注目の米企業決算&株価 FB⤴ MS⤵ ビザ⤵ 

フェイスブック 時間外で11%高 予想上回るEPSを好感、ユーザー数も想定線に着地 30日の米時間外取引でフェイスブック株は167.74ドルと、通常取引終値の150.42ドル(前日比4.32%高)を11.51%上回った。通常取引終了後に公表した2018年10~12月期決算で1株利益(EPS)が2.38ドルとなり市場予想(2.18ドル)を大幅に上回った。売上高も169億1400万ドルで市場予想163億8900億ドルを超えた。 日次と月次のユーザー数は市場予想並みで、情報漏えい問題などの影響が想定の範囲内でとどまっている状況も投資家に安心感を与えたようだ。   マイクロソフト 時間外で下落 決算はほぼ市場予想通り、クラウド成長鈍化 マイクロソフト株は、通常取引は前日比3.34%高(106.38ドル)で引けていたが、時間外では売られ通常取引の終値と比べて2.71%安の103.49ドルだった。2018年10~12月期(2Q)決算で、1株あたり利益(EPS)が前年同期比15%増の1.10ドルと、市場予想(QUICK FactSet Workstation、1.09ドル)を小幅に上回った。売上高は12%増の324億ドルで、予想(325億ドル)を小幅に下回った。クラウドサービスの「アジュール」がけん引したほか、SNSの「リンクトイン」も好調だった。ただ、アジュールの売上高の伸び率は前年同期比76%増と、98%増だった前年同期からは低下した。   ビザ 時間外で軟調、年末商戦は好調だったが…… ビザは時間外取引で135.38ドルと通常取引の終値(前日比1.92%高の137.6ドル)を下回った。 2018年10~12月期決算で1株利益(EPS)が1.30ドルとなり、市場予想(1.25ドル)を上回った。好調だった米国の年末商戦を背景に同社カードを利用した取引が前年同期比で11%増となった。実態を伴う利益成長が好感されたものの、時間外では買いが続かなかった。 (岩切清司、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ハト乱舞、FOMC満額回答に株⤴金利⤵ 利上げ確率も⤵

米連邦準備理事会(FRB)は30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。公表した声明文は「段階的な追加利上げ」が正当化されるとの文言を削除、金融政策を「忍耐強く」判断するとの文言を挿入し、利上げの休止を示唆した。2017年秋から開始したバランスシート縮小についても「修正する用意がある」と見直す姿勢を示した。 満額回答ともいえる金融引き締めに慎重な「ハト派」的な内容を受け、米国市場では長期金利が低下し、株価が急上昇した。米10年債利回りは2.68%台へ低下、ダウ工業株30種平均の上げ幅は430ドルを超えた。 ■「利下げ」が織り込まれつつある シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループの「Fedウオッチ」によると、2019年中の利上げ確率は29日の19.2%から10.5%に低下する一方、利下げ確率は6.8%から9.4%に上昇した。政策金利の維持は72.0%から79.6%へ上昇している。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

共通項は「悪材料出尽くし」 APPLEとAMD決算、時間外で株価⤴

半導体・スマホ関連の減速は厳戒モード。注目されていた2社の決算は案の定、良いとは言えない内容だったが、それでも前日にエヌビディア・ショックを目の当たりにしていただけに、株式市場関係者はひとまず胸をなでおろした。 29日の米国市場の時間外取引で、アップル株は166ドル台と通常取引の終値154.68ドル(前営業日比1.03%安)を大きく上回って推移した。 イラスト:たださやか 大引け後に、2018年10~12月期(1Q)決算とあわせて19年1~3月期(2Q)の業績見通しを発表。売上高は550億~590億ドルのレンジで示し、中央値(570億ドル)は市場予想を下回ったが、特に警戒する動きはみられなかった。 カンファレンスコールでティム・クック最高経営責任者(CEO)はiPhoneが全世界で9億台稼働していることを明らかにした。中国の景気減速に関して質問が出たが、クック氏は「中国でiPhoneの買い換えは予想より少ないが、サービス関連、ウェアラブル関連の売上が好調でポジティブなものも出ている」と発言。中国懸念を払拭しようと躍起だった。また米経済専門チャンネルのCNBCによれば、クック氏は米中の貿易紛争について「昨年12月より、1月になってから緊張状態は緩和している。多少楽観視している」との見解を示したという。 もうひとつはアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)。この日は4.60%安の19.25ドルで大幅続落して通常取引を終えたが、時間外では20ドル台に乗せて通常取引終値比で5%超の上昇となった。 大引け後に発表した2018年10~12月期(4Q)決算は、売上高が前年同期比4%減の14億2000万ドル、調整後の1株当たり利益(EPS)が同横ばいの0.08ドルだった。市場予想はそれぞれ14億4380万ドル、0.08ドルで売上高は市場予想を下回った。 また、2019年1~3月期(1Q)の売上高見通しを12億~13億ドルのレンジで示し、市場予想(14億7290万ドル)をやはり下回ったが、この日まで大幅続落となっていた反動から、短期的に悪材料出尽くしの動きとなった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

