「日経平均10万円」には根拠がある by 武者陵司氏(シリーズ:ベテランに聞く)

修羅場をかいくぐってきた人々の言葉は重い。そんな市場の大ベテランたちに大変動を乗り切るための相場との向き合い方を尋ねる「ベテランに聞く」。シリーズの第1回目、武者リサーチ代表の武者陵司氏は、40年以上にわたって株式アナリスト・ストラテジストとして市場と対峙し、その分析力は高く評価されている。武者氏は市場を動かす最も根本的なメカニズムは「企業の価値創造である」と指摘。今の日本企業は「オンリーワン領域」で戦う非常に強いビジネスモデルを築いており、日経平均株価の10万円突破が視野に入っていると主張する。【聞き手は日経QUICKニュース(NQN)=大西康平、張間正義】   武者陵司(むしゃ・りょうじ)氏 1973年に大和証券入社。企業調査アナリストとして自動車や電気機器などのセクターを担当。88~93年までニューヨークに駐在し、チーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。97年にドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト、05年に副会長を経て、09年に武者リサーチを設立して独立し、代表を務める   ■市場を動かすのは、企業の価値創造 私が40年以上手掛けてきたリサーチという仕事は、世の中の背景にある理屈や道理を読み取り、仮説を立てて将来を展望する作業だ。因果関係と論理を使って、誰も知らないことについて「謎解き」をしていくようなもの。非常にエキサイティングな行為で、世の中を突き動かす一番大きなメカニズムを捉えるのが大事だ。 最も重要と考えているのは「企業による価値創造」だ。健全、かつ持続的に企業が価値を生み出せているかがポイントとなる。それが株価や金利といった市場価格を動かし、国内総生産(GDP)などの実体経済を動かし、さらには政治体制をも動かすと考えている。 私は1997年から2002年までの日本株に弱気の意見を出し続け、実際に的中させた。戦後の日本企業の価値創造の源泉は、米国から導入した技術を使い、円安と低賃金によって価格競争力のある製品を作り、米国へ輸出するというビジネスモデルだった。しかし、1980~90年代のバブル崩壊と米国による貿易摩擦によってこのモデルは崩壊した。その後、新たなビジネスモデルを生み出せなかったと考えたためだ。 05年以降は一転して日本株に超強気の意見を出し、また的中させた。03年のりそな銀行への公的資金の注入をきっかけに、信用収縮が止まるというパラダイム転換があったことがきっかけだ。さらに、日本企業の新たな価値創造モデルとして、日本に比べてコストが安い海外の労働力を活用しながら、高い技術力で稼ぐというあり方が見えてきたためだ。 ただ、07年7月以降、日本株に強気のスタンスを維持したのは大外れだったと考えている。リーマン・ショックがあっても日本企業の価値創造は揺るがないと確信していた。ただ金融危機の伝染力や、実体経済への影響力を軽視してしまった。私の認識に誤りがあり、学びとして修正している。 ■「オンリーワン領域」で戦う日本企業は圧倒的に強い 私は2033年に日経平均株価が10万円を突破すると公言している。「そんなばかな」と思う方もいるかもしれないが、世の中の根本にある日本企業の価値創造の力から論理的に考えた結論だ。今の日本企業は「オンリーワン領域」で戦う、非常に強いビジネスモデルを確立した。 日本企業は国際分業が進む中で、周辺及び基盤の分野で圧倒的な強みを持っている。例えばデジタル機器が機能するためには、半導体などの中枢分野だけではなく、半導体が処理する情報の入力部分をつかさどるセンサーや、モーターなどのインターフェースといった周辺分野が必要だ。また中枢分野の製造工程を支える素材や部品、装置などの基盤分野も欠かせない。 周辺と基盤の分野に強みを持つ最大のメリットは、価格競争に巻き込まれるリスクが極めて低いことだ。今後、ハイテク業界はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連投資が活発になり、極めて高い成長率となるだろう。その中で、希少性が高く、価格支配力が維持できる分野に強い日本企業は、極めて有利なポジションに立っている。 ■過去の経験則が通用しないパラダイム転換を読み取る アナリストの仕事も、昔と今とでは規制の強化などで大きく変化しているが、根本は変わらないと考えている。今後の社会では、過去の経験から予測できる広義の「不確実性」は人工知能(AI)で推測できるようになる。単なるトレーディングは誰がやってもAIを用いれば同じことになり、利益が出なくなるだろう。そこで、人間であるアナリストに求められるのは、過去のデータや経験則からは全く予測できない、狭義の「不確実性」を読み取ることだ。世の中のパラダイム転換を読み取ることが、金融のリターンの源泉となる。それに必要なのが仮説を立てて将来を見通すという知恵、つまりリサーチの力だ。 (随時掲載)

