ブラックロックCEO「現在のマーケットに挑戦すべきでない」

米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が12日に米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、「投資家は現在の激しいマーケットに挑戦すべきでない」との見解を示した。 ウォール街のご意見番として知られるフィンク氏は「我々は市場(で投資に入る)タイミングについて多くの時間を使っている。ボラティリティは市場全体を変化させた」と最近の値動きの激しさに警鐘を鳴らしつつ、トランプ政権で成立した減税策によって強気相場は長続きするだろうとの見方を示した。 12日の米株式市場でブラックロックは反発し、前日比1.46%高の533.01㌦で取引を終えた。一時は3.1%高の541.49㌦をつけた。同日発表の2018年1~3月期決算で、売上高にあたる営業収益が前年同期比15%増の35億8300万㌦となり、 市場予想(31億9914万㌦)を上回った。1株利益(EPS)は28%増の6.68㌦となった。調整後のEPSは6.70㌦となり、市場予想(6.39㌦)を上回った。運用資産が17%増えるなど、市場が不安定な環境にも関わらず本業が好調だったことを受けて好感する動きが出た。(片平正ニ、伊藤央峻)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米国は「適温経済」の真っただ中? 利上げでも銀行融資は緩和的

米国経済はインフレを起こすほど過熱せず、緩やかな成長を維持する「適温経済」の真っただ中にいるようだ。融資の基準を厳しくした米銀の割合をみると、足元の融資姿勢は緩和的だ。米連邦準備理事会(FRB)が9年半ぶりに利上げを実施した2015年12月直後に、米国の銀行は商業用不動産融資に対する基準を急速に厳格化したが、こうした動きは一巡している。 FRBが利上げを続けるなかでも貸し渋りという印象は乏しい。大・中規模企業向け融資にいたっては基準を厳格化した銀行の割合はマイナス圏にあり、むしろ緩和度合いが強まっている。 「投機的等級格付け企業の場合、商工業ローンの融資姿勢が引き締め方向になると、1年後に企業のデフォルト率が上昇する傾向が強い」(クレジット・アナリスト)というのがプロの常識らしい。しかし、米中貿易摩擦の先行きなどを憂え、クレジット・リスクにおびえるという必要はまだないだろう。(丹下智博)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

株、海外投資家が13週ぶり買い越し 個人は現金による売りが目立つ

 東京証券取引所が12日に発表した4月1週(2~6日)の投資主体別売買動向 (東証、名証2市場の合計)によると、外国人投資家は現物を1585億円買い越した。現物と先物(TOPIX、日経平均のラージとミニの合計)を合わせた総額でも4434億円の買い越しだった。1月1週以来、13週ぶりの買い越しとなった。  一方、個人は現金で1715億円の売り越し、信用は450億円の買い越しで、差し引きでは2週連続の売り越しとなった。  この週は国内では森友学園への土地払下げに関する記録改ざんの問題に続き、存在しないとされた陸上自衛隊のイラク派遣日報が発見されるなど、与党の厳しい国会運営が続いた。ただ3月の年度内に2018年度予算案が成立し、株式市場の関心は国内よりむしろ米国と中国が繰り広げた貿易摩擦問題に移った。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

米ロング・ブロックチェーンが37%安 社名変更で一時話題も上場廃止決定に

11日の米株式市場で、仮想通貨関連のロング・ブロックチェーンが急落した。1.10ドル(前日比-0.65ドル、-37.14%)で取引を終えた。 同社は10日、ナスダックから上場廃止の通知を受けたことを発表した。12日付で売買停止となる。昨年末に「ロング・ブロックチェーン」へ社名を変更した。以前は「ロングアイランド・アイスティー」という飲料会社だった。ブロックチェーン技術に注力するとして株価が急騰するなど話題になったが、業績は赤字続きだった。 ロング・ブロックチェーンの週足終値。昨年末に株価が急上昇していた。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

