米スクエア9%高 上場来高値更新 決済・ビットコインアプリ

5日の米国市場で決済アプリやビットコインアプリを手がけるスクエアが大幅に続伸。9.56%高の50.42ドルで終え、初めて終値で50ドルの大台を突破し、上場来高値を更新した。一時は50.50ドルまで上昇した。 スクエアは2月27日の大引け後に決算を発表し、好業績から株価は高値圏での推移が続いていた。 米マーケット・ウォッチによれば2日夕にヒラリー・スミス相談役が辞任すると発表した以外、特に新しいニュースは出ていなかったとのこと。この日は仮想通貨のビットコインが11000ドル台で堅調だったせいか、ブロックチェーン関連のライオット・ブロックチェーンも2%超上げて堅調だった。 ※関連記事はこちら https://www.quick.co.jp/6/article/13262 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。

個人のドル買い比率、5年5か月ぶり高水準(QUICK店頭FX建玉)

QUICKがまとめた2日時点のFX大手8社の建玉状況、「QUICK店頭FX建玉統計」で円に対するドルの買い建玉は前の週に比べ4.8%増の53万3573(単位:1万通貨)だった。増加は3週ぶり。一方でドル売り建玉は同12.3%減の10万8279(同)だった。この週は後半にドル円が再び1ドル=105円台に突入。日本の個人投資家は改めてドルの押し目買いを入れたようだ。 ドル買い建玉の比率は83%に達し2012年9月末以来およそ5年5か月ぶりの高水準となった。ドル高への反転期待が根強いと思われるが、市場の一部では円高への警戒が根強い。要因の1つに上げられるのが日銀の政策スタンスだ。2日に黒田東彦総裁が再任にあたって国会で所信聴取を受けた際、緩和政策の出口に関する具体的な時期に言及した。 シティグループ証券の高島修氏は「黒田総裁は出口論を2019年度まで先送りするという主旨の発言をしてしまった。総裁としては恐らく今年度内の出口論を排除し、市場の期待を退けたいという意図だったのかもしれないが、それとは裏腹に、市場にとってこれは『出口論という円買いのネタをぶら下げたまま1年間、走り続けますよ』と宣言したに等しい。こうなってしまうと、北朝鮮問題が勃発するなどして、金融経済面の前提条件が抜本的に覆るようなサプライズが発生しない限り、ズルズルと円買い基調が続いてしまう」としていた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

投機筋の円ショート、5カ月ぶり10万枚割れ 米CFTC

米商品先物取引委員会(CFTC)が2日公表した投機筋の円ポジションによると、2月27日時点の円の売り越し幅(円ショート)は9万6651枚となり、2017年10月3日以来およそ5カ月ぶりに10万枚割れとなった。この日は米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が下院で初の議会証言に臨んだ日だったが、タカ派的な議会証言だった割に円売り・ドル買いのポジションが減ったことになる。 一方、ユーロの投機ポジションは13万7977枚の買い越しとなり、4週ぶりに増加。ユーロ買い・ドル売り基調が根強い状況を現していた。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は5日付のリポートで「レバレッジドファンドらはこの週にドルをネットで売り越していた。トランプ大統領が鉄鋼やアルミに高関税を課す方針を発表してドル安が進んだが、CFTCのデータではその反応はつかめていない」と指摘。3月1日にトランプ氏が高関税を課す方針を示したことを受け、ドル売りのポジションが積み増されている可能性を示唆していた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米追加関税でドル円どうなる? 保護主義懸念でドル売り加速か

トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の追加関税を課すといい、保護主義懸念からドル売りの流れが強まった。米中貿易摩擦を警戒してダウ工業株30種平均は前日比420ドル安に沈んだ。 ゴールドマン・サックスは同日付のリポートで「追加関税の導入は、米国の同盟国を含む様々な国が対象になるだろう。今後、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や通商法301条など通商に関する議論が難航する公算が大きい」との見方を示した。 NAFTAについては「テクニカルな小さな問題では合意できるかもしれないが、政府調達開発協定など主要な問題での交渉は難航する公算が大きい。トランプ大統領はNAFTA離脱を表明するかもしれないが、短期的に可能性は低い」とみる。通商法301条については「トランプ政権は中国企業の米国での投資を制限する公算が大きい」という。 ゴールドマン・サックスは「追加関税の導入は2か月前から想定していたが、米政府が通商に対して規制強化の方向にシフトしたことが確認された」とし、「トランプ大統領が追加関税に向けて行動する公算は大きいが、詳細は最終決定しているわけではない。来週にかけて、変更点が多くなるだろう」とも指摘した。 「アルミニウムと鉄鋼が輸入に占める割合は2%と低く、追加関税が業界に及ぼす経済的な影響は限定的」との認識をリポートで示したのはバークレイズ。追加関税は米国内総生産(GDP)を0.1~0.2%押し下げると試算。「追加関税がコア消費者物価指数(CPI)と個人消費支出(PCE)をそれぞれ0.1%押し上げる要因になるとみるが、最終製品に反映されるのは一部で、遅行する可能性がある」とした。 BKアセット・マネジメントはリポートで「通常ならドル円は金融政策の引き締めや、強い経済指標によってアップサイドの影響を受けるが、貿易紛争(trade wars)が控えているリスクが勝っている」と指摘。その上で「ドル円が106円を割り込めば、次のメドは105円となるだろう」との見解を示した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ゴールドマンのTOPIX先物売り、背景に何が?

米株式が下げ止まらない。ダウ工業株30種平均は1日に3日続落で引けた。3日間の下げ幅の合計は1100ドルと下落ピッチも速い。この日の下げはトランプ米大統領による追加関税方針の表明を売り材料にしたとの見方が一般的だった。しかし、米商務省は2月16日に鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領に輸入制限の実施を提言済みだ。今回の正式表明は売りの口実にしか見えない。 日本企業と日本株への影響は改めて精査されるだろう。大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは2月22日発行のレポートで以下のように指摘していた。 「米国が関税を引き上げるとドル高に作用するという見方は疑わしい。輸入物価上昇を通じてインフレ率が押し上げられ、米金利上昇のドル高に作用するとか、輸入品が米国製品で代替され、米国内生産が増加する一方で輸入が減少し、貿易収支改善がドル高に作用するという見方は、一部の効果しか見ていない」 「むしろ、米国の輸入金額が増加して貿易収支悪化がドル安に作用したり、保護主義政策がドル安志向を連想させてドル安を招いたりする効果の方が大きいだろう。さらには、輸入物価上昇が米国内需要と米国向け輸出の減退を引き起こし、世界的な景気減速懸念を誘発してリスクオフの株安・金利低下と円高を招く可能性も高い」 「日本が報復対象国の一つとなれば、なおさら円高になりやすいが、米国が輸入品に報復関税や数量制限をかけることとなれば、ドル安と円高を招きやすいだろう」 1日のニューヨーク為替市場で円相場は再び1ドル=106円割れを試す展開を見せた。直近の高水準で推移していた米10年物国債利回りが2.80%前後に低下したことも円高・ドル安に拍車をかけたようだ。ドル安懸念がコンセンサスになれば、円高圧力の高まりが日本株の上値を抑える構図は無視できない。 とはいえ「トランプ大統領が追加関税に向けて行動する公算は大きいが、詳細は最終決定しているわけではない。来週にかけて、変更点が多くなるだろう」(ゴールドマン・サックス)との指摘もあった。米通商政策は金融市場にとって当面、不透明材料になりそうだ。 昨日の取引終了後、国内証券のトレーダーが「引け方が似てるよね」と慎重に言葉を漏らしていた。 重なって見えたのは2月28日の米株と3月1日の日本株。午後から引けにかけて売り圧力が強まり、株価指数が下値を切り下げる展開だった。 「VWAPと引けオーダーって感じかな」。 1日朝の日本市場で大手証券の手元に集まった売買注文は200億円弱の買い越しとの観測があっただけに、取引時間中に売りオーダーが出る傾向が強そう。前出のトレーダーは「大型株の弱さを見ていても世界的な株売りをする外国人の動きなのかもしれない」と述べていた。 1日の引け後、トレーダーの間で注目を集めたのがTOPIX先物3月物の立会外取引における手口だ。ゴールドマン・サックス証券(GS)が3563枚を売り越していた。前の日にも3000枚超を売り越していた。立会取引も含めた2日間の売り越し枚数は8900枚にもなった。 ▼ゴールドマンのTOPIX先物3月物の売りが目立つ        合計  立会  立会外 2月28日 -4141   -991  -3150 3月1日  -4759   -1196  -3563 ※単位:枚、「-」は売り越し 背後の投資家については「いま流行りのリスク・パリティ系ファンドでは」(外資系証券トレーダー)といった声もあるが、実態は不明だ。この日のGSの寄り前注文状況は買い越しだったとの見方もあるだけに、場中に海外から届いた売りオーダーの可能性を考えると外国人投資家や大手ファンドと邪推もしたくなる。 一方で国内投資家の可能性も残る。過去にGSが立会外取引でTOPIX先物の大きな手口を見せる場面ではゆうちょ銀行のオーダーとの見方が広く伝わっていた。いずれにせよGSが短期的な投機筋のオーダーを大量に受けると考え難い。内外いずれかの大手機関投資家・ファンドの動向を示しているとすれば無視はできない。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日経平均の大幅安受け、日経レバが大商い 純資産は1年3カ月ぶり高水準