木内・前日銀審議委員「物価目標の柔軟化必要」 QUICK月次調査セミナー、ベストポートフォリオも討議

QUICKは20日、東京・中央区の本社に市場関係者を招き「QUICK月次調査セミナー」を開いた。今年のテーマは「日米金融政策の行方と2018年度の投資ベストポートフォリオ」。基調講演した前日銀審議委員の木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは日銀が掲げる2%の物価目標について「通常のインフレ目標としては高すぎる。物価目標の柔軟化が必要だ」などと語った。 QUICKは毎月、株式や債券の運用担当者やアナリストたちを対象に市場の動向や投資スタンスなどを調査している。セミナーは年に1回、月次調査の回答者を対象に開いており、今年は債券と株式の関係者あわせて74人(昨年は60人)が参加した。 木内氏は「9月の自民党総裁選や、日銀が10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表するあたりから、2%物価目標の位置づけを考え直すことを示唆する情報発信が出やすい」との見方を示した。10月の展望リポートを発表する際、2%の達成時期を20年度ごろに先送りする可能性がある一方、9月の自民党総裁選に向け、政府がデフレ脱却宣言を出す可能性もあるとの見通しを示した。 「今後5年の日銀の金融政策は? 異次元緩和の出口戦略」と題して講演する木内氏 長期金利ゼロを掲げる日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)については「構造的な欠陥がある」と強調。現在の10年物国債利回りを0%程度とする目標を、5年債利回り、将来的には2年債利回りへと短期化していく方法があると示した。 また、黒田東彦総裁の再任は「2%の物価目標に対する政府のこだわりがそこまで大きくない」ことの表れだとして、現在の金融政策を修正する余地があるとも指摘した。(金融緩和に積極的な)リフレ派が日銀総裁に就任することが「最悪のシナリオだった」とし、黒田氏の再任を「良かった」と評価した。 基調講演に続くパネルディスカッションは、ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・金融研究部年金研究部長兼年金総合リサーチセンター長をコーディネーターに、コモンズ投信の伊井哲朗・社長兼最高運用責任者と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストが「株式チーム」、三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストと三菱UFJ国際投信の小口正之・債券運用部チーフファンドマネジャーが「債券チーム」となり、18年度のベストポートフォリオについて議論した。 伊井氏は企業統治を重視する「『ESG投資』の動きが加速してきている」と述べ、ESG投資に収益機会があるとの見方を示した。日本株を強気にみていると言い、とりわけ「日本の強みはロボティクス。そういったファンドは多少(相場全体の)調整があっても強い」と強調した。 芳賀沼氏は株式と債券を比べると株式に強気だと述べた。国内はすでに完全雇用に近づいており、ある程度賃金が上がると指摘。デフレ脱却の見方が出てくるとしたうえで「早い時期に日経平均株価は2万4000円に到達するのではないか」と予想した。 一方、瀬良氏は米国債券と欧州債券に強気な見方を示し、「欧州債は米国債と比べても魅力がある」と述べた。特にフランスやスペインの国債が投資対象としての魅力が高いと分析した。 小口氏は13年のバーナンキ・ショックや08年のリーマン・ショックなど5年ごとにショックが起きてきたことに注目していると指摘。先行きのリスクについて「アベノミクスの逆のショックか、日銀ショック。急速に政策が変わる可能性はある」との見方を示した。 今回のセミナーでQUICKは、基調講演とパネルディスカッションを挟んで来場者に国内株や米国株など9つの資産クラスに対する18年度の見通しをスマートフォンで回答してもらい、即時に結果を集計・公表するというインタラクティブ(双方向)な手法を新たに取り入れた。この結果、セミナー後に国内株式に対する強気な見方が一段と増え、米国債券への弱気な見方が後退。一方、新興国株式への強気な見方が大幅に減った。 【日経QUICKニュース(NQN) 菊池亜矢】   ※NQNが配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