WTIが3年4カ月ぶり高値、米金利上昇の兆し

中東を巡る地政学リスクが高まりを受け、11日の米国市場では原油価格が上昇した。WTIの期近物は一時、67.45ドルと2014年12月上旬以来3年4カ月ぶりの高値を付けた。 原油価格と期待インフレ率の連動性は高い。米BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率、債券市場が織り込む期待インフレ率)は、2月上旬以降、2.1%前後で推移している。このまま原油高が進めば、インフレ懸念が高まり、米長期金利は3%に向けて上昇する可能性もある。 (QUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

裁定ポジション、売り・買いともに減少 動意に乏しく

東証が11日に発表した6日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が1兆893億円(前週比69億円減)で8週ぶりの減少。買い残は1兆4837億円(同646億円減)で2週ぶりの減少となった。 この週は国内では森友学園への土地払下げに関する記録改ざんの問題に続き、存在しないとされた陸上自衛隊のイラク派遣日報が発見されるなど、与党に厳しい国会運営が続いた。ただ3月の年度内に2018年度予算案が成立し、株式市場の関心は国内よりむしろ米国と中国が繰り広げた貿易摩擦問題に移った。日経平均株価は週末にかけ戻りを試したが、裁定買い残はそれほど積み上がらなかった。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ソフトバンクに活気戻る 「スプリントがTモバイルとの合併交渉再開」とWSJ

10日の米国株式市場でソフトバンクグループ(9984)のピンクシートが大幅高。前日比6.79%高の37.81ドルで終えた。1ドル=107.20円で試算した円換算値は8106円で、10日の東証終値(7714円)に比べ5.08%高い水準だった。11日の東京市場でもソフトバンクグループ株は寄付き後に前日比5.20%高の8115円まで上昇した。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙電子版が10日、「スプリントとTモバイルが合併交渉を再開した」と報じたのがきっかけ。10日の米国市場でソフトバンクグループの子会社のスプリントは急騰。前日比17.12%高い6.02ドルで取引を終えた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

「習演説」で買われた中国関連銘柄 貿易摩擦懸念が後退

10日の米国市場で、航空機大手の米ボーイングが3.82%高、キャタピラーが3.50%と大幅高となり、2銘柄でNYダウを119.54ドル押し上げた。中国の習近平国家主席が、博鰲(ボアオ)アジアフォーラム2018の演説で、自動車などの輸入製品に対する関税引き下げや知的財産権の遵守などの方針を示したことを受けて貿易紛争懸念が和らぎ、中国関連銘柄に買い安心感が広がった。 中国の電子商取引(Eコマース)大手のアリババ・グループが4.25%高で大幅高。ポータルサイトの百度(バイドゥ)が3.19%高、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のレンレンも3.12%高となった。テンセントの米ピンクシート(TCEHY)は2.94%高だった。   また、上海総合指数に先行性があることで知られるiシェアーズ中国大型株ETFは3.15%高になった。   ※QUICKデリバティブズコメント・エクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