1日前場の東京市場で日経平均の2倍の値動きに連動するレバレッジ型ETFの日経レバ(1570)が大商い。優先市場の売買代金ランキングのトップとなり、前場だけで1253億2362万円の大商いだった。売買高は前場を終えた時点で664万3328口となり、25日移動平均(1002万口)の66%ほどとなっている。 日経平均株価が大幅安となる中、さらに2倍の値動きを取れる日経レバに短期の投資家の押し目買い、空売りなどで商いが膨らんだようだ。 日経レバの純資産は2月27日に4821億円となり、2016年11月15日以来、1年3カ月ぶりの高水準を回復していた。指数の値動きが荒っぽい中で投資家需要が高まっているとみられ、大台の5000億円が視野に入っている。 一方、純資産を基準価額で割った口数は26日に2468万口でピークを付け、28日まで減少傾向にあった。日経平均の下落に伴う見切り売りが出れば、組成の際に買い持ちしていた日経先物の売りが出る恐れがあるが、今のところ口数の減少が少ないことから、日経レバ経由の先物売りが警戒される状況ではなさそうだ。 【相場が荒れる中で日経レバの純資産が高止まり(単位・億円)】 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

仮想通貨取引所のZaif、ビットコイン先物取引を終了すると発表

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月28日、同取引所でのビットコインの先物取引について、3月31日23:59で終了すると発表した。4~6月以降の限月の契約に関しては扱わないという。 Zaifの先物取引は、最大25倍のレバレッジ取引と、含み損が証拠金の最低維持率を下回った際は強制決済により追加証拠金(追証)が発生しないことを売りとしていた。今回終了に至った理由について、テックビューロは明らかにしていない。 Zaifは2月16日から女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMを開始したが、同日に発行上限が2100万枚と定まっているビットコインをユーザーに21億枚を0円で売ってしまうなどの不具合が発生したほか、21日には成行注文を期限未定で一時停止するなど、システム負荷対策が課題になっていた。 【ビットコイン先物の年初からの値動き】 (QUICK エクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

