、クリントン候補が109となっています。午後の東京市場では日経平均株価が一時、前日比800円安まで下げ幅を広げたほか、ドル円相場も1ドル=101円台半ばまで円高が進みました。   <2016/11/09 12:03>トランプ氏優勢 投開票中の米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が選挙獲得人を139人とリードしています。民主党候補のクリントン氏は104人。CNNが報じました。激戦州のオハイオなどでトランプ氏の優勢が伝わっています。午前中の日経平均株価は大幅続落し、前引けは前日比382円安の1万6788円でした。     <2016/11/09 12:00>トランプ氏優勢、メキシコペソが大幅安 米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏がオハイオなど激戦州で優勢と伝わっています。9日午前の東京外国為替市場でメキシコペソは対ドルで大幅に下落しています。 ▼メキシコペソの対ドルチャート   <2016/11/09 11:56>NY金先物、一時1トロイオンス1310ドル、NY原油は一時43.31ドル ニューヨーク金先物相場は日本時間9日午前の時間外取引で急上昇し、取引の中心である12月物は1トロイオンス1310ドル台に乗せました。10月4日以来約1カ月ぶりの高値水準です。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は日本時間9日午前の取引で急落しています。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油で、取引の中心である期近12月物は一時1バレル43.31ドルと、9月20日以来1カ月半ぶりの水準まで下落しました。 米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢な状況と伝わっています。   <2016/11/09 11:53>オハイオ、トランプ氏が52.9で優勢 クリントン氏は49.7 CNN 米大統領選の鍵を握ると言われている激戦州のオハイオでトランプ氏が52.9%と優勢を維持しています。クリントン氏は49.7%。CNNが報じています。   <2016/11/09 11:45>トランプ氏136で優勢、クリントン氏は104 日経先物は一時700円超安 投開票中の米大統領選挙で共和党候補トランプ氏の選挙人の獲得数が136人まで増えて優勢となっています。民主党候補のクリントン氏は104人。CNNが報じています。東京株式市場で日経平均先物は前日比700円超安の1万6500円まで下げる場面がありました。円相場も1ドル=102円前半まで強含んでいます。   <2016/11/09 11:34>オハイオでもトランプ氏リードへ トランプ52.2:クリントン43.6 CNN 激戦州のオハイオでトランプ氏がリードを広げています。米東部時間8日9時32分時点でトランプ氏52.2%、クリントン氏43.6%となっています。CNNが報じました。   <2016/11/09 11:28>日経平均一時500円超安、1ドル=102円まで上昇  9日の東京株式市場で日経平均株価は一時前日比500円超安の1万6646円まで下落する場面がありました。取引時間中として10月4日以来、1か月ぶりの安値を付けました。日本時間9日午前に開票が進んでいる米大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が激戦区のノースカロライナ州などで優勢と伝わっています。   <2016/11/09 11:24>ノースカロライナでもトランプ氏リード トランプ48.8:クリントン48.7  激戦州のノースカロライナでトランプ氏が49.2%と優勢になっています。クリントン氏は48.3%。米東部時間で8日9時23分時点。   <2016/11/09 11:16>トランプ氏128でリード、クリントン氏は97 日経平均は1万6800円台 投開票中の米大統領選挙で、共和党候補のトランプ氏が128人の選挙人を獲得しました。クリントン氏は97人。CNNが報じました。 外国為替市場で円相場は1ドル=103円台前半まで上昇し、103円割れ目前まで円高が進みました。東京株式市場で日経平均株価は前日比250円程度安の1万6800円台まで下落する場面がありました。     <2016/11/09 11:05>オハイオでトランプ氏リード トランプ48.1:クリントン48.0 CNN 米大統領選挙で激戦州のオハイオは共和党候補のトランプ氏が48.1%とリードしています。民主党候補のクリントン氏は48.0%。CNNが報じました。   <2016/11/09 11:05>クリントン氏97、トランプ氏81 CNN 1ドル=103円台後半まで上昇 投開票中の米大統領選挙で選挙人獲得数は民主党候補のクリントン氏が97人、共和党候補のトランプ氏が81人となりました。CNNが報じています。11時00分時点の情報です。 外国為替市場で円相場は1ドル=103円台まで上昇しています。東京株式市場で日経平均株価は10時過ぎまで堅調に推移していたものの、11時ごろに前日比100円安の1万7000円前後まで下げる場面もありました。   <2016/11/09 10:42>フロリダ、開票率91%でトランプ氏49.0% CNN 1ドル=104円台に上昇 米大統領選挙で激戦区のフロリダ州は開票率91%の時点で共和党候補のトランプ氏が49.0%とリードしています。民主党候補のクリントン氏は48.0%。CNNが報じました。 ドル円もじりじりと円高方向に動いており、再び1ドル=104円台に入りました。米株先物や日本株指数も同じようなチャートとなっています。   <2016/11/09 10:34>フロリダ、再びトランプ氏優勢に トランプ48.8:クリントン48.1 米大統領選挙で市場が注目しているフロリダ州は、共和党候補のトランプ氏が48.8%まで上昇して再び優勢になりました。民主党候補のクリントン氏は48.1%。CNNが報じています。   <2016/11/09 10:28>クリントン氏68人、トランプ氏66人 日経平均250円高まで上昇 投開票中の米大統領選挙で民主党候補のクリントン氏が68人、共和党候補のトランプ氏が66人の選挙人を獲得しました。10時23分時点の情報として、BBCが報じています。東京株式市場で日経平均株価は10時過ぎに前日比250円高の1万7400円台前半まで上昇し、その後も170円程度高い水準で推移しています。   <2016/11/09 10:22>フロリダ、クリントン氏48.6:トランプ氏48.4で拮抗 米大統領選挙で市場の関心の高いフロリダ州では、民主党候補のクリントン氏が48.6%、共和党候補のトランプ氏が48.4%で拮抗しています。CNNの報道。   <2016/11/09 10:13>ノースカロライナ、クリントン氏52.8%:トランプ氏44.8% 投開票中の米大統領選における激戦州の一つ、ノースカロライナ州で民主党候補のクリントン氏が52.8%と優勢になりました。共和党候補のトランプ氏は44.8%。CNNが報じています。 東京株式市場で日経平均株価は前日比250円程度高い1万7400円台前半まで上昇、円相場は対ドルで1ドル=105円前半で推移しています。   <2016/11/09 10:08>クリントン氏68人、トランプ氏48人 クリントン氏が逆転 投開票中の米大統領選で、民主党候補のクリントン氏が68人、共和党候補のトランプ氏が48人の選挙人を獲得しました。10時01分時点。円相場は1ドル=105円台前半まで円安が進み、日本株も堅調です。   <2016/11/09 09:53>フロリダ、クリントン氏が巻き返す 49.2%に 投開票中の米大統領選。注目を集めているフロリダ州で民主党候補のクリントン氏が49.2%と再び優勢になった。共和党候補のトランプ氏は47.9%。CNNが報じました。株価も急速に持ち直し、ドル円相場も1ドル=105円近辺まで戻しました。   <2016/11/09 09:47>フロリダ州でトランプ氏が49.7%で再び逆転 1ドル=104円半ばに強含み 投開票中の米大統領選挙。フロリダ州の開票速報で共和党候補のトランプ氏が49.7%の票を集め、民主党候補のクリントン氏(47.4%)を再び逆転しました。CNNが開票率55%時点の数字を報じています。外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=104円半ばまで強含む(円高が進む)場面がありました。   <2016/11/09 09:36>ウエストバージニア州でトランプ氏が勝利 投開票中の米大統領選挙で、共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏がウエストバージニア州(選挙人5名)で勝利しました。CNNが報じた。選挙人の獲得数の合計はトランプ氏が24人、民主党の大統領候補のクリントン氏が3人となっています。   <2016/11/09 09:33>円、一時105円前後で乱高下 フロリダ州でクリントン氏が逆転 投開票中の米大統領選挙。フロリダ州の開票速報で民主党候補のクリントン氏が49.5%の票を集め、共和党候補のトランプ氏 (47.7%)を逆転してリードしたと報じられています。外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=104円台後半で乱高下。   <2016/11/09 09:11>バーモント州でクリントン氏が勝利 投開票中の米大統領選挙で、バーモント州(選挙人3名)で民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン氏が勝利したとCNNが報じました。獲得選挙人数はクリントン候補が3、トランプ候補が19。 ドル円相場も1ドル=104円台半ばまで円高が進んでいます。   <2016/11/09 09:08>トランプ候補がインディアナとケンタッキーで勝利 CNN報道 投開票中の米大統領選挙で、インディアナ州とケンタッキー州は共和党・大統領候補のドナルド・トランプ氏が勝利したとCNNが伝えています。外国為替市場で円相場は対ドルで小動き。やや円高方向への推移となり、1ドル=104円台後半で推移しています。   <2016/11/09 08:09>インディアナが投票締め切り、1ドル=105円前半で推移 8日投開票の米大統領選で、日本時間8時にインディアナ州の投票が締め切られました。外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=105.10円前後で推移しています。   <2016/11/08 18:00> 2016年の米大統領選挙は、日本時間11月9日の午前中から徐々に各州の投票が締め切られ、米メディアの出口調査などが伝えられます。9日の東京市場では選挙速報に一喜一憂する展開となりそうです。 9日は開票結果の情勢に変化がありしだい、相場動向と併せて、このページを更新していく予定です。日本時間の12~13時頃には多くの州で投票が締め切られ、出口調査や実際の開票結果をもとに大勢が判明する見込みです。    アメリカ大統領選の仕組みをおさらいしておくと、米国の各州ごとに争われ、州で勝利した候補が、その州に割り当てられた「選挙人」を総取りできるというものです。獲得した選挙人が全米の過半数(270)に達した候補が当選となります。勝利した州の数ではなく、選挙人が多い州(大都市圏など)で勝利することが重要となります。上の地図に記載されている数字は選挙人の数です。   ・米大統領選挙に関する大手金融機関の見通しまとめはこちら ・選挙結果や相場影響についての為替市場関係者アンケートはこちら ・twitterでも開票結果について呟きます