裁定売り残が急減、7500億円台に SQで一部ポジション解消も

 東証が18日に発表した13日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が7545億円と前週から3347億円も急減した。減少は2週連続。買い残は1兆6081億円(同1244億円増)で2週ぶりの増加となった。  この週の日経平均は3週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の解決に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。しかし、トランプ大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫化するなど、週を通じて模様眺めムードが強く商いは低迷した。  週末の13日は株価指数オプションの特別清算指数(SQ)の算出日だった。一部のポジションが解消された可能性もある。(本吉亮) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

安川電機(6506)が12日に本決算発表、注目は今期の想定為替レート 

小売業を主体とする2月期決算銘柄の決算発表が本格化しているが、製造業などが多数該当する3月期決算は4月下旬からスタートのため少々時間がある。ただ、主力企業の決算発表の前哨戦として注目を集める安川電機(6506)の決算発表が例年以上に早いことに留意したい。安川電機は2016年度までは3月期決算銘柄(決算期は3月20日)として、主力の国際優良企業よりも数日早く決算を発表していたのだが、2017年度から決算期を2月末としたことで、本決算の発表が例年よりも2週間近く早い4月12日となった。 同社株に関しては、1月23日に発表した3Q決算が好調ながら通期予想の上方修正が見送られたことなどが嫌気され、決算発表翌日に商いを伴って売られると、その後は下値模索の展開を余儀なくされた。奇しくも1月23日は日経平均が年初来高値を更新した日であり、その後の米国株の急落などが相俟って日本株は調整を余儀なくされたが、安川電機の3Q決算発表から相場全体の調整が始まったとの見方もあるだけに、今回の本決算が相場転換の契機になるかに注目する向きは多い。 【安川電機と日経平均の年初来の株価推移】 (注)4月10日の株価は前場の終値 焦点は、安川電機が2019年2月期の想定為替レートをどの水準に設定するのか、それを踏まえて今期見通しをどの程度見込むかだろう。日銀が4月2日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の18年度通期の想定為替レートは1ドル=109円66銭だった。ただ3月には一時1ドル=105円割れの場面もあるなど、円高警戒感は強い。そのため、想定レートを1ドル=110円、105円、100円のいずれに設定するかで利益予想は振れそうだ。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(16社平均)で、今期の営業利益は690億円が見込まれている。 投資評価を「中立」としているみずほ証券では、安川電機の為替感応度(1円変動の年間営業利益影響)は2~3億円程度と試算している。決算期変更の影響で単純比較はできないとしながらも、主要顧客である半導体製造装置向け等で主力のACサーボは好調に推移し、太陽光用パワコンなどシステム事業の低迷を吸収し増益基調が続くと予想。今2019年2月期営業利益予想は、1ドル=110円前提で690億円と予想した。 4月3日付で新規「Buy」としてカバレッジを開始したドイツ証券では、為替前提が1ドル=105円でも、順調な利益成長を見込む 堅調な事業成長を背景に同社の事業は引き続き高い成長を続けられ、今2019年2月期の営業利益を689億円と見込む。 一方、投資評価を「アンダーウエイト」に設定しているモルガンスタンレーMUFG証券では、今2019年2月期の会社側ガイダンスは為替影響を除くベースで、ACサーボが前年比横ばい、インバータが同横ばい又は微増益、ロボットが同横ばい又は微増益、システムエンジニアリングが増益(パワコン事業の赤字縮小含む)との方向性が打ち出されると予想。今期営業利益ガイダンス水準は為替前提に左右されるとみて、①1ドル=100円前提ならば550~570億円、②1ドル=105円前提ならば570~590億円と見込む。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

月初特有の上昇アノマリ―は続くか 注目銘柄は?