中国減速で「アウチ!」 エヌビディアまた衝撃、決算も株価も大荒れ 

28日の米国市場で画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアが4営業日ぶりに反落した。前週末比13.82%安の138.01ドルで終えた。下落率は2018年11月16日(18.75%)以来、2カ月ぶりの大きさだった。 この日に2018年11月~2019年1月期(4Q)の業績見通しを公表し、売上高が従来予想の27億ドル±2%から22億ドル±2%になったようだと下方修正した。市場予想(25億4740万ドル)を大幅に下回るネガティブ・サプライズとなり、2月14日の決算発表を前に業績悪化を警戒する動きが強まった。ゲームやデータセンター向けの需要が弱かったといい、ジェン・スン・ファン最高経営責任者(CEO)は業績見通しの資料で「4Qは尋常では無い、大荒れの失望的な四半期だった」との見解を示した。 ※エヌビディアの株価が再び下値を切り下げ始めた 同社の下方修正はアナリストにも衝撃を与えた。レイモンド・ジェームズは同日付で「アウチ(あいたたた)」と題したリポートを公表。投資判断は「アウトパフォーム」を維持する一方で、目標株価は250ドルから165ドルに引き下げた。 中国を中心としたマクロ経済の弱さとクラウド(データセンター)分野の減速、新たなゲーム向けGPUの遅れなどを挙げた。「ゲーム用半導体とクラウド向けの需要の弱さは少なくとも19年2~4月期(1Q)まで続くだろう」などとの見通しを示した。 スタイフェルも「パソコンゲーム需要の後退とクラウドサービスの減速を踏まえれば、下方修正は驚きではない。ただ、粗利も含め、売り上げ見通し減速のマグニチュードの大きさには驚かされた」と指摘。「今回の発表に悪いものをすべて盛り込む『キッチンシンキング戦略』だろうと信じたい」としていた。 マッコーリも同様に「中国の経済状況や半導体の需要の弱さを考えれば下方修正にサプライズはない。しかし、その規模がサプライズだった」と驚きを隠さない。「今回の修正が目先の業績の底入れにつながる可能性があるものの、中国経済の先行きなどを考えると株価は当面、安値圏のもみ合いになるかもしれない」という。 今回の下方修正を受けてアナリストは業績予想の引き下げも余儀なくされた。予想利益が切り下がったことで目標株価の水準訂正が一斉に起きた。 <エヌビディアの目標株価を相次いで引き下げ>  スタイフェル           135(200)ドル  マッコーリ            150(175)  レイモンド・ジェームス      165(250)  ウェルズ・ファーゴ        170(235)  バンクオブアメリカ・メリルリンチ 193(250)  JPモルガン            200(245)  エバコアISI            200(275)  ※カッコ内は修正前の目標株価 この日はアドバンスト・マイクロ・デバイスが7.97%安となるなどエヌビディアの業績修正を受けて半導体関連にも幅広く売りが出た。フィラデルフィア半導体指数は2.08%安で終えた。(片平正二、松下隆介) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