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米大統領選の結果はどうなる?相場影響は?市場アンケートをおさらい

ついに米大統領選挙の投開票日である8日となりました。同時に米議会下院・上院選挙の投開票日でもあるため、米国経済の先行きを見通すうえで非常に重要なイベントとなります。気になるのは民主党候補のヒラリー・クリントン氏と、共和党候補のドナルド・トランプ氏、どちらが勝つのか、そして金融市場にどのような影響を与えるかでしょう。 QUICKは金融のプロの様々な声を集めており、毎月、為替市場関係者数十名に対してアンケート調査(QUICK月次調査<外為>)を実施しています。米大統領選挙の結果と影響については、今年3月と10月の二回、調査を実施しました。その内容を以下に整理しておきます。クリントン氏勝利という見方が圧倒的に多く、その場合の市場への影響は見方が分かれています。一方、トランプ氏が勝利した場合、非常に強い円高リスクを警戒しているようです。 ≪米大統領選勝敗予想とマーケットへの影響≫ ※上段は10月調査、下段は3月調査の結果(詳細はリンクをクリックしてください) また、大手金融機関による相場影響のシナリオについては、こちらにまとめました。トランプ氏が勝利した場合、経済の先行き不透明感が強まりドル安(円高)・米株安という展開を、クリントン氏勝利の場合はドル高(円安)・米株高という展開という予想が一般的です。   ・米大統領選挙に関する大手金融機関の見通しまとめはこちら ・選挙結果や相場影響についての為替市場関係者アンケートはこちら ・開票結果の更新ページはこちら、またtwitterでも随時つぶやきます   <米大統領選挙に関連した記事一覧> 米大統領選でクリントン候補が失速…市場の見方を関連銘柄から探る 2016年11月04日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11538) クリントンVSトランプ…関連銘柄で見えた勝敗 16年10月28日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11477) 米大統領選後のドル円相場、トランプリスク後退で大きな変化なし?(為替10月調査) 16年10月17日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11438) 米大統領選、誰が勝つ?統計学が与える予想 16年4月28日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=197) トランプ氏人気が写し出す米国の現状 16年3月17日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=167) 米大統領選は円高要因…市場は「クリントン候補勝利」を予想(為替3月調査) 16年3月14日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=166) 盛り上がる米国大統領選挙、関連アノマリーで見通す今年の金融市場 16年3月8日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=159)

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きょう米大統領選挙!大手証券による相場への影響予想まとめ

  ▲米大統領選における各州の票数 米大統領選挙や米議会下院・上院選挙の投開票日を8日に控えるなか、大手証券会社も続々と、勝敗や結果に応じた相場への影響を公表している。全般的には共和党候補であるドナルド・トランプ氏が勝利した場合、経済の先行き不透明感が強まりドル安(円高)・米株安という展開を、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏勝利の場合はドル高(円安)・米株高という展開を予想している。 ドイツ銀行は、上院で共和党が過半数を維持できれば米国株が堅調という視点も提示している。各社のコメントの要旨は以下の通りだ。   ドイツ銀、「上院で共和党が過半数維持ならS&P500は2200ポイントへ」 米大統領選挙や米議会下院・上院選挙の投開票日を8日に控える中、ドイツ銀行(DBK)は「S&P500指数は2100~2200ポイントのレンジ内で今年を終えるだろうが、上院で共和党が過半数を維持すれば2200ポイントに接近しそうだ」と予想した。 8月以降、クリントン氏の優勢が伝わってからヘルスケア関連株は民主党の快勝を織り込むかのように打ちのめされていたとしながら、「民主党の快勝は緩やかなFEDの利上げシナリオも示唆するものの、仮に上院で共和党が過半数を維持できればヘルスケア・銀行株が主導するかたちでS&P500がラリー(徐々に上昇)する」公算が大きいという。4日付のリポートで見解を明らかにした。 ゴールドマン、クリントン氏の勝利予想を維持…金の予想価格も据え置き ゴールドマン・サックスは7日付のレポートで「予想を据え置き、引き続きクリントン候補が大統領選挙を制すると想定している」と指摘した。一方で「大統領選挙は接戦になり、9日の早朝まで結果がわからない可能性もある」とした。 金の価格とトランプ候補の支持率には直近で強い相関関係があるが、ゴールドマン・サックスは金の先行きに対する予想を継続。四半期先と半年後の金の予想価格を1オンス1280ドルに据え置いた。7日時点の清算値(1279.4ドル)とほぼ変わらずの水準だ。1年後の予想も1250ドルに据え置いた。据え置きの理由は「トランプ氏が勝利するためには多くの州で支持率を逆転する必要がある」とした。  野村、トランプ氏勝利なら「米利上げ先送りも」 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは7日付のレポートで、米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏が勝利した場合、経済は現状を維持するとの見方を示した。その場合、経済成長率はおおむね2%とした失業率については緩やかな低下を持続する一方、米政治の停滞も続くと想定する。 共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利した場合については「企業や家計がトランプ氏の政策の先行きが不透明として設備投資や消費を遅らせるか、減らす可能性がある」と指摘。金融環境が引き締まる可能性から「米連邦準備理事会(FRB)は想定している12月の利上げを先送りすることも可能」とした。ただ、トランプ氏が打ち出している貿易に対する保護主義はインフレ圧力を高め、FRBは速いペースの物価上昇に直面することになるとの見方も示した。 ソシエテ、クリントン氏勝利で「新たな円安トレンド」 ソシエテ・ジェネラルは7日付のレポートで「トランプ候補が大統領になれば不透明要因が募りリスクオフになる一方で、クリントン候補が勝利すればリスクオンになるだろう」と指摘した。 クリントン氏が勝利した場合、米連邦準備理事会(FRB)の12月利上げが確実になりドル高の進行を見込み円相場は新たな円安基調が生まれるという。米株式市場には安心感が広がり「短期的にはS&P500指数は2150~2200のレンジに戻り、中期的には史上初の高値を更新する可能性もある」としたうえで、2017年4~6月に2350ポイントまでの上昇を予想した。 一方、トランプ氏が勝利した場合は、安全資産とされる円が買われ1ドル=100円の節目割れもあるとする。米株式にも売りが膨らみ、S&P500株価指数は7日終値(2131.52)から大きく下げて1950が下値メドなるという。また、トランプ氏は通商政策に消極的であり「米国外の売上高の大きい銘柄で構成されるナスダック総合指数はより大きな打撃を受ける」と警戒する。恐怖指数で知られるVIX指数(7日終値:18.71)から25~30に水準を切り上げるとも指摘した。 JPモルガン、クリントン氏勝利なら「105円台乗せも」 JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は8日付のレポートで「クリントン氏が勝利を決定した場合にはUSD/JPY(ドル円)は一時的に105円台乗せもあり得るであろう」とする一方「トランプ氏勝利の場合には来週に向けて一時的に100円を割り込むこともある」との見方を示した。 そのうえで「結果がすぐに決定しない場合は100円前後で膠着する可能性が高いと見る。もっとも、いずれにしても、当社は大統領選挙の結果だけでUSD/JPYが99円台~105円台のレンジのどちらかを大きく抜けるとはみていない」と指摘した。 UBS・WM、「クリントン氏の勝率75%」米株式は緩やかな上昇へ  UBS・ウエルス・マネジメントは7日付のレポートで「米大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン氏が勝利すれば米株式市場は緩やかな上昇に転じるだろう」と指摘した。米国の関連部門にあたるUBSオフィス・オブ・パブリック・ポリシーはクリントン氏の勝率を75%と予想している。一方で、トランプ氏が大統領になった場合は「株式市場から資金が流出し、国債や金といった安全資産に資金が流入する」とした。   (※この記事はQUICKの有料コメントサービス「QUICKデリバティブズコメント」の一部を抜粋したものです)   ・米大統領選挙に関する大手金融機関の見通しまとめはこちら ・選挙結果や相場影響についての為替市場関係者アンケートはこちら ・開票結果の更新ページはこちら、またtwitterでも随時つぶやきます   <米大統領選挙に関連した記事一覧> 米大統領選でクリントン候補が失速…市場の見方を関連銘柄から探る 2016年11月04日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11538) クリントンVSトランプ…関連銘柄で見えた勝敗 16年10月28日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11477) 米大統領選後のドル円相場、トランプリスク後退で大きな変化なし?(為替10月調査) 16年10月17日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=11438) 米大統領選、誰が勝つ?統計学が与える予想 16年4月28日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=197) トランプ氏人気が写し出す米国の現状 16年3月17日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=167) 米大統領選は円高要因…市場は「クリントン候補勝利」を予想(為替3月調査) 16年3月14日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=166) 盛り上がる米国大統領選挙、関連アノマリーで見通す今年の金融市場 16年3月8日 (http://www.quick.co.jp/page/quick_report_detail.html?detailNo=159)   (取材:QUICKデリバティブズコメント) (編集:QUICK Money World)

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「トランプ・リスク」再浮上で株式市場は様子見ムード強まる(11月調査)