2月の日経平均株価は米国発の相場急落に見舞われ、月半ばに2万1000円の大台を一時割り込んだが、月末にかけては強含みの推移となり、25日移動平均(2万2446円)奪回が目前に迫った。米国株安の影響できょうは反落して始まったが、押し目買いのスタンスが望ましいかもしれない。その根拠として挙げたいのが、月初特有の上昇アノマリーだ。 日経平均は2016年7月~2018年2月にかけて、月最初の営業日は20日連続での上昇を記録したが、これを偶然の産物として片づけるのは難しい。要因としては諸説があるようだが、積み立て投資による買い付けの影響もあるようだ。積み立て口座の買い付け日の設定は月初に設定されるケースが多いとされる。 2018年からは「つみたてNISA」がスタートしたのも追い風になっているようだ。「つみたてNISA」は、積立投資において生まれた利益を長期にわたって非課税にすることで安定的な資産形成を支援しようという制度。 年間投資可能額は40万円で20年間有効であることから最大800万円分が非課税対象となり、現行NISA(120万円×5年間=600万円)に比べてお得感があるとの声がある。今後、つみたてNISAを利用する投資家が増加し、年間40万円分の均等額(月に約3万3000円)を月初に買い付け指定するとなれば、そのインパクトは計り知れない。 日経平均は年初来でマイナス圏に沈むなどさえないが、1月の月初は3.26%高、2月の月初は1.68%高とこれまでの上昇率を凌駕したのは、「つみたてNISA」がスタートしたことと無関係ではなかろう。そうであれば、今後も月初上昇のアノマリーは続くかもしれない。 つみたてNISAの対象となるのは、基本的には日経平均またはTOPIX連動のインデックスファンドが大半で、あとは先進国や新興国の株式インデックスファンド、債券型やバランスファンドなど。信託報酬などの選定条件が厳しいため、アクティブファンドのラインナップは乏しいが、レオス・キャピタルワークスが手掛ける「ひふみ投信」がつみたてNISAの対象となっていることに注目したい。 レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長が昨年2月放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」に出演して以来、レオスが手掛ける銘柄は注目を集めている。 1月末に発行された「ひふみ投信」の月次報告書によれば、組み入れ比率トップは米アマゾン、2位が米マイクロソフトで、3位が三井物産(8031)、4位がSGホールディングス(9143)、5位が東京センチュリー(8439)、6位がソニー(6758)、7位が三菱商事(8058)、8位がTDK(6752)、9位が住友金属鉱山(5713)、10位が光通信(9435)となっていた。 単純に日経平均寄与度の高い銘柄を狙うのもアリだが、つみたてNISA経由で「ひふみ投信」への資金流入が加速するのならば、これらの組み入れ上位銘柄を直接手掛けてみても面白いのではないか。 ちなみに、月初上昇のアノマリーの影響なのか、月末のパフォーマンスはあまり芳しいとは言えない状況だけに、月末の下落は押し目買いの好機となりそうだ。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

レバレッジ型インバースETFの純資産が減少 下値メド達成で利食いか?

2月に入って株式相場が大荒れとなるなか、日経平均株価の値動きの反対方向に2倍動くレバレッジ型インバースETFの純資産が大きく減っている。 日経ダブ(1357)、225Dベア(1366)、日経ベア2(1360)、楽天Dベア(1459)の4つのETFの純資産額合計は、日経平均が4.72%安と急落した2月6日に2299億円まで増加したが、その後は減少傾向だ。19日時点で1657億円まで減り、今月のピークから8営業日で27%減少した。 【日経平均株価レバレッジ型インバースETFの純資産の推移】 日経平均が14日に21000円割れとなり、年初来安値を更新する過程でレバレッジ型インバースETFの基準価額が上昇したことから、下げ相場に備えてインバースETFを買っていた個人投資家らが利食いを入れた可能性が高そう。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「6日に日経平均が200日線近辺まで下げたことで個人投資家が利食いを入れたとみられる。その後、日経平均はさらに下げて14日に21000円を割り込んだが、当面の下値メドを付けたということでさらに利食いが出たのではないか」と指摘していた。 日経平均が今年最大の下げ率(4.72%安)を記録した2月6日、日経ダブは9.71%高となってヘッジ機能を果たしていた。 しかし昨年末を基準に年初来の騰落率をみると、19日時点で日経平均が2.70%下げたのに対して、インバース型レバレッジETFは概ね3.20~3.75%のプラスにとどまっていた。中期的には日経平均の2倍の下げに見合ったプラスリターンを得られていない状況である。 井出氏は「レバレッジ型ETFの特性として、上げ下げが繰り返される相場では純資産の調整による売買の影響で思ったような収益をあげられない恐れがある。最近はVIX指数のショート戦略のETFで大きな損失が出たこともあり、組成商品の特性をきちんと理解しなければならない」と注意喚起する。 個人投資家の逆張り戦略でインバース型のETFの純資産・口数は共に減少傾向だが、レバレッジ型ETFの特性を理解し、短期のヘッジ、日計りなどでうまく活用したい。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日経レバ(1570)の純資産、5000億円に迫る 口数も16日連続で増加