TOPIX1400?で「打ち方やめ」 本石砲の持続性と日銀財務に高まる関心

年間6兆円規模に達する本石砲(日銀のETF買い)に関する議論が巻き起こっている。先週22~23日に開かれた日銀金融政策決定会合に向けてETF購入配分の変更があるのではないかとの見方が浮上したほか、持続性への問題提起も出始めた。 JPモルガン証券は28日、「日銀はいつまでETF購入を続けられるか」と題したリポートを発行した。日銀のETF購入の持続性を検証し、先行きに警鐘を鳴らす。阪上亮太氏らは「日銀がETF購入を減額あるいは変更しなければならない臨界点は目先ではないが徐々に迫っている」とみる。 今回の検証で懸念したのは日銀のETFの時価が簿価を割り込む事態だ。TOPIXが1400を下回ると日銀が保有するETF全体の簿価を時価が下回り、同様にTOPIXが1200を下回ると資本勘定の法定準備金が枯渇するという。昨年末の世界株安でつけたTOPIXの直近安値(12月25日)は1415.55だ。日銀の財務悪化に伴い政府による損失補填の必要性が生じるため購入の打ち切りや減額を余儀なくされる可能性を指摘する。その場合、日本市場には売りが売りを呼ぶリスクがあるとする。 前回の決定会合では購入配分変更は起きなかったが、ファーストリテイリング(9983)など一部の値がさ株では日銀の保有比率が20%に接近するものがある。日本株の大きな買い手である日銀のETF買いは需給を歪めているなどの指摘もある。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

中国ぬかるみキャタピラー、予想下回る決算で株価急落9%安

28日の米株式市場で米建機大手キャタピラーが急反落。前週末比9%安の124.37ドルで終えた。同日発表した2018年10~12月期の決算で特別項目を除く1株利益は2.55ドルと、市場予想の2.98ドルを下回ったことが嫌気された。中国などで建設機械の売上高が伸び悩んだ。 建機の売り上げは建設や資源開発の動向をダイレクトに映すことから、キャタピラーは「世界景気敏感銘柄」として知られる。 決算を受けて、市場では目標株価の引き下げが相次いでいる。マッコーリー・リサーチは105ドル、ウェルズ・ファーゴは145ドルとした。ただ、最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換したこともあり、投資判断は強気とする向きも目立つ。JPモルガンは目標株価を172ドルに引き下げたものの、投資判断は「オーバーウエート(強気)」を維持した。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

サプライズ指数で明暗 米は2ヵ月ぶりプラス、欧州は大幅マイナス圏

米シティグループが算出するエコノミック・サプライズ指数で、米国は1.8と前日のー6.1から上昇。2018年11月下旬以来、ほぼ2カ月ぶりにプラスに転じた。 同指数は経済指標の予想と実績のかい離を指数化したもので、実績が予想を上回れば上昇し、下回れば下落を意味する。 24日に発表された1月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月から上昇し、市場予想も上回った。これに対して独・仏およびユーロ圏のPMIは軒並み前月から悪化。市場予想も下回り、ユーロ圏のサプライズ指数は低迷したままとなっている。(池谷信久) ■米国のサプライズ指数(青)と独・仏・ユーロ圏(緑) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

低温相場、買われているのは「機関投資家が買わない」株 

日経平均株価は2万円台を維持しているものの、機関投資家や応対するセールストレーダーのセンチメントは非常に冷え込んでいる。「静かです」「ロングオンリー筋から届いたオーダーを粛々と執行してるだけ。方向感を示すような注文はないです」などのぼやきが多く聞かれる。 気になるのが、ある外資系証券幹部が漏らしていた「売買しても儲からない」という一言だ。現在、方向感が出ないというのは、主力株を押し上げるような買いが入っていない状況を示す。 ■機関投資家が参加しない指数ほど戻りが強い 2018年12月25日を100として指数化 グラフを見ると、IPOインデックス(加重平均)が15%に迫る上昇率でトップ。これに東証2部指数、TOPIXスモール(バリュー)が続く。機関投資家はこれらの指数の構成銘柄をあまり投資の対象にしない。逆に上昇率が相対的に低いのは、下から日経平均、TOPIX-ラージ70、TOPIX、TOPIX30などの順になる。 また日銀の上場投資信託(ETF)買いによりバリュエーションが適正値より底上げされている、いわゆる「ボロ株」を売ってアルファを狙うトレーディングも封殺されたまま。マシンによるスピードトレードか、個別銘柄の日計りくらいしか儲け口のない市場というのが今の東京市場ということになる。 こうなると「サンバイオ(4592)がMSCIの指数に採用されるかもしれない、などと言っている関係者もいる」(前出の外資系証券幹部)といった個別銘柄の思惑が独り歩きしやすくなるだけ。さすがにリスクも高く一般的な機関投資家が乗るわけにもいかないのが現状だ。(岩切清司) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