株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<株式>」の11月調査を11月7日に発表しました(証券会社および機関投資家の株式担当者154人が回答、調査期間は10月31~11月2日)。 前回調査が行われた最終日の10月6日から、今回調査最終日の11月2日までの日経平均株価と東証マザーズ指数は、次のようになっています。 日経平均株価・・・・・・1万6899円10銭 ⇒ 1万7134円68銭 東証マザーズ・・・・・・961.25ポイント ⇒ 892.65ポイント 円安の影響もあり、日経平均株価は比較的堅調に推移しました。主力大型株に物色の対象が移る一方、小型株の動きは弱く、東証マザーズ指数は日経平均の動きに反して、この間に7%もの下落になりました。 ただ、11月に入ってからは「トランプ・リスク」の高まりが意識され、日経平均も下げ基調です。10月28日には終値で1万7446円41銭まで上昇した日経平均ですが、11月4日には1万6905円36銭まで下落しました。8日の米大統領選挙の投開票日まで民主クリントン、共和トランプ各候補に関するニュースに金融・株式市場は振り回される公算が大きく、直前まで目が離せないところです。 企業価値の向上に向けた取り組みは「中長期戦」に 今回のアンケート調査では、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードについて調査しました。 コーポレートガバナンス・コードが制定されて2年が経過しました。現時点において、企業価値向上に向けた取り組みをどう評価するのかを聞いたところ、「将来に向けて効果が期待できる」が57%が最多となり、次に「ほとんど効果は見られない」が22%で続き、「すでに効果が出ている」は17%となりました。 スチュワードシップ・コードは制定されて3年目になり、多くの機関投資家がスチュワードシップ・コードを受け入れましたが、その評価については、「対話はまだ試行錯誤の段階だが、今後期待できる」が66%、次いで「形式的な対話にとどまり、効果が期待できない」が22%、「企業価値向上に向けた対話が活発になった」が7%でした。 コーポレートガバナンス・コードにしても、スチュワードシップ・コードにしても、その効果が発揮されるのはまだ将来的なものであり、現時点では「将来に期待する」という答えが大半を占めました。 インデックスファンドに「企業との対話」は条件付き賛成多数 また、インデックスファンドにエンゲージメント(企業との対話)を求める動きがありますが、これに対しては、「条件付き賛成(時価総額の大きい銘柄に限定など)」が45%、次いで「賛成」が28%、「反対」が26%となりました。 総じて賛成という意見が過半を占めています。欧米では、インデックスファンドでもエンゲージメントを行うケースがあるとのレポートもありますが、昨今のようにインデックスファンドのコスト削減競争が激化するなかで、運用会社が組み入れ企業に対してエンゲージメントを行うのは、コスト面で厳しいものがあります。したがって、仮にエンゲージメントを行うにしても、それは条件付きというのが現実的なところだと思われます。 なお、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが定着すれば、中長期的に市場全体のパフォーマンス向上に寄与するかどうかについては、「寄与する」が70%で最も多く、次いで「わからない」が19%、「寄与しない」が9%という結果になりました。 政治・外交に対する関心強まる 1カ月後の日経平均株価予想は、平均値で1万7429円となり、前回調査の1万6926円から若干、上方にシフトしました。また3カ月後、6カ月後の数字を見ると、徐々に右肩上がりで、2017年4月末には1万8000円台を回復する見通しですが、今後の株価を見るうえで最大のポイントは、11月8日に行われる米大統領選挙と、その後のマーケットの動きでしょう。 民主ヒラリー・クリントン候補のメール問題が再燃し、両候補者が接戦になったことで、トランプ・リスクが再浮上。為替は円高に振れ、株価も下げました。現状、FBIはヒラリー・クリントン候補の訴追を求めないという方針を打ち出したことから、11月7日の東京市場において、株価は上昇し始めています。 今後、6カ月程度を想定した場合、株価を動かす要因で注目されるものとしては、「政治・外交」が前回調査の5%から、今回調査では16%へと上昇しました。「景気・企業業績」は41%で変わらず。「金利動向」と「為替動向」が低下しました。政治・外交に対する関心度が上がったのは、間もなく行われる米大統領選挙の行方を見守りたいという意向が、マーケット全体に広まっているからでしょう。 また、同じく6カ月程度を想定して、最も注目している投資主体について聞くと、「外国人」が相変わらず高く、前回調査の83%から、今回調査では90%まで上昇しました。一方で、「個人」や「投信」、「金融法人」、「企業年金・公的年金」は微減。現時点において、国内株式市場の動向を左右する投資主体は、外国人投資家が中心になっています。 投資家は米大統領選後の動きを見守る展開? 資産運用担当者63人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて、国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、「ニュートラル」が前回調査に比べて低下する一方、「ややオーバーウエート」と「ややアンダーウエート」が上昇しました。 また、当面の組入スタンスとしては、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」が前回調査に比べて低下する一方、「現状を維持する」が62%から81%に上昇しています。大統領選挙後のマーケット動向について様子見ムードが強まっているようです。

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米大統領選でクリントン候補が失速…市場の見方を関連銘柄から探る

米大統領選挙に市場が振り回されています。全3回のテレビ討論会を終え、いったん民主党候補である「ヒラリー・クリントン氏の勝利確実か」というムードが高まりましたが、ここにきて勝敗の行方が不透明になってきました。 クリントン氏失速…円高が進む というのも、ヒラリー・クリントン氏が、国務長官在任時に私用メールを使っていた問題で米連邦捜査局(FBI)が新たに明らかになった電子メールを再捜査すると伝わったためです。11月に入ってから公表された米ワシントン・ポストなどの世論調査で、トランプ氏が逆転優位となる場面もありました。 「クリントン氏勝利」ムードが広まっていた10月後半に1ドル=105円台で推移していたドル円相場は、11月に入ると急速に円高が進み、102円台まで上昇しています。共和党候補であるドナルド・トランプ氏の勝利は「ドル安・円高要因」という調査結果もあるため、市場はトランプ氏の勝利を積極的に織り込もうとしているのでしょうか。関連銘柄の値動きを見る限りでは、そうとは言いきれないようです。 「クリントン・バスケット」と「トランプ・バスケット」がともに軟調 前回、クリントン氏とトランプ氏、それぞれの関連銘柄の株価推移を比較し、マーケットが「クリントン氏勝利」を織り込み始めた様子をお伝えしました。関連銘柄は現在、どのように推移しているのか確認してみましょう。 青色がクリントン氏の関連銘柄「クリントン・バスケット」の値動き、緑色がトランプ氏の関連銘柄「トランプ・バスケット」の値動きです。第3回のテレビ討論会のあった10月19日以降、わに口のように二つのグラフの差は開いていきましたが、ここにきて急速に青色、つまりクリントン・バスケットが下落しています。 一方、トランプ・バスケットのチャートも軟調推移が続いているため、トランプ氏の勝利を市場が積極的に織り込んでいるわけではないようです。 「クリントン・リスク」が浮上…どちらが勝っても手控えムードか さて、足元で急浮上してきている単語が「クリントン・リスク」です。これまで「もしトランプが大統領になったら」つまり「もしトラ」リスクに市場は身構えていましたが、それとは異なるリスクのようです。 日経QUICKニュース社の記事をみると、市場では「クリントン氏は大統領選で勝利しても米連邦捜査局(FBI)の捜査を受ける大統領として政権基盤は軟弱になる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)、「クリントン氏は訴追を免れても歴代で最低水準の支持率となる可能性が高く、対外的には強硬な姿勢をとりそうだ」(SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリスト)といった指摘があるようです。 仮にクリントン氏が勝利しても、就任当初から低支持率や議会との関係などで政権運営に苦慮するのであれば、クリントン氏の政策などに基づいて選ばれたクリントン・バスケットが利益確定売りに押される展開は考えられます。 現在は「どちらが勝ってもリスクを積極的に取りにくい」という様子見気分が市場に広がっていると考えるべきでしょう。混戦の様相を強める米大統領選挙に、市場は先行き不透明感を強めています。もちろん、市場で「トランプ・リスク」が再燃すれば、トランプ・バスケットが上昇に転じるかもしれません。その時はさらに円高が進む懸念もあります。 日本時間11月9日に結果が判明する米大統領選の投開票。引き続き、選挙の動向に敏感な銘柄や金融商品の値動きには注視が必要でしょう。 (編集:QUICK Money World)

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政策に売りなし?テレワークに取り組む企業に注目!!