恐怖指数のVIX、一時再び20台に 世界的にボラ低下が一服 【US Dashboard】

2月28日の米国市場で、恐怖指数のVIXが大幅続伸して6.77%高の19.85で終えた。一時は節目の20台に乗せる場面があり、この日のNYSE Arcaの売買高ランキングの上位にはProSharesウルトラVIX短期フューチャーETF、iPath S&P500VIX短期ETNといったVIXロング戦略のETFが顔を出して商いを伴い堅調だった。 欧州版恐怖指数のVSTOXXも上昇したほか、この日はナスダック版VIXのVXNが22.01と22台に乗せた。日経平均VIも28日まで続伸しており、2月末にかけて世界のボラティリティ―が低下基調にあった流れにやや一服感が出ている。 【世界のVIXの低下基調が一服】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

ヤフー(4689)大幅続落 米アルタバが株売却方針と報道

28日の東京株式市場でヤフー(4689)が大幅に続落している。一時前日終値比51円(9.6%)安の483円まで下落し、2017年7月以来、約7カ月ぶりの安値をつけた。 27日配信の米投資情報紙バロンズ電子版が「旧米ヤフーのアルタバが、保有する日本のヤフー株式について100億ドル分を第2四半期に売却する計画である」と報じた。アルタバのトーマス・マキナニー最高経営責任者(CEO)が同日の電話会見で、保有株式の流動化に動くと述べたとしている。 アルタバは2017年9月末時点でヤフーの発行済み株式数の35.6%を保有する。ソフトバンクグループ(9984)に次ぐ第2位の大株主だ。27日の東証終値で計算すると、アルタバ保有のヤフー株の時価総額は約1.1兆円弱となる。株式需給の大きな悪化要因と市場で考えられたようだ。 アルタバは、旧米ヤフー。米ヤフーは2017年6月に主力事業をベライゾン・コミュニケーションズに売却後、会社名を「アルタバ」に変更した。中国電子商取引企業のアリババ・グループとヤフージャパンの株式を所有・管理する投資事業を展開する。 クレディスイスはアルタバによるヤフー株の売却方針について「売却先は未決定ということなので、今後のヤフー側の対応を注視したい」と指摘。「ヤフーは昨年12月末時点で5885億円の現預金(時価総額の19%程度)を保有しており、一部を自社株買いで対応する可能性は高い」とみている。さらに「自社株買いの後は消却する可能性が高いとみており、株価にはポジティブに作用する」との見解を示した。 一方、みずほ証券は「アルタバはヤフーやソフトバンクグループと議論はしているが、現時点でヤフーは自社株買いへの意欲を示していない」と推測。「アルタバは4~6月期からヤフー株を株式市場で売却する体制を整えたが確定できず、できるだけまとめて売却したいが有効な手段が現時点でみえない」との見解を示した。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

月初特有の上昇アノマリ―は続くか 注目銘柄は?