荷動き低調、世界景気に警戒感 バルチック指数が節目の1000割れ

鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを示すバルチック海運指数が下落している。23日まで3日続落し、前の日に比べて54ポイント低い982となった。指数が1000の節目を割り込むのは2018年4月以来およそ9カ月ぶり。直近の高値をつけた18年12月17日からの下落率は30%に達した。 バルチック指数は世界経済や商品価格の先行指標とされ、世界的な景気減速への警戒感が一段と高まる可能性がある。 バルチック海運指数は使用用途に応じた複数の指数があり、同期間で最も下落率が大きいのはバルチックパナマックス指数だ。12月中旬からは40%低い水準に沈む。パナマックスとはパナマ運河を航行可能な6万~8万トンの載荷(さいか)量となり、石炭や穀物が主要貨物だ。(中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

大ヒット フレディも21世紀フォックスもディズニーも「バイ」

21世紀フォックス傘下の配給会社が手掛ける映画「ボヘミアン・ラプソディ」の日本での興行収入が100億円を突破した。11月の公開から3カ月で大台を突破し、2017年公開の「美女と野獣」以来の高水準となった。 イラスト:たださやか この映画はイギリスの伝説的ロックバンド「クイーン」と、リードボーカルのフレディ・マーキュリーを題材とした内容。安倍晋三首相も正月休みに観賞するなど話題になった。22日のアカデミー賞では主演男優賞や作品賞など5部門にノミネートされた。 23日の米株式市場で21世紀フォックスは前日比で小幅上昇。バンクオブアメリカ・メリルリンチは22日付のレポートで同映画の寄与などから18年10~12月期の業績は堅調な見通しのため、投資判断は「BUY(買い)」を継続し、目標株価を51.5ドルとした。 また、21世紀フォックスから大部分のコンテンツ事業を買収するウォルト・ディズニーもこの日は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均を約3ドル押し上げた。(根岸てるみ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「MAGA」の次は「BWCF」? 壁支持33%で強気、政府閉鎖は33日目

米政府の一部閉鎖が23日で33日目を迎えた。この日に米民主党のナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領宛ての書簡で、29日に予定されていた一般教書演説(SOTU)を拒否する考えを伝えた。ペロシ氏はこれまでセキュリティを理由にトランプ氏に延期を求めていたが、演説は連邦政府の閉鎖が解除されるまで延期すべきだと改めて主張したもの。一方、トランプ氏はペロシ氏への書簡で演説を予定通り実施する意向を示しており、国境の壁の予算を巡ってトランプ大統領と議会民主党の対立が続いている。 各メディアによると、選挙集会形式のイベントや、上院本会議場や大統領執務室での演説、メキシコ国境への訪問といった案が検討されているというが、議会でのSOTUが中止されれば1913年に当時のウィルソン大統領が現在の形式で再開させて以来、初めてとなる異例の事態となる。   イラスト:たださやか 保守的な数字が出ることで知られるラスムッセンの世論調査によると、23日時点でトランプ大統領に「強く反対する」との比率は47%と高止まりしたが、「強く支持する」の比率は33%で3割台を維持した。米政府閉鎖に伴う景気への悪影響が警戒されているが、今のところトランプ氏の岩盤支持層が政府の一部閉鎖に対してそれほど不満を高めていない状況とみられる。トランプ大統領はこの日にツイッターで「壁を構築すれば犯罪は減るだろう!(BUILD A WALL & CRIME WILL FALL!)。これは共和党の今後2年間の新しいテーマです。これを使って請願しよう!」とつぶやいた。うまく韻を踏んでみせ、「偉大な米国を再び」(MAGA=MAKE AMERICA GREAT AGAIN!)に替わるキャッチフレーズをみつけたようで政府閉鎖の長期化を気にする様子は見られなかった。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