広告代理店最大手の電通で起きた過重労働の問題は、雇い主、雇用者の双方が働き方について改めて考えさせられたのではないでしょうか。政府が取り組む長時間労働の是正などを柱とする「働き方改革」の意見交換会において、安倍晋三首相もこの問題を重く受け止めていると述べ、改革の実現に意欲をみせました。労働市場は今、大きな転換点を迎えようとしています。  政府は名目国内総生産(GDP)を戦後最大の600兆円(2014年度は489兆円)に引き上げるため、「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱しています。このプランを実現させるための最大のカギが働き方改革であり、この改革の骨子が「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金(非正規雇用の待遇改善)」「テレワーク」「高齢者の就業促進」です。政府はアベノミクスを完遂させるため、働き方改革に本気です。 相場格言の一つに、政策関連の業種や銘柄は値上がりしやすいことを意味する「政策に売りなし」という表現があります。この働き方改革というテーマを活用しない手はないでしょう。   トヨタなど大手企業がこぞってテレワークを導入するワケ 働き方改革の中でも特にホットなテーマといえば「テレワーク」です。テレワークとは、情報技術(IT)を利用してオフィス以外の自宅などで働くこと。場所や時間にとらわれず働けるため、子育て中の女性の活用や、介護を必要とする家族を持つ働き手の支援策として期待が集まっています。1970年代の米国でマイカー通勤による大気汚染や交通渋滞を緩和させるために始まったことが起源らしいです。   テレワークの主なワークスタイル   国内では、大手企業を中心にテレワークの導入および対象とする従業員の範囲を広げる動きが相次いでいます。総務省の調べによると、2015年にテレワークを導入している企業数は調査対象全体の16.2%と、前年比4.7ポイント上昇しました。例えばトヨタ自動車は、ほぼすべての総合職にあたる約2.5万人の社員を対象に在宅勤務制度を取り入れたと報じられています。各社がテレワークを導入する主な理由は政策の影響に加え、柔軟なワークスタイルで優秀な人材を確保したいためです。そのほか、従業員の健康など非財務情報も評価するESG投資が世界的に広がっていることや、企業の社会的責任(CSR)の観点から取り入れていることも考えられます。   日本マイクロソフトが本腰 テレワークを導入する企業の増加を受けて、早くも市場争奪戦が熱を帯びてきました。足元では日本マイクロソフトが一歩リードしているようです。同社は数年前からまず自社でテレワークを導入して効果を実証。10月には企業や自治体など833法人を巻き込んだ「働き方改革週間 2016」というイベントを開催しました。このイベントに賛同した一部企業を挙げるとKDDI(9433)、NEC(6701)、資生堂(4911)、東芝(6502)、NTTドコモ(9437)、パソナグループ(2168)、島津製作所(7701)などです。 日本マイクロソフトはテレワーク市場で主導権を握り、同社の法人向けクラウドサービス「オフィス365」の売上増加を狙っているようです。なお、ソフトバンク・テクノロジーは、このオフィス365と連携可能なテレワーク向けのサービスを展開しています。 そのほか、テンプホールディングスの子会社は、パソコンの利用状況から従業員の勤務状況を把握するサービスを開始しました。オフィス外での勤務が中心になるため、こうしたサービスや情報漏洩問題に対応する製品・システムも需要が伸びそうです。 自宅での勤務は落ち着かない人向けにスペースを間貸しするシェアオフィスもニーズがありそうです。積水ハウスのグループ会社や事務用品最大手のコクヨ、東京急行電鉄などはシェアオフィスのサービスを既に展開しています。 半面、テレワークが浸透すれば電車で通勤する機会が減少し、定期券を必要としない人が増えるかもしれません。長時間労働を強いる企業は敬遠され、有能な人材を確保しづらくなるでしょう。   日本人は働き過ぎなの? 経済協力開発機構(OECD)が公表している世界各国の労働時間(パートタイム含む)によると、調査対象37カ国の年間労働時間は平均1765時間。日本は1719時間で平均をやや下回り、37カ国中21位でした。しかし、正社員に限定すると労働時間は2000時間を上回っているほか、厚生労働省の調べでは過労死のリスクが高くなる月間の残業時間が80時間を超えたケースは、調査対象全体の2割程度ありました。業種別では情報通信、学術研究および専門・技術サービス、運輸・郵便の残業の多さが目立ちました。 政府の改革を受けて、こうした長時間労働はしだいに改善されることでしょう。そしてテレワークの広がりにより、私達の今までの生活スタイルはガラっと変わる可能性もあります。 テレワークは政策の追い風だけでなく、投資テーマとしては比較的新しい切り口のため、有望銘柄を発掘できるチャンスがあるのも魅力です。近い将来をイメージしながら銘柄を選別してみてください。政府から抜本的な政策が打ち出される前に、頭の体操を進めておくことが、投資の秘訣のひとつです。   国別の労働時間ランキングの上位   国別の労働時間ランキングの下位 ※出所:経済協力開発機構(OECD)の主要統計「Hours worked」   (編集:QUICK Money World)

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中国の不動産市場、「緊縮すれば死」を防げ! 連休中の住宅販売が急減

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、香港の現地記者ジェスロ・オー氏がレポートします。 (※この記事は2016年10月24日にQUICK端末で配信した記事です。) 中国は一貫して計画経済を実施しており、政府は依然として多くの重大な経済活動の各所に介入している。しかし、政府による経済調整には、薬の処方を間違えたり、薬効が強すぎたりするという弊害がしばしば発生する。 緩和すれば乱れ、乱れれば緊縮し、緊縮すれば死んでしまう 中国人の間で政府の経済と投資市場の調整についての常套句がある。それは、「緩和すれば乱れ、乱れれば緊縮し、緊縮すれば死んでしまう」。つまり、中国人の投資に対する態度は成熟したものではなく、市場である種の投資商品への評価が高まると、冷静な判断もせずに一斉に同じ対象に投資をする。しかし、市場が過熱して政府が調整に乗り出すと、一気に谷底に落ちていく。 株式市場がまさにそれだった。最近、急速に過熱している不動産市場も、これと同じである。しかし、「緩和すれば乱れ」のあと、各地で不動産バブル抑制のため再び「乱れれば緊縮し」ということで、購入制限や住宅ローン制限が相次いで打ち出される。そうして「緊縮すれば死んでしまう」という歴史が繰り返される可能性がある。 中国政府のスローガンは「新常態」 中国経済は近年、成長が減速しており、中央政府はすでに早い時期から低成長率を「新常態」とするスローガンを打ち出し、経済成長に対する市場の期待を引き下げようと試みている。輸出という牽引力が不足する中で、不動産市場が経済成長を推進し、雇用を確保する重要な一環となっている。 (出所:QUICK) このため、中国政府は昨年、供給面で過剰生産能力を削減する改革を打ち出すと共に、不動産市場で売れ残り物件の販売を大きく推進し、不動産市場への投資によって経済を刺激することを期待した。中央政府による売れ残り物件の販売奨励を受け、土地売却を主要な収入源とする地方政府は喜んでこの政策に合わせて住宅購入の制限を緩和し、銀行による住宅ローン提供を奨励。これによって、不動産市場で需要が拡大し、価格は高騰した。中国には投資対象が不足しており、また国民に投機心理が充満していることから、資金が相次いで不動産投機に投じられ、不動産市場のバブルがますます拡大した。 中国統計局の発表によると、過去1年で住宅価格が30%以上も上昇した中国の都市は少なくない。廈門、合肥などの「二線」都市(地方中核都市)では上昇幅は40%に達しており、異常な情況にある。しかし、不動産価格が上昇すると同時に、中国の一般市民の間では、住宅購入難に対する不満がますます高まっている。現在、中国の「一線」都市(主要大都市)、「二線」都市の不動産価格は、すでに現実的な購買力から大きくかけ離れている。特に若い世代ほど、住宅購入に希望が持てず、安住の手段がない。そうした若い世代がどうやって将来身を立てて家庭を作れるというのか--。こうして、このような不動産バブルが社会の不安定要素となっている。 最近、浙江省杭州市である新築物件の販売が始まると、購入希望者が先を争って押しかけ、押し合いの末に販売センターのドアを倒してしまうという場面の画像がネット上で広まり、大いに話題になった。これは、不動産投機の熱狂が異常な状況にまで高まっていることを示す場面として、不動産市場の狂乱に警鐘を鳴らすものとなっている。 中国各地方政府は住宅購入や住宅ローンを制限 各地方政府は、不動産従来は不動産市場の繁忙期だった「金九銀十(1市場過熱の危機に気付いており、10月1日からの中国の国慶節連休の間に、約10都市で住宅購入や住宅ローンの制限措置が打ち出された。不動産投機ブームを冷却化させようとする制限措置を打ち出す都市は、ますます増えている。市場で突然、調整の風が巻き起こると、年のうちでも販売が伸びる時期とされる9月・10月)」に突然失速した。多くの都市で不動産市場が急速に冷え込み、崖を転がり落ちるような取引件数の減少が発生したのだ。南京市では、国慶節連休中の住宅販売が前週に比べて60%近く減少。買い手が模様眺めに入っている。投機ブームが終息し、短期内に価格を釣り上げて売り抜こうという投機家の皮算用は、すでに通用しなくなっている。このため、資金を不動産市場に投入しようという意欲が低下しており、取引はさらに縮小している。 中国の多くの都市が相次いで調整政策を打ち出していることから、不動産市場はすでに熱狂から模様眺めに転じている。ただ、中国の株式市場のように、不動産市場にも「緊縮すれば死んでしまう」という現象が起きるかどうかは、さらに観察が必要だ。中国の不動産市場には膨大な在庫があり、消化する必要がある。しかし、もし不動産市場が再び寒風に見舞われることになれば、低迷はかなりの期間続くことが予想される。 (出所:中国統計局) 本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元であるジェスロ・オー氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

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円安追い風にコンセンサスDI回復 非鉄金属・鉄鋼・電機など見通し改善(10月)