2月の日経平均株価は米国発の相場急落に見舞われ、月半ばに2万1000円の大台を一時割り込んだが、月末にかけては強含みの推移となり、25日移動平均(2万2446円)奪回が目前に迫った。米国株安の影響できょうは反落して始まったが、押し目買いのスタンスが望ましいかもしれない。その根拠として挙げたいのが、月初特有の上昇アノマリーだ。 日経平均は2016年7月~2018年2月にかけて、月最初の営業日は20日連続での上昇を記録したが、これを偶然の産物として片づけるのは難しい。要因としては諸説があるようだが、積み立て投資による買い付けの影響もあるようだ。積み立て口座の買い付け日の設定は月初に設定されるケースが多いとされる。 2018年からは「つみたてNISA」がスタートしたのも追い風になっているようだ。「つみたてNISA」は、積立投資において生まれた利益を長期にわたって非課税にすることで安定的な資産形成を支援しようという制度。 年間投資可能額は40万円で20年間有効であることから最大800万円分が非課税対象となり、現行NISA(120万円×5年間=600万円)に比べてお得感があるとの声がある。今後、つみたてNISAを利用する投資家が増加し、年間40万円分の均等額(月に約3万3000円)を月初に買い付け指定するとなれば、そのインパクトは計り知れない。 日経平均は年初来でマイナス圏に沈むなどさえないが、1月の月初は3.26%高、2月の月初は1.68%高とこれまでの上昇率を凌駕したのは、「つみたてNISA」がスタートしたことと無関係ではなかろう。そうであれば、今後も月初上昇のアノマリーは続くかもしれない。 つみたてNISAの対象となるのは、基本的には日経平均またはTOPIX連動のインデックスファンドが大半で、あとは先進国や新興国の株式インデックスファンド、債券型やバランスファンドなど。信託報酬などの選定条件が厳しいため、アクティブファンドのラインナップは乏しいが、レオス・キャピタルワークスが手掛ける「ひふみ投信」がつみたてNISAの対象となっていることに注目したい。 レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長が昨年2月放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」に出演して以来、レオスが手掛ける銘柄は注目を集めている。 1月末に発行された「ひふみ投信」の月次報告書によれば、組み入れ比率トップは米アマゾン、2位が米マイクロソフトで、3位が三井物産(8031)、4位がSGホールディングス(9143)、5位が東京センチュリー(8439)、6位がソニー(6758)、7位が三菱商事(8058)、8位がTDK(6752)、9位が住友金属鉱山(5713)、10位が光通信(9435)となっていた。 単純に日経平均寄与度の高い銘柄を狙うのもアリだが、つみたてNISA経由で「ひふみ投信」への資金流入が加速するのならば、これらの組み入れ上位銘柄を直接手掛けてみても面白いのではないか。 ちなみに、月初上昇のアノマリーの影響なのか、月末のパフォーマンスはあまり芳しいとは言えない状況だけに、月末の下落は押し目買いの好機となりそうだ。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ドルインデックス上昇、ドル高・株高の流れに戻るか

米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が27日に米議会下院で行われた議会証言で、「市場のボラティリティが高まっていることは、さらなる利上げを止めることはないだろう」との見解を示した。タカ派的なパウエル発言を受けて、議会証言後は株安・債券安・ドル高の展開。ドルインデックスは90.50まで上昇し、2月8日以来、3週ぶりの高値水準を回復した。 ドルインデックスの上昇を受けてドル円は107円台を回復しており、日本株の支援材料になりそう。昨年12月以降はドルが独歩安の展開となり、株高・ドル安の流れが強まっていたが、2月以降はややドル高・株高の展開となっている。 ★ドル高・株高の流れがやや戻る?(ドル指数=赤、日経平均=白、NYダウ=青) (QUICK FactSet Workstationより)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。 ※QUICKデリバティブズコメントでは2月19日から、QUICK端末上のナレッジ特設サイトで「US Dashboard」のサービスを始めました。米国の長・短期金利スプレッド、期待インフレ率、VIXなど投資家・市場参加者が日々チェックするデータをチャート形式で一覧できます。米経済・市場の変化を見極めるツールとしてご利用いただけます。