日経平均株価の2倍の値動きに連動するレバレッジETFの日経レバ(1570)の純資産が19日時点で4795億円となり、2016年11月15日以来、1年3カ月ぶりの高水準を回復した。5000億円の大台に迫る勢いとなっている。 2月に入って日経平均が急落するなか、リバウンド狙いの個人投資家からの買いが優勢になっているもよう。純資産を基準価額で割った19日時点の口数(株式で言う株数)は2468万口。1月26日(936万口)以降は16営業日連続で増加しており、口数はこの間に2.6倍となった。正式な口数は20日に野村アセットマネジメントから発表される。 【日経レバの純資産の推移】 2012年4月10日に設定された日経レバの純資産が過去最高を記録したのは2016年2月2日の9179億円。値動きの良さで個人投資家の人気を集めて1兆円の大台に迫ったものの、その後は相場の上昇とは裏腹に低迷を続け、2017年には3000億円を割り込んだ。 恐怖指数のVIXが荒っぽい値動きとなり、VIXショート型ETFなど派生商品のリスクが改めて警戒される状況だが、収益チャンスとみて日経レバに再び関心が集まっている。日経レバは日経平均先物を使って基準価額が日経平均の2倍になるよう組成されるもののため、先物への需給インパクトも見逃せない。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

日経平均2万2000円回復 裏で動いた「先物買い戻し」

19日の東京株式市場で日経平均株価は節目の2万2000円を2週ぶりに回復した。上昇の一因は、一部の海外短期筋による株価指数先物への買い戻しとみられる。日経平均が1071円急落した6日以降に先物売りを膨らませた投資家の「平均売りコスト」を、足元の相場が明確に上回ったことが買い戻しを誘発したようだ。 19日は中国(上海・深セン)や香港などアジア主要市場が休場のうえ、米国も休み。結果、目立ったのが「欧州の短期筋からの日経平均先物への買い」(外資系証券トレーダー)だ。その買い手の過去の売買パターンを勘案すると、新規の買い注文ではなく買い戻しの可能性が高いという。 1月末からの相場調整トレンドに乗じる形で指数先物に持ち高を売り(ショート)に傾けていた投資家の懐具合は悪化している。日経平均が取引時間中に下げ幅を1603円(7.1%)まで広げた6日、日経平均先物3月物の売買高加重平均価格(VWAP)は2万1714円だった。日経平均先物は前週末16日にこの水準を上回った。 VWAPは先物売買の平均価格に相当し、売り方にとっては平均売りコストを意味する。売り持ち高を膨らませている場合、相場水準がVWAPを上回ると評価損が出て、損失覚悟の買い戻しを誘いやすい。 6日だけではない。7日のVWAPは2万1880円、8日は2万1818円だった。日経平均先物はこれらの水準を19日午前に明確に突破した。買い戻しの2段、3段ロケットが点火し、この日の相場はほぼ高値引けとなった。TOPIX先物にも同じことが当てはまりそうだ。 2月第1週(5~9日)の投資部門別売買動向によると海外投資家は日経平均先物とTOPIX先物の合計で約1兆円売り越した。大阪取引所が毎営業日公表している証券会社別の先物手口ではクレディ・スイス証券が連日まとまった額を売り越していた。 もっとも、買い戻しのペースは目先、鈍る公算が大きい。日経平均が急落する前の5日のVWAPは2万2871円、2日以前は2万3000円台と、平均の売りコストはかなり高い。売り方にまだ余裕があり、急いで買い戻す必要がないからだ。 「企業業績などからみて2万1000円台は明らかに割安だった」(野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト)ことも手伝って勢いがついた相場上昇。需給面からは、過去数日のような大幅高が続く可能性はやや低下している。 【日経QUICKニュース(NQN) 張間正義】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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