製造業中心に業績見通しが回復 株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」(2016年10月末時点)は、金融を含めた全産業ベースでマイナス18となり、前月(マイナス27)から9ポイント改善しました。製造業DIはマイナス25と前月(マイナス38)から13ポイントの大幅改善となり、全産業DIの改善を牽引する形となりました。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。 5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。DIがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っていることを示しています。なおマイナス幅は大きいものの、10月は2016年1月以来の水準まで回復しました。 全産業DIの過去1年の推移をみると以下の通りになります。 10月・・・・・・ 3 11月・・・・・・▲3 12月・・・・・・▲3 1月・・・・・・▲3 2月・・・・・・▲20 3月・・・・・・▲30 4月・・・・・・▲30 5月・・・・・・▲33 6月・・・・・・▲36 7月・・・・・・▲34 8月・・・・・・▲27 9月・・・・・・▲27 10月・・・・・・▲18 8~9月とマイナス27で足踏み状態になりましたが、10月に入ってからマイナス18と急改善しました。最悪だった6月のマイナス36から順調に改善傾向をたどっていますが、この背景には為替の影響があると思われます。 5月には1ドル=111円台を付ける場面もあったドル円相場ですが、6月に節目の100円を割り込むまで円高が進んだ事から製造業を中心に業況が悪化しました。しかし、9月下旬以降は再び円安に転じ、10月下旬には105円台まで円安・ドル高が進行。製造業を中心に業績の先行きに明るい兆しがみえ始めたことがコンセンサスDIの数字にも現れたといえそうです。 非製造業DIの足下は脆弱 次に、DIを製造業、非製造業の別でみてみましょう。昨年以降の製造業のDIは、 10月・・・・・・▲12 11月・・・・・・▲18 12月・・・・・・▲15 1月・・・・・・▲11 2月・・・・・・▲35 3月・・・・・・▲48 4月・・・・・・▲47 5月・・・・・・▲47 6月・・・・・・▲48 7月・・・・・・▲49 8月・・・・・・▲45 9月・・・・・・▲38 10月・・・・・・▲25 これに対して非製造業は、以下の通りです。 10月・・・・・・・20 11月・・・・・・・15 12月・・・・・・・12 1月・・・・・・・8 2月・・・・・・▲3 3月・・・・・・・1 4月・・・・・・▲1 5月・・・・・・▲9 6月・・・・・・▲18 7月・・・・・・▲15 8月・・・・・・▲7 9月・・・・・・▲15 10月・・・・・・▲10 製造業DIはマイナスが続いていますが、7月のマイナス49を底に、10月はマイナス25まで改善しています。一方、非製造業も改善傾向をたどっていますが、消費者物価指数は相変わらず低迷しており、足下はやや脆弱と見た方が良さそうです。 「不動産」「電機」など13業種のDIが改善 業種別のDIをみると、16業種中、プラスは5業種になりました。先月はプラス業種が「情報・通信」のみだったことから考えると、先行きの業績に対する期待値が高まっている業種が増えていることが分かります。 前月からのDIの動きを業種別にみると、以下のようになります。 ①ゼロないしマイナスからプラスに転換   ⇒「食料品」「医薬品」「非鉄金属」「建設」「不動産」  ②マイナスからゼロに回復   ⇒「鉄鋼」  ③プラスからゼロに悪化   ⇒「情報・通信」  ④マイナスが縮小   ⇒「化学」「機械」「電機」「輸送用機器」「小売」「サービス」「銀行」  ⑤マイナスが悪化   ⇒「卸売」「その他金融」 業種別にみても、改善の兆しを示す業種が多くなっています。上記では、①・②・④が改善の兆しをみせている業種であると考えられますが、それを合わせると合計で13業種が改善しています。 業績の上向く力が弱い 銘柄数の内訳は、「強気」が57銘柄で、「変化なし」が184銘柄、「弱気」が123銘柄になりました。3カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位5銘柄をピックアップすると、下記のようになります。 <上方修正率の大きい銘柄> 1位 グリー(3632)・・・・・・・52.34% 2位 セガサミーHD(6460)・・・37.78% 3位 三井化学(4183)・・・・・・31.81% 4位 東芝(6502)・・・・・・・・29.32% 5位 任天堂(7974)・・・・・・・28.38%  <下方修正の大きい銘柄> 1位 ベネッセHD(9783)・・・▲ 100% 2位 新光電気工業(6967)・・・▲95.89% 3位 日本写真印刷(7915)・・・▲72.71% 4位 リコー(7752)・・・・・・▲56.28% 5位 セブン&アイHD(3382)・▲55.59% 上方修正率のトップ5と、下方修正率のトップ5を比較すると、上方修正率は全般的にそれほど高くありませんが、下方修正率の数字は1位のベネッセHDのマイナス100%をはじめとして、非常にマイナス幅が大きくなっているのが分かります。この比較感で言うと、一部に業績堅調な銘柄は散見されるものの、業績が上向く力は弱いということが言えそうです。

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「英経済は来年秋に混乱」? ロンドンで日経FT共同セミナー

来年秋に英経済は混乱に見舞われるだろう――。 10月28日に英ロンドンで開かれた日本経済新聞社とフィナンシャル・タイムズ(FT)の共同セミナーで、FTのエグゼクティブ・エディター、マイケル・ストット氏はこう予想した。 英国では2016年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比0.5%増と、6月下旬に欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を決定した後も足元の景気は底堅さを維持している。 もっとも、EU単一市場への残留より移民制限を重視する「ハード・ブレグジット(強行離脱)」になるとの見方から通貨ポンドが急落するなど経済の先行き不透明感は根強い。ストット氏は「現在のメイ政権は強行離脱を進めるとみられ、通貨ポンドの一段の下落や物価上昇、失業率の上昇などを引き起こすだろう」と指摘した。 セミナーは日経ヨーロッパ社が主催し、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)、日本取引所(JPX)グループ、QUICKが協賛した。EYのグローバル・ヘッド・オブ・タックス・ポリシー、クリス・サンガー氏は「企業は様々なシナリオを策定し、経営戦略の優先度を柔軟に変更できるようするべきだ」と語った。

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日銀緩和期待は沈静化? 来年3月まで「見送り」7割超える(10月調査)

債券市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<債券>」の10月調査を10月31日に発表しました(証券会社および機関投資家の債券担当者145人が回答、調査期間は10月25~27日)。この間の国内金利は、新発10年物国債の利回りがマイナス0.065~マイナス0.055%で推移しました。 日本国債のイールドカーブをみると、9月28日時点から10月28日時点にかけて以下の通りとなりました。         9月28日   10月28日 10年債・・・・▲0.067% ⇒▲0.045% 15年債・・・・・0.125% ⇒ 0.133% 20年債・・・・・0.359% ⇒ 0.390% 30年債・・・・・0.520% ⇒ 0.459% まだ、マイナス圏ではあるものの、10年債利回りの水準は徐々に上昇しています。全体をみると、3カ月物から40年物までのすべての期間において、前月よりも金利水準は上昇しました。また前月に引き続き、マイナス金利は10年物までとなり、15年物よりも長い金利については、プラス圏を維持しています。 米金融政策、利上げ方向もペースは「緩やか」利上げ、来年3月までに「1回」大勢 今回の特別質問では、今年度末(2017年3月末)までの日・米・欧の金融政策や債券相場について調査しました。 まず、米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)の金融政策をどう考えるかという質問に対しては、FRBの場合、「利上げ1回」とする回答が82%で最も多く、次いで「利上げ2回」が15%、「現状維持」が4%になり、年度内に利上げ1回とする見方が大勢を占めています。 一方、ECBについては「現状維持」と「追加緩和」がともに44%となり、「テーパリング」が9%で続きました。 米国は利上げ、欧州は緩和方向にある点からも欧米景気の強弱差がみて取れます。欧州は現状維持と追加緩和がともにトップであることから、景気の先行きに対しては弱気。対して、年度内1回とはいえ利上げを行うという回答が最も高い米国の景気は、緩やかな拡大トレンドにあるとの見方を反映していると言えます。 早期の追加緩和観測が後退 では、日銀の金融政策に対する見方はどうでしょうか。 2017年3月末までの日銀の金融政策については、最も多かった回答は「追加金融緩和なし」で74%に達しました。追加緩和を見込む回答者は「3月」の13%が最も多く、「1月」が9%で続き、「11月」は1%にとどまりました。 黒田日銀総裁が通称「黒田バズーカ」と呼ばれる量的金融緩和を行ってから3年半が経ちました。この間、日銀が市中にばらまいたマネーの量は膨大になりましたが、景気の回復力は弱く、物価もむしろデフレ傾向を強めています。 金融緩和によって得られる効果に限界がみえ始めたこともあり、もう一段の金融緩和については、時期やタイミングを考えて日銀も慎重姿勢にならざるを得ないと考えるマーケット関係者が多いようです。 また、仮に金融緩和に踏み切る場合、具体的な手段はどのようなものになるのかという点については、「マイナス金利の深堀り」が74%で最多となり、「10年金利ターゲット水準の引き下げ」が31%、「質的緩和の強化」が23%で続きました。 もう一段の金融緩和により瞬間的に円安・株高をもたらす可能性はありますが、肝心の実体経済がついていかなければ、中長期的な円安・株高は望めません。現状、金融緩和のみに頼った景気・マーケット対策は、ほぼ限界がみえてきているとの見方も増えており、実体経済を押し上げるには財政出動・規制緩和を含めた政府の対策と日銀の金融緩和を同時に進めることで相乗効果を高めることが必要なのかもしれません。 なお、2017年3月末までの日本の10年国債利回り予想については、単純平均で最高がプラス0.044%、最低がマイナス0.128%となっています。 イールドカーブ・コントロールで10年マイナス金利幅は上方修正 新発10年国債の金利見通しは、前月に引き続きマイナス金利圏にあるものの、さらに水準は上方修正されました。9月調査における1カ月後の長期金利見通しは、単純平均でマイナス0.059%でしたが、10月調査分ではマイナス0.050%になりました。同じく、3カ月後はマイナス0.051%からマイナス0.046%に、6カ月後はマイナス0.053%からマイナス0.044%に、いずれもマイナス幅が縮小しています。 9月の日銀金融政策決定会合で、10年国債利回りをゼロ%近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」が導入されて以来、徐々に過度なマイナス金利が修正されており、その流れが現在も続いています。 今後、6カ月程度を想定して、最も注目される債券価格変動要因としては、「短期金利/金融政策」が8月調査の91%から9月調査に78%まで低下した流れを引き継ぎ、10月調査は69%まで低下しました。 他の要因に対する注目度は、前月に比べてそれほど大きく変わっていませんが、「海外金利」が9月調査の5%から10月調査では11%に上昇しています。また、今後6カ月の間に注目される投資主体としては、「政府・日銀のオペレーション」が圧倒的に高く、8月調査の80%より低下しているものの、それでも10月調査で76%を維持しています。 ディーリング部門を除く資産運用担当者72人を対象に、現在運用しているファンドについて、国内債券の組み入れが通常の基準と比べてどのようになっているのかを聞いたところ、「ややオーバーウエート」が低下傾向をたどっており、7月調査時点で17%だったのが、10月調査では5%まで低下しました。また「ニュートラル」も、徐々にではありますが低下傾向をたどっています。一方、「ややアンダーウエート」が32%まで上昇しています。 当面の組入比率については、「現状維持」が7月調査の82%から、10月調査では70%まで低下する一方、「やや引き下げる」が7月調査の12%から、10月調査では25%まで上昇しました。また債券のデュレーションについて、当面のスタンスとしては、「やや長くする」が前回調査に比べて低下し、「現状を維持する」が大きく上昇しました。