利上げ加速か パウエルFRB議長証言、ポイントはここ

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル新議長は27日、就任後初の議会証言に臨んだ。議長は米経済情勢について「年3回の利上げシナリオを提示した昨年12月に比べ、景気見通しは強まっている」と指摘。物価見通しに関しても「(2%の)目標に向かって上昇すると確信を深めている」と強調した。議長証言を受けて、金融・資本市場ではFRBが利上げペースを加速するのではないか、との見方も浮上した。 ▼米長期金利、一時2.92%まで再浮上 議会証言を受け、27日の米10年物国債利回りは一時、2.92%まで上昇した。パウエル議長の証言内容が想定より「タカ派」と受け止められ、改めて年内に4回の利上げが意識された。 ▼米株、引けにかけ急落 米株式市場では、ダウ工業株30種平均が引けにかけて下げ幅を拡大。S&P500採用銘柄はほぼ全面安となった。 ▼年4回利上げ確率が上昇 フェデラルファンド(FF)金利先物の動きから、市場の利上げ予想を占う米CMEのFEDウォッチツールによると、パウエル議長の議会証言を受け、FRBが2018年に4回利上げする確率は33.5%と、前日の24.4%から上昇した。 ▼「物価指標、目標まで回復する確信」が最重要発言~JPモルガン JPモルガンはパウエル議長の証言内容について、27日付のレポートで「最も特筆すべき点は2018年の利上げ回数が年3回で適切かどうかという質問に対するパウエル議長の回答だ」と指摘した。その議長発言とは「17年12月と比べて、物価関連の指標はインフレ率がFRBの目標(2%)まで回復するという確信を高めている」とした部分。 ▼年4回利上げを示唆~BMOキャピタル・マーケッツ BMOキャピタル・マーケッツは27日付のレポートで、「パウエル議長が質疑応答で、最近の経済指標で物価がFRBの目標まで上昇するという確信が高まったと発言したことが目立った」と指摘した。「グローバルで景気は強含み、財政政策は景気を押し上げるとの見方も示した」こともポイントという。そのうえで「当社はパウエル議長の議会証言は、経済が想定通りに成長すれば、年4回利上げを示唆する内容」と分析した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

メガバンク「QRコード決済」参入 関連銘柄は?

日本経済新聞電子版が27日午後、「三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループは、スマートフォン(スマホ)で簡便に料金支払いができる『QRコード決済』に参入する」と報じた。株式市場では関連銘柄を物色する動きがみられた。 中国ではモバイル決済(QRコード決済)アプリの「支付宝(アリペイ)」が広く普及。メガバンクもスマホでQRコードを読み取り容易に決済できるよう、規格を統一しシステムを共同開発すると報じられている。 電子決済関連ではフライトHD(3753)やメタップス(6172)、ビリングシス(3623)が前日比で2ケタを超える上昇率となった。システム開発やセキュリティ関連として投資家の関心が向かったようだ。一方で、コンビニ等の決済代行のウェルネット(2428)は値下がりが目立つ。メガバンクによるQRコード決済への参入は、むしろ取り扱いの減少につながるとの懸念につながったようだ。 主な電子決済、収納代行関連銘柄および電子マネー関連銘柄の騰落状況を一覧にした。  ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

次世代通信規格「5G」、高まる商用化への期待 関連銘柄は急騰

世界最大級の携帯電話・タブレットの展示会「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」が26日、スペイン・バルセロナで開幕した。脚光を浴びるのは次世代の通信規格「5G」。通信各社は2019年の商用化に向けて動き始めており、株式市場では関連銘柄の物色が活発になっている。 5Gは現行の通信方式の100倍の通信速度を持つ。通信の遅れはほとんど発生せず、遠隔地でも時間差なく通信できる。日本では2020年開催予定の東京五輪に合わせ、NTTドコモ(9437)が2019年に本格的に投資を開始。KDDI(9433)やソフトバンク(9984)も投資を加速し、国内では2020年までに投資額が10兆円に及ぶ見通しだ。通信大手にとどまらず、関連銘柄の裾野は広い。  27日の東京株式市場では5G関連株は軒並み急騰。サイバーコムは一時前日比19%高の1569円まで買われ、ネクスジェンは13%高となった。アイレックスは34%も上げる場面があった。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです

「パウエル・プット」期待は過剰? FRB新議長、注目の議会証言へ

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル新議長が米東部時間27日午前10時(日本時間28日午前0時)から、米議会下院の金融サービス委員会で議会証言する。イエレン氏から議長の座を引き継いだ後、公の場で金融政策運営について質疑に応じる「デビュー戦」。追加利上げが確実視されている3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降の利上げペースを占ううえで重要なイベントとなる。 市場関係者の間では、米国を中心に世界の金融・資本市場が混乱した後だけに「パウエル・プット」に対する期待が根強い。 「プット」とは、オプション取引で「売る権利」のこと。 2008年のリーマン・ショック以降、金融市場が混乱する場面や株安局面で、バーナンキ元議長やイエレン前議長が具体的な危機対応のほか、投資家が警戒する過度な金融引き締め懸念を和らげる「口先介入」で株高を事実上演出してきたことから、FRBが「高値で売る機会=プット」を用意してくれるとの期待が広がり、歴代のFRB議長の名前に「プット」をつける俗語が生まれた。株式市場の中央銀行頼みを象徴する言葉とも言える。 議長就任早々に「パウエル・プット」への期待が米市場に広がったのは、2月上旬から突如として始まった株式市場のボラティリティー急騰劇がある。米ダウ工業株30種平均が1日で1000ドル超も下落するなど急激に投資家心理が冷え込んだ。 それまで歴史的低水準にあったボラティリティーが急変したきっかけは米長期金利の上昇との見方が一般的。米労働市場の改善が進み、低迷していた賃金の伸び率に持ち直しの兆しが鮮明になった。結果的にFRBの政策金利の引き上げペースがインフレ対応のために想定よりも早まるとの見方が米国債売り(金利上昇)につながったと言える。 ※米国債10年利回りは3%をうかがう水準まで上昇してきた。 そうなると火消し役はFRBしかいない、ということになる。これが今の「パウエル・プット」の実態だろう。 大和証券の山本徹チーフストラテジストはさらに政治要因も加わると見る。「トランプ米大統領にとって株高は大切な経済要因の1つ。今秋には中間選挙も控えるだけに与党共和党も株価水準を維持したい。議会証言では『パウエル・プット』への誘導尋問が展開される可能性がある」と話す。 具体的には市場混乱のきっかけとなった長期金利上昇について、議員がパウエル氏に対して見解を問う展開だ。さらにはFRBの年内利上げペースにまで踏み込む質問も想定される。この際、パウエル氏がどう回答するかが焦点となる。 イエレン体制下のFOMCでは2018年は3回の利上げを想定していた。いくら景気拡大が続き物価上昇率が持ち直しているとはいえ、「年4回にペースを引き上げる」とは間違っても言えないとの見方が大勢を占める。 「パウエル議長は13日に宣誓式に臨んだが、その後の公式コメントで『金利およびバランスシートの緩やかな正常化を進めるとともに、金融市場の安定に対するリスクも警戒している』と表明した。この金融市場への配慮とも取れる発言を踏まえると、パウエル議長は金融市場混乱の発端とも言える米長期金利急騰を助長するような、タカ派色(利上げ加速、4回以上シナリオ)は強めないだろう」(みずほ証券の岩城裕子シニア外債ストラテジスト)。 一方、年3回のペースを緩める姿勢を示すのも難しい。政策の連続性に疑問符が付くうえ、米国の財政はこれから大型減税による財政出動を控える。景気の過熱や財政の悪化が視野にあるだけに相対的な緩和政策に軸足を移すわけにもいかない。 また、米株式市場も落ち着きを取り戻した。ナスダック総合指数は既に2月中の急落幅を取り戻し、既に月間ベースではプラスに転じている。 ※パウエル議長の議会証言を前に、26日の米株式市場で主要3指数は軒並み大幅高。ナスダック総合は月足で上げに転じ、S&P500採用銘柄ではハイテク株の上げ(=緑色)が目立った。 結局、パウエル議長はこれまでのFOMCの見解を踏襲する可能性が高い。過度に市場を甘やかしたところで得策でもないだろう。むしろ「今回の議会証言で過度にハト派の姿勢を示さなければ、パウエル・プットは今後の口先介入のカードとして温存できる」(山本氏)。 米株式相場が戻ってきているため、無風通過となる可能性もあるが、戻り相場の要因がパウエル・プットにあったとすれば、「失望と受け止められ、短期的なボラティリティーが再燃するリスクも残る」(岩城氏)と言えそうだ。     ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米ナスダック、2月の下げ埋める アップルやネットフリックスがけん引