「何も上手くいかなかった」とアインホーン氏 強者ヘッジファンド最悪の2018年

ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルを率いる著名投資家のデービッド・アインホーン氏が投資家向けの書簡で、2018年にグリーンライトのパフォーマンスがマイナス34.2%を記録し、1996年の設立以来、最悪だったことを明らかにした。米経済専門チャンネルのCNBCが23日に報じたもので、2018年10~12月期(4Q)にはマイナス11.4%で足元でも苦戦が続いていたという。 アインホーン氏は書簡で「1年を通じて何も上手くいかなかった」との見解を示した。バリュー投資が難しい環境だったうえ、「我々が行った少数の組み合わせの投資が間違っており、分散投資が効かない多くの状態にあった」などと市場環境の難しさに懸念も示していた。 なお、グリーンライトの現在のポジションは米自動車大手ゼネラル・モーターズ、ブライトハウス・フィナンシャル、グリーン・ブリック・パートナーズをロングにする一方、テスラをショートにしているという。その上で米財政赤字の拡大などに対するヘッジ手段としてゴールドに投資しているとのこと。 QUICK FactSet Workstationによれば、グリーンライトはGMに保有資産の26.89%、ブライトハウス・フィナンシャルに19.52%の投資を行っており、保有上位2銘柄だけで全資産の46%を占めている。今年は従来通りの集中投資戦略が功を奏するのだろうか。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

目標株価1100~1800円でバラつき さて、どうするソフトバンク投資家

ソフトバンク(9434)が上場して1カ月が経過し、証券各社が新規にカバレッジを始めた。上場後の株価は公開価格の1500円に届かず苦戦。目標株価も1100円~1800円と分かれた。 強気の見方が多い中で、弱気が目立つのがHSBCだ。23日付リポートで目標株価1100円、投資判断「リデュース(売り)」でカバレッジを開始したもよう。高い配当利回りが個人投資家を引き付ける一方、通信料の引き下げや楽天(4755)の参戦など、業績を下押しするリスクが多すぎると分析したようだ。 野村証券は、増配期待などを含めて投資判断「ニュートラル」、目標株価1500円。みずほ証券は、不透明な環境下でも、値下げの影響縮小と大容量プラン拡大で増益基調が続くとみて、投資判断「買い」、目標株価1800円でカバレッジを開始したもよう。ゴールドマン・サックス証券は、持続的な利益成長や配当の維持・拡大が見込まれ、配当利回りが当面の下支え要因になるとして、投資判断「中立」、目標株価1600円で調査を開始したようだ。 SMBC日興は投資判断「1」、目標株価1740円。12月上旬に発生した通信障害やファーウェイの機器入れ替えの可能性と、そのコスト増などがネガティブ視されて株価は大きく下落したが、実際には業績への影響はほとんどないと指摘しているもよう。足元堅調な業績や株主還元、配当の維持・成長させる方針が確認されることで株価評価が改善すると判断しているようだ。 大和証券が投資判断「2」、目標株価1600円で新規カバレッジしているようだ。通信事業の安定成長とSBG出資先と連携した新規事業による成長、また強固なCFと高い株主還元力を評価し、強気の投資判断を付与しているもよう。目標株価は来期予想配当利回り4.9%が前提のようだ。(上田誠、山口正仁、松下隆介) (22日に配信した記事を加筆・修正しました)   ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

カリスマ投資家ダリオ氏、ダボスから警告 「私が最も恐れているのは……」

世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いる米著名投資家のレイ・ダリオ氏が22日、「私が長期的に最も恐れているのは、大きな政治的・社会的反目を抱える中、最も価値のある道具である金融政策に限界があるということだ」との見解を示した。スイスのダボス会議で行われたパネルディスカッションの内容を米経済専門チャンネルのCNBCが伝えた。 ■日米欧の中銀のマネタリーベース(日本はグラフ青=兆円、米はグラフ赤=100億ドル、欧はグラフ緑=100億ユーロ) ダリオ氏のコメントは、米中の貿易戦争がビジネスと消費者心理を長く悪化させている状況下、投資家が深刻な世界経済の減速についてますます懸念するようになったのと歩調を合わせるもの。ダリオ氏はトランプ政権発足以降、ポピュリズムが世界的に高まっていることをもともと懸念していたが、「この種の政治問題が経済問題と密接に関連しているのが現在の特長だと思う」とも述べ、実体経済やマーケットの変動リスクとして政治要因を警戒していた。 また、CNBCのスクウォーク・ボックスに出演した際には「2020年にリセッションに陥るリスクがかなり高い」との見解も示していた。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

イールドハンター、REIT狩りの季節 株式市場からも債券市場からも

国際通貨基金(IMF)は21日、米中貿易摩擦や欧州の低迷を背景に、2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正した。大手会計事務所が同日発表した、世界の主要企業トップを対象にした経営調査では回答者の3割が「今後1年間で世界景気は減速する」と答えた。景気先行きへの警戒感はなお根強く、買いの手が引っ込みやすいのも間違いない。 外部環境に不透明感がくすぶる中、投資家が着実にリターンを積み上げられる金融商品は何か。足元で注目を集めているのが、不動産投資信託(REIT)だ。株式市場がいまひとつ盛り上がりを欠く一方で、昨年後半から売買が活発化し始めている。特に昨年末から年初にかけて、一段と勢いを増している。 ■REITの売買代金(グラフ青、左軸)は増加基調。グラフ赤(右軸)は東証1部の売買代金 (単位いずれも億円、25日平均) 2018年11月30日から1月21日までの1カ月あまりの騰落率をみると、6~7%下落した日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に対し、東証REIT指数はほぼ横ばい。年初からの株式相場の反発局面では出遅れているが、それでもプラス2%強とまずまずのリターンだ。 盛り上がりの背景は、毎月分配型ファンドの失速を補って余りある、多様な買い手の存在だ。マクロ系ヘッジファンドや年金マネーといった海外勢に加え「年末にかけて売った地方銀行や信用金庫の買い戻しが入っている」(市場関係者)。さらには、地方のJA(農業協同組合)も買い手として動いているとみられる。 資家を引き付けるのはオフィスREITを中心とした良好なファンダメンタルズ。18年12月の東京のオフィス賃料は過去最長となる60カ月連続の上昇と、オフィスは空前の活況を呈する。空室率も低下の一途だ。波は地方にも押し寄せる。福岡で空きオフィスを見つけられなかった企業が周辺地域に営業拠点を設け、わざわざ福岡に出張する事例もあるという。 REITは保有物件からの賃料収入などによる内部成長と、新規の物件取得による外部成長に分けられる。いまは高騰する新規物件の取得が運用利回りの低下につながり、外部成長は見込みにくい。半面、「オフィス賃料の上昇による内部成長の加速が期待できる」(地銀)。賃料改定はたいてい2年に1回で、米中貿易摩擦もすぐに影響するわけではない。 ほかの金融資産と比べた投資妙味の大きさも、REITの支援材料になる。安定した賃料収入などを原資とした分配金利回りと東証1部の配当利回りの差は1.6%。過去をみると東証REIT指数がピークを付けたのは、利回り差が限りなく1%に近づく場面。いまは過熱感を意識する局面ではない。 日銀の金融緩和策も後押しする。TOPIXとの連動性が高かったのは昔の話で、2016年からは日本の長期金利との連動性が強まっている。日銀は、22日から開く金融政策決定会合で、今後の物価上昇率の予測を引き下げるもよう。日本の長期金利に低下圧力が強まる中にあっては、REIT相場が崩れるとの見通しは当面、立てにくい。 ■東証REIT指数(グラフ赤・左軸)は10年物国債利回り(グラフ青・右軸で軸を反転%)と連動するようになってきた (グレーの破線はTOPIX,右軸) 「投資マネーは当然のように、利回りの低いものから高いものに流れる」(ドイチェ・アセット・マネジメントのアジア太平洋リサーチ&ストラテジーヘッド、小夫孝一郎氏)。安定した高い利回りと良好なファンダメンタルズを追い風に、株式市場からも、債券市場からもイールドハンターを引き寄せるREIT市場。活況な地合いは、しばらく続きそうだ。(松下隆介) ■時価総額上位のREIT 銘柄名(証券コード)       予想分配金利回り 日本ビルF(8951) オフィス       2.86% JRE(8952) オフィス         3.01 NMF(3462) オフィス         4.12 日本リテール(8953) 商業・物流など   4.06 ユナイテッドU(8960) 商業・物流など  4.24 オリックスJRE(8954) オフィス    3.63 プロロジス(3283) 商業・物流など    3.87 ハウスリート(8984) 商業・物流など       4.23 ADR(3269) 住宅           3.33 GLP(3281) 商業・物流など      4.68 (用途は東証REIT用途別指数シリーズの構成銘柄情報を利用) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米消費マインド変調 政府閉鎖や株安で態度指数が2年3ヵ月ぶり低水準