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クリントンVSトランプ…関連銘柄で見えた勝敗

マーケットが注目する米大統領選挙。共和党候補であるドナルド・トランプ氏の勝利は「ドル安・円高要因」という調査結果もあるため、日本の株式市場も無関係ではありません。 全3回の候補者によるテレビ討論が終了(第3回は現地時間10月19日に開催)し、マーケットは民主党候補であるヒラリー・クリントン氏の勝利を織り込み始めています。というのも、各候補の関連株の値動きが如実に物語っているからです。 QUICKが発信する有料コメント「QUICKデリバティブズコメント」の10月25日付の記事を見てみましょう。 米大統領選の投開票まで残り2週間となった。3回のテレビ討論も終了し、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏に対し優勢な状況を続けている。米株式市場でもクリントン氏の勝利を意識した値動きが目立つようになってきた。ドイツ銀証券は民主・共和の両候補の政策をもとに、税金や貿易、インフラなどの面で恩恵を受ける銘柄を選別。それぞれ「クリントン・バスケット」、「トランプ・バスケット」としてくくった。  「QUICK FACTSET ワークステーション」の機能を使って、各バスケットを昨年末を基準に時価総額ベースで指数化したのが下のチャートだ。 クリントン・バスケット(青い線)が足元で水準を切り上げた。S&P500種株価指数(緑の線)もアウトパフォームしている。半面、トランプ・バスケット(黄色い線)は7月以降から下値を切り下げる展開が続く。米市場の値動きを見る限り投資家はクリントン氏の勝利を織り込みつつあるようだ。   為替市場もクリントン氏勝利を見据えているのか、今年9月に1ドル=100円割れを目前にしていたドル円相場が、105円台まで下落しています。両候補の勝敗は、為替を通じて日本株に影響を与えます。投開票日を迎え、選挙結果が判明するまで、両候補の関連銘柄の動きには注意が必要かもしれません。 なお、具体的な関連銘柄は以下の通りです。 (編集:QUICK Money World)  

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世界規模で進む「近視」…和製眼鏡にビジネスチャンスか?

 眼鏡が似合う各界の著名人を表彰する「日本メガネベストドレッサー賞」が10月上旬に決定しました。経済界部門では三越伊勢丹ホールディングス(3099)の大西洋社長が受賞(大西氏の過去のインタビュー記事はこちら)。この表彰式は1988年から30年ほどの歴史があり、実は政財界部門の初代受賞者は安倍首相の父である安倍晋太郎元外相でした。   ※画像提供はIOFT事務局。落語家の春風亭昇太さん(左から2番目)や広末涼子さん(左から3番目)など第29回の受賞者たち。三越伊勢丹HDの大西社長は不在   その安倍首相が表彰する「ものづくり日本大賞」では、眼鏡製造が盛んな福井県鯖江市で事業を営むシャルマンが特別賞を受賞したことがあります。国内で生産される眼鏡フレームの95%以上が福井県製のうえ、軽くて頑丈な世界初のチタン製眼鏡が誕生したのもこの地でした。最近は鼻あてパッドの代わりに眼鏡の両方のつるにパッドを付けて頬骨で支える眼鏡が話題を集め、売れ行きも好調とのことです。 しかし、電子機器が発するブルーライトから目を保護するジェイアイエヌ(3046)の機能性眼鏡「JINS PC(現JINS SCREEN)」のヒット以降、眼鏡業界では次の商品を模索する小康状態が続いています。「眼鏡」という観点から、今後の株式投資の可能性を探ってみたいと思います。   ※福井県のブリッヂコーポレーションで開発された鼻あてパッドがなく、頬骨で支える眼鏡フレーム「ネオジン」。 鼻パッドが擦れてパッド跡が残ってしまうのを防ぐ   世界規模で進む近視 「2050年には全人口の約半数にあたる50億人弱が近視」――オーストラリアの研究所が今年に入って発表したレポートが一部で話題になりました。50億人(2000年は14億人)もの人が近視になるという予想は確かに衝撃的です。仮にこれらの人が1万円の眼鏡をそれぞれ購入すれば50兆円の市場になります。この規模はベルギーやポーランドの実質国内総生産(GDP)と同程度です。つまり、大きなマーケットが創出される可能性を秘めているということです。 日本は近視大国。眼鏡の装用人口は7000万人と、既に人口の半数を超えているとのデータもあります。 矢野経済研究所によれば、2015年の国内の眼鏡などアイウエア市場は前年比2.9%増の4,939億円で5年連続のプラス成長中です。だいたい一人当たりの単価で7000円というところでしょうか。 特に子供の近視率の上昇が深刻です。文部科学省の「平成27年度学校保健統計(確報値)」によると、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が調査対象全体の30%と過去最高を更新。ゲームやスマートフォン(スマホ)への利用頻度が増えた結果、視力が低下しているようです。将来的には世界各国が日本と同様の状況に陥るかもしれません。眼鏡の主戦場は今後、海外へとシフトするでしょう。そんな際、これまで培ってきた技術やノウハウが盛り込まれた和製眼鏡に商機がありそうです。 世界を見据えて既に事業展開している眼鏡関連企業は注目です。三城ホールディングス(7455)は、中国や韓国などアジア諸国・地域を軸に167店舗を出店。HOYA(7741)の眼鏡レンズの世界シェアは2位です。国内の眼鏡事業は衰退産業と思われがちですが、世界に目を転じるとビジネスチャンスがありそうです。   <眼鏡・コンタクトレンズ関連銘柄> ※HDはホールディングスの略   眼鏡の歴史 もしかすると、世界の眼鏡市場に大きな転機が訪れるかもしれません。そこで、眼鏡の歴史を簡単にふりかえっておきましょう。 眼鏡のベースであるレンズは紀元前から使用されていましたが、現在のように視力を矯正するものではありませんでした。その後、アラビアの学者のアルハーゼンが光学理論について発表すると、眼鏡の開発が活発化。現在の拡大鏡(ルーペ)のように物が大きく見えるものが登場しました。眼鏡の発明家や誕生した地は、ガラス工芸で有名な北イタリアのベネチアやイギリスなど諸説があります。 日本ではイエズス会の宣教師フランシスコ・ザビエルが周防(山口県)の大名であった大内義隆に献上した眼鏡が最古という説が有力です。しかし、現存する最古の眼鏡は室町幕府12代将軍の足利義晴が使用していたものといわれています。徳川家康も眼鏡を使用していたそうで久能山東照宮(静岡県)に保管されています。眼鏡はこうした歴史的人物や、文字が読める一部の限られたエリートしか利用できない大変高価で貴重なものでした。   足利義晴が所持していた手持ち眼鏡(上)と眼鏡ケース(下)のレプリカ   江戸幕府15代将軍の徳川慶喜が使用していた「天眼鏡」   眼鏡の形は歴史とともに変化してきました。当初は手に持って見るタイプ(足利義晴が使用していた眼鏡参照)でしたが、1600年代に入ると眼鏡をヒモで耳にかけるタイプが西洋で登場します。しかし、西洋人と比較すると相対的に鼻が低い日本人はまつ毛がレンズに接触してしまうため、鼻あてが考案されたといわれています。また、日本髪が崩れないように眼鏡のつるを短くして頬骨で支えるタイプは日本独自の製品で当時、大ヒットしたそうです。そして1800年頃につる付きの眼鏡が登場し、現在の形になりました。 近年の著名人では吉田茂元首相がつるがなく鼻に挟んで使用する「鼻眼鏡」を愛用していたことが広く知られています。トヨタ自動車(7203)の豊田章男社長はTPOに応じて眼鏡を使い分けていると、眼鏡業界の関係者の間で話題のようです。視力矯正に限らず、ファッション性や機能性が高まったことで眼鏡を効果的に使用できるようになったということでしょう。    ヒモ付き眼鏡に日本人向けの鼻あて(真ん中)を加えたタイプ      日本髪が崩れないよう短いつるを頬骨で支える眼鏡                  ちなみに、コンタクトレンズの原理を発見したのはレオナルド・ダ・ヴィンチといわれています。1508年に水を入れたガラスボールに目を開けたまま顔を浸けて実験したそうです。1930年代になるとガラス製のコンタクトレンズが日常的に使用されるようになり、1940年代には大きなプラスチック製強角膜コンタクトレンズ(写真参照)が市販されるようになりました。                    1㎝以上あるプラスチック製の強角膜コンタクトレンズ   現在、中国やアフリカなど新興国で、爆発的にスマホが普及しています。こういった国々で、小さい画面を見つめる生活習慣が広まるとするならば、世界で近視人口が増えるというシナリオも納得できます。 そのとき、眼鏡市場を席巻するのは誰なのか。歴史とブランドを持った企業の製品なのか、廉価で量産できる体制を備えた企業の製品なのか。新興国市場で拡大する様々な商品を振り返りつつ、世界のメガネ企業を調べてみるのも面白いかもしれません。   ※眼鏡の歴史の画像は全て東京メガネ(東京都世田谷区、白山聡一社長)提供   (編集:QUICK Money World)

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インドネシア、ヤマハ発・ホンダの二輪カルテル疑惑で審理開始 11月末までに裁決か