26日の米株式市場でナスダック総合指数が大幅続伸し、前週末比84.073ポイント(1.1%)高の7421.464と終値ベースで1月31日終値を上回った。2月に入ってからの下げを埋めた格好だ。 フェイスブックやアップル、アマゾン・ドットコム、ネットフリックス、米検索大手グーグルの親会社であるアルファベットら代表的なモメンタム株のいわゆるFAANG銘柄が堅調だった。 QUICK FactSet Workstationで1月31日終値を基準にグラフ化すると、アップルやネットフリックスが6%超上昇してナスダックの上げをけん引している。アマゾンも4%ほど上がっているが、フェイスブックとアルファベットはまだ1月31日の終値を回復できていない。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ドル円、戻り売りは限定的か 店頭FX、ドル買いポジションなお高水準(QUICK店頭FX建玉)

QUICKがまとめた23日時点のFX大手8社の建玉状況、「QUICK店頭FX建玉統計」で円に対するドルの買い建玉は前の週に比べ4.7%減の50万8961(単位:1万通貨)だった。減少は2週連続。一方でドル売り建玉は同2.5%増の12万3422だった。この週は外国為替市場でドル円が1ドル=105円から108円を目指す展開が見られた。ドル買いが一巡すると106円台の取引が続いた。 ドル円が上昇(円安・ドル高)に転じた場面で一定の利益を確保する動きが出たもよう。一部には「最近になってドルの戻り売りが少しみられる」(マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト)との指摘もあった。 それでもドル買い建玉は依然として高水準だ。ドル買いポジションの比率は低下したとはいえ80%を維持した。米長期金利とドル円相場の連動性が薄まるなかで過去の経験則がどこまで通じるのか。ドル円が再び下値を探るような展開となれば、個人投資家は思わぬ損失を抱える可能性をはらんでいる。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米金利占うイベント相次ぐ 今週の米経済指標のポイントは

今週は上昇基調にある米長期金利の先行きを占ううえで重要なイベントが相次ぐ。27日には米下院でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が「デビュー」となる議会証言に臨む(当初予定の28日から前倒し。米上院での議会証言は当初予定通りの3月1日)。金融市場でインフレ警戒感が強まるなか、インフレ率の現状・先行きに対するFRBの見方に変化があるか、今後の利上げペース加速につながりうる発言があるか注目される。 経済指標では3月1日の個人消費支出(PCE)のコアデフレーターの伸びが焦点だ。直近と同じペースと予想する市場に対し、結果が上回るようだとインフレ警戒感から金利上昇に弾みがつく可能性がある。 以下はみずほ総合研究所ニューヨーク事務所がまとめた各イベントのポイント。カッコ内はQUICK FactSet Workstationによる市場予想。 ▼2月27日 ・1月の耐久財受注(速報、前月比-2.0%、コアは+0.4%):機械関連投資の先行指標であるコア資本財(航空機除く非国防資本財)の受注が持ち直すかがポイント。 ・12月のケースシラー住宅価格指数(前年同月比+6.4%):前年比+6%超のペースで住宅価格の上昇が続いていることを示すと予想。 ・2月のカンファレンスボード消費者信頼感指数(127.0):2月に入り金融市場に混乱が生じたものの、いずれも高い水準を維持するとみられ、消費者マインドが良好な状態を保っていることを示そう ▼2月28日 ・2017年10~12月期の実質GDP(国内総生産)2次速報(前期比年率+2.5%):1次速報(前期比年率+2.6%)から小幅下方改訂となる見込み。 ▼3月1日 ・2月のISM製造業景況指数(58.7):前月並みの水準を維持するとみられ、製造業の業況が引き続き改善していることを示す見込み。 ・1月の個人所得・消費統計(PCEコアは前年同月比+1.7%):所得、消費ともに拡大ペースがやや減速する見込み。同時に発表される物価指標のPCEデフレータでは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が小幅に加速する公算。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

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