18日に発表された1月の消費者態度指数(米ミシガン大学調査、グラフ青)は90.7と前月から7.6ポイント低下した。2016年10月以来2年3カ月ぶりの低水準となり、QUICK FactSet Workstationの市場予想96.7も大きく下回った。ミシガン大は、連邦政府の一部閉鎖や株式市場の変動などを景況感が下がった要因としてあげている。 ■2つの消費指標が足元で下向いている(グラフ青は態度指数、緑は信頼感指数) 消費関連では昨年12月末に発表された消費者信頼感指数(グラフ緑)も足元のピークをつけた後に2ヵ月連続の低下となっている(参考記事「過去50年の歴史が語る『米国株はピークアウト』 兆しは消費者信頼感指数にあった」2018年10月12日配信)。消費マインドの低下が、これまで好調だった個人消費に悪影響を与える可能性もある。(池谷信久) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先 物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門 への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。 米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

それでも永守氏の日電産に強気な投資家たち 下方修正は誤算、押し目買いに勝算

日本電産(6594)が業績下方修正に追い込まれた。2019年3月期通期の連結営業利益(国際会計基準)は従来の増益予想(1950億円)から一転、前期比13%減の1450億円にとどまる見通しだ。敏腕経営者として知られる永守重信会長でも米中貿易摩擦の影響は読み切れなかった。ただ、18日の株式市場で日電産株は寄り付き直後こそ急落したものの、その後は下げ渋る展開に。株式市場関係者からは永守氏の積極的な経営に変化はないとの指摘のほか、業績のV字回復が見込まれるなか、日電産株は絶好の買い場との強気な声も上がった。 イラスト:たださやか   8:54 日電産が朝のPTSで10%安で約定 前日に業績予想を下方修正した日電産が朝のPTSで10.44%安の1万1100円で約定した。東証の寄り前気配は1万1000円を下回っている。 9:12 「日電産は1万1000円割れなら絶好の買い場ですが・・・」 「米中の通商問題の影響もあって、ある程度受注が落ち込むとはみていました。そのため今回の業績下方修正は現時点で当たり前という受け止めです。1万1000円割れなら絶好の買い場とはみています。きょうは売り優勢となるとみられますが、売り一巡後に反転するかどうか。日電産の株が持ち直していけば全体への波及効果は高いとみています」(国内投信) 10:07 「日電産のように突然、下方修正を出すリスクにやや警戒」 「23日の決算発表を前に、いきなり下方修正してきましたね。来週はまだ国内企業の決算発表が少ないのですが、日電産のように突然、下方修正を出すリスクにやや警戒でしょう。そうなると主力株よりはマザーズなどの中小型株の循環物色の方がトレードに向いてそう」(国内証券) 10:12 「日電産、うちはもう対面で買い越しですよ」 「うちのお客さん、日電産を買ってますよ。ベテランの営業マンが好きな銘柄ですしね。前日までに『悪い内容だったら押し目いれましょう』って待ち構えていたんだじゃないかな。この時間のフローは対面営業だと既に買い越しです。ポイントは安川電(6506)。悪かった後に戻してる。このイメージで臨んでいますね。相場全体についても営業マンには『強気でいけ』と指示を出してます!日立(6501)も値もちがいいですしね」(中堅地場証券幹部) 10:39 「日電産は基本、優良銘柄」 「日電産は基本、優良銘柄だからね」(外資系) 1万2000円台を回復して下げ渋り。一時は1万1405円まで下げて昨年来安値を更新して7%超の下げとなったが、朝安後は東証一部の売買代金ランキングのトップで商いを伴い底堅い展開となっている 10:56 「日電産、HFは寄り付きから買ってたよ。買いのGOサイン待ち」 「寄り付きから下げたけど、ヘッジファンド勢は買い向かってたよ。すごいね。その結果としてこの戻りだからね。日経平均も強いけど、日電産は採用銘柄ではないのに・・・。そもそも今さら米中貿易問題をテーマに売るんですか?という感じ。むしろ既に昨年末の下落でいったんは織り込んだ。ムニューシンの話なども考えると、この問題の落としどころがそろそろ見えてくるその先の展開を見据えて買ってるんだと思う。要するに『買いのGOサイン』待ち。強気です」(外資系証券トレーダー) 13:29 「店内の個人は安川電や日電産は売り越しています」 「きょうは安川電の上げが目立っていますね。ショートカバーによる買いが入っているのでしょう。店内の動向をみると、安川電は午後6対4で売り越しです。個人投資家は利益確定売りに動いているとみられます。前日に業績見通しを引き下げた日電産は午前は買い越しでしたが、午後に売り越しに転じています。マザーズ銘柄指数は午後も堅調ですが、一部の銘柄が大幅安になるなど、そろそろ新興株も天井が近いようにも見受けられます」(ネット証券) 15:00 下落幅を縮小 日電産の株価は13時45分、前日比45円安まで下値を切り上げた。大引けにかけては戻りは鈍くなったが、後場の売買高は前場の2分の1以下と売りの勢いは細った。前日比1%安の1万2255円で終えた。(片平正二、中山桂一) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先 物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門 への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。 米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