安川電機(6506)が12日に本決算発表、注目は今期の想定為替レート 

小売業を主体とする2月期決算銘柄の決算発表が本格化しているが、製造業などが多数該当する3月期決算は4月下旬からスタートのため少々時間がある。ただ、主力企業の決算発表の前哨戦として注目を集める安川電機(6506)の決算発表が例年以上に早いことに留意したい。安川電機は2016年度までは3月期決算銘柄(決算期は3月20日)として、主力の国際優良企業よりも数日早く決算を発表していたのだが、2017年度から決算期を2月末としたことで、本決算の発表が例年よりも2週間近く早い4月12日となった。 同社株に関しては、1月23日に発表した3Q決算が好調ながら通期予想の上方修正が見送られたことなどが嫌気され、決算発表翌日に商いを伴って売られると、その後は下値模索の展開を余儀なくされた。奇しくも1月23日は日経平均が年初来高値を更新した日であり、その後の米国株の急落などが相俟って日本株は調整を余儀なくされたが、安川電機の3Q決算発表から相場全体の調整が始まったとの見方もあるだけに、今回の本決算が相場転換の契機になるかに注目する向きは多い。 【安川電機と日経平均の年初来の株価推移】 (注)4月10日の株価は前場の終値 焦点は、安川電機が2019年2月期の想定為替レートをどの水準に設定するのか、それを踏まえて今期見通しをどの程度見込むかだろう。日銀が4月2日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の18年度通期の想定為替レートは1ドル=109円66銭だった。ただ3月には一時1ドル=105円割れの場面もあるなど、円高警戒感は強い。そのため、想定レートを1ドル=110円、105円、100円のいずれに設定するかで利益予想は振れそうだ。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(16社平均)で、今期の営業利益は690億円が見込まれている。 投資評価を「中立」としているみずほ証券では、安川電機の為替感応度(1円変動の年間営業利益影響)は2~3億円程度と試算している。決算期変更の影響で単純比較はできないとしながらも、主要顧客である半導体製造装置向け等で主力のACサーボは好調に推移し、太陽光用パワコンなどシステム事業の低迷を吸収し増益基調が続くと予想。今2019年2月期営業利益予想は、1ドル=110円前提で690億円と予想した。 4月3日付で新規「Buy」としてカバレッジを開始したドイツ証券では、為替前提が1ドル=105円でも、順調な利益成長を見込む 堅調な事業成長を背景に同社の事業は引き続き高い成長を続けられ、今2019年2月期の営業利益を689億円と見込む。 一方、投資評価を「アンダーウエイト」に設定しているモルガンスタンレーMUFG証券では、今2019年2月期の会社側ガイダンスは為替影響を除くベースで、ACサーボが前年比横ばい、インバータが同横ばい又は微増益、ロボットが同横ばい又は微増益、システムエンジニアリングが増益(パワコン事業の赤字縮小含む)との方向性が打ち出されると予想。今期営業利益ガイダンス水準は為替前提に左右されるとみて、①1ドル=100円前提ならば550~570億円、②1ドル=105円前提ならば570~590億円と見込む。 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

フェイスブック上値重く 公聴会を前に規制リスク警戒も

9日の米国市場でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブックが0.46%高の157.93ドルで反発して終えた。2016年の米大統領選に関連して、約8700万人のフェイスブック利用者の個人情報が英コンサルティング会社に不正に利用された問題を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が10日に米議会上院の司法委員会と商業科学運輸委員会、翌11日には米下院のエネルギー・商業委員会の公聴会にそれぞれ臨む予定となる中、相場の地合い改善を受けて自律反発の動きが出たが上値は重かった。通常取引終了後の時間外取引では売りに押され、日本時間8時59分時点の株価は156.58ドルと9日の終値を1.35ドル(0.85%)下回った。 【フェイスブックの1カ月間の株価推移】 下院のエネルギー・商業委員会は9日、公聴会に先立ってザッカーバーグ氏の証言原稿を公表した。その中でザッカーバーグ氏は「われわれは責任を果たす上で幅広くみておらず、それは大きな間違いだった。それは私のミステイクで、申し訳ないと思っている。フェイスブックを始めたのは私で、私が運営しており、そこで起きた事に私が責任を持っている」と創業CEOとしての責任を強く主張していた。  米マーケット・ウォッチによれば、モルガン・スタンレーは顧客向けメモの中で、「規制リスクが高まっており、インターネット関連銘柄は何カ月かペナルティー・ボックスに置かれるだろう」と弱気な見解を示したとのこと。ゴールドマン・サックスは9日付のリポートで、欧州で厳格なプライバシー規制をネット企業に適用する一般データ保護規則(GDPR)が5月25日に施行されることを踏まえながら「我々はアルファベットとフェイスブックにGDPRが適用される恐れがあるとみているが、インパクトを予想することは難しい」との見解を示していた。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

トルコリラ、過去最安値を更新

9日の外為市場で、トルコリラは対ドルで4.07リラ台、対円では26円10銭台に下落し、過去最安値を更新した。 トルコは2桁のインフレが続いているにも関わらず、エルドアン大統領は積極財政を進めようとしている。トルコ中銀はインフレ抑制のために引き締めたい意向とみられるが、大統領は反対している。 膨大な経常赤字を抱えていることもトルコリラ安要因。11日には2月の経常収支が発表され、赤字が拡大した場合は一段安となる可能性もある。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

人気記事

  1. 登録されている記事はございません。

最新記事

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP