データで振り返る「平井時代」のソニー

ソニー(6758)は2日午後、4月1日付で吉田憲一郎CFO兼副社長が社長兼CEOに昇格し、平井一夫社長兼CEOが会長に就任するトップ人事を発表した。  平井社長は、ソニーコンピュータエンタテインメント(SCE)の社長兼グループCEO、会長を歴任し、2012年4月に、ハワード・ストリンガー氏の後任としてソニーの代表執行役社長に就任した。パソコン事業やテレビ事業が業績の足かせとなり最終赤字が続く時代に、第1次中期計画(2012-14年度)に構造改革を実施。大胆なコスト削減やテレビ事業の分社化に取り組んだ。    第2次中期計画(2015-17年度)では高収益企業への変革を推進。有料会員が支える収益の柱であるゲームのほか、高水準な半導体、映画などメディアなどを支えに収益が復調。06年に撤退したロボット事業へ再参入を決めたことも記憶に新しい。第2次中期経営計画で掲げた18年3月期に営業利益5000億円以上を「有言実行」した格好となった。  CEOの就任後には1兆円を割り込んだ時価総額も今では7兆円を視野に水準まで回復。社長交代を発表した2日の株価は前日比1.85%高の5485円となり市場から一定の評価を受けたと言えそう。さらに取引終了後には2018年3月期の業績見通しを上方修正。純利益を3800億円から4800億円に引き上げ、「平井時代」として最高水準になる見込みだ。平井氏はソニー復活の道筋をつけ新社長へとバトンを渡す。 【ソニーの時価総額】 (QUICKエクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

長期金利、上昇の公算 日銀「指し値オペ」の可能性

1日の米国市場で米10年債利回りは2.788%と2.75%の節目を上回った。30年債も3%台に乗せている。1日に0.095%まで上昇した日本の10年物国債利回りは2日、0.1%台に上昇する公算が大きい。0.1%ないしは0.11%が日銀の誘導目標の上限とされており、日銀が何らかの手を打ってくるか注目される。   2日の国債買い入れオペは「5年超10年以下」(前回4,100億円)「10年超25年以下」(同1,900億円)「25年超」(同800億円)が予定されている。買い入れ額が前回と同じなら、市場で「日銀が金利上昇を容認した」と受け止められ、金利上昇が加速する可能性が高い。このため「オペ増額」か「指値オペ」を実施せざるを得ないとみられている。 オペの増額は相応に効くだろう。しかし、金利上昇を抑えられなかった場合は2017年2月3日のように指値オペの追加を迫られ、必要以上のコストを払うことになる。 仮に金利上昇を抑制できたとしても、ここで増額してしまうと「減額」が難しくなる。オペ増額が「金利上昇抑制」であれば、オペ減額は「金利上昇容認」と受け取られる可能性があるためだ。実際、1月9日のオペ減額では、海外勢を中心にそのように解釈され、マーケットに影響が出た。   指値オペは無制限に買い入れることから、金利上昇を抑制する効果は絶大だ。ただ、メッセージ性が「強すぎる」というデメリットもある。2日に実施するとすれば、指値のレートは3回連続で「0.11%」となる可能性が高い。このレートが「誘導目標の上限」であるとの見方が定着するためだ。少し前までマーケットで話題になっていた10年物国債利回りの変動幅を広げる「微修正」は、長短金利操作(イールドカーブコントロール)のターゲットである「ゼロ%程度」の修正に近い実質的な政策変更という位置づけになりかねず、かなり丁寧な説明が必要になろう。本日のオペに関し日銀は難しい舵取りを迫られる。   日銀の通常のオペは10時10分に通知される。指値オペは10時10分と14時が原則。ただ、状況によっていつでも通知は可能だ。先手を打って、10時10分よりも前に動く可能性もある。   多くの債券市場関係者には周知のこと。意外と売られずに始まる可能性もある。ただ、最近は日銀オペに他市場が過剰反応するケースが見られる。日銀のアクションが期待外れであれば、株安・円高。積極的に動けば、株高・円安に振れやすい。長期金利は、オペで上昇を抑制されても低下幅は、他市場の動向次第となろう。 (QUICKデリバティブズコメント)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

仮想通貨、グローバル規制の足音 米上院、2月6日に公聴会開催へ

米議会上院の銀行住宅都市委員会が2月6日、ビットコインなど仮想通貨について公聴会を開催することが明らかになった。米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長と、米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が証言する。仮想通貨を巡る詐欺や、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)への規制について、議員から質問が出る見通しだ。 SECは1月30日、6億ドルを調達したとされるICOを差し止めたばかり。昨年秋には中国や韓国がICO規制を打ち出している。3月19~20日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨やICOへの規制が議論の対象となる可能性が高い。立法権限を持つ米上院での公聴会開催は、こうした仮想通貨を巡るグローバル規制の議論と連動した動きとみられる。 ダウ・ジョーンズ通信によると、SECのクレイトン委員長は昨年12月、ビットコインなどの仮想通貨市場に大量の資金が流れ込んでいることに注意を呼び掛け、規制が緩い同市場は個人投資家にとってリスクに満ちていると警鐘を鳴らした。SECは特に、ICOを厳しく取り締まっているという。 SECのクレイトン委員長は1月24日、ビットコイン先物を規制するCFTCのジャンカルロ委員長とともに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、「SECは資源の大部分をICOに向けている」と強調していた。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※関連記事はこちら http://www.quick.co.jp/5/article/13435

タカ派シグナル? FOMC声明、こう読む

 米連邦準備理事会(FRB)は1月30~31日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.25~1.50%で据え置くと決めた。 声明は物価について「前年同月比での物価上昇率は今年は高まっていくとみられる、中期的には2%近辺で安定するだろう」との見解を表明。前回12月の「物価上昇率は若干2%を短期的に下回るとみられる」から、ややインフレに対して強気の見方に修正した。今回の結果に対する市場関係者の見方をまとめた。  ゴールドマン、「3月利上げの可能性を85→90%に引き上げ」 FOMC声明を受け、ゴールドマン・サックスは31日付のリポートで「12月の声明より、大部分でアップビートな文言に変更された。3月のFOMCでの利上げ確率を従来の85%から90%に引き上げる」と指摘した。 バンカメ、「声明でタカ派シグナル、インフレ見通しに決定的な変更点」 バンクオブアメリカ・メリルリンチは31日付のレポートで「FRBは声明でタカ派的なシグナルを発した」と指摘。「FRBはインフレ率は上昇し、中期的には目標である2%程度で安定的に推移することを想定している」とし、「インフレ率は2%をやや下回る水準で推移を続けると表現した12月の声明を考えると、決定的な変更となった」との見方を示した。 UBS、「FEDがインフレに対して少し強固になったと自信」 UBSは31日付のリポートで「FED内部で議論が進化しているだろうが、事実として変更があった。この変更が意味するところは、FEDがインフレ率の上昇が少し強固になってきたと自信を持っていることを現している」と指摘した。 JPモルガン、「『さらなる』段階的な利上げに変更、利上げ期待を織り込ませに」 JPモルガンは31日付のレポートで「声明には興味深い変更点が数点あった」と指摘した。 「最も興味深いのはフォワードガイダンスの文言の変更だった」とし、「従来は『段階的な』金融政策の変更と『段階的な』利上げとしたが、1月FOMCでは『更なる』との文言が追加された」という。 「FRBは利上げ期待を市場に織り込ませる意図があるのではないかと当社は解釈する」との見方を示した。 「インフレ見通しではFRBは従来、『2%をやや下回る状況が続いている』としたが、1月は『2018年は上昇する』と表記した」という。「1月FOMCの声明は想定よりもややタカ派的だった」とした。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

【速報】トランプ米大統領が一般教書演説 インフラ投資「1.5兆ドルを」関連銘柄は?

トランプ米大統領は日本時間31日午前11時過ぎから、上下両院合同会議で米国の内政と外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説を行った。経済分野で注目のインフラ投資について、トランプ氏は「少なくとも1兆5000億ドル(約165兆円)を要求する」と述べ、超党派での関連法案を呼びかけた。 トランプ氏は「民主・共和の両党にお願いしたい。安全、速い、信頼できるインフラを作りたい。少なくとも1兆5000億ドルのインフラ投資を要求する。地方政府にもお金を出してもらって恒久的なインフラ投資を行いたい」と表明。インフラ投資の規模は従来示していた1兆7000億ドルから2000億ドルほど減ったが、GLOBEXの時間外取引でEmini-S&P500株価指数先物は小じっかり。ダウ株価指数先物も小幅に上昇しており、インフラ投資の規模縮小を警戒する動きは特にみられていない。 インフラ投資関連株は再び注目される可能性もありそうだ。キャタピラーやディーアなどのインフラ投資関連株は「トランプ銘柄」の一角として2016年の米大統領選直後に話題となった。特にキャタピラーは大統領選から足元の1月30日までに96%上昇し、ダウ工業株30種平均を大きくアウトパフォームしている。 【インフラ投資関連銘柄の米大統領選以降の上昇率】 キャタピラー                   95.53% ディーア                    89.34% グラニテ・コンストラクション 41.59% カミンズ                    43.66% フルーア                    34.57% ————————————————————- ダウ工業株30種平均         42.81% (注)上昇率は2016年11月8日の大統領選から直近1月30日までで算出 【キャタピラー(青)とダウ平均(緑)の株価推移】 【一般教書演説の経済分野でのトランプ氏の主な発言は以下の通り】 「株式市場が次々と記録を更新した、8兆ドル以上の価値がこの短期間で増えた」 「エクソン・モービルが500億ドルの投資を米国に行うと先ほど発表した」 「トヨタとマツダもアラバマに新工場を作る」 「今後の通商関係は公正で双務的なものになる。今後の通商関係は再交渉する」 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

債券安・株安の連鎖は止まるか? 日銀オペに注目

日米欧のグローバル・スティープニングは株式市場にも波及。NYダウが一時411ドル安となるなど、30日の内外株式相場は全面安の展開になった。恐怖指数のVIXは一時15.42まで上昇し、昨年8月18日以来、約5カ月ぶりの高水準に達するなど、市場の不安心理は高まっている。 今回の米金利上昇は、FRBの利上げに加え欧州債利回りの上昇が発端となった。ECBの緩和解除に対する期待値が急速に高まり、欧州金利が上昇。為替市場ではユーロ高が進んだ。フローで考えれば米金利上昇を抑えていた欧州市場からの投資が逆流した形だ。 同様のことが、日米間でも起こっている。日銀の早期緩和解除観測は、円債市場関係者からみれば「考え過ぎ」なのだろう。しかし、昨年末にかけてLCH-JSCCスプレッド(ロンドンと日本のクリアリングハウス間のスワップレートの差)が急拡大するなど、海外勢を中心に日本の金利上昇観測は強まった。国内勢からみたフローとしては、ヘッジコストの上昇により米債投資が難しくなったことや、米長期金利(価格下落)による損失確定の売りも出たとみられる。米債への投資は減少、米金利上昇を促すとともに、円高・ドル安要因になった面もありそうだ。 30日の米国市場でも米10年債利回りは2.7%台を維持しており、さらなる金利上昇への警戒感が燻っている。CMEのFEDウォッチ・ツールによると、2018年に3回以上利上げする確率は6割程度。FOMCの想定見通しである、3回を織り込み切れていない。そういう点では、まだ金利上昇余地は残されている。 一方、同じFOMCにおける長期の政策金利見通しである「longer-run」は2.75%。FOMCの金利見通しを超える金利上昇を市場が織り込むほどの材料は出ていない。長い目でみれば、ここからの金利上昇余地は限られるとも考えられる。 ただし、相場は動き出すと水準論が通じなくなることはよくあるケース。特に日本は期末を控え、決算要因による需給に振らされやすい時間帯にある。海外投資で出た損失を埋めるとすると、国内で何らかの益出しが必要になろう。 17年3月末と9月末のレートを確認すると、中長期ゾーンの含み益は乏しく、益出しをするとすれば超長期ゾーンが中心になる。一方、株には含み益が残っているとみられ、益出し売りが出るとすれば、そのあたりになる可能性がある。益出しの動きが、グローバル・スティープニングと株債券の連鎖安加速の一因になるかもしれない。 昨日、10年債利回りは一時0.095%と日銀指値オペが意識される水準まで上昇した。ただ、引値は0.09%で夜間取引の持ち直しを見る限り、本日は落ち着いたスタートとなり、指値オペも見送られよう。 しかし、今月9日のオペ減額による他市場の反応の様に、予断は許さない。日銀による金利上昇抑制期待が相応にあれば、10時10分をオペ通知をきっかけに、マーケットが動き出す恐れもある。 日銀は10年債を対象にした指値オペを過去2回入れている。1回目は2017年2月3日。10年債利回りは2日に0.115%まで上昇、3日の日銀のオペが注目されていた。日銀は10時10分の通常のオペで、「当面の買入予定」における初回予定額4100億円から、4500億円に増額する異例の対応を行った。しかし、市場では期待外れと受け取られ、10年債利回りは0.15%まで跳ね上がり、12時30分に指値オペを入れざるを得なくなった。指値のレートは0.11%。 2回目は2017年7月7日。6日には0.10%まで上昇し、2月の指値オペ0.11%に近づいた。この時は10時10分のオペで0.11%の指値オペを通知。市場は落ち着きを取り戻した。 1回目は「後手に回った」、2回目は「先手を打った」というのがマーケットの評価になっている。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

グローバル・スティープニングでどうなる? 米長期金利、一時2.7%突破

29日の米国債市場で米10年債利回りは一時2.72%台へ乗せ、2014年4月以来約3年9カ月ぶりの水準を付けた。欧州中央銀行(ECB)の金融政策の早期正常化観測が背景にあり、独10年債利回りも0.69%と2015年9月以来、約2年3カ月ぶりの水準まで上昇した。 米国とドイツの長期金利の推移 (チャートはQUICK FactSet Workstationより作成) 今朝の日本経済新聞21面に掲載された「10年債・40年債 利回り差が縮小」という記事をみると、「残存10年超の日銀国債買い入れ減額か?」と身構える市場参加者もいるのだろう。「日銀国債買い入れ減額→緩和縮小→円高」と連想する動きに加え、こうした思惑を牽制する動き(たとえば「財務省・金融庁・日銀、円高、投機筋を警戒。市場を注視」)も意識される。「円高が進行する過程では日銀は動けない」との見方がコンセンサス化する一方、「為替が落ち着けば、日銀はイールドカーブの過度なフラットニングを修正してくる」(→超長期債の買い入れ減額を実施する)という見方も”浸透”しているようだ。   米10年債利回りはトランプラリーの最高利回り「2.639%」(2016年12月11日)を上抜け、損失確定売りが”淡々”と”着実”に執行されている模様だ。米2年債利回りはトランプラリーの最低利回り「2.014%」(2017年9月8日)を突き抜け、今後8年間(残存2年になるまで)持ち続けてもロールダウンで補うことは不可能となってしまっている。「今年4回の利上げ」確率が上昇するなかでは、もはや米長期債を持ち続けることは困難といっていいだろう。益出し売りの対象であった独国債なども「損失確定売り」の候補となってしまったように大きく水準を切り上げてしまっている。   「米金利が上昇すれば日本株に益出し売りがでる」「米債を売った資金が円に還流するので円高になる」との”思惑”がより現実味を帯びる可能性がありそうだ。ただ、戻ってきた資金が「金利を求めて超長期債買いに向かう」との確信は持ち難い。足元の「40年債買い」はそのように見えなくもないが、「米債損失」「為替損失」「欧州債損失」とバッテン続きでリスク許容度が低下してしまった本邦機関投資家がデュレーションリスクを甘受することができるのか疑問だ。「日銀国債買い入れ減額リスク」も超長期債に限ってみれば、「想定外」とは言えないだろう。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

コインチェック ハッキング事件の全体像

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出したと発表した。2014年にビットコイン取引所の「マウントゴックス」から流出した額(約470億円)を大きく超え、過去最大の仮想通貨流出事件となる。コインチェックの概要や被害内容、補償対応についてポイントをまとめた。 【コインチェックとは】 ・仮想通貨の国内大手取引所の一つ ・エンジニア出身の和田晃一良氏が創業 2012年8月に会社設立 ・金融庁への仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」 ・Bitcoin(ビットコイン)以外の仮想通貨「アルトコイン」を積極的に取り扱い  →仮想通貨13種類の売買が可能(業界大手bitFlyerは6種類) ・タレント(出川哲朗氏)を起用した積極的な広告宣伝  →昨年12月13日からCM放送開始 ・口座数などは非公表 ・預かり資産は数千億円規模のもよう 【ハッキング事件時系列】 1月26日 (金) 02:57:不正送金の事象発生 11:25:コインチェックが異常を検知 12:07:入金制限 12:38:NEMの売買停止 12:52:NEMの出金停止 16:33:全通貨の出金停止 17:23:BTC以外(オルトコイン)の売買停止 18:50:クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金停止 23:30:和田晃一良社長が記者会見で経緯説明 1月27日(土) 17:00:Coincheck paymentの一部機能停止 1月28日(日) 0:46:不正送金されたNEMの補償を発表 【ハッキング被害内容】 ☆仮想通貨NEM 総額:5億2300万XEM →預かりほぼ全額の約580億円分 保有者数:約26万人 価格:不正送金発覚後に急落 ☆原因:外部からの不正アクセス(ハッキング) 技術的な難しさと人材不足から対応できずと説明 ・ネットワーク →常時接続している「ホットウォレット」での管理 →ネットと隔離した「コールドウォレット」での管理ならば不正アクセスを防げた可能性 ・秘密鍵(暗証コード) →そのままでは外部のハッキングで破られる恐れ →「マルチシグ」で秘密鍵を複数に分割して別々に管理すべきだったが行わず →NEM財団のマルチシグ対応をすべきだとの通知を無視 【補償対応】 補償方法:NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金 補償金額:88.549円×保有数(=約460億円) 返金原資:自己資金より実施 補償時期:現在検討中 ☆決済サービス「Coincheck payment」 入出金停止 →他社との連携サービスも停止 【過去の不正流出事件】 ・マウントゴックス・・・約470億円分の仮想通貨ビットコインが流出(2014年:日本) ・ナイスハッシュ・・・約70億円(2017年:スロベニア) ・ビットフィネックス・・・約65億円(2016年:香港) ・ダオ・・・約65億円(2016年:独) ・パリティーウォレット・・・約30億円(2017年:英) ・ユービット・・・約18億円(2017年:韓国) ・ビットスタンプ・・・約5億円(2017年:スロベニア) ※各種報道よりQUICK作成 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

通貨安競争は避けられた? 日本株、関心集める巨大バスケット取引

日本市場から安堵の声が聞こえてきそうだ。トランプ米大統領は25日に米CNBCのインタビューでドルに対し以下の見解を示した。 ・ドルは一段と強くなる  ・強いドルを望む  ・ムニューシン米財務長官の発言は誤って解釈された 発言が伝わると外国為替市場では一転してドル買い・円売りとなり、円相場は1ドル=108円台半ばから109円台後半まで一気に1円幅も戻す展開を見せた。 同日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が理事会後の記者会見で、先日のムニューシン米財務長官のドル安容認発言をけん制。政策当局者のさや当てが続くものの「ガチンコ」の通貨安競争へなだれ込む最悪シナリオはひとまず回避された。 それでもトランプ政権が中間選挙を控えドル安を選好する懸念を完全に拭うことはできないだろう。ある外資系証券の幹部は「投資家は短期的にドル安方向へ目線を向けたままにある」と話す。米景気は順調に拡大し米連邦準備理事会も引き続き政策金利を引き上げる基調に変わりはない。米長期金利に上昇圧力がかかっているにもかかわらず強まるドル安。短期的なモメンタムが出てしまったことで、プレーヤーは目先、流れに乗るしかないのだろう。 これまで日本国内では個人投資家が円高局面でドルへの押し目買いを入れてきた。前週は買い建玉も増えた。ストップロスをシカケにいくような展開はまだ残っているか。 円高を材料にした日本株の売り圧力はトランプ発言でいったんは弱まりそう。そもそも最近になって売られているのは日本株だけではない。足元でファナック(6954)の下げが目立つが、年初からの上昇はもっと目立っていた。アジア市場に目を移せば右肩上がりだった中国のテンセントも昨日まで続落した。利益確定売りという言葉は自然体で使える状況。投資環境が一変したわけではなく、過度な警戒は無用と言えそう。 一部の市場関係者の間で関心を集めるのが取引所外で執行される巨大なバスケット取引だ。25日も継続し、前場中に500億円超の取引が確認された。1月中旬から始まった一連の取引では寄り値で執行される点が共通項として浮上している。取引の背景にはゆうちょ銀行が保有株のアクティブ化を進めているとの観測が流れるものの、ここにきて「新説」も出てきた。 注目されるのが米市場に上場する日本株の上場投資信託(ETF)。QUICK FactSet WorkstationのデータではMSCIの日本株ETFの口数は11月上旬を起点に再び増加。直近までに16%。年明け以降も順調に増大している。対照的にほかの日本株ETFは軒並みAUM(運用資産残高)を減らしている。 MSCIの日本株ETF口数は増加基調をたどる 取引量とETFのAUM増減額がきれいに釣り合わないため、単に右から左へ株券が流れているとは言えないが「ETF間で何らかの動きが出ているのかもしれない。同時に別のファンド設定に絡んでいる可能性もある。この類の取引が発生する場面ではよく米系証券が利用されるけれどね」(関係者)との指摘があった。 円相場に目を奪われがちだが、取引所の外では粛々と国内上場モノのETFで数百億円単位の取引も続いている。需給はどちらに向いているのか。長期的な視点の相場観も必要な局面と言える。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ドル円、一時108円台 米財務長官のドル安容認発言でどうなる?

24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、41ドル31セント(0.15%)高の2万6252ドル12セントで終えた。金融株が強くダウの上昇をけん引したが、主力ハイテク株が弱く、ナスダック指数はザラ場の史上最高値を更新したものの、4日ぶりに反落した。 ウィルバー・ロス米商務長官が24日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が開かれている現地スイスでの記者会見で「中国は直接的な脅威となっている」と述べたことが伝わり、保護主義への警戒感から米株は引けにかけて売られる展開となった。 この日のダウの上昇寄与度トップはゴールドマン・サックスで38ドル押し上げ要因となった。半面、下落寄与度トップはアップルで19ドルほどの上値抑制要因となった。バーンスタインが23日付のリポートで、昨年12月から2018年3月までのiPhone販売台数が33%減りそうだと弱気な見方を示したことが嫌気された。2018年1-3月期のiPhone販売台数について5100万~5700万台になりそうだと指摘し、市場予想(6200万台)よりも弱い数字を見込んだが、アップルの投資判断のアウトパフォーム、目標株価195ドルは維持した。 一方、野村インスティネットは24日付のリポートで、iPhone出荷台数を例年並みに下方修正した。ベライゾンでの買い替え率が2017年10-12月期(4Q)に7.2%にとどまり、2014年のiPhone 6発売時の9.8%、6s、7の8.4%・8.3%を下回ったといい、中国市場でシェア拡大が鈍っている状況を打ち消すのには不十分などと指摘。投資判断のニュートラル、目標株価175ドルは維持した。 アップルを巡っては、ロングボウ・リサーチが17日に投資判断を引き下げたほか、22日にアトランティック・エクイティーズが投資判断をオーバーウエイトからニュートラルに引き下げ。24日にもJPモルガンがiPhone Xに関して「最上位機種の出荷は今年は横ばいになりそうなことがはっきりしてきた」と弱気な見方を示すなど、2月1日の決算発表を前に市場の一部で慎重な見方が増えている。 この日、スティーブン・ムニューシン米財務長官の発言が市場を騒がした。ダボスで「ドル安は貿易にとって良いこと」、「長期的には、強い米経済を反映してドルは強くなる」と述べ、足もとでドル安が進んでいる状況を容認するかのような発言をしたことからドル売りの動きが活発化した。 ドル円は108.965円(3時22分)まで円高・ドル安が進行。ドル指数(DXY)は大幅に3日続落。QUICK FactSet Workstationによれば89.25まで下げ、2014年12月以来、3年1カ月ぶりの安値水準を付けた。 トランプ米大統領は25日にダボスを訪れる予定で、米国第一主義を掲げるトランプ氏に先立ってムニューシン氏がダボスでドル安誘導を図ったかのような状況だ。 米経済専門チャンネルのCNBCは専門家の見方として、「米財務長官は短期的な為替の動きに対して『見て見ぬ振り』(benign neglect)しており、止めようとしてない」と基軸通貨の番人であるムニューシン氏の対応を警戒する声を伝えていた。周知の通り、ムニューシン長官はゴールドマン・サックス出身。大先輩のロバート・ルービン元財務長官のように、昨年4月の英フィナンシャル・タイムズ紙電子版のインタビューでは「強いドルは良いことだ。米国経済の強さ、信頼を示す機能がある」と発言していた。 かつてはドル高誘導発言をしていたが、中間選挙を控えた今年は米国の景気回復を優先してか、短期的なドル安を容認、むしろ歓迎したいのかも知れない。しかし、米債が売られ、金利が上昇局面にある状況で安易なドル安容認を続けるのは危険な対応とみられ、米金利の急騰を招けば新興国の株・債券・通貨や米国内の住宅市場にも悪影響が出る恐れがある。 オクスフォード・エコノミクスは24日付のリポートで、ダボス会議で保護主義的な発言がロス長官から出たことを踏まえ、「これらの強いシグナルからは、米政権が国際的な貿易問題に関してさらなる権限を行使しようとしているのがうかがえる」と指摘した。トランプ大統領は23日に洗濯機や太陽光パネルに関するセーフガードに署名したばかり。リポートでは「まず第一に、保護主義によって輸入価格が上昇し、消費者物価指数(CPI)の上昇に影響が出るだろう。第2に、諸外国が報復措置をとる恐れがある。そして第3に、米国は孤立し、最近のドル安によってサポートされていた米国債買いが活発にならないリスクがある」と警鐘を鳴らした。 米ブルームバーグが今月10日、「中国の外貨準備に携わる政府高官が米国債の購入の減額や停止を提案している」と事情に詳しい関係者の話を元に伝え、その後、ロイターが11日に「中国が米国債の購入減額を検討しているとの報道は間違った情報に基づくもの」と報じたばかり。貿易問題で中国への制裁が強化されるのではないかとみられる状況下、中国による米債購入で情報が錯綜した経緯がある。17日に発表された対米証券投資動向で中国の米国債保有額はほぼ横ばいだったが、保護主義的なスタンスを鮮明にしているトランプ政権に対し、中国などがけん制してくる恐れがあり、市場のボラティリティを高める可能性がある点に注意したい。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日銀、きょう金融政策決定会合結果公表 注目点はここ

日銀はきょう23日昼ごろに、金融政策決定会合の結果を公表する。市場は金融政策の現状維持を見込むが、ステルス・テーパリングをはやして足もとで円高・ドル安基調が続く。会合後の記者会見で黒田東彦総裁によるハト派的な発言が待たれそうだ。 前回は11時46分に結果が発表されたため、東証の昼休み時間中に日経平均先物が思惑的な売買で動く可能性もある。3回連続で現行政策に反対票を投じている片岡剛士委員は、前回は「10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」とし、前々回会合で「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買入を行うことが適当」としていた見解を微妙に修正していた。今回はどのような理由で反対票を投じるのか気になるところ。 日銀会合の注目点について、シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは22日付リポートで「黒田総裁がハト派姿勢を示せば、一時的には足もとの円高を緩めることになろう。だが、抜本的な解決策にはなるまい」と指摘した。 高島氏は「運用環境が厳しい中、昨年は欧州中央銀行(ECB)の緩和減額に伴うユーロ高で収益を上げたヘッジファンドなど海外短期筋は『夢をもう一度』と、今年は『日銀の政策調整に伴う円高』に思いを馳せている。一度、火がついた市場の思惑は、黒田総裁がハト派姿勢を示しても簡単には消えることはあるまい」と指摘していた。 その上で、日銀が円高に終止符を打ちたいなら、「金融政策以外でバックストップを準備すればいい。例えば、日中平和友好条約40周年の今年、最近の関係改善もあり、かつて民主党政権下で検討された日本政府による中国国債投資を実行に移すことなどはどうだろうか」と大胆な方策を披露。ドルが全面安の状況下、黒田総裁が円高リスクをどう払拭させるかが注目されそうだ。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米政府閉鎖、ドル円はどうなる? 2013年のケースでは…

米政府のつなぎ予算が切れ、20日から米政府の一部が閉鎖された。シャットダウンは2013年10月1~16日以来、4年3カ月ぶりのこととなる。 今回の政府閉鎖に関して、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は21日付のリポートで、「予算が失効しても、軍隊、警察、国境警備、航空警備、航空管制、裁判所などは概ね通常通り行われるため、大きな混乱は生じない。また1977年以降、政府機関一部閉鎖は18回あったが、そのうち9回は3日以内に再開している」などと指摘。国内総生産(GDP)が押し下げられる可能性があるものの、影響は軽微だろうと見込んだ。 一方でマーケットの影響では、2013年10月のケースを踏まえ、「政府機関一部閉鎖に至る1カ月ほど前からドルは下落を始め、政府機関が再開してから2週間ほどして、米製造業ISMや米雇用統計が予想を上回ったことなどもあり、比較的大きく反発した」と指摘。ドル円の期間前後のボトムは10月8日で「政府機関一部閉鎖が続いていたちょうど中間地点頃だった」とし、11月にはドル高に振れた経緯を紹介した。 なお、当時の米債はドルと似たような動きで、政府機関再開を受けて金利低下が加速したという。当時の金利低下については、「債務上限問題を理由に滞っていた投資が一気に流れ込んだ」などと説明されていたといい、ドル高・債券高の動きとなるのか注目される。 2013年10月1~16日の米政府閉鎖中のNYダウ(青)、日経平均(白)、ドル円(緑) (QUICK FactSet Workstationより)   (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米10年債、トランプ・ラリー後の最高利回りを更新

19日の米債市場で米10年債利回りは2014年7月以来となる2.66%まで上昇。米大統領選でトランプ氏が勝利した後、2016年12月に付けた最高利回り2.639%を上回った。 「新債券王」と呼ばれるジェフリー・ガンドラック氏は今月、「米長期金利が2.63%を超えると上昇が加速し、米株価を強く押し下げ始める」と述べていた。 市場の期待インフレ率を示す米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2017年1月下旬以来となる2.06%まで上昇している。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

Nintendo Labo「想定の斜め上を行く」 UBSのアナリストが抱いたポジティブとは

 任天堂(7974)が18日に発表した「Nintendo Labo」。シンプルに楽しそうとの声が聞かれるが、株式市場での評価はどうなのか。UBS証券の武田純人アナリストは同日付のレポートで「Switchというハードが内包する思想の深さを改めて感じる製品である。そして、主力自社IPタイトルの発売が概ね一巡し、ローンチ後初めての年末商戦を終え、従来に比べ本体供給能力も充実したこのタイミングでの追加的かつ体験拡張型の新製品投入は、マーケティング的にも『上手い』という第一印象」と評価した。 「Nintendo Labo」 さらに武田氏は「Switch の需要はこれまで既存の任天堂ファン(特にコアゲーマー)を中心に形成されてきたと推察するが、本製品は既存 Switch ユーザーへの刺激だけでなく、これまで充分には取り込めていなかった若年層及びハード購入決定権を有するその保護者層(コアゲーマーではない潜在層)への新規アピールとなることは疑いない」とポジティブな印象を受けたとしている。 一方でリスクとしては「1)組み立て作業が心理的障壁となる可能性、2)拡張性の高さかつ遊び方の発明をユーザー側にも委ねることなどで、逆説的に Wow!な体験がユーザー間で揃い難くなってしまう可能性(≒其々がミニゲーム的にインスタントに消費されてしまう可能性)」があるという。 Switchの登場で株式市場が真正面から考えなくてはならない問いは「Wiiを超えることができるのか」だ。UBSでは「超えない=既存/発表済みタイトルだけでは Wii が掘り起こしたようなユーザー層の獲得は容易でない」が従前のスタンスだったという。 ただ、任天堂がLaboの投入を表明したことで「追加的に何か新しい遊び方を提案してくることは当然想定していたが、その『何か』という意味では『Nintendo Labo』は我々の想定のやや斜め上を行く未来志向。コントローラー自体は段ボールでしかないが、我々にはこの製品がファストフード化するエンタメ市場への『任天堂らしい』問いかけにも見える」(武田氏)としていた。 任天堂と日経平均の株価推移 (QUICKエクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

メルカリ6月上場観測 UNITED(2497)が寄り付き直後に急上昇 

19日付の日本経済新聞朝刊は、「メルカリ(東京・港)が、6月をメドに東京証券取引所の新興企業向け市場『マザーズ』に株式上場を計画していることが18日わかった」と報じた。昨年末の上場を目指していたが、ビジネスモデルが資金決済法に抵触する可能性があるとして東証側と調整が続いていた。 UNITED(2497)は2013年8月に創業直後のメルカリ(当時の社名は「コウゾウ」)と資本業務提携を締結した経緯があり、メルカリの株主とされる。これまでもメルカリの上場時期を巡って、UNITED株が上下しており、今回も材料視される可能性がある。UNITEDは18日夜間の私設取引システム(PTS)で17.58%高となり、QUICKの寄り前ランキング(夜間PTS)で4位に入った。寄り付き直後は買い気配で始まり、一時3800円台に上昇した。 報道によるとメルカリは上場時の時価総額が2000億円を超える大型上場になる可能性があるという。上場時には株式の売り出しだけでなく新株も発行する公算が大きいとも。すでに昨年夏までに上場申請を済ませている。 一方、メルカリをめぐっては、物品の販売代金で他の商品を買える仕組みについて、金融庁が資金決済法で定められた資金移動業者に当たると判断。メルカリは前払い式支払手段発行者として登録した。昨年12月、警察から強化を求められていた不正出品への対策として、初回出品時に個人情報の登録を義務化した。 (QUICKエクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

中国の米国債売却懸念、ひとまず杞憂に? 11月の保有額は前月比ほぼ横ばい

米財務省が17日、11月の対米証券投資動向を発表した。11月時点の中国が保有する米国債は1兆1766億ドルとなり、前月から126億ドル(約1兆4023億円)減った。規模的には7月(1兆1660億ドル)以来、4カ月ぶりの低水準となるが、全体の規模感で言えばほぼ横ばいだった。 中国の米国債保有額(青)と人民元相場(緑)の推移 (QUICK FactSet Workstationより作成) 今月10日、米ブルームバーグが「中国の外貨準備に携わる政府高官が米国債の購入の減額や停止を提案している」と伝えた一方、ロイターが11日、「中国が米国債の購入減額を検討しているとの報道は間違った情報に基づくもの」と同報道を否定する中国当局の見解を報道。直近の中国の米国債保有状況が注目されていた。 統計発表に先立ち、シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは17日付のリポートで「昨日、トランプ米大統領と習主席が貿易問題で電話会談。機を見計らったかのように、中国の格付会社(大公国際資信評估)が米国債をA-からBBB+へ格下げし、見通しをネガティブと発表した。米国の貿易制裁が発表されるとの見方が強まる中、中国が米債投資を削減するという先週の報道を裏づけるような動きだった」と指摘。米中の間で、通商紛争の前哨戦が始まっているのでは無いかとの見解を示していた。 足もとで人民元はドルに対して強含む傾向にある。為替市場でドルが全面安となる状況下、人民元に対してもドルは弱含む傾向にあり、中国当局としては過度に元高・ドル安が進まないようドル買い・元売りの介入を行う必要がある。中国が米国債を売却かとの報道が出たとはいえ、ドル買い介入をやめることにも繋がりかねない米債売りは簡単にできるものではない。ひとまず、統計の数字からは中国が米国債を売っているのではないかとの疑念はひとまず杞憂に終わった格好だが、12月以降の数字も念のため注意した方が良さそうだ。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ビットコインが一時急落、1万ドル割れに迫る場面も

仮想通貨のビットコイン(BTC)が急落した。コインデスクによれば16日に一時1BTC=10969.15ドルまで下げ、昨年12月2日以来、1カ月半ぶりの安値を付けた。17日朝には1万60ドル台と1万ドル割れに迫る場面もあった。 米ブルームバーグが、韓国の金企画財政相がラジオとのインタビューで「仮想通貨取引所の閉鎖は依然として選択肢だ」と発言した、と報じたことなどが嫌気されたようだ。また、中国が仮想通貨取引の取り締まりを強化し、取引所と類似のサービスを提供するオンラインプラットフォームや携帯アプリを標的にするとも報道。これとは別にロイターは16日、中国人民銀行(PBOC)の潘功勝副総裁が仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示したと報じた。潘副総裁のコメントは政府の会議で述べたものといい、韓国や中国での規制強化懸念がビットコイン相場の重しとなった。 ビットコインは昨年11月29日に節目の1万ドルを初めて突破し、上げに勢いがついてその日の24時間以内に11000ドルの節目を突破。年末にかけて急騰する展開となっていた。1万ドルの節目を割り込んだ場合、足もとで新規参入した投資家らの投げ売りが活発化する恐れがありそうで警戒したい。CMEグループのビットコイン先物は一時11160ドルまで下げ、日本時間18日にビットコイン先物を上場して以来の安値を更新した。 QUICKではビットコインの先物価格に加えて、円建て価格を提供している。8時過ぎ時点では120万円台で推移している。 ※QUICKの特設サイトでは、ビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムといった仮想通貨を円建て価格で提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

2匹目のどじょう狙い? 「ミセスワタナベ」が仕掛ける押し目買い

ユーロ高がけん引する形でドル安が進行している。流れは円相場にも波及し、16日朝の東京市場では1㌦=110円台半ばで取引が進む。しかし、日本の個人投資家は改めて「逆張り」でこの局面に臨んでいるようだ。 QUICKが主要FX業者から建玉を集計する「QUICK店頭FX建玉」では、1月第3週のドル買い建玉が44万7045枚と前週から9万4963枚(27%)増えた。全体に占める買い建玉の比率は64%から73%に急上昇した。日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」の押し目買いとの見方が大勢を占めている。 「QUICK店頭FX建玉」より 買い建玉の比率は2017年9月第2週の76%以来の高水準となる。当時は北朝鮮のミサイル問題に端を発する地政学リスクの高まりがリスクオフのムードを強めた。外国為替市場では円買い・ドル売りが加速。一時は1㌦=107円台に上昇した。この時はロスカットを巻き込みつつも結局はドル円の押し目買いが奏功した形になった。   今回の円高・ドル安局面について外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「特に(ミセスワタナベによる)ドル買いが多かったのは、17年12月以降に下値支持となっていた112円ちょうど前後。110円がロスカットの第1ポイントになると思われる」と指摘する。しかし「110円割れにはさらなる『押し目買い』が控えているので、個人のロスカットでドル円の下げが加速する展開にはなりにくいのでは」と話していた。  2匹目のどじょう狙いのドル円押し目買いは奏功するのか。FX市場の緊張感がじわり高まっている。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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