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回はインドネシアの現地記者アディ・ビナルソ氏がレポートします。 (※この記事は2016年10月11日にQUICK端末で配信した記事です。) ヤマハ発動機、ホンダがカルテル行為を違反しているとの疑惑 インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)は、同国のスクーター市場で日本のバイクメーカーであるヤマハ発動機(7272)とホンダ(7267)がカルテル行為をしているとの疑惑に関してさらなる証拠を探している。この重要案件の審理は始まったばかりだ。 インドネシアの反トラスト規制当局であるKPPUは7月、2社によるオートマチック・スクーターの価格調整疑惑について事前ヒアリングを開始した。KPPUは当時、ヤマハ発とホンダの幹部が交わした電子メールなど、価格調整の証拠をつかんでいると説明していた。 KPPUは10月に入り、同案件の審理を開始した。事前ヒアリングでは、ヤマハ発とホンダの幹部に加え、インドネシア二輪車製造業者協会(AISI)のグナディ・シンデュウィナタ会長にも聴取し、審理するだけの十分な証拠があると判断した。 KPPUによると、2014年と2015年に二輪車市場全体の売上高は18%減少しているにもかかわらず、ホンダとヤマハ発の利益は同期間に2年連続で拡大しているという。 ホンダとヤマハ発動機でインドネシア国内シェア約96% 両社は、それぞれ現地子会社ヤマハ発・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(YMMI)とアストラ・ホンダ・モーター(AHM)を通じて、実質的にインドネシアの二輪車市場を支配している。AISIのデータによると、ホンダの市場シェアは67%、ヤマハ発の市場シェアは29%となっている。 (出所:本田技研工業、ヤマハ発動機決算書より作成) KPPUの申し立てによると、ホンダとヤマハ発はスクーターの価格を生産コストの約2倍に引き上げているという。KPPUはさらに、ホンダとヤマハ発が二輪車市場での支配的な地位を利用してこうした価格水準を維持し、消費者は両社の二輪車に対して本来よりも高い金額を支払う負担を強いられていると指摘する。両社はこの疑惑を否定している。 KPPUのヘルミ・ヌルジャミル調査官は4日公表した声明で「我々は他の二輪車メーカーに審理で証言するよう要請する方針だ。二輪各社がどのような事業展開を強いられているのかを知りたい」と述べた。ヘルミ氏は、KPPUが11月末までに裁決を下すとの見通しを示している。 最大1000億ルピアの罰金か? インドネシアの独占禁止法では、カルテル疑惑が証明された場合、企業は最大250億ルピアの罰金を科されることになっている。何らかの犯罪行為が明らかになった場合は、罰金額は最大1000億ルピアまで引き上げられる可能性がある。 ホンダとヤマハ発は委員会の裁決に対して、地方裁判所または最高裁判所に異議を申し立てることができる。 AHMのアフマド・ムヒブディン副部長(コーポレート・コミュニケーション担当)は「価格を操作することは不可能だ。販売実績に関しては、当社が積極的にプロモーション活動に取り組んだことによるものであり、それはヤマハ発も同じだ」とコメントしている。 YMMIのディニシウス・ベティ副社長は、KPPUは不正確な数字を基にこの件を申し立てていると指摘。そのうえで「最も大きな間違いの一つが、当社の収益だ。KPPUは当社の収益を47%増としているが、実際はわずか7.4%増だ」と指摘している。 ベティ副社長は「この件が顧客の当社に対するイメージに影響を及ぼし、販売が低下している。この審理が今後も続く場合、当社の疑惑が晴れることだけを期待する」と述べた。 KPPUがインドネシアの二輪車業界を調査したのは今回が初めてだ。インドネシアにおける同業界をめぐっては、タイやマレーシアなどの近隣諸国と比べて競争が少ないことが明らかになっていた。 今年に入ってから、KPPUは4月に肉牛飼育業者と輸入業者32社に対して、供給量を減らすことで牛肉の価格を操作したとして罰金を科した経緯がある。 【翻訳・編集:NNA】  本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICK、翻訳・編集者であるNNAおよび情報提供元であるアディ・ビナルソ氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

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米大統領選挙後のドル円相場、トランプリスク後退で大きな変化なし?(10月調査)

外国為替市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<外為>」の10月調査を、10月17日に発表しました(金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者71人が回答、調査期間は10月7~13日)。この間の為替レートは、対ドルが103円52銭~103円92銭。対ユーロが114円36銭~115円48銭でした。 米大統領選、クリントン候補の勝利でほぼ確定? 米国の大統領選挙まで、あと1カ月を切りました。一時は共和党ドナルド・トランプ候補の予想外の健闘ぶりに、大統領選挙レースの行方が分からなくなり、それがマーケットのかく乱要因になることもしばしばありましたが、度重なる失言、過去の不適切映像などがメディアを通じて広まり、共和党内も一枚岩ではなくなったことから、民主党ヒラリー・クリントン候補の優位性が高まってきています。 もちろん、大統領選挙なので終わるまでどうなるかはわかりませんが、少なくとも現時点において、トランプ候補が形成を逆転させ、大統領の座を射止めるのは、非常に難しいことと思われます。 今回のアンケート調査では、ヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補のどちらが勝利すると予想しますかと質問したところ、「民主クリントン候補」との回答が90%を占めました。 マーケット関係者をはじめとして、圧倒的に多数がクリントン候補の勝利を信じているといっても良いでしょう。 では、それぞれが大統領になった時、ドル円相場にはどのような影響が及ぶのでしょうか。 まず、クリントン新大統領が誕生した場合は、「緩やかな円高圧力」が41%で、「ほぼ影響なし」が40%、「緩やかな円安圧力」が17%でした。 これに対してトランプ新大統領が誕生した場合だと、「強い円高圧力」が51%で、「緩やかな円高圧力」が43%、「緩やかな円安圧力」が4%でした。実に「円高圧力」との回答は94%に上ります。 2人の予測を比較すると、仮にトランプが大統領になった場合は、ほぼ有無も言わさずに円高圧力が強まると思われます。もちろん、現状の予想ではトランプ候補が大統領になる可能性は極めて低い状況になっていますが、「まさか」が現実になった場合は、外国為替市場において、特大のサプライズということもあり、急激に円高が進でしょう。 次に、日米の金融政策についてですが、年内、FRBが利上げを実施するかどうかについての質問は、「12月に利上げ」が81%、「11月に利上げ」が4%で、年内に利上げを実施すると見ている人の割合が圧倒的に多いことに加え、その時期は12月であることが分かります。逆に、「追加利上げなし」との回答は14%にとどまりました。 日銀の新しい金融政策の枠組み、「緩和強化・縮小」で二分 次に日銀の金融政策はどうでしょうか。9月20~21日に開催された金融政策決定会合において、日銀は長短金利を政策運営の目標とする新しい金融政策の枠組みを導入しましたが、これは金融緩和の強化・縮小のどちらを意識したものか、という質問に対しては、「金融緩和の縮小」と見る向きが54%、「金融緩和の強化」が46%で、見方が二分されています。 また、日銀の年内の金融政策については、「追加緩和なし」が89%を占めており、追加利下げはないと見る向きが大半を占めています。また少数ではありますが、年内に利下げが行われると見る人のうち、「12月に追加金融緩和」が9%、「11月に追加金融緩和」が3%という結果になりました。 そして、来年前半にかけてのドル円相場については、「円安・ドル高トレンドに転換する」が36%で、「方向感が定まらずもみ合いが続く」が34%、「円高・ドル安トレンドが続く」が27%となりました。 結果としてドル円相場の方向性について市場関係者の明確なコンセンサスは見出せませんでした。しかし、足元では1ドル=104円台まで円安・ドル高が進む場面もあり、これまでの円高・ドル安の流れにやや変化が出始めた兆しもみられます。今後のドル円については、円安トレンドへの転換も含めて相場見通しが語られる場面も増えてきそうな予感もあります。 今後の見通しは円安方向 ドル円相場については、金融機関の外為業務担当者の1カ月後の為替見通しが、前回調査の1ドル=102円43銭に比べて円安方向にシフトし、103円26銭になりました。さらに3カ月後は104円ちょうど、6カ月後は104円28銭というように、徐々に円安方向へと進む予測が大半を占めています。 これに対してユーロ円は、1カ月後の1ユーロ=114円48銭から、3カ月後は114円30銭へと円高方向に進むという見方です。 今後6カ月程度を想定した為替変動要因で注目されるものとしては、円は「政治/外交」が前月比で12ポイント増、「景気動向」が10ポイント増になったのに対し、「金利/金融政策」が22ポイントのマイナスになりました。 ドルについては「政治/外交」が前月比で17ポイント増になった半面、「金利/金融政策」が17ポイントのマイナス。ユーロは「政治/外交」が24ポイント増になったのに対し、「金利/金融政策」が32ポイントのマイナスになりました。円、ドル、ユーロのいずれも、関心の対象は同じ傾向が顕著に表れています。 また、向こう6カ月間で、各通貨が対円でどのように推移するのかについては、米ドルDIがやや低下したものの、プラス37で他の通貨に比べて相対的に買い意欲の強い状況が続いています。豪ドルやNZドルロシアルーブルのDIもプラス幅が拡大しました。 逆に、ユーロや英ポンドDIはマイナス幅が拡大。特に英ポンドは、前回調査のマイナス18から、今回調査ではマイナス73へと、マイナス値が大幅に上昇しています。 ヘッジ比率は現状維持 ファンドの外貨建て資産の組入状況について、当面どのようなスタンスで臨むのかを聞いたところ、「オーバーウエート」は0%で変わらず。「ニュートラル」が88%から71%に低下する一方で「アンダーウエート」が13%から29%へと上昇しており、やや外貨投資には消極的なスタンスが見て取れます。 また為替ヘッジについて当面のスタンスを伺うと、「ヘッジ比率を上げる」という回答は0%で、「ヘッジ比率を下げる」が17%から14%に低下。「現在のヘッジ比率を維持」が83%から86%に上昇しました。外貨投資に対してはやや消極的だけれども、現状のポジションについて、ヘッジ比率を高めるほどの円高は見込んでいないことが分かります。

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景況感底打ちは本物か? カギ握る「為替・金利・人件費」動向(10月調査)

日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している10月のQUICK短観(9月29~10月12日調査分、上場企業426社が回答)では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス14となり、前月調査から4ポイント改善しました。改善は3カ月連続となります。一方、非製造業DIは前月比4ポイント悪化のプラス25となり、結果、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ1ポイント悪化のプラス21となりました。 日銀短観は横ばい見通しも、景況感に上昇の兆し QUICK短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に1度の公表ですが、QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感を見るうえで、各月での動きを細かく読み取ることができます。 10月3日に発表された9月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断DIがプラス6と前回調査と同じ、将来の業況を示す先行きDIもプラス6と横ばいの見通しとなりました。アベノミクスがスタートしてからの景気回復局面において、大企業製造業の業況判断DIは、2014年3月のプラス17が最も高く、そこから徐々に低下し、2016年3月にプラス6まで低下しました。 現在、日銀短観の業況判断DIに関して言えば、2016年3月以降、6月、9月と3カ月連続でプラス6の底這い状態が続いています。ここから力尽きてさらに落ちるのか、それとも今が大底で、ここから再び回復基調に向かうのか、その行方が注目されますが、QUICK短観によると、製造業の業況判断DIの推移は、次のようになります。 2016年3月・・・・・・プラス5    4月・・・・・・プラス8    5月・・・・・・プラス7    6月・・・・・・プラス9    7月・・・・・・プラス7    8月・・・・・・プラス8    9月・・・・・・プラス10    10月・・・・・・プラス14 このように、3月のプラス5を底にして、若干の一進一退はあったにしても、徐々に上昇傾向をたどっています。今後、為替レートがもう一段、円安・ドル高方向に進めば、製造業の景気の先行きに対する見通しが明るくなり、日銀短観が底を打って上昇に転じる可能性もありそうです。 非製造業の雇用不足は深刻 生産・営業用設備については、全産業ベースでみると、「過剰」の割合から「不足」の割合を差し引いたDIはマイナス5で、前月と変わらずでした。 雇用の過不足を見ると、全産業ベースでは前月に比べ2ポイント改善したものの、マイナス33で相変わらず雇用不足が問題になっています。特に非製造業DIはマイナス48であり、非製造業の雇用不足が深刻です。 全産業ベースの販売価格と仕入価格のDIは、販売価格DIが2ポイント低下してマイナス7、仕入価格DIが1ポイント低下してプラス5になりました。仕入価格は「上昇」と答えた回答比が高いのに対し、販売価格は「下落」と答えた回答比が高く、企業にとっては稼ぎにくい状況が続いています。 製造業・業績面の注目は為替・金利動向 10月の特別調査では、①貴社が10月以降の業績を見通す上で最も気がかりな要因について、②貴社での個人情報の取扱い方に関して――の2点について質問しました。 ①については、「為替・金利動向」が41%で最多となりました。次に「海外経済動向」と「人件費の上昇」がともに23%で続きました。 9月後半には1ドル=100円割れ寸前まで進んでいた円高・ドル安ですが、10月に入ってからは一転、円安・ドル高ムードが強まりました。10月13日時点では1ドル=104円台を付け、市場関係者の中には、明らかに潮目が変わったとまで言う人も出てきています。 一方、製造業・非製造業の別にみると、製造業は「為替・金利動向」に、非製造業は「人件費の上昇」に対する関心が高く、それぞれの収益に大きく影響する要因は何かが見て取れます。 QUICK短観によると、製造業は今の為替レートを「想定よりも円高」と考えているだけに、今後、もう一段の円安が進めば、業績の見直しなどを行ってくる可能性がありますし、非製造業は人件費の上昇が収益の圧迫要因になっているだけに、消費者物価指数が改善しない限り、業績面は厳しい状況が続くと考えられます。 情報漏えいリスクは経営リスクと直結 次に、「米ヤフーで大量の個人情報が盗まれていたことが発覚しましたが、貴社での個人情報の取り扱い方に関してはどうか」という点を聞いた設問では、「情報漏えいリスクを考慮し、必要最低限の個人情報に絞って収集・活用している」が64%を占めました。次いで、「むしろ個人情報は極力保有しないようにしている」が23%、「情報セキュリティの強化に努めながら、できるだけ多くの個人情報を収集・活用している」が13%でした。 日本企業でも、個人情報の漏えいは大きな問題になっています。いささか古いデータで恐縮ですが、東京商工リサーチが2015年6月に公表した調査データによると、上場企業およびその主要子会社で個人情報の漏えい・紛失を公表した企業の数は、2012年が54社、13年が87社、14年が59社、15年(1~6月)が31社でした。また、12年1月から15年6月までに漏えいしたと思われる個人情報は、累計で最大7148万人分でした。 顧客情報のデジタル化に伴い、今後は特にウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えいが急増する恐れがあります。直近では米国ヤフーの個人情報漏えいが問題になりましたが、日本でも日本年金機構やベネッセホールディングスなどが、大量の個人情報漏えい事件として話題を集めました。 この手の事件を起こすと、情報漏えいによる直接的な被害だけでなく、企業の信用力が大幅に落ち、企業業績の悪化を招くことになります。実際、ベネッセホールディングスの当期利益(連結ベース)は、事件が起こる前の決算期に当たる2014年3月期では、199億3000万円の黒字でしたが、事件後の15年3月期決算では、107億500万円の赤字に転落しました。さらに、16年3月期も82億1100万円の赤字を計上しており、情報漏えいによる企業リスクがいかに高いかを物語っています。 終盤戦に入っている米大統領選でも、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が私用メールの公務使用問題が攻撃の的となってしまいました。個人情報の取扱いは企業にとって、今後も重要な課題となりそうです。

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台湾TSMCの劉CEO、半導体微細化に意気込み 3ナノ開発に400人投入

QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は台湾の現地記者、李臥龍(リー・ウォーロン)氏がレポートします。(※この記事は2016年10月7日にQUICK端末で配信した記事です。) 台湾積体電路製造が3ナノメートルの研究開発開始 半導体受託生産会社(ファウンドリー)世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC、コード@2330/TW)の劉徳音・共同最高経営責任者(CEO)兼プレジデントはこのほど台湾半導体産業協会の年会に出席した際、回路線幅5ナノ(ナノは10億分の1)メートルの生産準備を急速に進める一方、400人近くの研究開発グループを編成して3ナノメートルの研究開発に取り組んでいることを初めて明らかにした。1ナノメートルの製造プロセス実現に向けて動くとも述べ、米インテル(コード@INTC/U)を追い抜いた後にさらに大きく先行しようという意気込みを見せた。  (出所:日本経済新聞より作成 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74358070W4A710C1FFE000/) TSMCは台湾の半導体産業のリーダー企業として今後の技術発展計画を率先して公表し、3ナノメートルと1ナノメートルの研究開発の進捗を対外的に明らかにした。このことは、TSMCが今後数年間に引き続き半導体の技術開発に大量の資金を投入し、高水準の設備投資を維持することで、生産能力の拡充や関連設備の補充・増強に対応していく意向であることを意味する。  同社の劉徳音氏は、シリコン知的財産(IP)や自動化設備、設備などの構築といったビジネス生態系に関るサプライチェーンと共に今後も技術や研究開発への投資を継続し、同社を世界の半導体産業における最も強固な要塞にすると強調した。  台湾市場に上場するTSMCを筆頭とした半導体メーカーの昨年の投資総額は1兆2055億台湾ドル(1台湾ドルは約3.3円)に達し、製造関連の上場企業全体の投資額の21.4%を占めた。研究開発費は総額5775億台湾ドルで、製造関連の上場企業全体の11.2%を占めた。半導体関連の上場企業の純利益は上場企業全体の26%を占め、普及率が急激に上昇する分岐点「クリティカルマス」到達に伴う効果が一段と顕著になっている。  TSMC・インテル・サムスン電子の三つ巴か!? TSMCは7ナノメートル製造プロセスを巡る攻防がインテルと韓国サムスン電子(コード@005930/KO)との重要な戦いになるとみている。プロセス・アーキテクチャにおいて、TSMCの7ナノメートルはインテルの10ナノメートルに、TSMCの10ナノメートルはインテルの14ナノメートルにほぼ匹敵する。TSMCが開発を急ぐ主な理由は、インテルが英半導体開発大手アーム(ARM)・ホールディングスと技術ライセンス契約を締結したためだ。インテルが今後、ARMアーキテクチャを用いた10ナノメートル製造プロセスの受託生産サービスを提供すれば、TSMCと真っ向から対決することになるのだ。 もっとも、TSMCの10ナノメートル製造プロセスは既に、米アップルや台湾の聯発科技(メディアテック、コード@2454/TW)、中国の海思半導体(ハイシリコン・テクノリジーズ)といった重要な顧客を得ている。TSMCの劉徳音氏は、今年年末から来年第1四半期(1~3月期)にかけて10ナノメートル製造プロセスでの量産を開始すると述べた。  一方、7ナノメートル製造プロセスでは、既存の大口顧客が維持されるほか、40ナノメートルや28ナノメートルでTSMCの最大顧客であった米クアルコムが再び大量発注先をTSMCに戻す予定だ。これは、TSMCの7ナノメートルの性能が世界の大手メーカーから評価されていることを示す。  TSMCの劉徳音氏は、同社の7ナノメートルの歩留まりが想定内で推移しており、来年第1四半期にリスク生産を実施する予定だと述べた。  TSMCが7、10ナノメートルの受託生産で世界市場を独占すると見られる 他方、多くの外資系機関投資家たちは、TSMCが半導体受託生産の技術対応力やウエハー生産能力、原価構成、生産の柔軟性、賃借対照表、全体的な価値といった面でインテルよりも優れていると強調している。また、TSMCが2017~18年に10ナノメートルと7ナノメートルの製造プロセスを用いた受託生産で世界市場を独占するとみており、今月13日に予定される同社の機関投資家向け業績説明会を前に、相次いで分析レポートを発表して目標株価を引き上げた。目標株価はいずれも200台湾ドルを越えている。  TSMCの株価は9月23日に187.5台湾ドルまで上昇し、株価調整後の過去最高値を更新。時価総額も4兆8300億台湾ドルと、台湾株式市場で単体企業として過去最高を記録した。   ※本情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘することを目的としたものではありません。有価証券その他の取引等に関する最終決定は、お客様ご自身のご判断と責任で行って下さい。株式会社QUICKおよび情報提供元である李臥龍氏は、本情報を利用して行った投資等により、お客様が被った、または、被る可能性のある直接的、間接的、付随的または特別な損害またはその他の損害について、一切責任を負いません。

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