本石砲の弾道「微修正」に思惑 ETF購入方針見直しで買われる銘柄、売られる銘柄

日銀が22~23日に開催する金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で物価見通しを引き下げる公算が大きい。金融政策の変更・修正は展望リポートでの物価見通し修正が「前提条件」になることを踏まえると、金融政策で何らかの微修正があっても不思議ではない。 黒田東彦総裁は2018年12月の金融政策決定会合後の記者会見で、世界経済の下振れリスクに懸念を示したほか、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために必要と判断されれば、適時・適切に追加緩和を検討していくと述べた。 ■年間6兆円、海外勢の売りの緩衝材に 日銀はブレグジットに揺れた2016年7月にETF購入額を従来比ほぼ倍増の6兆円に引き上げ、2018年7月の金融政策修正時には「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」と方針を微調整していた。2018年の投資主体別売買動向では、外国人投資家が日本株を6兆円弱売り越したのに対して、日銀が6兆円強を買い入れたことで相場を下支えした経緯があり、買い入れ枠拡大を望む声は多い。 ただ、足元で相場がやや落ち着きを取り戻していることを勘案すると、ETFの買い入れ枠拡大に踏み切ることは難しそうだ。そこで現実的な路線で考えられるのはETF買い入れ配分の変更だろう。日銀が一部値がさ株の実質大株主になっていることなどを踏まえ、昨年7月の政策修正時にはTOPIX連動型ETFの買い入れ比率を従来の約75.0%から約87.5%へ引き上げた一方で、日経平均連動型は約22.4%から約11.2%に、JPX日経400連動型も約2.6%から約1.3%へ引き下げた経緯がある。 ■注目はキーエンスやメガバンク、ファストリやユニファミマ 今回もTOPIX連動型ETFの買い入れ比率を引き上げ、日経平均連動型比率を引き下げる場合は、TOPIX寄与度の高いトヨタ(7203)、三菱UFJ(8306)、NTT(9432)、キーエンス(6861)などの買い入れ比率が上がることになる。特に、キーエンスなど日経平均非採用銘柄や、日経平均寄与度が低いメガバンクなどはTOPIX連動比率の引き上げは歓迎されよう。 その一方で、日経平均寄与度の高いファーストリテイ(9983)、ソフトバンクG(9984)、ファナック(6954)、ユニー・ファミマ(8028)などの買い入れ比率が下がることになる。足元でファーストリテイの下落、任天堂の上昇などが目立つが、このような思惑も背景にありそうだ。(本吉亮) ※QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先 物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門 への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。特設サイト上で「US Dashboard」のサービスを始めました。 米経済・市場の変化を見極めるツールです。またQUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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